「まるこ姫の独り言　事業仕分け、徹底公開　傍聴席にネット中継も」に書いたコメントをエントリーします。

産経新聞　事業仕分けはまるで“法廷”　官僚は「被告」、財務省は「検察官」　
2009.11.3 00:18
　平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。
（比護義則）
　刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。
　対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
　ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
　このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。
　仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。
　これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
　各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。
　とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。

鳩山政権は、ぶれが目立ち、頼りなさが浮き出てきました。
普天間基地問題では閣僚が自分の意見を言い、来年度予算で官僚のこれまでの予算を切れず、日本郵政総裁の過去官僚起用はまだしも、公務員改革しなくては行かないのに、人事院総裁の過去官僚起用には閉口しました。
マニフェスト通り、原理原則で押し通せばよいのにと思いながらはらはらしてみています。
まだ先は長いというものの、最初が肝心、弱腰で行けば、後が思いやられるという思いです。
民主党議員はよい人が多いので、亀井大臣のように悪にはなれないのが災いしているみたいに感じます。

事業仕分けが新政権の信頼回復に向けて、最後の砦のようになってきました。
来年度予算を国債発行しないように納められるかがポイントになってきました。
事業仕分けチームの踏ん張りに期待したいと思います。

節約、無駄削減なら財務省でできますので、時代の趨勢、民主党政権の視点で、ばっさりやって欲しいものと思います。
衆人環視が最高の評価基準と思います。
ネットでの実況放送を必ず実現して欲しいものです。
小沢幹事長は予算書の読解はプロでも難しい、新人議員は次の選挙に勝つのが仕事、と言って、当選3回以上に限定するということで、必殺仕分け人が34人から７人に激減しました。
民主党議員は暇で、エネルギーを持てあましていると言います。
構想日本の事業仕分けでも、偏らない常識力が必要と言うことで一般市民が参加しています。
予算書はプロが見るとして、素人の視点が非情に大事と思いますので、しがらみのない新米議員でもＯＫだったと思います。
その意味でも、もっと多くの民主党議員に、事業仕分けに入って欲しかったですね。
これほどの勉強の機会はないと思います。

今国会で、内閣に送り出す人員を増やす法律を出せば、国家戦略室、予算の査定など、いろいろやり安いのですが。
新年の国会で法案提出するそうなので、内閣のパワーアップできるでしょう。
何しろ、もう元には戻れないので、鳩山政権に頑張って貰うしかありません。

「まるこ姫の独り言　破綻寸前の地方議員年金について」に書いたコメントをエントリーします。

破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問
　全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。
　存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。
　地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。
　存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。
　国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
（2009年11月3日15時21分 読売新聞）

＜地方議員年金の放置は自公政権の漬け＞
地方議員年金の破綻は、赤字財政もありますが、根本は平成の大合併（1999〜2006）で、自治体の数が3229から1772と激減し、それに連れ、議員の数が減り、年金が支える人が減ってしまった、年金における少子高齢化と似たことになっているのが原因です。
地方議員年金の破綻は平成の大合併の1999年時点で想定された問題で、そのときにどうするかを決めておくべき問題で、これも自公政権の漬けです。
羽田の新滑走路の建設と同様、分かっていながら、問題が顕在化するまで放置していたのだろうと思います。

＜別立て年金という議員特権は不要＞
そもそも、選挙で選ばれる議員に地方職員の共済年金と同じ扱いの年金が必要というのが間違いだと思います。
半ば永久就職が認められた役人とは違って、議員は1回の任期限り（4年）です。
在職12年が受給資格というのは、任期４年の人が３回という計算です。
恐らく、地方の名士が家業のように、何十年も議員を続けてきた、民主主義とは相容れない封建的な風習を肯定したものと言わざるを得ません。
年金が必要とするならば、自営業者等の第1号被保険者の国民年金扱いが妥当です。
議員も公僕、ボランティア精神が最も必要な存在です。
議員年金は議員特権の一つといわざるを得ません。
勿論、議員年金制度は廃止をすべきです。
議員は払ったものは全額、利息を付けて返すのが良いと思います。
議員時代に議員年金にしか入っていない場合は、国民年金に加入したことにして、残りを返却することにすればよいと思います。
議員は偉いのだから、悠々自適の生活を保障する必要なんてありません。

＜地方議員は有償ボランティアで＞
欧米では、議員はボランティアに近い考え方です。
議員は誰でもなることができ、かつ議員数が多い代わりに、報酬は極めて低いです。
スイスとフランスは無報酬が大半と言います。
だが、日本では、平均で県2119万円、市680万円、町村399万円で、欧米と比べ、いずれも１桁多い議員報酬となっています。
日本でも、矢祭町が日当３万円で、年間90万円という好例があります。
政治と住民の壁をなくして、誰でもかつ多くの人が参加でき、少数意見を取り入れることに主眼を置いています。
老後を保障する年金なんて必要ありません。

＜素人でも理解できる行政へ＞
財政破綻した夕張市を見ると、議員のチェック機能は果たしておらず、議員の殆どが税金泥棒と言えるでしょう。
事業仕分けで素人には分からないと言いますが、行政文章を市民が見ても分かりやすくすることの方が本質的に問題です。
素人でも分かるような行政にする必要があると思います。
政治に関心のある人が誰でも参加でき、意見を述べ合う、そんな仕組みに議員制度、選挙制度、役所を抜本的に改めるべきと思います。
明治以来のお上の協力者から、公僕にすべきと思います。

参考資料として、議員制度について｜日本への提言から「各国の地方議員数と年間報酬」を抜粋します。

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「まるこ姫の独り言　衆議院予算委員会、質問通告拒否の自民党」に書いたコメントをエントリーします。

毎日新聞　衆院予算委：自民、質問通告拒否　２日から本格論戦
　国会は２日からの衆院予算委員会で、与野党の本格論戦に入る。自民党は大島理森幹事長らが、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題や民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）実現に必要な１６．８兆円の財源の裏付けを徹底追及する構えだ。衆参代表質問での首相答弁は、公約実現への意気込みをアピールする一方で、具体論の先送りも目立った。首相が野党の質問をどうしのぐのか、今国会は最大の山場を迎える。
　衆院予算委は２、４、５日の３日間。自民党は初日に照準を合わせ、質問者に大島氏のほか、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長ら論客をそろえた。大島氏が総論、町村氏が外交・安保、加藤氏らは財政・金融と、担当を振り分けた。
　自民党の林芳正参院政審会長は３１日の民放テレビで、「年末年始が大変という声が大きい」と語り、景気対策を取り上げる意向を示唆したものの、同党は「政治主導」を掲げる鳩山政権の姿勢を逆手にとり、詳細な質問通告を拒否。「どんな質問も各閣僚に答えてもらう」と政権を揺さぶっている。【坂口裕彦】

＜通告なしの質問は、腐りきった根性の自民党体質の反映＞
通告なしの質問は、答える側にも言質を取られないようとする緊張感があり、互いに用意した文章を読み上げるより、マシでしたが、答える側に準備なしでいきなりの質問では、議論の質は全く深まらず、抽象論に終始しました。
鳩山首相などの国会での誤った答弁やあら探しに期待する自民党のやり方は、国民の支持を得られるものではありません。
通告なしの質問は、政治主導を逆手にとった嫌がらせといえます。
選挙戦で行っていたネガティブキャンペーンから一歩も出ておらず、性根は完全に腐りきってしまいました。
自民党は作戦を立てられるが、政権側は完全に受け身、不意打ちもあり、これで対等の議論はできません。
質問の骨子は予め、伝えておくべきです。
勿論、役人が質問集めに周り、答弁を作るのは論外ですが、議論の質を高める上でも、事前に通告すべきと思います。
会議の場で、何を議論するか知らされず、いきなり議題が出され、討議するような非効率なことは民間ではせず、予め資料を送り、会議が始まれば一定レベルからの議論を始めて成果を出すというのが社会の常識で、国会でも事前通告すべきように思います。

＜揚げ足取りの質問より自民政権の失政を認めるべき＞
大島幹事長や町村議員は同じ質問を、3、4回もしつこくしていて、時間の無駄でした。
自分たちのことは棚に上げ、相手の揚げ足をとることばかりに執着していました。
自分たちの良さを主張することもなく、相手の欠点を見つけては攻撃し、相手を追い落とすことだけでは政権は奪えません。
それは偽メール事件が証明しています。
先ずは、自民党政治の失政を認めた上で、現在の窮地を作った殆どの責任を認識した上で、建設的意見を述べるのが、失政の責任に基づいた行動です。
質問内容を通知しないという汚いやり方で、揚げ足取りに終始する自民党の再生は遥か遠いという感じでした。

＜国民の圧倒的支持を力にマニフェストを断行＞
加藤元幹事長はマニフェストを改めなさいと言っていました。
加藤の乱で失脚した加藤氏が前面に出て質問することに違和感を感じ、また発言も重さを感じませんでした。
民主党はバラバラといいますが、それをまとめているのが皆でまとめ、選挙で国民に提示したマニフェストです。
国民と契約したマニフェストは、国民と民主党を繋ぐ最も太いパイプで、拠り所です。
天変地異や戦争など、よほどのことが起こらない限りは遵守すべきです。
唯一、例外はマニフェストより、さらに国民の為になりより良くなる場合に限って、多少の変更は構わないと思います。
そのマニフェストを守らなくて良いという甘言は、民主党をバラバラにし、国民党のパイプを遮断する狙いがあるとしか思えてなりません。
最近、鳩山首相を始め、マニフェストから遊離する、閣僚の気弱な発言が目立っています。
総選挙でマニフェストを問うて、国民の圧倒的支持があったことを思い出し、自信を持って、マニフェストを実現して欲しいものです。

＜自民党よ、国家ビジョンを議論せよ＞
今国会では、鳩山首相が所信表明をし、鳩山政権のあり方、理念を説明しました。
今国会では、それを受けて、日本の進むべき方向や世界の中でのあり方、日米関係、安保について、新自由主義と社会民主主義、福祉・教育のあり方、税の再配分などを議論すべきと思います。
自民党は、新政権のイメージダウンを狙う、大臣意見のぶれ、普天間問題、個人献金問題など、矮小化した現実問題に終始しました。
全てがまだ、結論をみていない途上の問題で、評価されるような段階ではありません。
自民党の質問はネガキャンの範疇、日本の明日は見えません。
こんな国会をしているようでは、日本の浮上が見えません。

朝日新聞にGLOBEという紙面が時々、挿入されています。
「少数意見が社会を変える」という特集記事があり、最高裁の判決で、少数意見や反対意見を付与することで、その意見が裁判所の中で認知されるようになり、裁判の判決が変わっていくと書いていました。
日本の最高裁は、日本人の特質から予定調和となる傾向が強く、反対意見や少数意見を発する裁判官が少なく、全会一致型の判決ばかりとなり、多数を占める裁判官や官僚などの保守的な判決に終始し、時代が変わっても判決が変わりにくい構造です。
日本の最高裁は、膨大な証拠資料を読み解いて判決を下すのは困難で、証拠資料を分析する調査官が必要となり、事実認定を審査官に頼るため、判決はそれに左右されることが多く調査官裁判と揶揄されています。
調査官は、同じ官僚である検察に追随することが多く、冤罪の温床になっているという指摘もあります。

この記事を見ると、最高裁の裁判官の資質によって、社会は変えられるのだということが読み解けます。
憲法や社会について、確かな理念を持っている人が裁判官になれば、長いものに巻かれろと言う日本人堅気の裁判官を選ぶのともの凄い差が出ます。
最高裁判事は内閣総理大臣が任命します。
最高裁の推薦人事を追随することが自民党政権では習わしになっています。
アメリカでは非情に関心がありますが、日本では、何故、この人かの説明は何らありません。
最高裁判事15名のうち10人は法曹界から、残る5名は誰でも良いことになっています。
最高裁の推薦では、裁判官6名（民事4名刑事2名）、検察官2名、弁護士4名（東京3名大阪1名）、官僚2名（外交、労働）、学者1名という枠が固定されています。
実態は法曹界12名法曹界以外3名、国家公務員11名（裁判官、大学教授も含め）民間4名という歪な構造になっています。
この固定化された構造を変えるだけで、判決が国民目線のものへとかなり変わってくると思います。
法曹界は10名に戻し、5名は法曹界以外の普通の人達にし、公務員を半数以下の7名に減らせば、裁判員制度を導入しなくても国民目線の裁判になると思います。

＜最高裁判事5名の入れ替えだけで司法改革＞
半年間で５名の最高裁判事が定年を迎え、入れ替え時期に来ています。
最高裁判事の任命は国会の議決が不要で、鳩山政権の意志で、自由に決められるのです。
何の束縛もなく、判事を決定できる、なんと簡単に司法改革ができるのでしょう。
このチャンスを逃す手はありません。
交代するのは、裁判官枠２名、弁護士枠1名、検察官枠1名、学者枠1名です。
裁判官枠2名と検察官枠1名を民間枠（弁護士1名）、学者枠は民間大学に変えれば、法曹界10名となり、公務員枠は7名となります。

＜女性最高裁判事の大幅増員＞
女性が１名と言うのも異常です。
人口の半分は女性です。
それで女性を尊重する判決が出せるか、大いに疑問です。
男女共同参画社会というならば、扶養控除を無くして女性も男性と同等に社会を支えるというならば、女性の最高裁判事を大幅に増やすべきです。

＜最高裁判事の入れ替えでコストゼロで世直し＞
鳩山政権の任期４年では、裁判官出身3名と官僚出身の1名を除き、11名が交代します。
11名をチャンとした人、自分の思想があり哲学があり信念を持ち、かつ意見を言える人を選べば、最高裁が変わります。
官僚主導であった最高裁人事を国民が選んだ政治主導に、国民主権にすれば、最高裁は変わります。
第三審の最高裁の判決が変われば、第二審の高裁が変わり、第一審の地裁も変わり、世の中も変わります。
裁判員裁判に地裁での国民参加は亀の如く、ゆっくりの変化ですが、最高裁判事の人事変更はトップダウンで一気に変わっていきます。
裁判員制度は巨額の費用と手間が掛かり、最高裁判事はコストは不要、法律制定も不要、国民の眼鏡にかなう最高裁判事を選ぶだけで済むのです。

＜調査官を裁判官任用に＞
もう一つの問題点が、審査官の存在です。
彼らは官僚組織であり、いずれ判事となり、長官となっていきます。
そこには、他の省庁と同様に、国民目線と言うより、下々を導くのだという伝統的なお上意識が培われていきます。
アメリカでは最高裁判事一人に4人の調査官がつき、調査官はロースクールを優秀な成績を上げた法律家から選ばれます。
日本でも、司法試験を合格したばかりの法律家から、裁判所調査官に採用する方式を導入すべきと思います。
最高裁判事が個々で調査官を任命する方法も良いと思います。
鳩山政権で大臣が自ら副大臣と政務官を選び、チームで仕事をする、この方法が最高裁判事でも使えると思います。
調査官は官僚としての理念や哲学に影響されるのではなく、最高裁判事に付くなかで、法律家としての理念や哲学を身につけていくことが、重要と思います。

＜中医協の人事変更が好例＞
最高裁判事の人事で思い出すのが、中医協の人事変更です。
長妻大臣が厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）のメンバーを変えました。
これまで中医協は、開業医の団体である医師会が絶大な影響力を持って、医療政策に、開業医に優位なように影響力を行使してきました。
その結果、勤務医は開業の半分の給与で、労働条件も過酷で人材不足、病院経営も厳しい状況になっています。
医師会幹部を排除したことにより、医療制度は勤務医の環境改善がなされ、病院経営がしやすい方向に変わるだろうと思います。

恐らく、いろんな審議会などの、御用学者や御用評論家など、官僚選択のメンバーを変えれば、行政はかなり変わるように思います。

参考資料とした毎日新聞『中医協：日医を除外…長妻厚労相が委員６人を新任』を以下に掲載します。

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「まるこ姫の独り言　地方路線維持へ支援策検討、しっかりしろ前原大臣」に書いたコメントをエントリーします。

朝日新聞　日航撤退後の地方路線、国が支援方針　前原国交相
2009年10月31日18時44分
　前原誠司国土交通相は３１日、日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。
　前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。
　全国９７空港のうち２５空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。
　ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調した。
　政府はこれまで全国に不採算な空港整備を続け、日航や全日本空輸に就航を促してきた。これが日航の経営不振の一因にもなった。日航はすでに神戸空港や松本空港などに撤退の意思を伝えており、地元からは地域経済への影響を懸念する声があがっていた。

威勢の良かった前原大臣は、ここのところトーンダウンしています。

国民の血税を使って、日航に運行を継続させることには大反対です。
護送船団的なやり方とは決別すべきです。
過疎の村で老人が病院に通うにも問題で、赤字覚悟で路線バスを運行するのとは全く違います。
路線バスは老人たちにとっての生命線ですが、空港が無ければ命に関わるものではありません。
本質的にペイしない空港を国民の税金で空港を維持させても、何ら問題は解決せず、国民の税金が無駄になり、その税金の無駄遣いがどんどん膨らんでいくのです。
利用客数の少ない空港は廃止し、転用を図るべきです。
八ッ場ダムと同様です。
地方も地方経済が影響を受けるとしていますが、地方は国に依存するのではなく、自分たちの知恵と熱意と地方分権化されたお金で、自立・自律すべきです。

八ッ場ダムはマニフェストで、廃止を国民と契約しました。
治水・利水の効用を精査しなくても、やめる理由はそれだけで十分です。
土砂で埋まるダムを作り続けるダムによる治水は住民移転と自然破壊を繰り返し行き詰まるだけ、ダムは廃止するで十分です。

今回の政権交代は、平成維新、無血革命と呼ばれています。
自民党長期政権における価値観や物の考え方が180度転換しなければならないときだと認識しなくてはいけません。。
旧来の考え方や既得権益を守る人達とは、毅然として非情に振る舞わなくては、平成維新は断行できません。
八方美人的に、できるだけ出血しないようになんてことはあり得ません。
個人としての弱者は守らなければなりませんが、強者や会社や法人は守る必要はありません。
強者や会社や法人は新しい時代に向けて、自助努力で転換すべきで、政府が助けるべきではありません。
住民は守るが、自治体は守る必要はなく、地方主権で自立すべきです。

ダムによらない治水を原則とし、国によるダム建設は禁止する「脱ダム宣言」を打ち出せばよいと思います。
日本の空港は離島空港34を除けば、64空港もあり、１県に最低で１空港、北海道では10空港も存在し、多すぎます。
国管理の24空港のうち、伊丹、新千歳、鹿児島、熊本の4空港だけが黒字、赤字空港は5/6もあり、地方空港も恐らく殆ど赤字なんだろうと思います。
空港は独立採算性にし、採算に合わないものは他用途に転用すべきです。
空港や高速道、新幹線などの高規格のインフラは、公園や一般道路などの基盤のインフラと違って、何処の県にも平等にという代物ではないということを明言すべきです。

一々既得権者の言うことを聞き、甘い顔をしていたら、背後には山ほどの既得権者が陳情しに来て、山ほどの調整をしなくてはいけず、平成維新は腰折れ、断行できません。
国民全体の幸福が大事で、一部の団体に属する国民の不幸は、一部の国民を幸福に導くステップとして捉えなければいけません。
前原大臣には、最初が肝心、原理原則で押し切って行くべきです。

参考資料として朝日新聞「羽田・那覇…国管理２２空港が赤字　黒字は４空港のみ」を以下に掲載します。

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「まるこ姫の独り言　宙に浮いた年金解明、”名古屋を参考に”」に書いたコメントをエントリーします。

年金問題：「宙に浮いた年金」で厚労相「名古屋を参考に」
　持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市の河村たかし市長が３０日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の本格調査実施の表明から１カ月半で持ち主の大半が判明したことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。
　名古屋市は、社会保険庁が持ち主を特定しかけたものの、所在不明で追跡できないとした受給者の記録４０００件について、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握した。９月１４日の河村市長の「解明宣言」が大きく報じられたことから、このうち約３０００件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が今月１５日から持ち主とみられる８０２人に電話や訪問を始め、２週間で３６０件が本人と確認された。河村市長は「国に文句を言う前に市町村でできることがある」と話した。
毎日新聞　2009年10月31日　東京夕刊

1ヶ月半で消えた年金の4000件のうち、9割が解明したという成果にはびっくりしました、
市民のためを思う河村市長の英断、市職員の努力には最大の賛辞を送りたいと思います。
政治は誰のためか、国民、市民のため、ということが伝わってきました。
受給者の寿命を考えると、責任のなすり付け合いや縄張り争いをしている暇はありません。
国民、市民の状況を良く知っている方が行う、とてもシンプルで、公僕精神の原点に帰する考え方です。

河村市長は報酬を800万円に引き下げました。
国会議員の2400万円に比べれば、1/3です。
国内総生産の1.7倍もの借金のある国では、驚きの高給です。
北欧や欧州の先進国では、議員報酬は800〜1000万円です。
報酬を高くすれば、特権階級化して、国民目線から離れるので、報酬を中流に留めているのです。
国民の為に働くというお金に換えられない名誉や尊敬があります。
河村市長の報酬は、先進国では至極、当然のもの、日本の議員や首長の報酬が異常に高く、世界の非常識といえます。

自民党政権の下では、安倍元首相は参院選で消えた年金を1年で解決すると言い切り、麻生前首相に代わっても、未解決のままという体たらくでした。
鳩山新政権で長妻厚労相は消えた年金の解明を国家プロジェクトちす、2年で解明すると約束しました。
もし、全国の地方自治体が解明に一斉に協力すれば、９割が1ヶ月半で解明することになります。
自治体解明方式を長妻厚労相は地方自治体に呼びかけ、推進して欲しいものです。
協力しない自治体は名前を公表し、国民のパワーで協力させる方法が宜しいのではないかと思います。
中央から末端の市町村まで一体となって、国民のために年金の解明をする、これこそ、本当の国家プロジェクトです。
そうすれば、半年で消えた年金の殆どが解明できるでしょう。
国民の信頼を回復することは年金行政を進めていく上で、極めて重要なことです。

地方がやれば効率よく安価にできることは地方が行う。
これこそが地方の仕事です。
自分たちがやれば、効率よく安価にできることは、中央から指示されずとも、自分たちが率先して行うのが地方主権です。

中央から提示されて受け入れた公共事業を、時代が変わっても見直さず、押し通すのが地方主権と、中央と主従関係の地方自治体は言っています。
地方主権は自分のお金で自分の発案で、自分の責任の下に自分で事業をすることです。
中央から言われた事業の継続は、地方も一部負担はしますが、中央のお金を使って、中央が事業するのは、地方主権とは言わず、あくまでも中央集権です。

「まるこ姫の独り言　日航再建救済は、まずは年金減額からね」に書いたコメントをエントリーします。

中日新聞　ＪＡＬ救済　年金減額は最低条件だ
2009年10月30日
　政府主導による日本航空（ＪＡＬ）救済が決まった。高額な企業年金の是正を条件に公的資金による資本増強などが柱だ。経営者・社員はこれが最後の再建チャンスと覚悟すべきである。
　映画や小説で日航は何度も取り上げられてきた。ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）として海外に飛躍した輝かしい歴史と世界最悪の航空機事故。高いブランド力の裏で繰り広げられる社内抗争。現在は倒産の瀬戸際だ。
　政府は官民共同出資の公的機関「企業再生支援機構」を活用して日航を再建することを決めた。機構は独自に日航の資産を査定して支援の可否を決める。日航は機構を通じた公的資金による資本増強などを行う。また政府は関係閣僚による対策本部も設置する。
　救済策は国土交通相の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の再建計画を反映したものだ。
　公的支援が動きだすまで年内に千八百億円のつなぎ融資と来年三月までに三千億円の資本増強が必要となる。そこで政府保証が付いた日本政策投資銀行の危機対応融資のほか、民間銀行団には二千五百億円程度の債権放棄と債務の株式化を要請することになった。
　リストラ策としてグループ社員約四万八千人を一万三千人程度削減する。また国際線と国内線計四十五路線を廃止する。企業規模を縮小して筋肉質の企業づくりを目指す−との方向は妥当なものだ。
　日航に対する公的支援はやむを得ないだろう。
　だが最低条件は企業年金の減額だ。現在の給付利率は４・５％と高く毎月数十万円受給している退職者もいるという。公的資金が年金に充てられては国民の理解は得られない。政府は特別立法も検討する構えだが、当事者間で早期に解決することを求めたい。
　再建には何よりもスピードが重要だ。日航経営陣は銀行や取引先、株主などの協力と支援を一刻も早く取り付けるべきだ。安全運航の徹底とともに市場での信頼感を高めなければ利用客は戻らない。
　社員は会社が危機的状況にあることをもう一度確認すべきだ。極端な労使対立は許されない。救済策が行き詰まれば法的整理に追い込まれよう。
　政府は再建のための環境整備を急ぐ。割高な着陸料や空港使用料を引き下げるなど、航空会社と空港の国際競争力を高める政策が重要だ。航空自由化対策をしっかりと推進してもらいたい。

ＪＡＬのような大企業は国民の税金で救うが、中小企業は見殺しというのは不公平、不条理です。
倒産の危機にあり中小企業が増えていると聞きます。
健全な頑張る中小企業にも救いの手を打って欲しいと思います。

茨城空港の唯一の路線は韓国の仁川空港だけというのをみると、仁川空港をハブ空港化する韓国の国としての戦略がよく分かります。
赤字空港を作る日本、赤字空港さえもハブ空港に結びつける韓国、日本の戦略の無さが浮き彫りにされます。

日航が経営危機に陥ったのは、特別会計で全国に98もの空港を作り、日航に路線確保するよう命じてきた自民党政権の責任が大です。
経営悪化の原因の指摘で問題解決にはなりませんが、声高々に言ってはっきり国民の頭に刻み込むことは新政権を運営していく上で、重要と思います。

経営改善のため、地方空港の路線を一気に減らすことになり、その影響で、地方空港の経営も悪くなるでしょう。
地方空港の存続自体も見直さなくてはいけなくなるかも知れません。
廃止や他の転用など、地方は既得権益を恐れずに英断して欲しいものだと思います。

企業年金の変更は財産権の問題があり、組合員の2/3以上の合意が必要、それが最大の関門となるようです。
ＧＭのときとよく似ていますね。
これの賛同がなければ、一旦倒産し、贅肉を切り落とし、しがらみを切るしか仕方がないように思います。
そのほうが高級官僚や族議員、合併する前の企業風土、8つの組合などのしがらみを経ちきることができ、再出発は容易かも知れません。
JAL年金受給者は利回りが通常程度の年金で我慢するか、会社が無くなるか、腹をくくらなければならないでしょう。

鳩山政権は、八方美人はやめて、平成維新を断行すべきように思います。
維新はあらゆるものが変わるときで、影響が出て当然、影響を恐れていては何も変わりません。
自民党政権時代の既得権益が何を行うにも障碍になっています。
自民党政権の既得権益を削る場合には、強者は自助自立に任せて切り捨て、弱者には救いの手を差し出せばよいと思います。
票が逃げることに恐れずひるまず、断行すべきと思います。

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「なんでんかんでん　必要以上に騒がしいＪＡＬ問題…」に書いたコメントをエントリーします。

ＪＡＬを救うのは、韓国も大韓航空とアジアナ航空と2社はあり、独占でなくライバル2社が必要なんだろうと思います。
前原大臣はその辺を説明して欲しいですね。

民間銀行団、企業年金を受ける退職者も救済策を受け入れなければ倒産と言うことになります。
民間銀行団、企業年金を受受け入れざるを得ないでしょう。

狭い国土に100近い空港、縦横に走る高速道路、新幹線、日本の交通ネットワークを再構築するしかありません。
自民党政権が政官業の癒着で食い荒らした後始末をしなくてはいけません。
国民が便利でかつ競争力のある、無駄のない、交通ネットワークとするため、既得権益は容赦なく切るべきと思います。
無駄な空港は整理統合し、残る空港は自立採算性にし、無くす空港は工場団地等に利用転換すべきです。
無駄は容赦なくカット、それが平成維新です。
総合交通体系といった新たなビジョンを早急に立てて発表して欲しいものです。

「まるこ姫の独り言　衆議院代表質問、何を言ってもブーメランの自民党」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山首相の所信表明を受けて、衆参両院で代表質問が始まりました。

これまでの野党は政権の座についたことのない政党でしたが、今度の野党第一党は何十年も政権の座に座り続けていた自民党です。
これまでの野党なら、自由に政権を批判するのは、権力を握ったことがないため、許されてきました。
しかし、自民党は安易に野党を批判することはできません。
批判することがあるならば、自分の政権時にそこことで問題があったか無かったかをチェックしなければなりません。
政権担当時に問題がなかったことだけしか批判できません。
もし批判するならば、自民党政権での反省を述べてからでないと、質問はできません。
そうすれば、単なる批判では済まされず、建設的な意見で無ければなりません。
建設的意見を述べるためには、自分の立ち位置、将来ビジョンを持っていなければなりません。
自民党は反省もなければ、自分たちの進む方向すら、国民に示していません。
国民も学習しており、馬鹿じゃありません。
無責任な質問をすれば、自民党に対する国民支持はさらに離れ、自民党の再生はもっとおぼつかなくなるでしょう。

マスコミは鳩山政権を暖かく見ずに、批判ばかりを繰り返しています。
民主党政権を潰せば、腐った自民党には戻れず、後は政治不信と混沌が残り、日本沈没へ真っ逆さまです。
50年経って初めての政権交代、140年経って初めての政治家主導政治、国民もマスコミも新政権を育てていくのが、使命のように思います。

毎日新聞　参院代表質問：鳩山首相、政権公約実施に自信示す
　鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２９日午前、参院本会議でも始まった。自民党の林芳正参院政審会長は民主党の政策を「バラマキで社会主義的」と批判。鳩山首相は「つけを回した自民党に総括を求めたい」と反論した。衆院選マニフェスト（政権公約）について「変更は想定していない」と実施に自信を示した。
　米軍普天間飛行場移設問題では、岡田克也外相が「米空軍嘉手納基地統合案の検証作業をしている」と表明。福島瑞穂消費者担当相（社民党党首）は県外移設を求め、対応の違いが改めて露呈した。
　続いて民主党の輿石東参院議員会長が登壇。民主党は衆院では代表質問を見送っており、衆参で異なる対応となった。【坂口裕彦】

参議院でも代表質問が始まり、衆議院ではなかった民主党の代表質問がありました。
自民党政権のときと同じように、政権の宣伝の場になりました。
一方、連立与党の社民党が質問しましたが、三党合意を実現するよう、鳩山政権への注文をアピールする場となりました。
過去のエントリ「自民党が自民党に質疑する、そんな国会審議は要らない」でも指摘したように、与党質問は時間の無駄です。
そんな時間があったら、野党質問に時間を割いて、与党政策の問題点を追及すべきです。
連立内の社民党の質問も、閣内に大臣として入っており、また幹事長会議もあり、政府のなかで調整すればよい話で、国会でする必要はありません。
議院内閣制の下では、与党質問は特段のことがない限り、必要ではないと思います。
与党と内閣がより一体化することが重要で、政務三役を倍増してできるだけ内閣に入り、かつ省庁での議員会議への参加を図ることで、行政に参加する方向に進むべきと思います。

「偏西風にのって　普天間、辺野古への移転が民主党のマニフェストかよ。」に書いたコメントをエントリーします。

毎日新聞　在日米軍再編：普天間移設　北沢防衛相、「辺野古」容認を示唆　「公約違反にあらず」
　北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現計画について「国外移設や県外移設という我々（民主党）の選挙公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、容認する姿勢を改めて示唆した。
　日米政府が合意した在日米軍再編計画には沖縄の米海兵隊の一部をグアムへ移すほか、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を岩国基地（山口県）に移転することが盛り込まれており、北沢防衛相は鳩山由紀夫首相が衆院選で公約した「国外・県外移設」に当たるとの見方を示した。しかし、同党は衆院選マニフェスト（政権公約）で米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」としており、現行の再編計画をそのまま認めることはこれと矛盾する。
　普天間飛行場の移設計画をめぐっては、鳩山首相が県外移設の可能性を否定していないほか、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を軸に検討する考えを示している。首相と関係閣僚の見解が分かれている状況は、臨時国会で野党から追及されそうだ。
　北沢防衛相はまた、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する可能性について「それはない」と否定し、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策への転用を検討していることを明言した。【仙石恭】

鳩山内閣のメンバーで、おやっと思った人は結構います。
その最たる人が北沢防衛大臣、大臣になって名を知りました。
県外と国外に移転しているからマニフェストに合っている？？？
県外と国外と県内が自公政権でまとめていて、新政権で、国外、最低でも県外といえば、県内分が国外、最低でも県外であるのは当然です。
北沢防衛大臣の言葉は嘘を付いてことになります。
沖縄にとって大問題を、言葉で騙そうなんて、ハッキリ言って、この大臣は低能です。
組閣を自民党のように勢力バランスで人事すると、能力のない人が付いています。
労組系の人は何故かしら、創造は苦手のようで、党に戻った方が適していると思います。
やっぱり、大臣は精通している、影の内閣をベースに選ぶべきでした。

岡田外務大臣が嘉手納統合案を示しており、てんでバラバラになっています。
他でも各大臣が、自民党政権と同様、省庁代表のような意見を自分勝手にやっています。
意志の弱い大臣、精通してない大臣ほど、官僚に取り込まれ、省益代表大臣になる傾向が見られます。
政治家主導では、大臣は省益代表ではなく、内閣の意志を省庁に伝える存在ではなかったのでしょうか。
鳩山首相のリーダーシップが必要です。
それよりも、党として統一した見解を出すべきで、そのシステムが欠如しているのではないでしょうか。
省庁の考えではなく、内閣の考えを出すシステムがありません。
閣僚会議はどうなっているのでしょうか。
鳩山首相が、（外遊等で不在の場合は、管副首相が代行して）、内閣としての考えを決めていったら良いと思います。
省庁の考えをマスコミに発表しないで、閣僚会議や閣議で省庁の意見を述べ、協議しているところを公開すればよいと思います。
もっと政務三役を増やす、行政刷新会議の人数を増やす、内閣を強力にしないと、官僚に負けてしまいます。
小沢幹事長も協力して欲しいものです。

「まるこ姫の独り言　所信表明演説、鳩山と麻生の格の違い」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山首相の所信表明は、日本の国の方向を示す歴史的な演説だったと思います。
それなのに、テレビ局は所信表明を実況せずに、ノリピーを追いかける、国の将来よりノリピーの将来の方が大事、金になるというのですから、日本のマスコミは腐りきっていますね。

自民党政権では省庁が作った文とその時の首相の身になって官僚が書いた前文と弘文でサンドイッチしたものが所信表明だったそうです。
要するに官僚が全て書いた、官僚の所信表明と言って良い代物です。
だから、お上目線で、例えば、安倍元首相では彼の考える「美しい国」と各省の担当が関連しないものになっていたと思います。
鳩山政権では、政治家が国民目線で、分かりやすい文章で書いているのは画期的なことです。
日本では、初めてではないかと思っています。

具体性がないと自民党が突っ込みますが、政権交代最初の所信表明、鳩山政権はこの方針でやっていく、理念中心で的を得ていると思います。
具体的な政策は次の国会から表明すればよいと思います。

スタンディングオベーションがヒットラーの演説に拍手なら、オバマ大統領が演説したときもスタンディングオベーションしていました。
アメリカ民主党はヒットラーのナチス党でしょうか。
何でも批判しようとする谷垣総裁もよく考えて批判すべきですね。

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毎日新聞　鳩山首相：所信表明演説（要旨）
　鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。
　＜はじめに＞
　「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと１８０度転換する。
　まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方を見直す。縦割り行政の垣根を排し、複数年度を視野にトップダウン型の予算編成を行う。個々の事業の政策目標と、それが達成されたか説明できるよう予算編成と執行のあり方を改める。
　政治資金を巡る国民の批判は真摯（しんし）に受け止める。私の政治資金の問題で政治への不信を持たれ、国民に迷惑をかけたことを誠に申し訳なく思う。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する。

　＜いのちを守り、国民生活を第一とした政治＞
　政治には弱い立場、少数の人々の視点が尊重されなければならないと、私の友愛政治の原点として宣言する。年金記録問題では集中的な取り組みを行う。医療・介護については、財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する。子育てや教育は社会全体が助け合い負担する発想が必要だ。子ども手当の創設などを進める。

　＜「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」＞
　新しい共同体のあり方として、子育て、介護などのボランティア活動や環境保護運動、インターネットでのつながりなどを活用し「誰かが誰かを知っている」信頼の市民ネットワークを編み直す。人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指す。

　＜人間のための経済へ＞　
　経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、雇用や人材育成の面でのセーフティーネットを整備するなど国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。子ども手当などで家計を直接応援し、物心両面から個人消費の拡大を目指す。低炭素型産業「緑の産業」を成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」の基本方針に基づき転換する。
　「人間のための経済」を実現するために地域のことは地域の住民が決める「地域主権」改革を断行する。地方の自主財源の充実、強化に努め、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現する。

　＜かけ橋としての日本＞
　日本が地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困問題など地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「かけ橋」とならなければならない。地球と日本の環境を守り未来の子供たちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ２５」と名付け、あらゆる政策を総動員し推進する。
　日本を取り巻く海を友好と連帯の「実りの海」にすることは世界全体の利益となる。その基盤は緊密かつ対等な日米同盟だ。在日米軍再編については安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の人々が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし真剣に取り組む。
　アフガニスタンに対しては農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化など日本の得意とする分野や方法で積極的支援を行う。インド洋での補給支援活動は単純な延長は行わず、大きな文脈の中で対処する。
　アジア太平洋地域では日本の防災技術などを役立てることが、より必要とされてくる。文化面での交流関係の強化も重要だ。次世代の若者が国境を越えて交流を深めることは相互の信頼関係深化のために極めて有効だ。他の地域に開かれた透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進する。

　＜むすび＞
　鳩山内閣が取り組んでいるのは「無血の平成維新」だ。官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みだ。
　つまずくことも頭を打つこともあるかもしれないが、後世の歴史家から「３０年、５０年後の日本を見すえた改革が断行された」と評価されるような政権を目指したい。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。

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「なんでんかんでん　【衆・参本会議】友愛政治の原点を宣言　鳩山総理初の所信表明演説…」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山政権の4年の冒頭の所信表明としては、これで十分ではないでしょうか。
抽象的と言われますが、美しい国なんかとは月とすっぽん、それぞれが具体の政策展開へと結びついていくものです。
マニフェストに理念がないと批判していましたが、マニフェストを十分補うものです。
コンクリートから人へ、国民生活が第一、信頼の市民ネットワーク、自立と共生、人間のための経済、世界の『架け橋』、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家へ、など国の方向がきっちり示されていると思います。
中福祉中負担など、訳のわからない言葉よりはずっと、イメージできます。