関電管内で使用制限令検討＝北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府
時事通信 5月14日(月)20時1分配信
　政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
　電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15％削減が義務付けられた。
　また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15％で、九州10％、北海道7％、四国5％以上、中部、北陸、中国がいずれも5％。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20％、12％とする。

節電の予測を公表しているから、再稼働を諦めたのかなと思いきや、融通しても１５％も節電が必要で、これも再稼働の脅迫に使っています。

節電の話しに移っていますが、そもそも、フクシマ原発事故を踏まえず、原発の安全が保障されていないで再稼働すること自体が大問題です。
ことは節電では無く、原発の安全性が先です。
安全が大事だから節電です。
節電が厳しいから、安全を疎かにするというのは本末転倒で、論理のすりかえです。

関電の自ら出したでんき予報によると、関電の最後の原発を止め定期点検に入った２月２０日に最大２８６１万ｋｗ供給力があったと公表しています。
http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/result_2011_winter.pdf
今はそのファイルはホームページ上からは削除されています。
一昨年の最大需要が３０３５万ｋｗと言っていますので、ピーク時で５.７％不足に過ぎません。
関電だけが突出すること無く、同じく原発依存度が高い九州や四国電力に近い、納得できる数値になっています。
関電が言う最大供給力が２５７４万kw、需給見通しが節電して１６．３％は納得できません。
おまけに、大飯原発を再稼働すれば、０，９％だけの不足、あまりにもできすぎた話しで、２５７４万kwは再稼働のための逆算した数字と見ると筋が通ります。
５％不足なら、３％余裕を見て９％の節電か、他電力会社から融通できれば、５％くらいの節電でいけるはずです。
それも歴史的猛暑日で、ピークの一時期だけで、去年並みなら節電はこれまでどおりでいけるかも知れません。

東電の場合、節電を強要しましたが、東北電力に売るぐらい余裕があったと言います。
政府は東電の９％不足を受け売りで計画停電に踏み切りましたが、隠蔽した６％余裕の試算が結果から見ると正解でした。
政府・関電の出す情報は全く信用できず、再稼働ありきのデータと言えるでしょう。

地元のおおい町の了解を得て、政府・関電は再稼働へ向けて、どうにかしてこじつけようとしています。
あの手この手のチキンレースが始まっています。
去年の東電と同様、いざとなれば大規模停電させることは出来ないので、関電も供給力を増やすのでは無いかと思います。

大飯原発再稼働、おおい町議会が容認
読売新聞 5月14日(月)11時54分配信
　政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は１４日、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めた。
　政府が求めている地元同意のうち、意向が明示されたのは初めて。時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通しだ。
　再稼働を巡っては、４月１４日に枝野経済産業相が同県を訪れ、地元同意を要請していた。
　同町議会は、今月７日から全員協議会を断続的に開き、再稼働の是非について論議。この日は、「福島第一原発事故を踏まえて国が示した安全基準で、原発の安全性は確保されている」「原発停止の長期化で関連税収などが減り、地元経済に影響を与える」など、再稼働を支持する意見が相次いだ。採決では、議長を除く出席議員１２人のうち、１１人が賛成。１人の議員だけが「判断は拙速」として反対した。
最終更新:5月14日(月)12時20分

おおい町議会議員１２人のうち、まともな人は一人だけ、他の１１人はこれまで取り惰性でしか考えられない、既得権を主張するだけの人ばかりです。
深刻な原発事故を踏まえて、これまでの考えを変えていかなければならないのに、優先するのは我が利益だけです。
自分たち利益だけを主張する積み重ねが、問題の先延ばし、ひいては日本の体たらくを招いています。

北陸電力管内にある関電の大飯原発は、おおい町、福井県へは電気を供給していません。
政府・電力会社が絶対安全と宣伝してきた原発は、政府・電力会社自体が極めて危険な施設と考えているから、都会では作らず、過疎地に作ります。
フィンランドでは原発の隣に、本社ビルがありますが、それすら電力会社は行わないほど、彼らは危険と思い、自分たちは安全側に身を置き、危険施設を過疎地に押しつけているのです。
危険施設なので、どうしても反対運動が起こるので、立地自治体を出来るだけ人口の少ないところに限定します。
国や電力会社の金を立地自治体に与えることで、反対運動を無くし、過疎で産業や財政の厳しい自治体は受け入れざるを得ません。
雇用は、おおい町民の雇用のためでは無く、結果的に増えたに過ぎません。
原発マネーと結果的な雇用は、麻薬となって立地自治体は原発無しでは生きていけないようにさせます。
一方、消費地である大都会は、危険とは無関係で恩恵ばかりということになっていました。
だから、原発には関心が無い、口出しもしないと言うことになっていました。
原発の安全神話が捏造されていきました。
フクシマ原発事故で、被害は立地自治体を遥かに越えて、広範に、消費地の大都会までにも、及ぶことがばれてしまいました。
深刻な被害に限定しても、おおい町よりも、隣接の遥かに人口の多い小浜市の方が遥かに甚大です。
小浜市をはじめ、おおい町のような恩恵に浴さず、事故になれば被害ばかりを受けるのがおおい町よりも遥かに多い自治体があるというのは、どう考えても、不公正です。
彼らがおおい町と違い、原発について口を挟めないというのも、不平等です。
こういう歪な構造で、不公正な実態に思いを馳せないで、我が利益だけ口にするのは如何なものかと思います。
前から分かっていたことで、事故でからくりが顕在化した、ばれてしまったということですが。

原発が再稼働しないとおまんまの食い上げ、原発依存症は止められないというのは分かりますが、他の地域のこと、日本の将来にも、更に原発が地震大国日本で本当に安全かにも、考えが及ぶなら、原発依存から脱却するなど、かなり意見が変わってくるはずだと思います。
権利だと主張する東電と、似たような体質になってしまっているように思います。

議会で議論すればいい　原発稼働の住民投票に石原知事
2012.5.12 11:42
　原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都に条例制定を直接請求したことについて、東京都の石原慎太郎知事は１１日の定例会見で、「政党の立場もあるだろうし、議会で議論すればよい。ただ、軽々に黒白というかたちで原発を判断すべきではない」と述べた。
　石原知事は住民投票を求めていることについて、「そういう方式は危険だと思う。なぜこういうケースだけ住民投票にするのか。そのために議会があり、冷静な議論をすればよい。民主的な選挙制度の意味がなくなる」と疑問を呈した。

住民投票は、先進国では常識の民主主義を直接実現する制度として常識のものです。
選挙は間接民主主義で、住民は直接、個別の政策に対する意志を伝えられません。
選挙で選ばれた首長は、包括的に、住民の意思を代表しているのに過ぎません。
住民は何も全てを、首長に任せたわけではありません。
だから、重要な政策については、住民が意志を反映させたいと思うのは当然で、首長も民主主義を認めるなら、住民投票を否定するのでは無く、政策は違っても積極的に肯定すべきです。

日本では官僚主導政治が横行しているので、住民投票は自分たちの権利を阻害しているもので、認めようとはしません。
石原都知事のように、ワンマン首長の場合は、自分のやりたいようにやるから、都民は口出しするなと言うことなのでしょう。
原発再稼働に賛成の都知事は、再稼働を問う住民投票は自分に楯突く人々と目に映り、こう言う重要な判断は首長が判断するものであった、都民が軽々に判断するものではないと考えているのでしょう。
住民が軽々しいという意識は上から目線そのものです。
官僚主導もそうですが、お任せ民主主義こそ、日本の体たらくの要因であり、政治不信・政治離れの要因と思います。
直接民主制が市民の政治意識を高め、政治不信の解消に重要な役割を持ちます。
そういうことを本人は分かってらっしゃらない、時代遅れの頭の持ち主です。
彼を選んだ都民も、強い者に身を預ける、お任せ民主主義にどっぷり漬かり、その域を出ようとしない人ばかりです。

大阪市でも原発再稼働の住民投票の直接請求がありました。
橋下市長は原発再稼働に賛成しないので、住民投票条例制定にはお金が掛かるからと言って否定しました。
簡単に考えると、なるほど、と安易に考えてしまいます。
住民投票に掛ければ、ムーブメントになり、再稼働にブレーキが掛かるかも知れません。
一市長が反対と言うより、投票で市民が反対という方が遥かに重いです。
やはり、ワンマン首長は直接民主主義がお好きでは無いようです。
選挙で選んだのだから、市民は口を挟むな、俺のやることについてくれば良いと思っているのでしょう。

原発の再稼働問題は原発をどうするのかと同様、マニフェストにも選挙公約にも載っていないでしょう。
これらの問題は、選挙で議論されていないのですから、首長や議会が勝手に判断すべきではありません。
住民の意思を問うことが重要です。
その手段として住民投票は、主観的な判断が入らない、公正公平な方法として、極めて望ましいやり方です。

住民投票は署名の次の大きな壁が議会の議決です。
住民意志より議会の方が上位にあるというのは、どう考えてもおかしいです。
市民が住民投票を望めば、首長も議会も認めるのが、道理であると思います。
間接民主制より直接民主制の方が優先順位が高いと思います。
住民投票条例を定め、住民投票の結果、住民の過半数の意見に、議会も首長も従うべきです。
住民投票がもっと一般化されれば、住民意識も変化するだけでなく、統治側の意識も変わり、上意下達の方法も変え、住民参加を盛り込みながら、行政を進めようとすることになり、住民投票が頻発化することはないと思います。

東電再生計画うまくいくのか？原発再稼働、電気料金値上げ、事故補償に廃炉費用も
J-CASTニュース 5月11日(金)10時22分配信
　そこには、1兆円規模の公的資金による資本注入が盛り込まれ、東電は「実質国有化」されるほか、家庭向け電気料金の平均10.28％の値上げや、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を再稼働することなどで、「2014年3月期の黒字化を目指す」とある。東電再生の道筋となる計画だが、実現可能なのだろうか。
■家庭用の電気料金、7月には一斉値上げ？
　東電によると、家庭用の電気料金は今年度から3年間にわたり値上げする案を示した。7月に予定している家庭向け電気料金の値上げ幅は平均10.28％。電気料金は標準的な家庭で月額480円（約6.9％）値上がりして7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。
　新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑えたり、夏季の昼間の使用料を高くする半面夜間を安くするといった時間帯で差をつけたりする方法を用意した。
　4月から実施がはじまっている企業用電気料金の値上げでは、対象となる23万7000件のうち、5月9日現在で11万7000件（49.7％）の合意を取り付けた。しかし、なお約半数が「納得していない」。
　家庭用の場合は規制部門なので、東電の申請に政府が認可すれば、「自動的」に値が上げされる。東電は「できるだけ早めに申請し、（政府に）理解いただきたい」と話すが、「総合特別計画」に盛り込まれたのだから、すでに「お墨付き」をもらったようなもの。7月には実施したいようだ。
　電気料金が値上げされる一方で、株主総会後の7月には1兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に資本注入する。東電株の50％超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高めて経営権を握る。
　しかし、すでに原子力損害賠償支援機構は福島第一原発事故の賠償支援の目的で、約2兆5000億円の資金交付を決めている。東電の資本注入に使う1兆円で、東電への公的支援の総額、つまり税金は3兆5000億円にのぼる。
　電気料金の値上げと3兆5000億円の税金、金融機関からの1兆円の追加融資で、東電の事業は継続される計画。当面の無配は当然だが、14年3月期には1067億円の黒字を見込んでいる。値上げされた料金は少なくとも黒字になるまで続く。
■柏崎刈羽原発の再稼働が「前提」
　しかも、総合特別計画は柏崎刈羽原発の13年4月の再稼働が前提になっている。東電は「地元の理解を得ていきたい」というが、「再稼働」が前提の計画なのだから、再稼働できなければ、電気料金のさらなる値上げもあるということだ。
　一方、東電にできることは「身」を削るしかない。計画では2021年度までの10年間で3兆3650億円超のコスト削減に取り組むというが、その柱は人員削減だ。13年度末までに、11年度期初比連結で約7400人、単体で約3600人を削減。昨年6月以降実施している年収の一律カットを12年度末まで継続する。
　11年度から原則3年以内に東電グループ全体で3301億円相当の有価証券を、さらにグループで保有する不動産2472億円相当（時価ベース）の売却を明らかにしている。
　枝野経産相は総合特別計画の認定後、「大変残念で遺憾だが、電力の安定供給、賠償、廃炉と、やらなければならないことを実行するうえでやむをえない」と語った。

原発という不安定要素が、再建計画の土台になっていることに、危うさを感じます。
柏崎刈羽原発については、中越沖地震で海底の断層の長さが東電の言うより遥かに長いことが解り、東電が連動しないとしていた複数の断層が連動する可能性も指摘され、さらに断層が原発の下まで伸びていて、原発の直下が震源になる可能性も指摘され、安全が疑問視されています。
場合によっては、再稼働すべきでない可能性もあります。
世界最大規模の原発、１９９０年前後の建設と存続させたいのでしょうが、安全が最優先です。
原発の安全性が未確認の中で、再稼働前提の見切り発車は大いに疑問です。

東電の場合は原発依存が低いため、猛暑でも原発無しに、政府発表でさえ４．５％余裕としているので、原発無しでもやっていけます。
脱原発ならば、一気に無くす、徐々に無くすの選択枝があり、徐々に無くすとしても、どこを存続、どこを廃止かを決めるべきで、その方針が先にあって、柏崎は再稼働なら解ります。
原発政策が決まっていない中で、原発再稼働は大いに疑問です。

このまま行くと、なし崩し的に、お金が足りないから値上げするように思います。
フクシマ原発処理に幾ら掛かり、賠償に幾ら掛かり、燃料に幾ら掛かるから、国民の税金はどれに対して幾ら掛け、電気代の値上げはどれに充当するから、値上げは何％という説明が全くありません。

現在、国から３．５兆円、東電に注ぎ、国有化されます。
金融機関の債権放棄で４兆円、発電所や子会社などを売却すればもっと資金が出てきます。
東電を日航のように潰し、発送電を分離し、新規企業の参入を促せば、発電量は増え、電気料金も下がり、再建された東電も新規集発が出来るというものです。
国有化は経産省の利権を温存するだけ、再建計画は責任を不明確にして、国民に負担を強いるだけです。

第三者委“猛暑で３地域電力不足”
5月10日 18時0分
ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１５％余りの電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした見通しを大筋でまとめました。
政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１０日の会合で見通しを大筋でまとめました。
それによりますと、いずれも、おととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳くなり１５．７％の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で３．１％、九州電力管内でも３．７％、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は東北電力が２．９％、東京電力が４．５％、中部電力が５．２％、北陸電力が３．６％、中国電力が４．５％、四国電力が０．３％となっています。
また、これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が３．３％になるのに対し、東日本全体では供給が需要を３．７％上回るとしています。
第三者委員会は１２日、改めて会合を開いて最終的な報告をまとめることにしています。
今回、原発の運転再開がない場合は関西電力の管内で去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しがほぼまとまったことで、政府は近く、この夏に関西電力管内で法律にもとづいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に、節電の要請について具体的な検討に入る方針です。
一方、これとは別に政府は今回の会議で大飯原発の３号機と４号機が仮に運転を再開した場合の関西電力管内での需給状況ついて新たな試算を示しました。
それによりますと、原発自体の供給力に加え、原発の電力で夜間に水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電の供給力の増加も見込まれるとして、電力の不足幅は０．９％まで縮小するとしています。

電力需給検証委　「原発ゼロ」前提覆す
2012年5月10日 13時55分
　政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。
　「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。
　事務局の説明では、二基を合わせると計二百三十六万キロワットの出力がある大飯原発の再稼働で、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電の出力も増加。関電では計四百四十六万キロワットの供給力増が見込まれる。
　これにより、節電効果と電力需給が逼迫（ひっぱく）した時に企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」を見込んだ場合、前回までの会合で試算した１４・９％（四百四十五万キロワット）の電力不足は解消されるという。随時調整契約を考慮しない場合は０・９％の電力不足となる。
　一方、最終報告書案は大飯原発の出力を含まず、二〇一〇年並みの猛暑を前提に随時調整契約を見込んだ場合、関電のほか北海道電力で１・９％、九州電力で２・２％の電力不足が生じると予想。全国の供給余力は０・１％と見込んだ。
　検証委は十二日の次回会合で随時調整契約を見込まないケースも併記した最終報告書をまとめる予定。会議の結論を受けて政府は来週にも関係閣僚会議を開き、節電要請などの対策を決める。
（東京新聞）

電力会社の需給見通しがそのまま、政府の電力需給の見通しとなり、政府内に作られた第三者委員会もそれを殆ど追認する形となりました。
関電の需給見通しが少し改善されただけで、他の電力会社は全く変わりません。
どこを検証したというのでしょうか、さっぱり結果を見ると痕跡が見えません。。
これまで、御用学者が政府の政策を追認することで、権威を持たせて、それが不正解であっても誰も責任をとらないという形で進めてきましたが、今回もそれを踏襲し、追認し権威付けるという同じ結果となりました。
第三者委員会という名前に期待したのですが、やはり国家戦略室のなかに設けられた検証委員会は、第三者委員会の名を付けているが、実態は政府の言いなり委員会でした。

関電だけが突出しているのは誰が見てもおかしいです。
原発依存が大きいと言いますが、九電、四国電力も同じように原発依存が５０％超と高いですが、他は過不足がぎりぎりのライン近くですが、関電は明らかに不足が１０ポイント以上、飛び抜けています。
この冬には２８００万ｋｗ以上の供給力があると関電のＨＰに出ていましたが、２５００万ｋｗしか真夏に供給できないというのは現実と矛盾したおかしな話です。
今年の２月２０日高浜３号機を最後に全て定期点検となり、関電の全ての原発は全て停止したとき、関電のでんき予報によると、その２月２０日には２８６１万ｋｗのピーク時供給力があったとされています。
誰が考えも不自然に見える、この二つのごく普通の疑問にこの委員会は答えていません。
１個１個の発電施設がどれくらいの発電能力があって、最夏期のピーク時に幾ら発電するのかなど、大阪市長や京都府・滋賀県知事も要求していた発電供給力の根拠となる細かいデータが提出されていません。
それ無しに、議論できるはずも無く、ましてや結論を出せるはずもありません。
政府（＝電力会社）の数値を否定することは出来ず、政府の数値を鵜呑みにする前提で議論したに違いありません。
政府内に置かれた委員会の限界です。
第三者委員会とするならば、政府の関与が無い所に設置すべきです。

大飯原発を再稼働すれば、電力不足は解消するという政府は試算を提出しました。
恐らく、関電の試算そのままだと思います。
電力需給の試算が出されたときに、大飯原発再稼働時の需給見通しも当然行ったはずで、わざと公表してこなかったと考えるのが自然です。
大飯原発３号機、４号機が再稼働しても足らなかったと言っていましたが、足りている数字を出してきました。
根拠は、大飯原発の夜間もしなければならない恒常的な発電によるポンプアップで、揚水発電により不足分を発電するとしています。
それが出来るなら、原発無しに、火力発電所を夜間にもフル操業して発電し、揚水発電力をアップできるはずです。
飯田氏が言っていたように、高原のように平均的に発電するのでは無く、ピーク時に集中して発電することもできるはずです。

原発再稼働すれば、ピッタシ電力不足にならない、あまりにも数字ができすぎています。
原発を再稼働すれば、電力不足は解消するという数値が１６％程度という数値に他ならなかったのではないでしょうか。
それも最初は１８％超と言い、一寸ずつ努力し、極限まで努力しているように見せかけ、電力不足とならないぎりぎりの１６％まで下げたのでしょう。
関電の突出した数字は、再稼働に合わせた数字に捏造したということに他ならないと思います。
恐らく、あまりにもぴったりの数値にしていたので、再稼働ありきの捏造と受け取られるのを避けるため、最初から出さず、真っ正面に国民発表では無く、検証委員会でこっそりと出したのでしょう。
もう一つは、大飯原発の２機さえあれば、最大の酷暑さえ乗り切られてしまい、他の大飯の２機（235万kw）と美浜（167万kw）と高浜原発（339万kw）は要らないのではないかということが解ってしまうのを恐れたため、出し渋っていたのかも知れません。

東日本はトータルで少し余るが、周波数の異なる西日本ではトータルで少し足りないというのも、できすぎた数字です。
西日本は不足する関電、九電に余っている中部電力、中国電力などから供給して貰って、やりくりしても一寸足りない、というのはあまりにもできすぎた話しです。
だから、どうしても大飯原発の再稼働は必要ですよと、政府、電力業界は言っているようです。
東日本も厳しい、できれば原発があった方が、もっと余裕が出来て、節電しなくて良いよと政府、電力業界は言っているようです。
政府と電力業界、原子力ムラの連中は、先に原発再稼働ありきで、戦略を練り、情報コントロールしながら、原発再稼働に誘導しているようにしか見えません。
需給の詳細や電力会社の経営の詳細を公開しない限り、必死で既得権益を守ろうとする彼らと彼らのやることを全く信用できません。

ただ、原発は小事故でも、原子炉は停止し、原因究明して原因が分かるまで、一定期間、再稼働できません。
大飯原発がトラブルを起こせば、再稼働すれば電力不足にならないという前提は覆ります。
いずれにせよ、原発無しでの対応が前提に変わりはありません。

小沢元代表裁判、指定弁護士が控訴　控訴審、年内にも開始へ
日経新聞2012/5/9 20:22 (2012/5/10 0:01更新)
　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、民主党元代表、小沢一郎被告（69）が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された事件で、検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。無罪が確定しなかったことで元代表の求心力回復は難しくなった。国会では野党が証人喚問要求を強めており、消費増税の実現に政治生命をかける野田佳彦首相の政権運営は依然厳しい。
　首相と輿石東幹事長らは９日の政府・民主三役会議で、元代表への党員資格停止処分を10日付で解除する方針を確認した。しかし党内からは控訴判断を待たずに決めた執行部への不満がくすぶる。野田内閣と民主党の支持率がさらに低下しかねないと懸念する声もある。与野党対決の構図が強まれば、消費増税関連法案を抱える今国会の運営は一段と難しくなる。
　検察官役の指定弁護士３人は９日、「一審判決には看過しがたい事実誤認があり、控訴審で十分修正が可能」との意見で一致、控訴を決めた。控訴審の審理も引き続き同じ３人が担当する方針。
　今後の焦点は、控訴審の審理の行方となる。指定弁護士は高裁が指定する期限までに、控訴理由を記した控訴趣意書を提出。通常、作成には３カ月程度が必要とみられ、小沢元代表の控訴審の初公判は年内の可能性がある。一審とは異なり、控訴審では被告本人の出廷義務がない。
　控訴審は一審判決の当否を審査する「事後審」であり、一審で提出された証拠を基に審理するのが原則。ただ被告人質問や元秘書の証人尋問も可能であり、東京高裁が職権で小沢元代表の被告人質問を認めるかどうかがポイントとなる。被告人質問が無ければ、審理は１回で終わる可能性は高く、判決は来春との見方は強まる。
　過去、検察が政治家を起訴したケースでは、自民党旧橋本派の１億円ヤミ献金事件で規正法違反罪に問われた村岡兼造・元官房長官などがある。2006年３月の一審判決から約９カ月後に控訴審の初公判、１年余り後の07年５月に控訴審判決が言い渡されている。その後、最高裁で有罪が確定するまで一審判決から２年３カ月がかかった。

この控訴で、一筋の光さえ、閉ざさせようとしています。
日本の未来は更に厳しくなった、夜明けは更に遠くなったと言えます。
140年も続く官僚主導政治の壁はあまりにも高く、民間の弁護士でさえ、それに加担するほど、擦り込まれているのかと思ってしまいます。

強制起訴を受けての裁判は検察が起訴する裁判と同様、三審制と同じで良いかは大いに疑問で、検察審査会によう流れについては明らかに議論不足です。
普通の裁判と違って、検察が立件できなかったということは、無罪になる公算がかなり高くなることが、ほぼ有罪となる普通の裁判と大きな違いで、有罪率ほぼ100％と50％以下（現在０％）の両者を同じやり方というのは、明らかに法の上での不平等が生じます。
裁判員裁判と同様、検察審査会が市民目線を取り入れたとするなら、裁判員裁判の判決を重視し検察は控訴しないようになっていますが、強制起訴裁判もこれに準じ、指定弁護士は控訴すべきではないと思います。
強制起訴裁判は２件あり、いずれも指定弁護人が控訴しています。
指定弁護士の負け戦を勝ちとしたいが為、これ以上、膨大な公費と貴重な時間を掛けるのは、私憤のための私的無駄遣いに過ぎません。
リンチの継続に過ぎません。
何よりも、日本が存亡の危機にある、この大事な時期に、小沢氏の政治的影響力、政治力を今後も奪い続けることは、日本にとって大きなマイナスです。

政治的影響を受けず、政治的影響を与えていないと指定弁護士がいっていますが、この裁判の本質そのものが小沢氏の政治的排除です。
事件そのものが、官僚主導打破を主張し政権交代を狙う小沢氏の政治的影響力を排除するために（記載は解釈の違い→嘘）つくられたものであり、検察審査会による強制起訴も小沢氏の政治力を奪うため市民リンチです。
こういう全体の構図が、自分の裁判のことしか考えない視野狭窄の指定弁護士たちも解っていないし、上っ面しか見えない国民の大半も解っていません。

日本はことの本質、ことの軽重も解らない、自ら進んで、ド壺にはまっていく、どうしようもない国民です。
日本国民はさらにお先真っ暗を選択しました。

虚偽引用の報告書、別の上司作成＝検察審の議決誘導意図か―処分を検討・小沢氏事件
時事通信 5月5日(土)2時32分配信
　小沢一郎民主党元代表をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、元東京地検特捜部の田代政弘検事（45）が捜査報告書に虚偽の内容を記載した問題で、虚偽内容が引用され、検察審査会に提出された別の捜査報告書を作ったのは、作成者として署名した副部長ではなく、小沢元代表の起訴に積極的だった別の上司だったことが4日、関係者の話で分かった。
　この報告書は元代表の関与を強調する内容で、検察審による起訴議決の根拠の一つとされた。検察当局などは、当時の「積極派」の上司が議決に影響を与える狙いで作成した可能性があるとみて、人事上の処分を検討している。
　上司は事情聴取に、「議決を誘導する意図はなく、引用部分が虚偽だとも知らなかった」と供述しているという。
　田代検事は石川知裕衆院議員を事情聴取した直後に作成した捜査報告書に、同議員が勾留時の供述を維持した理由などについて虚偽の記載をした。
　関係者によると、虚偽内容が引用された副部長名義の報告書は、小沢元代表を石川議員らとの共謀に問えるかについて総合評価する内容で、田代検事作成の報告書などとともに検察審に提出された。共謀成立に否定的な要素も書かれていたが、虚偽内容部分にアンダーラインを引くなど、肯定的な要素が強調されていた。
　検察幹部はこの報告書について、「不起訴の理由を説明するのが本来で、通常とは違う」と指摘している。　

虚偽の報告書やそれを引用した報告書は、東京地検特捜部が組織ぐるみで、リークにより小沢氏の政治的な力を奪い、証拠が無く起訴出来ないとすると、さらに検察審査会で強制起訴に持ち込める資料を捏造し、裁判で有罪にしようと目論んでいたことを伺わせる証拠です。

村木事件と同じく、東京地検特捜部のやっていたことは、人を冤罪にして陥れようとした卑劣な行為です。
村木事件では上層部は捏造を隠蔽しただけで済みましたが、上層部も捏造に加担しており、より悪質で組織犯罪として、立件し、裁くべきです。
村木事件では組織ぐるみが追及されませんでしたが、検察の謝った体質を暴き、裁いて欲しいものです。
検察が人事上の処分で済ませようとして、自らの汚点を追及する気が無いのならば、これこそ検察審査会に掛けて強制起訴すべき案件です。
そこで問題となるのが証拠で、検察は自分たちが無罪になる証拠しか提出しません。
検察は全ての証拠を公開すべきです。

そもそも、検察は真実を明らかにすることが第一で、立件し被疑者を有罪にすることはその次です。
今の検察は、事件化したら何が何でも有罪にすることを最優先し、その為なら無罪の証拠は見逃し、有罪の証拠を捏造することまでしてしまいます。
真実よりも、自分たちが有罪にするために描く虚像の方を優先しています。
特に、官僚主導政治の打破を標榜し政権交代の中心にいた小沢氏の事件では、官僚主導政治維持のため、小沢氏を陥れ事件までも捏造するということまでやってのけました。
捜査・立件によって権力を振るえるお上とも言える検察は、真実を明らかにするという原点に立ち返るべきです。

厚労省の官僚である村木さんの場合は、マスコミも国民も騒いだのに、腹黒そうに見える政治家、小沢氏の場合はみんなスルーしている。
意図的な国策捜査であり、冤罪事件で、検察の誤った体質から発生したことで、根っこは同じ捏造事件です。
法の上の平等は守られず、マスコミが一体となって進める国民的リンチのように見えます。
日本は法治国家を貫く国ではありません。

小沢氏があのまま代表で総理に就任していたら、参院選で逆転されることも無く、今のこの凄まじい体たらくは少なくとも無かったでしょう。

ＮＨＫを見ると、被災地の出身やゆかりのあ有名人が、支援の応援ソングを歌っています。
題名は「花は咲く」です。
ＮＨＫでは被災地支援の応援ソングを案内しています。
作詞は宮城県出身の映画監督でもある岩井俊二氏、作曲も宮城県出身の菅野ようこさんです。
Gyaoで「あなたは何人知っている？“花は咲く”有名人の歌リレー」
You Tubeで、花は咲くプロジェクト／「花は咲く」ミュージックビデオダイジェスト

花は咲く

作曲：菅野よう子
作詞：岩井俊二

真っ白な 雪道に 春風香る
わたしは なつかしい
あの街を 思い出す

叶えたい 夢もあった
変わりたい 自分もいた
今はただ なつかしい
あの人を 思い出す

誰かの歌が聞こえる
誰かを励ましてる
誰かの笑顔が見える
悲しみの向こう側に

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

夜空の 向こうの 朝の気配に
わたしは なつかしい
あの日々を 思い出す

傷ついて 傷つけて
報われず 泣いたりして
今はただ 愛おしい
あの人を 思い出す

誰かの想いが見える
誰かと結ばれてる
誰かの未来が見える
悲しみの向こう側に

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
いつか恋する君のために

＜電力不足＞枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要
毎日新聞 5月3日(木)23時38分配信
　枝野幸男経済産業相は３日、ＢＳ朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。
　枝野氏は「原発が再稼働しない場合、（大口需要者に節電を義務づけた）昨夏の東京（電力管内）より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「（実施すれば）影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発３、４号機の再稼働に理解を求めた。

枝野経産大臣は計画停電に言及し、原発無しを覚悟したと思いきや、計画停電は脅しとして使っておりで、再稼働を迫るものです。
一つの発言の中でもブレを感じさせるのが、この人の骨の無さという特徴かなと思ってしまいます。

原発事故から、１３ヶ月以上、東電の計画停電から８ヶ月以上が経つのに、関電、政府は何をしているのでしょう。
我々、お上のやることは正しいとでも言っているように、自分たち以外の方法を検討すらしようとしません。
ただ、あれやこれやと、自分たちに有利な理由だけ言って、さらには脅迫まがいの言葉も投げつけて、押し通そうとするだけです。
原発無しで乗り切る事態も含め、あらゆるケースを想定して、対策を用意しておくのが政府や東電の使命の筈なんですが。
原発の安全神話で、自分たちは正しいので、想定外は何もしないというのと同じ考え方です。
未だに、電力不足の根拠となる最大発電供給力の詳細データを出していません。
１年以上殆ど何もせずに、チキンレースのように、大規模停電するぞ、工場が国外へ逃げるぞ、その時が段々近付いている、早く再稼働を認めよと、迫ってきています。
国民を意思決定に参加させず、政府決定を押しつけてくる、何という恐ろしい政府なんでしょう。

【８月の電力供給】北海道、関西、九州で不足　１０年並み猛暑を想定　検証委、節電を反映
　政府は２３日、今夏の電力需給見通しを点検する需給検証委員会の初会合を開き、全原発が再稼働しないまま２０１０年並みの猛暑となった場合、今年８月には北海道、関西、九州の３電力管内が電力不足に陥るとの見通しを取りまとめた。３社は最大の需要に対する供給力が３〜１６％足りなくなる。 中部電力など６社は供給力が需要を上回る見通しだが、９社合計（沖縄電力除く）では０・４％の不足となる。
　需給見通しは、東京電力福島第１原発事故後に家庭や企業で定着した節電を反映させた。委員会は有識者による検証を進めて５月中に結論をまとめ、今夏の節電対策につなげる。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）などの再稼働に見通しが立っていない現状を踏まえ、政府が昨年以上の節電に取り組むよう西日本を中心に要請する可能性が出てきた。
　需給見通しは電力各社が試算。大飯原発を抱える関西電力の電力不足は１６・３％となる。節電効果を織り込んで従来見通しの１８・４％からは改善したものの、依然として大幅な不足となる。北海道電力は３・１％の不足、九州電力は３・７％の不足と予測した。
　電力各社は安定供給のために供給力が最大需要を３％上回ることが望ましいとしているが、東北、四国の２電力は３％を下回ると試算。各社の発表によると、北海道、関西、九州の３電力は７月も電力不足となる。四国電力は８月の供給力が需要を上回る一方、７月には１・０％の不足に落ち込むと見込んだ。
　周波数が同じ６０ヘルツで電力の融通がしやすい中部、関西、北陸、中国、四国、九州の６電力の合計では８月は３・６％の不足となる。供給力に比較的余裕のある中部電力の担当者は会合で、管内の需要が想定より少なければ、関西電力など他社に最大限融通する方針を表明。供給余力（予備率）３％の確保にこだわらない考えを示した。
　会合では、関西電力は節電効果を他の電力会社より小さく見積もっているとの指摘が有識者から相次いだ。出席した産業界代表は、労使関係や事業計画に影響が出るため節電対策を早期に策定するよう訴えた。
　（２０１２年４月２３日、共同通信）

【電力不足は計５８時間】今夏全体の２・８％　 関電、原発ゼロ時
　関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
　関電20+ 件は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
　関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
　そこで関電が公表している昨夏（６月３０日〜９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
　２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３〜５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
　２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０〜１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
　大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
　【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
　電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
　ピーク時20+ 件対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電20+ 件にはある。
　供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
　東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
　（共同通信）

一昨年並みの猛暑で、節電して１６．３％不足という関電の数字は突出しています。
関電（2009年53.6％）同様、原発依存度が５０％を超える四国電力（53.4％）で０．３％の余裕、九州電力（50.1％）で３．７％不足で、両者とあまりに違いすぎます。
関電は原発ゼロの場合の供給力は今夏２５７４万kwと言っていますが、この冬の「でんき予報」では自ら２月１７日で最大２８８４万ｋｗの供給予想を立てていました。
２８８４万ｋｗは一昨年のピーク需要３０７５kwの９３．８％に相当し、６．２％不足に過ぎません。
節電効果について、去年の東電の場合１５％ほどの実績だったのに、関電は僅か３％としています。
関電の需給見通しは全く信じられません。
足らないとする電力側に立っても、四国電力や九州電力並みの過不足というのが適当なところで、実際やりようによっては、去年の東電のように計画停電する必要が無く、むしろ電力が余っていたということも考えられます。

関電管内１５％不足／今夏の需給試算を提示
2012/05/03 10:18
　政府は２日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第３回会合を開き、最も深刻な電力不足が見込まれる関西電力の管内について、節電による需要の抑制効果は最大でも１４５万キロワットにとどまり、電力は１５％10 件程度不足するとの新たな試算を提示した。関電10 件が４月に示した１６・３％に比べ、限定的な改善にとどまる。
　委員会は電力会社が提示した需給見通しを検証する目的で発足したが、抜本的な改善策は見つからないまま。連休明けにまとめる委員会としての需給見通しでも、電力会社の主張をほぼ追認する見通しが強まった。
　関電は想定される管内の３０３０万キロワットの需要に対し節電効果は１０２万キロワットにとどまると予測、委員から少なすぎるとの疑念が出ていた。委員会を運営する政府の国家戦略室はこの日、家庭が無理なくできる節電などを上乗せした。関電以外については、こうした試算は示していない。
　国家戦略室は需給の厳しい北海道、東北、四国、九州の４電力について、緊急時に企業への電力供給を停止できる需給調整契約を反映させた需要見通しを提示。北海道の需要は従来想定の５００万キロワットから６万キロワット減少し、東北は１４３４万キロワットから１２万キロワット減、九州は１６３４万キロワットから２４万キロワット減ると説明した。四国は送電網の事故などが契約発動の条件になっているため、契約による需要の抑制を見込めないとした。

国家戦略室に設置の第三者委員会が節電効果を見込んで１５％としましたが、やはり独立していない政府内設置の第三者委員会では限界があるように思います。
詳細データの提出無しに議論は進められるものではありません。

「このままでは停電、努力を」大阪府市、関電を批判
2012/5/4 13:43
　大阪府と大阪市は４日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。
　関電は、原発が再稼働しなければ2010年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても８月に495万キロワット（16.3％）の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発３、４号機（各118万キロワット）が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。
　これに対し、古賀茂明府市特別顧問が「夏が近いこの段階で、大飯原発が動いても足りないという需給計画を出すのは全く信じられない」と反発。ほかの有識者も「電力需要の削減案が不十分だ」などとして早急に電力需給計画を練り直すよう迫ると、岩根副社長は「（見直し案を）５月中旬めどに提示したい」と応じた。〔共同〕

需給検証委員会の１５％すら関電は認めようとしません。
大飯原発が再稼働しても電力不足に変わりは無いでは無いかと問うと、その対策は何とかなるとお茶を濁してしまいます。
何とかなるのなら、同じように原発ゼロでも出来る筈なんですが。
原発ありき、再稼働ありきしか眼中に無く、そんな自分たちの生き残り戦略しか見えず、国民の安全なんかどうでも良いのでしょう。

原発をどうすべきかのサミットを開いて、国民的議論で、関電に認めさせ、情報開示を迫るしかないと思います。
そういう民主的な方法をとらない、お上的手法を踏襲する民主党政権には全く期待できません。

柏崎刈羽原発「１３年度再稼働」　東電の事業計画に明記
　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が１兆円を出資して５０％超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年７月には家庭向け電気料金を１０％値上げし、柏崎刈羽原発を２０１３年度中に再稼働させることを明記した。
　機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、２７日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。
　ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。

東京電力の事実上の再建計画には柏崎刈羽原発の2013年度の再稼働が前提になっています。
原発という発電設備が勿体ないとか、発電コストが火力より安いとかという理由はありますが、最大の理由は総括原価方式の下では、原発施設が資産として極めて高額なため、高い利益が保障され、それが無くなると、一気に債務超過になるからと言うのが本音でしょう。
関電の大飯原発も、電力不足もありますが、最大に理由は原発が無くなると経営が立ち行かなくなるからというのが本当のところでしょう。
だから、原発を残せるよう、電力を足りないとするため、供給を増やしたり、需要を減らしたりすることに、消極的になっています。
供給を増やしたり、需要を減らしたりして、原発が要らないとすれば、原発依存の経営システムが崩れてしまうので、そういうことは絶対にしたくないということだろうと思います。

敦賀原発は活断層の真上にある可能性が高くなり、廃炉の可能性も出てきました。
そこで指摘されたのが、活断層の危険性を指摘されている原発で、詳細調査して見直しが必要とされている原発です。
その対象の一つが柏崎刈羽原発です。
場合によっては廃炉になるかも知れない原発を再稼働の前提とする再建計画なんて、甘すぎて考えられません。
東電と違い、公的機関である原子力損害賠償支援機構は何を考えているのでしょう。


柏崎刈羽原発の再稼働無しでは、東電は立て直しできないということなんでしょう。
今のところも、東電は債務超過であり、原発依存しなければ再建できない東電は、存在する理由はもはやありません。
一刻も早く、解体して、売れるものは売って賠償に充てるべきです。
株主も、金融機関も償わせれば、相当のお金が賠償に回せるはずです。
発送電を分離して、民間企業の参入を進めれば、電力料金は下がるはずです。
東電を温存すれば、賠償のため、燃料代アップのため、電気料金が上がり、使用者に負担が行くだけです。
原発は国が管理し、脱原発へ、発送電を分離し、民間参入へ、それが取るべき姿のように思います。