「まるこ姫の独り言　事業仕分け第二ラウンド始まる！」に書き込んだコメントを拡充させ、エントリーします。

蓮舫参院議員の速射砲に、国立女性教育会館館長は説明させてもくれないとテレビは繰り返して報じていました。
しかし、あの後、館長は10数分、長々と説明したそうです。
そういうことはマスコミは何故か報じていません。
事実であることは確かですが、切り取った事実は事実ではなくなり、誤った印象を与えてしまいます。
なお、60分しかないなか、議論に最も時間を割くべきで、最初の決められた説明時間のほか、10数分もの説明は長すぎるのは当然です。

国の事業仕分けは、極めて画期的です。
本来、国会の決算委員会で一つ一つの事業の査定をしていかなければならなかったのですが、内情がバレルと不味いので、自民党と官僚はそれを怠ってきました。
国民に国の事業を公開したことは、もの凄いことです。
そのことについて、マスコミは大いに評価すべきです。
多少の問題点を帳消しにしても、お釣りの方が多いくらいです。

1時間で結論といいますが、仕分け人は十分勉強してきた結果で、出てくる課題や問題点の指摘はなるほどと思えることばかりで、大きな問題や課題は出尽くしていると思います。
行政刷新会議が判断できる材料は揃っていると思います。
財務省主導といいますが、財務省の視点の上に、仕分け人の視点が上乗せされ、より多角的にみることができます。
政権が樹立して、2ヶ月足らずという限られた時間のなかで、よくやっていると思います。

事業仕分けに、抽出・査定基準、権限とか短時間とか財務省依存とか言いますが、12月末という期限が決められたなかで、やるにはほかに方法がないように思います。
麻生政権がもっと早く諦めて総選挙して政権交代していたなら、十分な体制で、もっと多くの事業を仕分けできたし、国家戦略室などの体制も整えることが出来たと思います。
麻生首相の居座りが原因です。
任期の3ヶ月前にやめていれば、鳩山新政権も十分余裕を持ってやれたでしょう。

今年の税収の予想は36兆円で、当初見積もりより8、9兆円も低いのです。
リーマンショックのあとの世界同時不況の経済を引き継いだのも、新政権にとっては、不運でした。
小泉政権の後、選挙を経ずに、安部、福田、麻生と代わりました。
そのいずれかで、政権交代が行われていたら、新政権は今より遥かにやりやすかったことでしょう。
自民党政権の居座りが原因です。
安倍政権が参院選で負け、安倍元首相が体調を崩して、福田元首相に交代する２年前に、選挙が行われれば、緊急景気対策の負荷がなくて、鳩山新政権も十分余裕を持ってやれたでしょう。

答える官僚に説得力を感じないのは、事業を推進する業界人間や学者など関係者のなかで議論してきたから、事業に反対する人を入れて検討していないから、説得力がないのだと思います。

東大など有名大学の学長が集まって、合同記者会見で、学術研究費を減らすことに反対していました。
必要な事業には予算をつけるのは当然です。
しかし、ここで忘れてはいけないのは、来年度予算を92兆円と仮定すると、税収が４割を切っていて、6割が借入金で賄っているという事実です。
税金だけで事業を行うと、これまでの４割しかお金を掛けられないことを意味しています。
そのことを真剣に考えながら、自己主張すべきです。
最低でも、事業費の縮減は当たり前です。
官僚には、少ない費用で、同等の効果を導き出すよう、知恵を働かせるよう求められているのです。

事業仕分けに大臣たちが反論するのをみると、省庁が自らの贅肉をそぎ落とすのは、本質的に困難だということ分かります。
自分で自分を査定すること自体が無理です。
勿論、国家ビジョンのない財務省も無理です。
政治家以外の民間人の方が、選挙区のことや業界のことなどの雑音が入らずに、客観的、査定できることがよく分かりました。
来年も、残る85％の事業も仕分けたいと仙石大臣も言っています。
来年は、民間人の声を取り入れ国家戦略室や行政刷新会議が連携して、法的拘束力を持って、行って欲しいものだと思います。

「なんでんかんでん　しかし、新政権が誕生して何日経つというのか…？経ったというのか…？」に書き込んだコメントをベースに記事をエントリーします。

マスコミも自民党も、自分たちのことを棚に上げて、鳩山新政権の箸の上げ下ろしに至るまで、批判します。
鳩山政権が自民党の失政の尻ぬぐいをし、自民党にできなかったことに新政権はチャレンジしていることを肝に銘じ、自民党は大いに反省すべきです。
マスコミも、遥か前に賞味期限が切れた自民党政権を生きながらえさせたのは、マスコミの責任大で、自己批判すべきです。
特に、自民党の利権誘導政治の闇を明らかにしなかったマスコミの責任は極めて大です。

民主党は選挙に勝ってから、2ヶ月半、政権ができて2ヶ月余りです。
来年度予算は12月末まで作らなければならず、前政権の事業の無駄や見直し作業もあり、麻生補正予算の見直しもありました。
政治主導のシステムもつくりもあり、反駁する官僚はなかなか言うことは聞かないなど、自民党政権時代の膿や垢も含め、山ほどの難題があります。
それを短期間のうちに、行うのは至難の業です。
ましてや、政権の座につくのははじめて、政治主導のシステムに始まって、何から何まで、初めてのことばかりです。
法律で決められた内閣に入った70名ほどやらなければならないのは非常に大変です。
この辺の報道は全くありません。

アメリカでは選挙に勝ってから大統領に就任するまで2ヶ月半があり、政権移行チームが結成され、十分な時間があります。
就任して100日間はハネムーンと言って、マスコミは新政権を温かく見守ります。
選挙に勝利して、半年くらいは暖かいのがふつうです。
米大統領の最大任期は2期8年です。
日本では60年近く政権交代がなかったのですから、6ヶ月の7倍、3年半くらいは暖かく見守るべきと思います。
100日とみても、700日、少なくとも2年間くらいは、新政権に厳しい批判はせず、建設的な意見に留めるべきです。
ましてや、過去の故人献金など、未来志向の政治を進める上で、本筋でないことにより、政権転覆を図るようなことは断じてしてはいけません。

鳩山政権が決断できずに右往左往しています。
これが日本の現状です。
こういう人材しか育ててこなかったのです。
自民党政権時代は政治家が責任をとるのでもなく、官僚が責任をとるのでもなく、誰も責任をとらない社会でした。
問題が起こっても、根本に切り込まず、絆創膏を貼りながら、ずるずる結論を先延ばしにする、誰も過ちをとらない、誰も責任をとらない、それが延々と続いてきました。
そんな社会で、責任感の強い人間は生まれて来るはずがありません。
安部、福田、麻生をみれば、推して知るべし、自民党には誰もいません。
野党も同様、強いてあげれば、小沢幹事長くらいです。
鳩山内閣では菅さんかなと思います。

「まるこ姫の独り言　八ツ場ダム中止反対署名に５万人も集まったと言うが」に書き込んだコメントをベースに記事をエントリーします。

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
　前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、５万人を突破したことが２２日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約６４００人を大幅に上回る１万人超の署名が集まった。
　署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）では、「地域住民の大半が中止に『ＮＯ』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。
　協議会は９月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。
　長野原町が属する吾妻（あがつま）郡全域（４町３村、人口計約６万１千人）で活動を続けた結果、署名数は１１月１２日現在の総計で４万８３３２人に達した。その後も勢いは止まらず、２０日時点の集計で５万人を突破した。
　全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者２千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。
　ちなみに８月の衆院選（比例）では吾妻郡の投票数（約３万８千票）の２７％（約１万票）が民主党に流れている。
　協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。
　協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか２カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。

今回の署名で、八ツ場ダムを推進する人達が分かります。
ダム建設により、大小の利権を受ける地元の人達、反対の人もいますが、大半は恩恵を受けるのでしょう。
それと大きいのが、工事関係者で大手ゼネコンから、下請け、孫請けの地元業者たちでしょう。
更に、勢いで署名した観光客たちです。
八ツ場ダムを推進できたのは、こういうダム建設推進の人達の間だけで、物事が決められてきたことが、公共事業依存の地方を作り出してきた大きな要因です。
ダム建設費の大半を出す国民の意見が殆ど入らないのが、大きな誤りであり、民主主義を否定するものでした。

八ツ場ダム中止反対署名に５万人も集まったと言います。
しかし、先の総選挙に、今の与党に比例区で3500万人の有権者が投票しました。
自公政権だった自民党と公明党に投票した有権者はは2700万人に過ぎません。
八ツ場ダム中止反対署名者の何と700倍の国民が現在の与党の政策に賛成しました。
八ツ場ダムの世論調査でも中止の方が建設よりかなり多かったと思います。
国民は反対で、地元が賛成なら、国民の税金は使わずに、地元のお金で作るのが、国民の目から見た仕分けです。
鳩山政権では地方主権が推進されるので、八ツ場ダムのように国民から理解の得られないような国にとって必要性は低いが、地方にとって必要性の高い公共事業は、地方独自で進めればよいのです。

公共事業の依存により、教育・福祉医療、農林業への投資が削がれ、国力は衰退していきました。
日本の公共事業は減ったものの、それでも欧米先進国の概ね３倍です。
日本の公共事業費は国内総生産の6.0％ですが、フランスで2.8％、ドイツ2.0％、アメリカ1.9％、イギリス1.4％とほかの先進国は遥かに少ないのが常識です。
コンクリートから人へは民主党のキャッチフレーズですが、先進国では当たり前の政策だったのです。
遅き巻ながらのコンクリートから人へですが、取り返すべく一刻の猶予なく、邁進しなければなりません。
景気対策でコンクリート中心の公共事業という声はありますが、不要な贅肉の土建業を延命させることは、日本の産業構造の転換を遅らせるものであり、先進国の位置を維持できるものではありません。
土建業は死にものぐるいで、業種転換を図るべきと思います。

「まるこ姫の独り言　機密費支出２億５千万円、政権交代直前に突出の怪」に書き込んだコメントをベースに記事をエントリーします。

朝日新聞　金庫カラにし自民下野　機密費、突出の２．５億円支出
2009年11月21日1時41分
　平野博文官房長官は２０日の記者会見で、０４〜０９年度の内閣官房報償費（官房機密費）の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選２日後の９月１日、当時の河村建夫官房長官が２億５千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。
　平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。
　記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月１億円、年間１２億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が９月１日付で通常の２．５倍にあたる２億５千万円を内閣府に請求していた。８月までは例年同様毎月１億円が引き出されていた。
　平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた９月１７日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では（残高が）なかった」と説明した。０９年度予算で官房機密費は１４億６１６５万円を計上。うち８億５千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は９月２４日と１０月１４日にそれぞれ６千万円を内閣府に請求していた。
　政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。
　河村前長官は２０日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。

機密費は機密というのだから、公開する必要がないと、どこかの馬鹿が、多分自民党の誰かが言ったと思います。
機密費というのは通称で、正しくは報償費で、内閣官房報償費のほかに、外務省報償費、警察の捜査報償費があります。
報償は報いて埋め合わせるためのものであって、秘密にするという意味は含まれません。
報償費は国民の血税から支出するもの、血税の使い道を納税者である国民に明らかにするのが当然です。
本当に極秘裏に物事を進めなければならず直ぐに公開できないならば、ときが経てば、例えば十年一昔の10年くらい経てば、すべて公開することにすべきです。
勿論、使途を明らかにするために、領収書かそれに代わるものは、保存すべきです。
そうすれば不正な使い方はできなくなると思います。

おとぼけ平野官房長官は、1年間みてから判断すると行っていますが、機密費の旨味を知って、ミイラ取りがミイラになったらお仕舞いです。
鉄は熱いうちに打て、来年の国会で、野党時代の民主党が出した機密費流用防止法案を再提出し、議決すべきです。
そうすれば、2000年以前の全ての自民党長期政権時代の報償費は公開されることになります。
勿論、昔の野党にも多少の打撃はありましょうが、常に与党であった自民党の打撃は計り知れないでしょう。

総選挙二日後に1日で2.5億円の河村前官房長官の支出は、不自然です。
選挙で使ったとするならば、内閣でなく自民党が使ったことになり、横領罪になるのではないでしょうか。
領収書は要らないというのですから、知っているのは河村前官房長官などの麻生政権の人達です。
平野官房長官が知っていたら、公開するでしょう。
河村前官房長官の政権の座にないので答えないというのは、答えになっていません。
張本人が真実を告白するのが国民の信頼を得て政権の座についていたものの努めです。

もう一つ不自然なのが、１億円ずつ毎月使っていることです。
月給みたいに、支出が固定するはずはないので、どう考えてもおかしいです。
勿論、平野長官の6000万円ずつもです。
自民党の1億円より40％縮減は大赤字財政の観点から見れば、自民党より数段評価できます。
どうも1億円ずつだして別の財布に入れ、そこからその都度出費しているように思います。
平野官房長官が金庫の中が空だったということは、残っていた2.5億円を自分たちの財布に移し替えたと言うことでしょう。
それも一括にせずに、5000万円ずつ5回に分けたという小細工までして、誤魔化す行為までしました。
毎月1億円なのに、2.5億円も金庫にあったということは、河村前官房長官が役人に指示したでしょうし、役人も心得ていた、知っていて知らんぷりをしているグルと言えると思います。

報償費の名目で出された別の財布は、内閣府、外務省、警察庁の公に認められた裏金みたいなものに思われます。
中央、地方をとわず、裏金を作っていましたが、裏金管理者の私的流用もありましたが、殆どは役所のための費用でした。
しかし、報償費は非公開が保障されているため、実態は選挙対策に使ったり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用など、目的外流用が取り沙汰されています。
報償費の方が、犯罪の可能性が高く、もっと悪質のように思われます。
これらは、非公開の弊害です。
報償費は貴重な国民の血税、1円たりとも使途を公開するのが当たり前です。

「まるこ姫の独り言　強行採決というより審議拒否？」に書き込んだコメントをエントリーします。

時事通信　野党が審議拒否＝鳩山首相−福島担当相「強行は避けて」
　鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「（同法案が成立すれば）中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。　（2009/11/20-11:42）

審議拒否、強行採決、どっちもどっちと思います。
少なくとも、強行採決を繰り返した先輩の自民党の方は、鳩山政権を偉そうに批判できませんね。
強行採決というなら、自公政権に乱発したことを反省すべきです。
特に、ねじれ国会では直近の国民の意思が参院勝利の野党にあったことを考えれば、歩み寄る選択肢はあっても、強行採決すべきではありませんでした。
少なくとも、インフルエンザ法案など、国民生活に直結する法案には、審議・採決に応じるべきです。

参院選までに、民主党を追い落とそうと必死なのです。
鳩山首相の故人献金問題は、自分または親族のお金で、利益誘導の自民党議員のダーティな政治と金とは本質的に違う問題です。
偽メール事件で政権ができなかったように、政策の中味で勝負しないと、国民の心は変わらないことに、自民党は気付くべきですね。
ネガキャンでは自民党の信頼回復は不可能です。

鳩山政権は自民党政権のように官僚主導でルーチンワークで、政治をやってきたのと違って、政治主導のシステムを作りスタートさせ、補正予算の見直し、来年度予算の組み替え等、やることが盛り沢山です。
なれないこともあり、時間が足りません。
3兆円カットする来年度予算作成のため、国会が短くなるのはやむを得ないでしょう。
麻生政権が任期までしがみつかず、もっと早く総選挙をしていれば、新政権にもっと時間があって、国会も時間が十分とれたと思います。

中小企業等金融円滑化法案など、国会にかける前にモラトリアム法案などと、報道され、ある程度、議論されました。
自民党時代には、法案は国会に掛かってから、国民がはじめて中味を知り、その時には強行採決で後の祭りでした。
民主党になって、大臣などが先に色々喋り、国会にかける前に問題点などが指摘され、議論になって良かったと思います。

「まるこ姫の独り言　強姦致傷被告に裁判員、”むかつくんですよね”」に書き込んだコメントをエントリーします。

裁判員裁判：初の性犯罪審理　被告に懲役１０年求刑　／宮城
　◇弁護側、情状酌量求め結審
　県内で初めて性犯罪を審理する仙台地裁（川本清巌裁判長）での裁判員裁判は１９日、被告人質問や論告求刑を行った。被告人質問では、男性裁判員が被告に「当たり前の答えしか返ってこない。むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長が制止する場面もあった。検察側は「被害者の苦痛は重大」として懲役１０年を求刑。弁護側は「更生に励んでいる」などと情状酌量を求め結審した。判決は２０日午後３時半の予定。【鈴木一也、伊藤絵理子、垂水友里香】
　◆被告人質問
　◇被告を非難、裁判長制止も
　強姦（ごうかん）致傷罪に問われたのは大崎市三本木坂本、トラック運転手、結城一彦被告（３９）。起訴状によると昨年１０月２日夜、黒川郡内の路上で、１０代女性を自転車ごと押し倒して手首を骨折させ、性的暴行を加えたとされる。
　１９日は裁判員の被告人質問から始まった。男性４人、女性２人のうち男性全員が質問。被害者の自転車が転倒した詳しい状況を確認するため、「被害者が（骨折した）右手をかばう様子はあったか」「被告は自転車の前に立ちはだかったのか」などと尋ねた。
　また、被告の更生可能性に注目した裁判員は、慎重に言葉を選びながら「昨日は真っ当になりたいと言っていましたが、どうすればいいと思いますか」と質問。結城被告は「なぜ事件を起こしたか考え直すべきだと思います」と答えた。
　法廷内の注目を集めたのは、一番左に座る裁判員の質問だった。被告が過去に性犯罪で服役したことに触れ「刑は長かったですか」「長かったです」「この裁判は」「長く感じます」とやり取り。「重大なことをした」と話す被告に、「本当ですか。運が悪かったとか思いませんか」と畳み掛け、「『反省してます』とか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難した。
　さらに、弁護側の「首を両手で絞めたのではなく左手で圧迫しただけ」という主張に対し、「片手か両手かなんて関係ない。この場で聞いていてむかつくんですよね」と憤り、裁判長から「その辺で」と制止された。
　◆証人尋問
　◇被告の父証言
　続いて結城被告の父親（７８）が証言台に立った。弁護側の質問に、前回の事件の示談金や借金を肩代わりし、結城被告の更生に協力したことを証言。一方、検察側から「被告の更生のために具体的にできることは」と問われ、「ありません」と、か細い声で答えた。
　◆論告求刑
　◇「恐怖で精神的苦痛は重大」
　争点は（１）自転車の前かごをつかみ押し倒したか（２）首を両手で絞め付けたか−−という犯行時の行動。検察側は「被害者がうそをつく理由はなく、被告の供述より格段に信用できる」と指摘。「被害者は殺されるのではという恐怖を味わいながら暴行された。精神的苦痛は重大」とし、懲役１０年を求刑した。
　弁護側は、被告人質問での裁判員の「片手か両手かなんて関係ない」という発言を受け、「細かい、くどいと思われるかもしれませんが、真相解明という刑事裁判のあるべき形としてご理解下さい」と前置き。「被害者の首にあざはなく、左手で圧迫しただけという被告の供述は信用できる」と訴えた。
　「人間として卑劣なことをした。申し訳ありませんでした」。結城被告が最終陳述で頭を下げると、裁判員はその真意を測るようにじっと被告を見つめていた。
　結審後、裁判官と裁判員が非公開の評議に入った。２０日も午前１０時から評議を行う。判決傍聴希望者への整理券の配布は午後２時１０分から同５０分、地裁東側玄関前で。
毎日新聞　2009年11月20日　地方版

強姦致傷事件が裁判員制度に馴染まないという意見があります。
裁判は第二のレイプと言われており、被害者女性の個人特定に繋がることは極力避けなければなりません。
被告や原告との知り合いが裁判員とならないよう、一部情報が出され、特定される可能性が出てきます。
だから、性犯罪は裁判員裁判に導入すべきでないというものです。
また、裁判員の女性の数が少ないと、本質が分からないという面があります。
今回は抽選の結果、男性4人、女性2人と偏りました。
今のところ、裁判員の構成を決めているようではないので、その点でも問題です。

男性裁判員の被告の態度に対して『むかつくんですよね』にはびっくりします。
この人は自分が神様にでもなった気分になって、憤っているように見えます。
裁判官裁判では、主観的な発言はあり得ません。
裁判は人の罪を裁くのであって、人を裁くのではないと思います。
客観的事実で裁くのであって、態度がよい人の罪は軽く、態度の悪い人の罪が重いと個人的な心証で左右されるのは、絶対におかしいです。
裁判員がこういう勘違いをしないように、裁判が始まる前に、裁判員になる人たちに、十分、裁判の心構えを裁判所は教えるべきです。

裁判員制度云々に関わらず、都合良い一部だけでなく、取り調べの全面可視化すべきです。
地裁で裁判員裁判を何百回するよりも、最高裁の判例を変えることが近道です。
最高裁判事（15名）は内閣が任命しますので、半年で5名の判事が替わりますので、すべて国民目線の裁判官にすれば、『鳩山政権が５名の最高裁判事を変えるだけで社会が変わる』で示したように大分変わると思います。
鳩山政権の最長任期4年とすれば、その間で11人が定年を迎えます。
鳩山政権が、官僚出身や裁判所出身の候補者をできるだけ排除して、国民目線の民間出身の裁判官を任命すれば、裁判員制度は要らないでしょう。

ＮＨＫのみんなの歌で流れている『My Wish 〜マイ ウィッシュ』という曲はメロディがきれいで、優しい歌声の曲だなと思っていました。
擬人化された女の子の赤とんぼが色んなことがあっても、最後は男の子の赤とんぼと自由に青空を羽ばたいているアニメの曲です。
前向きで、明るい、好感の持てる歌だと感じました。

YouTubeにもMy Wish 〜マイ ウィッシュ〜／indigo blueがありました。

歌っているのは、indigo blueというグループです。
名前のインディゴは藍色、インディゴブルーも藍色と言ったところなんでしょう。
藍色のジーンズの色もインディゴブルーというそうです。
メンバーは大阪出身のRinaさん（ヴォーカルとギター）、北海道出身のKouさん（ギターとコーラス）です。
Rinaさんはなんと、喜劇俳優で5年前になくなった芦屋雁之助の娘である西部里菜なのにはびっくりしました。
25年前に大ヒットした『娘よ』は彼女のことを歌っていたのに２度びっくりです。

indigo blueのオフィシャルサイトをみると、さらにびっくりしたのは、歌声もさることながら、父親の雁之助に似ずに、美人なことです。

My Wish 〜マイ ウィッシュ〜のことも書かれていました。
作詞のMAIは、江崎舞さんで、4年前に15歳で難病で亡くなっているそうです。
１０歳のとき、がんの一種であるユーイング肉腫と診断され、闘病生活の末、中学の卒業証書を受けたあと、息を引き取ったと言います。
MAIさんのボランティアをしていた女性がMAIさんから詞を託され、indigo blueのコバルトブルーという曲を気に入った彼女は、昨年indigo blueのコンサートに行って、MAIさんの詩と手紙をindigo blueに渡したそうです。
そのことに感動した二人がメロディを付けたという話にもっとびっくり、感動しました。

My Wish 〜マイ ウィッシュ〜
(作詞：MAI/作曲：indigo blue/編曲：indigo blue)

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
またいつか楽しい日々が
きっとおとずれますように

毎日泣いて落ち込んだ日々
強がって笑っていても
『頑張れ！』という言葉が重荷になって
素直に受け止められなかった

でもやっぱり私はあなたに
ささえられているから

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
またいつか太陽の下で
一緒に走れる日々が来ますように

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
どんなに苦しくても
支えてくれる人がいるから
私は生きている

今　私はここにいる
It's My Wish
It's My Wish

何気ない歌詞と思っていたのが、歌の背景を知って、詩を読むと、MAIさんの思いが伝わってきます。
MAIさんの願いが叶い、歌の中で、MAIさんは永遠に生き続けていくことでしょう。
人は支え合って生きるのだと言うことを再認識しました。
振り返って、今の日本を見ると、弱肉競争社会、格差社会を進めたことにより、日本人の心の中から支え合う気持ちが弱くなってきているように思います。

詳しい事情は、西日本新聞の『支えてくれる人がいる』にも書かれており、以下に掲載しておきます。

▼続きを読む▼

「まるこ姫の独り言　オバマ大統領、両陛下へのお辞儀のへりくだり方と東京演説」に書き込んだコメントをエントリーします。

東京新聞　オバマ大統領　頭下げすぎ？　来日時、天皇陛下に
2009年11月16日 夕刊
　【ニューヨーク＝阿部伸哉】オバマ米大統領が訪日中の１４日、天皇、皇后両陛下に腰を深く折ってお辞儀した場面が米メディアでも広く紹介され、米国内で「国家元首が頭を下げすぎ」などと議論が起きている。
　ロサンゼルス・タイムズ紙は電子版に「どこまで低姿勢になるのか」と題した記者ブログを掲載。「米国人には、直立での握手が自然だ」と批判した。十五日付ニューヨーク・ポスト紙も、お辞儀した大統領の視線が天皇陛下の足元に向いていたため、写真に「いい靴ですね」とちゃかした説明を付けた上、「アキヒト天皇の父は真珠湾攻撃を許可した」として「大げさなお辞儀は（米）国内で物議を醸す」と指摘した。
　こうした批判に、米高官は米メディアに「外交儀礼の範囲だ。日本で米国の印象がアップしたのは間違いない」と反論している。
　「チェンジ」を掲げるオバマ大統領が外国元首とどう接するかは注目の的。四月にも、サウジアラビアのアブドラ国王に「深々とお辞儀した」ことが野党共和党の批判を浴び、ホワイトハウス側が「握手のためにかがんだだけ」と反論したことがある。
　また、ミシェル大統領夫人が英国のエリザベス女王の肩に「気軽に手を回した」と問題視する報道もあった。

東京新聞　「天皇への敬意」　米国務省が釈明　大統領お辞儀で
2009年11月17日 夕刊
　【ワシントン＝嶋田昭浩】オバマ米大統領が来日中に天皇、皇后両陛下に深々とお辞儀をしたことについて、米ＣＮＮテレビなどが十六日も、その場面の写真を繰り返し放送。同日の米国務省報道官の記者会見では、大統領が天皇陛下との会見の前に、立ち振る舞い方をめぐってどんな準備をしていたかに質問が相次ぐなど、波紋を広げている。
　国務省のケリー報道官は同日の記者会見で「（お辞儀は）天皇への敬意の表れだ」と釈明。報道陣から「ウェブサイトには（オバマ大統領の行為は米国に対する）反逆に当たるとのコメントも出ている」と指摘されると、「それは少し極端な見方だろう。初対面の日本の国家元首に敬意を示すには、自然な対応だと思う」と答えた。
　米国では、お辞儀を相手に忠誠を誓う行為と受け取る人も少なくないうえ、今回の大統領訪日をめぐっては、「（米軍普天間飛行場移設問題で）日本に譲歩したように見える」（ニューヨーク・タイムズ紙）との受け止め方も出ていた。
　ケリー報道官は、外交儀礼に関する大統領の事前準備については「質問を持ち帰って、正確な情報を提供したい」と述べた。

写真という静止画像を見ると、深々と礼をして、握手をしてい、中途半端な敬意ではないように見えます。
しかし、動く画像を見ると、深いお辞儀は静止しているのではなく、動作の中の一瞬のもので、ごく普通のお辞儀に見え、物議を醸し出すほどのものではないように見えました。
マスコミの切り取りというのは恐ろしいもので、視聴者に誤解を与えていることがよく分かります。
事業仕分けで、年老いた女性館長が説明をさせないと怒っている映像を何度も流していますが、あのあと、女性館長は意義の説明を長々としたそうです。
マスコミの切り取り、繰り返し効果は誤ったイメージを視聴者に与えるという恐ろしいもので、事実を曲げて報道するという要素がマスコミにあるということに熟知しなければならないと思いました。

この頃、ちゃんとお辞儀のできない日本人が多くなったと言う声を耳にします。
オバマ大統領の腰を折るお辞儀を見ると、逆に教えられたように思います。
日本の伝統文化に敬意を払うのは、とても良いことだと思います。
米保守系メディアは普天間で圧力を掛けたりする、日本を属国目線な人達なので、気に入らないのでしょう。
こういう人達にびくびくしないで、言いたいことは言うのが政権交代のメリットだと思います。
しかし、日本メディアや自民党は、長い間の属国意識が抜けきりません。
アメリカを怒らせたら大変だと、アメリカの言うことに常にびくびく、常に受け身の姿勢に終始しています。
アメリカに注文を付けるとか、アメリカにアドバイスするとか、攻めの姿勢は完全に欠如し、アメリカとの対等意識は全くありません。

核廃絶を謳うオバマ大統領が、不特定多数の市民に核兵器が使われたヒロシマナガサキを訪れるのは当然です。
原爆は太平洋戦争を終わらせるため、必要だったというのがアメリカの常識です。
戦争を終わらせる為に、２発の核爆弾投下は必要なく、ウラン型とプルトニウム型の両方を実験したかった、性能実験の意味は大きいと思います。
理不尽な無差別の大量殺戮をオバマ大統領にみて貰って、核廃絶への意識を高めて貰えばよいでしょう。

「まるこ姫の独り言　市橋容疑者が逃走中に勤務していた会社、契約解除される」に書き込んだコメントをエントリーします。

毎日新聞　市橋容疑者逮捕：勤務通報した建設会社、契約解除の被害
　千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。
　同社は今月５日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している。【広沢まゆみ】

雪印食品の牛肉偽装事件で、内部告発した西宮冷蔵が国から営業停止命令を受け、受注が一挙に激減し、休業に追い込まれたのを思い出します。

良いことをしたのに、社会的制裁を受けるのは納得が行きませんね。
社会にとって良いことをして損をするなら、社会にとって良いことは誰もやらなくなりますね。
自分が得することは最優先、損になることはしない、例え社会が得をすることでもとなると、社会は良くならなくて良いと奨励しているみたいで、弱肉強食のコイズミ時代の社会の雰囲気が染み渡っていてなかなか抜けきれません。
友愛の精神とは逆行しますね。

大阪市の愛隣地区で労働者を得るというのは、安い労賃で働かせると言うことです。
そうならば、過去に色んなことがある人が雇われるのは当然です。
茨木の会社に発注している会社は、安い発注額や労働者の状況を知っているはずだと思います。
茨木の会社を切った会社は、知っていたくせに良く言うという気がします。
素性を知らずに、働かせる建設業者も自慢できることではないですが、このことは非正規社員を雇用するときにはよくあることで、茨木市の建設会社に限ったことではありません。
懸賞金を貰えるとしても、それでも市橋の情報を知らせたことは良いことだと思います。

指名手配の容疑者の情報を通告するというのは、社会をよくするための、助け合いにも似ていて、人間としての当たり前の行為、お互い様の行為です。
懸賞金については、私有化するのではなく、社会の防犯の向上に役立てていただける方が良いと思います。
できれば、犯罪被害者やその遺族たちのもとに寄付するようにしていただけたらと思います。

毎日新聞　警察庁長官：整形外科への写真手配を検討
　英国籍の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）の死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）が整形手術を受けて逃亡していたことについて、安藤隆春警察庁長官は１２日の国家公安委員会報告会見で「今後必要に応じ、整形外科に写真を手配することなども検討したい。国民からの数多くの情報提供にお礼を申し上げたい」と述べた。
　また０７年３月、千葉県警の捜査員が市橋容疑者の自宅玄関前で職務質問しながら、逃走された点について、中井洽国家公安委員長は「初動の一つのサンプルとして研さんを積んでほしい」と指摘。安藤長官は「いろいろな手を打ったが、足が速く逃げられた。初動捜査をバージョンアップするための教訓を全国警察で共有し、進歩させないといけない」と話した。【千代崎聖史】

美容外科も、素性を知らずに、医療行為を行っているようです。
整形したとは知られたくないし、保険対象外だから、そういうシステムになっているのでしょう。
医師の守秘義務違反と言う話と正当な理由があれば守秘義務違反も認められるという話があります。
守秘義務違反に抵触するならば、児童虐待では医師等の通知義務があるので、不備なら、指名手配犯の通知を義務づける法律を作ればよいと思います。
警察庁長官は『整形外科』に写真を手配するといっていますが、何故、手配をしてこなかったのかを、守秘義務を絡めて説明する必要があると思います。
何故、逃がしてしまったのか、何故、二年半も捕まえられなかったのかを、先に説明する必要があったと思います。

『整形外科』はお年寄りが変形膝関節症やリウマチなどの治療をするところで、そんな所に市橋容疑者は立ち寄っていません。
安藤警察庁長官は美容整形は『形成外科』の範疇であって、『整形外科』とは違うことを知らない、東大出の官僚ですが、そんな社会的な常識も知らないようでは、？の人事です。
整形外科は運動器官の運動機能を回復するもので、形成外科は身体外表の醜状変形に対して、形態解剖学的に正常にすることです。

「まるこ姫の独り言　事業仕分け、麻生前首相、民間人参加を疑問視」に書き込んだコメントをエントリーします。

時事通信　自民総裁、事業仕分け「評価控える」＝麻生前首相、民間人参加を疑問視
　自民党の谷垣禎一総裁は１２日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
　一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと（公開）自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。　（2009/11/12-17:31）

事業仕分けについて、劇場だとか、パフォーマンスだとか、財務省主導だとか、少人数小時間で粗っぽいとか、新自由主義者が入っているとか、仕分けする資格とか、評価の基準とか、いろいろ批判しますが、国の事業の実態を国民に知らしめたことは、批判を遥かに超える、もの凄い成果だと思います。
政治が例えばこのように、国民に公開していて事業が決まっていたならば、何ら問題もなく、劇場型とも言われず、当然のことと受け止められていたはずです。

公職に就く人（議員含む）より民間人のほうが、しがらみが無く、自由にものが言えて、良かったと思います。
少人数で小時間でしたが、大きな問題や課題は出尽くしていると思います。
仕分けをみていると、地方で出来る仕事を国がしている大きなお世話の仕事、他省庁の縄張りまで広げる欲張り仕事、どうでも良い仕事を作って天下り団体に蓄財する水ぶくれの仕事、なんかに分類できます。
廃止や見直し、縮減等の結論は、委員のメンバー構成によって差は出てくると思います。
事業の利益関係者は加わらない方が、国民目線の妥当な結論が得られるように思います。
原口さんや長妻さんでさえ、省庁に入れば省益を代表する考えに陥ってしまうので、官僚や業界などの事業の利益関係者を外し関係者以外の意見を重視して決定しないと、査定大臣にはなれないような気がします。

今回15％の事業をモデル的に仕分けしましたが、残り85％の事業も仕分けして欲しいものです。
対象に聖域を設けることなく、特に、今年は意図的に免れた財務省、天下り法人、特別会計を重点的に査定して欲しいものだと思います。
どんな事業があって、どんな問題点があるか、知りたいものです。
そうすれば、政府の予算の執行状況を国民はほぼ理解すると思います。
鳩山政権の独自予算になっても、予算の健全化を図るべく、是非、こういうような外部評価を継続して欲しいものだと思います。