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 東京ガスは最初、東京都に売り渋っていた。汚染物質が生鮮市場に向か無いことが理由だ。東京都よりも遥かに健常だ。売買価格と汚染対策費用の関係で、売っても利益とならないことが最も危惧していたのだろう。
 どうしても豊洲を手に入れたい東京都も、東京ガスの売り渋りのネックを知っていたのは当然だ。市場長だけでなく、副知事、石原知事も知っていたに違いない。何故売らない、どこに問題点があるのかは知事たち、幹部は押さえているのが当然だ。売らせるには東京ガスにとって良い条件を呑むかを東京都が考えたのだろう。その条件が売ってから汚染物質が出ても、東京ガスがその費用は支払わないというものだ。
 東京ガスは豊洲の土地を追加の汚染対策80億円込みで東京都に560億円で売った。既に100億円で汚染対策をしていたから、差引、380億円が実際の土地代だ。それに対し、東京都は建物部分の盛土無しの汚染対策費用は590億円掛かり、実質、豊洲は差引、ただより安いマイナス210億円の不良物件だったことが分かる。今後も、汚染対策費用は幾ら掛かるかも分からない。市場としては、買ってはならない不良物件を買ったことになる。東京ガスに利益を与える理由があったのだろうか。
 都知事を筆頭に、瑕疵担保責任を問わない契約を結び、都民に多大な損害を与えた責任は大きい。

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 トランプ大統領はヒットラーのような、サイコパスに違いない。自分が一番、自分が勝つことが一番なのである。ものの善悪に絶対性はなく、勝つためには手段を選ばない、平気で嘘を付く、責任を転嫁する。
 ウィキペデイアによると、「オクスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である。」
 ダットンの評点ではヒットラーを上回る。彼の言動を見ると、大いに頷ける。
 敵を攻撃し自画自賛する安倍首相の立ち居振る舞いを見ると、同じ傾向にある。同類として、トランプ大統領とは肌が合うだろう。そういえば、両者ともプーチン大統領とも馬が合う。

平成天皇の退位が議論になっている。
天皇は高齢で仕事を十分できないので、天皇を退位したいという。
天皇は国民の象徴である。
戦前のように神でもないことは、科学的にも、明らかだ。
民主主義の世では天皇も人であり、国民と同様、人権が守られてしかるべきだ。
国民はいつまででも仕事して良いが、いつでも辞めて良い。
天皇も同様であって、良い筈だ。
不適と思えば、譲位すれば良い。
天皇の職務は国事行為だけで無く、様々な仕事があり、高齢者にとってはとても過酷である。
天皇にも定年制があって良い。
今は定年が延長され、65歳で定年。
天皇も65歳で定年にし、余生は好きなコトして暮らせば良い、
ごく普通の人間のように。

沖縄県に米軍基地が全国の75%から70%に減ったと政府は自慢するが、
日本の0.6%の面積の沖縄県に70%ということは、日本平均117倍の密度にある。
125倍から117倍に減ったに過ぎない。
沖縄には米軍基地が日本全体70%が集中するという表現では無く、約120倍もの米軍基地があるというのが実態を如実に表す言葉だ。
これっぽっち、それで負担軽減と言えない。
代替施設を県内に求めるやり方では、まさに牛歩の如しだ。

先の衆院選で、安倍首相は消費税延期を公約に選挙した。
そこで、無条件に必ず上げる、上げる経済環境を作ってみせるとまで豪語した。
そのうち、リーマン・ショック級の経済危機、東北大震災並みの天災が起これば延期すると変わった。
最後にはサミットを利用し、経済危機が訪れるかも知れないので、延期すべきと変わった。
屁理屈をこねて、首相任期後の2年半まで年期するへと変わった。
これは事実上、アベノミクスでは消費税を上げる経済環境は作り出せないと宣言したのも同じである。
アベノミクスで経済は好転しないと断言したのと同じである。
首相任期中は消費税の議論はしない、選挙後はアベノミクスの議論はしないのと同じである。
憲法9条改正に全てを注ぎ込むことを意味する。
またもやアベノミクスを争点に掲げる安倍自民党に騙されるか。
来る参院選では、国民のアホか否かが試されている。

安倍首相は消費税延期の際には、次は必ず実施すると入っていた。
アベノミクスの成果が出ず、東北大震災、リーマンショック級の経済危機ならば、増税を延期すると言っていた。
危機の状態だから延期するというのであって、危機が来ることが予想されるから延期するというのは論理の飛躍、すり替えだ。
この前、延期する際、公約違反だったので、このまま経済停滞が続くならば、増税延期で衆院解散、同時選挙になることになる。
安倍首相は、リーマンショック級の経済危機が来ると都合良いデータを作り、消費税延期にG7サミットを利用した。
どの国にも、世界中の人々が、リーマンショック級の経済危機とは思っていない。
特に独、英は、そのために公共投資はしないという。
自国の政策、自分の政策、党利自利のために、サミットを利用するとは。
この安倍首相という人物は恐ろしい。

4案が示されたが、沢山の応募があって、何故この4案、もっと良いのがあったはずだと思った。
相応しいのが無いというのが第一印象だった。
何をやっているのだろう、エンブレムの委員会は、前と変わりないように思った。

4案の内、異質なモノトーンの案、これは無いなと思った。
明日の日本を感じさせる、お先真っ暗の暗い印象だった。
藍色一色に多様性は感じられない。
ピースはいろいろあるが、色を付けられなかった。
口では多様性を言うが、実質、多様性を認めない今の日本を示している。
市松模様は日本的だが、幾何学に日本らしさは感じない。
この形が何を指すのかもさっぱり分からない。
東京オリンピックの失敗、日本の閉塞感を暗示させるデザイン、今の日本を象徴するように見える。
朝顔が日本的で綺麗だったのでこれが一番ましかなと思ったが、朝顔に日本を代表するイメージが無い。

4案のなかで、モノトーン案が目立ち、他はドングリの背比べに見えてしまう4案の提示だ。
これを選択してくれと言わんばかりに見える。

透明性と言うが、何故この4案が選ばれたか、どう見ても公明正大とは言えない。
4案に絞ることが恣意的であり、不透明の原因だ。
意見を公募し、聞いたと言うが、参考にしたのでは単なるガス抜きに過ぎない。
どの案が良いという声を結果に反映させるのが、国民の意見の反映だ。

透明性を言うなら、全ての過程が透明で無ければならない。
応募全てを対象に、国民の投票で選ぶべきだったのでは無いか。
投票期間を長く取れば、応募が数万あっても、自ずと収斂していくだろう。
登録商標で似たものがあれば、調整すれば良い。
国民の投票なら、疑念の挟む余地は無く、国民の選択と言える。
今回の選択は国民の選択とは言えない。

森会長、新国立「B案がいい」…決定権なしも影響力心配の声
スポニチアネックス 12月15日(火)7時1分配信
 ◇新国立競技場 最終2案公開
 新国立競技場の2つのデザイン案が公開されたことを受け、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は14日、「外見だけならB案」と私見を語った。白紙撤回されたデザインを「生ガキ」と発言。紆余(うよ)曲折を経て動きだした計画に、早くも“森節”をさく裂させた。
 森会長は2つの案ともに完成時期が、国際オリンピック委員会(IOC)の要望より早い19年11月に設定されたことについて「マジック」との表現で歓迎の意を表した。
 記者団からどちらの案がいいかと尋ねられた森会長は「外見だけならB案の方がいい」と述べ、「いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたい」と上機嫌で持論を展開。
 一方、A案については「大会をやっているという明るさがない」などと評した。さらに「デザインよりも中身がどういう仕様になっているか、求められていることができるかが大事」などと述べた。“待った”がかかった新国立建設が少し前進することで安心したのか、森会長の口は久々に滑らかだった。
 ただ、日本ラグビー協会名誉会長らしく「あと2カ月前にできると言ってくれれば、ラグビーもできるんだけど」とチクリとやる場面もあった。
 どちらの案を採用するかは日本スポーツ振興センター(JSC)が行うため、森会長に決定権はないが、東京五輪運営の重要人物。一方に肩入れするような発言に、影響力を心配する声も漏れる。
 新国立をめぐって森会長は、英国の女性建築家ザハ・ハディド氏のデザインについて「もともとあのスタジアムは嫌いだった」「生ガキがドロッと垂れたみたい」と語って物議を醸したことがあった。また、当初の予定よりも建設費が高騰した際には「国は2520億も出せなかったのかね」とも。さらに、責任を問う声が一部にあることを聞かれ「大変迷惑している」などと話していた。


森喜朗氏は新国立競技場、エンブレムのすったもんだの総責任を取って、辞めるべきでした。
発言を聞いても、彼は招致委員会会長のポストに相応しくない人物です。

ザッハ案に参加していた大手2社が、別々に出した2案、恐らくJOCの情報も共有しており、そっくりなのは頷けます。
工期短縮を理由の2社限定の出来レース、隅研吾と伊東豊雄氏、おもしろみの無い、わくわくもしない案です。
若手の自由な発想が明日の日本を作ると思うのですが。
敷地を観ると、68000人収容のスタジアムがこの敷地には目一杯入り、周辺の緑地も不十分で、ましてやサブトラックなんかどこをどうやっても無理、メインスタジアムの不適合地です。
建物ばかりで、どこが森なのでしょうか。
オリンピックの施設を合計すると、軽減税率にも相当します。
建設物価の高騰を招くオリンピックは、震災復興の足も引っ張ります。
動機不純なオリンピック招致は至る所で綻びが出ます。

マイナンバー制度は先進国どこでもやっていて、日本はマイナンバー後進国のように、政府は印象づけ、マスコミもそんな風に報道している。
そこに、羽鳥慎一モーニングショーのそもそも総研「マイナンバーに当たる制度は海外ではうまくいっているのだろうか」を見て、目からウロコだった。
【どう?】本音のマイナンバー制度 マイナンバーは海外でうまくいっているのか?

 子どもの貧困対策 政府が基金に寄付呼びかけへ(2015/10/20 05:58)
政府は、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました。
 安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、経済的に苦しい家庭の子どもを支援するNPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」が今月1日に創設されました。しかし、19日の段階で、寄付金は約150万円にとどまっています。今後は企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。


子どもの貧困の解決は有志がお金を出して有志がボランティアで行う、笑ってしまいます。
政府は金も出さず、掛け声だけで何ももしない。
焼け石に水で、5万%無理です。

子どもの貧困の解決は、富の再配分、豊かな者から貧しい者へ富を移転する、税の使い道の配分を子ども重視に変える、豊かな者に増税して、それを子ども貧困の解決に使う、これは世界の常識です。
欧州の社会民主主義や福祉国家の政策です。
格差拡大し子どもの貧困を深刻化させてきた自民党の政策ではありません。
子どもの貧困を解決するためには、野党に政権を譲るしかあり得ません。

子どもの貧困を招いてきた張本人が謝罪も反省もせずに、子どもの貧困解決の国民運動とは、国民を愚弄するにもほどがあります。
安倍政権に騙される国民では子どもの貧困、日本の沈没は避けられません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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