『まるこ姫の独り言　あれだけのネガキャンでも内閣支持率４２．８％』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

JCAST-NEWS 鳩山内閣の不支持率上昇　朝日・読売で「支持」上回る
2010/2/ 7 16:27
小沢一郎・民主党代表の不起訴処分発表後も、鳩山内閣の支持率下落に歯止めがかからない。2010年2月7日、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が報じた鳩山内閣の支持率はいずれも前回調査より下がり、朝日・読売調査では不支持率が支持率を初めて上回った。
朝日新聞が2月5・6日に実施した調査では、内閣支持率は41％、不支持率は45％。10年1月16日・17日に行った前回調査ではそれぞれ42％、41％と拮抗していたが、不支持率が数字を伸ばし、初めて「不支持」が「支持」を上回った。
小沢氏の政治資金問題については、「小沢さんのこれまでの説明に納得できますか」と聞くと、「納得できない」は86％。そして68％は幹事長を「辞任すべきだ」と答えている。
また、読売新聞の結果でも、鳩山内閣の不支持率が初めて支持率を上回った。内閣支持率は44％だったのに対し、不支持率は47％（前回は支持45％、不支持42％）だった。今10年夏の参院比例選の投票先を聞くと、民主27％、自民22％（前回はそれぞれ28％、21％）とその差が縮まっている。
毎日新聞の結果では、鳩山内閣を「支持」する人は49％、「不支持」37％。発足時には77％あった支持率がついに、50％をわった（前回1月末調査時は支持率50％）。支持しない理由には「政治のあり方が変わりそうにない」という意見が増えているという。

マスコミがこぞって、鳩山政権、民主党をネガティブキャンペーンをして、バッシングすれば、支持率は下がって当然です。
40％台を越え、不支持と支持が拮抗している状況は、よく持ちこたえていると言えます。

マスコミは、鳩山政権にマニフェストを守ろうとすると守るなと言い、守れなくなるといや守れと言い、やれ普天間、何から何まで、箸の上げ下ろしに至るまで、批判の嵐、唯一多少評価のあった事業仕分けでも、スパコンなど細部を見つけて批判ばかり、極めつけは政党トップのネガキャン、これで支持率が下がるのは当然です。
50年振りの新政権、9億円もの税不足や、3ヶ月の短期間での補正・来年度予算の作成、自民党政権の莫大な負の遺産などへの配慮もないし、公共事業を18％削減し、子ども手当などに振り向ける、コンクリートから人への評価も殆どありません。
マスコミの公平・中立性を欠き、ただひたすら批判・バッシングに勤しむマスコミ報道では、支持率は下がることはあっても、上がろうはずがありません。

小沢・鳩山氏の虚偽記載報道は、検察リークによるマスコミの虚偽報道です。
虚偽報道の雨霰と受けた、検察＝正義と短絡する殆どの国民は、虚偽報道を信じてしまい、虚偽の世論調査結果を生み出しました。
今度はマスコミが、自分たちが誘導した虚偽の世論を盾に、小沢氏に辞任だと迫ります。
マスコミが世論誘導、世論形成しておいて、これが国民の意思、世論結果だと言うのは、笑止千万、笑わせます。
火を付けておいて火消し役に廻るマッチポンプよりまだ悪質、火を付けて油を注ぎ、他人の不幸を喜ぶ、集まった野次馬をさらに囃し立てる、お前たちは報道機関の皮を被った政治団体かと言いたくなります。
検察・マスコミが自作自演して国民を扇動し、馬鹿な国民を無知な加害者に仕立てた集団リンチといえます。
不実の黒い情報の嵐で、馬鹿な国民を味方に付ける検察・マスコミの連合軍は、まさに最高権力、恐ろしいほど怖い存在です。
弱肉強食社会でストレスの堪る馬鹿な国民は何も考えず、絶えず誰かをバッシングしたがっているのを、狡猾なマスコミは心得ています。

検察・マスコミに国民の目や声が入らなければ、検察・マスコミ連携の恐怖政治は無くなりません。
検察・マスコミの上に、国民があること、国民主権であることを国民も自覚しなければならないし、検察・マスコミにも徹底させなければなりません。
そのためには、取り調べの可視化や記者クラブの廃止など、検察・マスコミに国民主権の改革が絶対に必要です。

『まるこ姫の独り言　宗像の支離滅裂、起訴＝犯人だったら裁判所は要らない』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

元東京地検特捜部長の宗像弁護士は、福島県前知事・佐藤栄佐久氏の弁護を担当しています。
佐藤栄佐久氏の事件を担当したのが大鶴基成特捜部長と佐久間達哉副部長のコンビです。
裁判ではどんな筋書きもデッチ上げる検察の手口が明らかとなり、彼らの描いた筋書きは悉く潰されています。
後輩の扱った事件を、同じ体質の先輩が戦っているという構図です。
内幕を知ってるだけにやりやすいでしょうが、今までやった来た特捜部の否定をするという、矛盾の行動をとっています。
自己矛盾は平気な人なんだろうと思います。

国民もそろそろ学習して、逮捕＝犯人、起訴＝犯人という刷り込みは、リセットすべきです。
裁判員裁判が始まって、逮捕＝犯人、起訴＝犯人という考えだと、冤罪を生む結果になり、裁判員が人殺しになる可能性すらあります。
逮捕＝検察が考える嫌疑だけ（容疑者の主張は拘束されるなかで不明）、起訴＝推定無罪という認識に立つべきです。
また、マスコミや自民党が疑いがあるといいますが、取材源を書かない不実の報道を除いて、取材源が特定された情報により、何が容疑であるかをハッキリした上で、小沢幹事長が答える必要、説明責任はあると思います。
しかし、検察リークを元にした不実の報道から生まれた疑惑について、そこからまた派生する疑惑など、何から何までも答えるのが説明責任としたら、法と秩序に基づかないそれこそ魔女狩り、集団リンチにも似た行為です。

検察の不正情報をマスコミが流し、世論誘導することにより起こる、この集団リンチは、子どもたちの集団イジメを彷彿とさせます。
子どもたちが虐める子を見つけて、その子を標的に皆でイジメ、イジメに参加しないと、参加しない子が虐められるという集団イジメです。
子どもたちにイジメはいけないと言いながら、大人社会でもやっているのです。
こんな大人だから、こんな子どもがいる。
こういうイジメ社会は、恐らく格差社会、競争社会の弊害のように思います。
傷つけ合う、足の引っ張り合う社会だから、傷ついたものを叩きのめして気晴らしをする、そんな歪んだ庶民意識が垣間見えます。
自民党政治、特に小泉政治が、荒んだ社会を生み出しました。
成長率が乏しいのも、足の引っ張り合い、弱者を足蹴にする社会、ストレスいっぱいの社会だと思います。
助け合う、前向き、プラス思考、建設的な社会になっていれば、こんなに不況でこれほどの大打撃を受けることもなく、マイナス成長ではなく、プラス成長していただろうと思います。

今日の予算委員会で共産党は政治と金の質問はやめ、派遣禁止の正論を問うていましたが、自民党、公明党、みんなあの党は政治と金の個人攻撃を未だ止めませんが、掛ける時間は減ってきているようです。
福祉医療や景気雇用が政治と金より遥かに大事という、国民の意思がじわじわ野党にもボディブローのように効いてきたと思います。

2月8日の公判で、村木元課長の上司、塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）は、嘘の証明書の発行を村木元課長に支持したという検察に答えた調書を、真っ向から否定し、記憶にないと答えたと言います。
さらに、今回の事件は、検察が造りだした壮大な作り話ではないかとも話したと言います。
これで検察側の証人３人、元局長、元課長が元課長の関与を否定したり、曖昧にしたりしていて、検察の描いたストーリーは完全に崩れました。
大阪地検特捜部が、東京には負けじと、造りだした冤罪事件であることが段々ハッキリしてきました。
これが検察の体質で、検察＝正義でないことを国民は認識しなければいけません。
マスコミは、検察の情報を、裏取りせずに流し、村木元課長の名誉を著しく傷つけてことに対して、責任をとるべきでです。
マスコミの責任の取り方は村木元課長への謝罪記事と、その温床となった記者クラブの解散です。

これまで、郵便不正事件の公判が4回、行われました。
検察側の筋書きは、起訴状から、厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）は障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月、部下の元係長・上村勉（４０）、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫（７４）、元同会員・河野克史（６９）の各被告と共謀。同会に実体がないことを知りながら、偽の障害者団体証明書を発行した、というものでした。
これに対して、村木は「私は無罪です。証明書発行には一切かかわっていません」と述べ、起訴事実を全面否認しました。

第１回公判では、上村被告が自らの公判前整理手続きで、「自分の単独犯行で、証明書は河野被告に渡した」と説明していることを明らかになっています。
河野被告が逮捕前の任意の取り調べで、検察官の意向に反した供述をすると、検察官は机をたたいて「逮捕するぞ」と脅し、逮捕後に裁判所であった拘置尋問で、河野被告が村木被告らとの共謀を否定すると、別の検察官から「長くなるな」などと言われたといいます。
村木被告の弁護人が公判前整理手続きで、河野被告や他の関係者の取り調べメモの開示を求めたところ、検察側は「廃棄した」と回答していたと言います。
第２回公判では、偽の証明書については、河野被告は村木被告側の主張を明確に否定したうえで、「事務所で証明書を受け取った。郵送で届いたのか、だれかが受け取りにいったのかはわからない」と述べたと言います。
第４回公判では、証人に立った凛の会元会長の倉沢被告＝共犯で起訴＝は弁護側の質問や裁判官の補充質問で、村木元局長から証明書を受け取ったとされる２００４年６月上旬に別の予定を書き込んだ自身の手帳を示され、「（その時期に）取りに行けた日はない」と述べた一方で、元局長からの受領は間違いないと強調したと言います。
証人として出廷した倉沢被告は、村木被告の発言内容や便宜の依頼を否定した上で、「検察官に『事実とは違う点がある』と主張したのに聞き入れてもらえなかったと言います。

検察は村木元課長が、凛(りん)の会の倉沢元会長と同会員の河野氏と共謀して、上村元係長に命じて、嘘の証明書を造らせ、元会長に厚労省で手渡したと言っています。
しかし、元係長は単独犯で元会長に嘘の証明書を渡したと言っています。
捜査では、元課長に命じられたことになっているので、（最高裁で公文書と裁定された）取り調べの際のメモなどが無いかと検察に聞くと消却したと証拠隠滅をしています。
嘘の証明書は元会長が厚労省で元課長から受け取ったと検察は言っていますが、検察官に取り調べで脅された河野氏は嘘の証明書を事務所で受け取ったが、入手方法は不明と言います。
当の元会長は、自身の手帳を示されて、とりにいけた日はないと言い、検察官の意にそぐわないことを言うと聞き入れて貰えなかったと言います。

これらのことから見えてくることは、犯罪がほぼ確定している容疑者に対して、検察官の描くストーリーに合わせて供述調書を取ったのではないのかと思います。
容疑者は、特に犯行を認めた容疑者は完全に弱者で、弱者になってしまえば、強者＝検察官に従属してしまうことはよくあり得ることです。
少年事件の場合、供述に信憑性がないと言われているのと同様です。
勿論、足利事件の菅谷さんのケースでも同様です。
検察はクロとなる証拠固め（この場合は自分たちの思う証言が出るまで）には必死になりますが、シロになる証拠固め（この場合は容疑者の手帳を調べること）をしませんでした。
全面可視化しない取り調べ、弁護士が同席しない取り調べ、微罪で23日間も拘束し、留置場で朝から晩まで過酷な取り調べ、こういう時代遅れの非人権的な、国民の声が入らない捜査手法をとっている限り、冤罪は無くなりません。

大阪地検の不正郵便事件も村木被告は無罪の可能性が高まり、東京地検の福島県知事の事件も、検察の意図していたものより遥かに軽い罪に終わりそうで、さらに西松建設の大久保秘書虚偽記載も天の声は根拠無きとして相手にされず、無罪になりそうです。
いずれも、検察の見込み捜査による暴走です。
小沢氏の３秘書虚偽記載事件も、裏金の証拠がなく、微罪で終わる可能性が大です。
こういう決め打ちの見込み捜査はやめるべきです。

『読売新聞　郵便不正初公判、村木・厚労省元局長「私は無罪」』『読売新聞　地検、取り調べメモ廃棄…郵便不正事件　村木元局長の裁判』『読売新聞　郵便不正　凛の会元会員、村木被告側の主張否定…第２回公判』『朝日新聞　偽証明受け取り「可能な日ない」　元会長、郵便不正公判』『MBSニュース■厚労省元局長の裁判　証人が「検察の主張」否定』『読売新聞　郵便不正公判、村木被告への指示を否定…厚労省元上司が証言
議員依頼「記憶ない」』を以下に掲載します。

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『なんでんかんでん　東京地検、週刊朝日に抗議という暴挙…』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

J-CASTニュース　東京地検、週刊朝日に抗議　記事に「虚偽の点がある」
2010年2月3日(水)15時45分配信　J-CASTニュース
毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。
週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）と、検察との対決姿勢を強めているように見える。
●「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」
地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」などと地検を批判した。
この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」といった趣旨のファクスが送られてきたという。
編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」とのコメントを発表した。
●ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる
周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01分、ツイッター上で「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」と発言。
当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」と書き、13時45分には、ツイッター利用者に「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。 例:（１）電車で霞ヶ関駅下車。（２）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（３）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。
その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」と、出頭方法を募集した。
さらに、「#syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている。

上杉氏の記事に何点か虚偽があるというならば、どこが虚偽の部分かを公開すべきです。
虚偽箇所を明白にしないで言うのは言いがかりであり、脅迫です。
記事を否定するならば、その根拠として、正しいのはこれこれということも公表するのは当然です。
出来れば、10時間の録音録画があれば、誰もが認めます。
無ければ、供述、メモなど一切合切の公文書を公開すべきです。
最小限でも、記者会見です。
それを、出頭してこいとは何様なんでしょうか。
検察も官僚、国民のしもべです。
上から目線の仕事をしているから、国民から離反しているのではないでしょうか。

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『まるこ姫の独り言　山口編集長、東京地検より抗議書を送られる』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

検察が記事に虚偽の記載があるのならば、虚偽の記載を挙げて、これが真実であると言ってこその抗議です。
この抗議の仕方では、単なる検察権力の圧力、脅しに取られかねません。
この抗議が余り大々的に報じられると、女性秘書へのダマシで強迫的な事情聴取が大ぴらになることを恐れて、しかし、何も言わないと気が済まない、だからこういう形になったものと思います。

上杉氏の記事は、取り調べた民野検事、事情聴取を受けた女性秘書も特定できる、真っ当な記事です。
それに検察が対抗するには、取り調べの録音・録画で対抗するしか無く、それを公開した欲しいものです。

石川議員は起訴されていますが、今の段階で、有罪ではなく、ひょっとすれば無罪かも知れませんし、特捜部の最近の公判をみますと、形式犯に終わると思います。
鈴木宗男氏のように、推定無罪の者がやめる必要はないと思います。
一般人であろうが、国会議員だろうが同じと思います。
いわんや、小沢氏の場合は不起訴ということは、嫌疑不十分ではなく、容疑がなかったということです。
国家権力の検察が調べて不起訴ということは、法律的にシロで、これほど正当な証明はありません。
黒に近い灰色ではなく、シロです。

自民党の支持率は上がるはずがありません。
政治と金にまみれてきた自民党の人達が小沢氏・鳩山氏を問える立場では無いことを国民は知っています。
また、ネガキャンのために、国会の殆どの時間を小沢氏・鳩山氏攻撃に時間とお金を無駄に費やしていることも気がついているはずです。

山口編集長、上杉氏、検察権力に負けず、ジャーナリズムのため、国民主権のために頑張って欲しいと思います。
我々も、やれることはやっていきましょう。

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週刊朝日の山口編集長のコメントが『週刊朝日　談』にでています。
山口氏は次席検事の谷川恒太氏からの出頭要請ではないといっていますが、怖い検察からと聞くと「こちらに来ていただけますか？」という丁寧な言葉でも周到要請のように聞こえます。
抗議文には、虚偽の箇所が正誤表のように示されていたので、掲載します。


3の事情聴取の内容に関する記載が全く虚偽とありますが、1と2のように何処がどう違うか、検察が聴取により受け取った調書を書かないで全否定するのは、正義の番人と自認する検察としては、非論理的で、その高圧的な姿勢は、単なる言いがかりに過ぎないとも受け取られます。

『まるこ姫の独り言　今更ながら郷原氏は、公平・公正の鑑のような人だった』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マスコミにでるコメンテーターの殆どは、マスコミ、検察に肩を持つ人ばかりです。
実質上の最高権力を持つ検察、出演料を貰うマスコミに迎合してしまうのでしょう。
その中で、良識のあるコメントをするのが、ジャーナリストでは鳥越氏と大谷氏と上杉氏、弁護士では郷原氏ぐらいです。
特に、上杉氏、郷原氏は、記者クラブに属するメディアにはあまり出して貰えず、彼らの意見が聞けません。
記者クラブに属さないインターネットメディアで、彼らの意見を聞けることは、ネットがあるからこそです。

ビデオニュース・ドットコムから、『「小沢氏は検察に決して報復してはならない」郷原信郎氏が記者会見』のビデオをダウンロードできるようにしています。
その中で、郷原さんのインタビューだけみました。
まさに、郷原さんの言うとおりです。
検察がどこからもノーチェックで自らのドグマに陥りがちになる、これは日本の官僚の共通の特質で、これがお上体質と言え、これが国民と離反した自らを守る行動に出るのです。
検察が国民に開かれたものにならなければ、明日はないと言っていましたが、全面可視化、法務大臣の指揮権など、いずれもそのために必要です。
郷原さんと少し違うのが、西松で調べていった結果、標的に小沢氏がなったと言っていましたが、偶々ではなく、ずっと狙っていたと思います。

郷原氏は検察か政治目的化し、微罪を手がかりにあら探しし、その過程でマスコミにリークし、標的を貶めていくというやり方を危惧していました。
検察リークは検察が自分たちに有利なように捜査情報を漏らす、マスコミはそれを記事にして利益を得るという、双方にとって共通の利益が生まれて、検察とマスコミはタッグを組んでいます。
後に残るのは容疑者へのバッシングのみ、裁判で疑いが晴れたとしても、もう手遅れ、容疑者の損害はいかばかりか、名誉は回復できません。
検察の守秘義務違反のリークと、推定無罪の人に被害を与える事件報道は、法治国会にあるまじき姿で、改めなければなりません。

郷原さんは理科系、論理的な理科系の人の方が、情緒的な文系の人より捜査に向いているように思います。
法科卒の文系ばかりの法曹界に理系の人が入れるようなシステムが必要のように思います。

『まるこ姫の独り言　発表もしていないのに、新聞各社横一線で、"小沢不起訴の方針”だと（笑）』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

TBSの朝ズバをみていたら、みのもんた氏が小沢不起訴かというニュースを聞いての最初の言葉、検察リークかといみじくも本心を思わず漏らしていました、

拘置期限の1日前に小沢幹事長の不起訴のニュースは、検察しか知り得ない情報で、紛れもないリークです。
スパモニでゲスト出演の元東京地検特捜部長で弁護士の宗像紀夫氏が地検の幹部が記者たちと毎日懇談すると言っていました。
政治的意図がないのでリークではないと弁解していました。
記者クラブの記者に不起訴の話をしたのだろうと思います。
政治的意図があろうが無かろうが、情報漏洩は情報漏洩、リークです。
こういうオフレコトークは、公務員の守秘義務違反で、幹部が侵していたことになります。
彼らを厳罰に処すべきです。
こういった悪しき慣習はやめ、犯罪（守秘義務違反）の温床となる記者クラブも解散すべきです。

宗像紀夫氏でさへ、小沢氏の捜査は異常といっていました。
悪質性を示すための、裏献金の確たる証拠を掴んでから、虚偽記載の容疑を切り口に捜査するのが常道なのに、虚偽記載の容疑で捜査する中で、裏献金の確たる証拠を探すという捜査方法は問題があると言っていました。
そのとおりです。
こういうやり方ならば、どんな政治家も、政治家でなくても一般人でも標的にすれば可能になります。
微罪を容疑に、捜査段階で、微罪と無関係なありとあらゆる行動をチェックされ、疑惑を見つけて、疑惑情報をマスコミに流し、マスコミと一体となって、魔女狩りのようなことが出来てしまうのです。
検察を批判する、検察に刃向かう人達が標的にされる可能性があります。
戦中の特高警察が思い出されます。
こういう人権を無視した危険なことに、政権交代を機に、検察とマスコミは踏み出しているのです。

参議院の決算委員会でも政治と金の問題ばかり、事業仕分けで決算が大事と話題になったばかりなのに、政治と金での民主党攻撃ばかりです。
同じ質問を人を変え、場所を変え、もううんざりです。
ネガキャンばかりで、他の大事な問題の議論は少なく、政治と火炎の問題でも、企業献金の廃止や政治資金規正法の改正など、建設的な意見は殆どなく、国会は時間の浪費、無駄遣いばかり、野党議員たちの国民軽視は甚だしくみてられません。
国会の1日20億円の経費の殆どが政治と金の個人攻撃ばかりで、前の国会を含めれば、その損失は疑惑と称する額を遥かに超える数百億円に上るのではないでしょうか。

解明は裁判所に任せて、国会は景気、国民生活にかかり切りにならなければなりません。
起訴されていても、検察が正しいことばかりでなく、推定無罪で、国会が魔女狩りのような、非科学的なことは行うべきではありません。
国会の長い歴史をみても、国会で事件を解明できるはずもなく、下手に騒いで人権侵害を起こすよりも、文明国家ならば真実を争う裁判所に委ねるべきです。
国民はその過程で、判断すべきであって、今のような公平中立でない情報の元で、判断するのは危険です。

立花隆が緊急寄稿（１）　異例の再聴取の裏を読む「小沢はもう終わりだ」を読むと、立花隆氏の考え方が検察と同じだなと気付きます。
立花隆は文学部出身、小沢＝悪の決めつけが激しく、証拠に基づいて考えることをせずに、こんな希望的観測のような文になり、観念で考えるから臨死体験にのめり込むのだと思います。
検察官も文系より理系の方が合っているかも知れませんね。
なるほど、元東京地検特捜部に在籍した弁護士の郷原信郎氏は、東京大学理学部出身、理系弁護士です。

2月6日の記事とは無関係の「不起訴をリークして一番得をするのは誰でしょう？検察ですか？」というコメントを頂きました。
不起訴はどっちみち公表しなければならず、前日にリークをすれば衝撃が緩和され、検察批判も和らぐという見方もでき、多くの冤罪事件で示すように検察は敢えて不利な情報をリークすることはしないでしょう。
不起訴リークで損得云々という問題ですが、誰が得をしようが誰が損をしようが関係なく、リークで損得の影響自体を与えるのがそもそも大問題で、だからリークはいけないのです。
名前を隠して捜査情報を漏らすこと自体が問題であり、公務員の守秘義務違反という違法行為なのです。
権力を有する立場である報道や公務員が、報道のイロハ、公務員のイロハを守っていないことこそ、大問題なのです。

『まるこ姫の独り言　検察、マスコミ、大相撲、既得権益を守ろうとする連中のすさまじい抵抗』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日本人は理論的に考える人より、情緒的な人が多いと思います。
情緒的な人は、我々の生活や行く末を、好き嫌いで選ぶようで、論理的に考えたら、そんなことは絶対に出来ませんね。
政党の目指す方向、政策の全体が重要であって、個人の好き嫌いや、此処の政策の細かい点はさほど重要ではないというのがまともと思います。
しかし、彼らは枝葉ばかりの好き嫌いにこだわり、木全体を見ようとしない、そんな傾向が見えますね。
枝葉はマスコミによって騙されますが、幹は党内から発するもので、マスコミによって偽装できるものではないと思います。

新聞が報道する疑惑というそのものが真実かどうかも分からないのに、疑惑に対する説明責任があるというのは理解できません。
検察のリークもいっぱいあり、その解明の方が先だと思います。
マスコミは一つ一つの情報の出所根拠を先に明らかにすべきです。
それで、クリアになったことについては、小沢幹事長の説明責任がありますが、根拠のないデマか噂か分からないような話に答える必要はありません。

検察暴走！ 子ども”人質“に女性秘書「恫喝」10時間
（週刊朝日２月１２日号 上杉隆著）より引用
１月２６日（火）の昼ごろ、石川事務所に「タミノ」と名乗る男から電話があった。女性秘書に検察庁に来てほしいという。
女性秘書が「今日も押収品の返却ですか？」と確認すると、タミノは「そうです、あと、ちょっと確認したいことがあるので」と返した。
よく聞き取れなかったので、もう一度確認すると、「返却です」と答えた。
女性秘書は、１月１５日の石川逮捕以来２度（２２日、２５日）検察庁から呼び出しを受け「押収品」の返却に応じている。
今回も同様の案件だと信じた女性秘書は、ランチバッグ一つで検察庁に向かった。
霞が関から議員会館のある永田町からは一駅である。前日と同じように、コートも着ずに薄着で出かけた。ランチバッグの中には千円札と小銭、ティッシュとハンカチ、携帯電話だけである。
検察庁に着くと前回までとは違う部屋に案内される。
するとそこには民野健治という検事が待っており、いきなりこういい始めたのだ。
「被疑者として呼んだ。あなたには黙秘権があるので行使することができる。それから〜」
事情を把握できずパニックになった女性秘書が、ほかの秘書か弁護士に連絡したい旨を告げると、民野健治はそれを無視して、逆に、携帯電話の電源を切るように命じ、目の前でスイッチをオフにさせたのだ。
それが昼の１時４５分。だまし討ちの「監禁」はこうして始まった。
任意の事情聴取は、文字通り「任意」である。
よって、被疑者であろうが、参考人であろうが、当事者の同意が必要なのは言うまでもない。
仮に、拒否しても、その場を立ち去っても問題はない。
拒否も国民の当然の権利である。
ところが今回「聴取」というだまし討ち監禁は、そうした意向を問うこともなくスタートしている。
民野検事は、女性秘書に小沢と石川が共謀していたことを認めるよう迫り続けた。だが、彼女がそんなことを知る由もない。
女性秘書は石川が小沢の秘書をやっているときは、別の民主党議員事務所に勤めていたのだ。
しかも、当時は与野党に分かれており、自由党の石川秘書についてはその存在すら知らなかった。
そんな彼女が、小沢事務所の会計事務のことを知るすべはない。
その旨を正確に述べると、検事は次のような言葉を並べるのだった。
「いいんだよ、何でもいいから認めればいいんだよ」
「早く帰りたいなら、早く認めて楽になれよ」
「何で自分を守ろうとしないの。石川をかばってどうするの」
こうした言葉をさんざん浴びせられたが、知りようもない事柄を語れるはずもない。
そこで黙っていると民野検事はこう言い放った。
「あんた、何も言わないのは愚の骨頂だよ」
取り調べ室では時刻もわからない。もうずいぶん時間も経過したのだろう。
ふと見るとそれまでブラインドから差し込んでいた外の光が暗くなっている。
３歳と５歳の子供が待っている保育園に迎えに行かなければならない。
夫でも誰でもいいから迎えに行かなければ、幼い子供たちも心配するだろう。
取り調べ可視化　これじゃ無理だ。
女性秘書は検事に対して、繰り返しお迎えの許可だけを懇願する。
一時的でもいい、必ず戻ってくる。せめて電話を入れさせてほしいと哀願し続けたのだ。
そして、母親の子供を思う気持ちが昂ったその時、検事の発した言葉が、先の「何言っちゃってんの？そんなに人生、甘くないでしょ？」という台詞だったのだ。
その言葉を聞いて、母親はパニック状態に陥った。
手が震え出し、自然に涙がこぼれてくる。
ついには呼吸が荒くなり、過呼吸状態に陥った。
飲み物を所望する。ご希望をどうぞ、と言われたので、「お茶をください」と言った。すると民野検事は事務官を呼び、庁内にあるローソンに買いに行かせた。事務官が戻ってきてお茶を出すと同時に検事はこういったのだ。
「１２０円、払ってください」
一方、昼間に出かけた女性秘書の帰りがあまりに遅いため、石川事務所のスタッフたちもさすがに心配になってきた。
ちょうどそのころ、検察庁から一本の電話が入った。
「○○さん（女性秘書の名前）からの伝言です。
　今日は用事があるので事務所には帰らないとのことです」と、男の声で名前も名乗らず、それだけ言うと一方的に切れたという。
日が暮れて数時間がたつ。
子供の迎えの時刻が迫ってからは「せめて主人に電話をさせてほしい」「ダメだ」というやり取りの繰り返しになる。
あの小沢一郎の事情聴取ですら、準備に準備を重ねて弁護士を連れ、自らのホテルの部屋という条件で行われたのだ。しかも４時間半である。
一方、女性秘書の「監禁」時間はすでにこの時点で５時間を超えている。
だんだん思考能力も低下してきた、と、のちに弁護士にも語っている
この母親が何百回、同じ「哀願」を繰り返したころだろう。
ようやく検事が「じゃあ、旦那にだけは電話していい」と認めた。
検事の目の前で携帯のスイッチをオンにし、画面に夫の電話番号を表示し、それを見せながら発信ボタンを押した。
子供の迎えだけを頼んだ。
それから次に弁護士への通話をお願いし、しばらくして同じように許可された。
弁護士が健治と「聴取」の中断を交渉し、午後１０時４５分、事務所を出てから約１０時間ぶりに女性秘書は「監禁」から開放されたのだった。
結局、「押収品」は一つも返してもらえなかった。
つまり、東京地検特捜部は、最初からこの若い母親をだまして「監禁」することが目的だったのだ！

石川容疑者の女性秘書の非人権敵情聴取の記事を見ると、日本の検察は有罪にするためなら非人道的なことも平気という、人権意識の欠けらもないことが分かります。
だから、沖縄の米兵のひき逃げ事件で、警察・検察の非人権的な取り調べがあるから、身柄を渡そうとしないし、地位協定を正そうとしません。
アメリカに問題はあるのですが、日本にも、封建的な警察・検察の体質があるのも、重要問題です。
だから、弱者イジメをして、自白をとるということになったり、小沢問題のようにストーリーを造って、強引捜査をするのだろうと思います。
小沢捜査の問題点は、虚偽記載という形式犯を手がかりに、家宅捜査して、斡旋収賄などの巨悪を見つけるというやり方にあります。
本来なら、斡旋収賄などの巨悪の目星を付けておいてから、虚偽記載で捜査するというのが適切な捜査手法と言われています。
だから、今回は山を登るのに、山の頂上が見えずに山に登ったことになります。
こういう方法をとれば、政治家だけでなく、一般人も微罪で逮捕して、時効になっているものまで、これまでの人生の悪を全部暴かれてしまったら、一溜まりもありません。
こういうやり方を利権誘導政治の自民党議員に行っていたら、自民党政治家の殆どは浄化されていたに違いありません。
こういう主従逆転の不適切な捜査手法を去年と今年の２回も特定の人に行われたということは、小沢氏を狙い撃ちにしていると言われても仕方ないというよりも、狙い撃ちにしていると言えるでしょう。

「週刊朝日の書いている内容は真実ですか？ご自分で、その裏を取られたのですか？でなければ、そういう事実はあるかもしれないというだけでしょうけど、まさに事実として信じ、検索を非難されていますね。そういう疑いがあるといういだけで、小沢さんを批判する人達とどうちがうのでしょう？単にベクトルが違うだけのような気がしますけど。どっちもマスコミに踊らされている事にはかわりないですね。」というコメントを頂きました。
週刊朝日の記事は、執筆者の上杉氏はちゃんと名前を出しており、取材源の女性も名前は出していませんが石川議員の秘書で、特定されているのも同然で、相手の取り調べた検察官の名前も出ており、信憑性は極めて高いです。
もし事実と違うなら、相手の検察官も具体的に反論が出来ます。
女性の名前が出ていないのは、犯罪に関わりない弱者であるので当然です。
記事を読む姿勢として、弱者と強者のどちらに耳を傾けるかというと、弱者の方に耳を傾けます。
新聞のリーク記事には、執筆者の名もなければ、取材源の関係者とあるだけで、誰も報道の信憑性を担保する人の名は書かれておらず、大新聞とはいえ、極めて確度の低い情報といわざるを得ません。
だから、欧米先進国では、取材源の明記と署名記事が常識なのです。
検察は起訴発表の時に記者会見しましたが、あれほど諸々のリークを記者に行い報道されましたが、ゼネコンの話など、具体的な返答は全くありませんでした。
検察の公式発表では、３秘書の虚偽記載しかありません。
嫌疑不十分といっていますが、嫌疑の内容が明らかにされていない以上、嫌疑を証明しない以上、げすの勘ぐり、素人のあいつが怪しいの域を出ない、要するに嫌疑なしと同じです。
ストーリーを描いて見込み捜査により起こる冤罪事件をみれば、検察の言うことが正しいとは限りませんし、こういう具合に検察が前のめりになっているとき、特に検察権力は疑って掛かる必要があると思います。

反小沢Ｇは、小沢下ろしという、検察、自民党が泣いて喜ぶような行動をしています。
マスコミの狙い通りに造られた世論に乗ろうとしています。
味方から鉄砲を撃たれているのと同じです。
参院選前にそうなるかも知れませんが、党が一致団結すべきです。
そうなっても、結束してことに当たればよいのであって、党の方針に従って、一致団結するのが絶対大事と思います。
もし、意見があるのならば、好き勝手にマスコミに意見を言う前に、党内で侃々諤々の議論をし、そのなかで党として纏まった見解を述べるべきと思います。
マスコミより、党内での議論を活発にして欲しいものだと思います。
マスコミに利用されたり、政治的駆け引きに利用する議員のオフレコトークもすべきではなく、言いたいのなら、党内で正々堂々と議論すべきです。

相撲協会の理事選挙、選挙なのに、一門で票割が既に決まっている。
選挙というのは、意志を束縛されないのが選挙なのに、これでは選挙になりません。
選挙を入れたからには、一門を代表するという考え方も、一門の年寄り職という考えも否定しているはずです。
なのに古い考えを引きずっています。
もの凄い自己矛盾です。
一門とは言っても、兄弟弟子ならまだ近いですが、ずっと前に部屋が何回も別れた、縁遠い関係になっている部屋の関係もあり、また部屋事の総当たり制で、土俵の上では一門はありません。
一門はもうやめて、理事は一門からの順繰りはやめて、貴乃花親方のように、協会を良い方向に変えていきたいなど情熱をもっている人が務めるべきです。
協会理事は一門の利益代表ではなく、相撲協会全体の利益代表です。

『まるこ姫の独り言　地を這う取材活動なのに、どの社も二回目事情聴取を知らなかったとは（笑）』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

1月23日（土）の小沢幹事長の事情聴取には多くの記者やカメラマンが待ちかまえていましたが、1月31日（日）の再事情聴取に、マスコミが一人も詰めかけていなかったは、特ダネが欲しいマスコミの性から信じられません。
１回目は明らかにマスコミは検察から事情聴取の日時、場所を教えて貰っていたと思います。
２回目はマスコミに漏らしていたが、マスコミには取材を禁じるという検察が命じたという可能性は無いとは言えませんが、恐らく、喉から手が出るほどの再事情聴取の情報を聞いて取材しないはずが無く、検察がやれば出来る箝口令を引いてマスコミに知らせなかったというのが実態だと思います。

検察がマスコミに再事情聴取の情報を知らせなかったのは、マスコミに世論誘導させたくなかったということだろうと思います。
再事情聴取の画像がでれば、世論は一気に小沢氏をクロかと騒ぎ出すのは目に見えています。
2月4日の秘書たちの拘置期限を迎え、秘書同様、告発されている小沢氏の虚偽記載違反の取り扱いも決断が迫っています。
再事情聴取をリークし世論誘導すれば、小沢幹事長を追い込めることができるのに、それをしなかったというのは、その時、既に小沢幹事長を起訴出来る可能性はかなり低くくなっていた（３秘書から自白がとれない）からと思います。

小沢幹事長は１度目は記者会見して、事情聴取の内容を公表しましたが、２度目は記者会見も内容公表もせず、定例記者会見でも詳細は公表しませんでした。
２度目は検察から、秘密裏に行うことを告げられていて、あとで記者会見も開かないことにしたと思います。
起訴なしとみて、詳細を発表して、寝た子を起こさなくても良いと判断したのかも知れません。

不思議なのは、同じ日に、渡辺恒三氏が名づけた反小沢七奉行たちの野田副大臣、前原大臣、枝野氏が、別々にですが小沢氏の幹事長責任論（辞職）を発言しました。
一斉に声を上げようと示し合わせていたのは明らかです。
彼らは、小沢幹事長が訪中の時に強気の発言をしていたのをみると、鬼の居ぬ間に遠吠えという感じなのですが、1月31日は幹事長は在京していての強気の発言には違和感を感じます。
検察の再事情聴取の情報を知っていたとしか考えられないタイミングです。
前からよほど言いたかったのか、完全にフライングしてしまいましたが。
反小沢グループに検察関係者から伝えられたと考えるのが自然と思います。

となると、副島孝彦さんの米政治学者マイケル・グリーン の策謀と辻褄が合ってきます。
詳しくは、『副島孝彦の学問道場　今日のぼやき』をご覧下さい。
渡辺恒三氏の息子恒雄氏がマイケル・グリーン と戦略国際問題研究所で（小泉進次郎氏も）一緒で、恒雄氏が七奉行たちと定期的に会合を持っているそうです。
もし、反小沢グループが検察や、ブッシュ政権の知日派マイケル・グリーンと通じているとすると、大問題です。
彼らが、中道左派を目指す民主党の基本戦略に逆らうもおのでないことを望みたいですが。

『まるこ姫の独り言　ネタ元を明かせ、署名記事以外ガセネタにしよう！』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

取材源の名を書くことは、報道のイロハであり、よほどのことがない限り書くのが常識です。
欧米先進国では守られているものが、日本では守られていません。
事実を伝えるのが報道の使命で、事実かどうかを担保するのは、取材源を明らかにすることです。
取材源を書けば、取材源が事実であることを証明する責任が生じてきます。
検察が言うこと＝正しくないのと同様に、記者が書くこと＝事実ではないのです。
正しいか、事実かは、それが検証できるかどうかに掛かっているのです。

この国のメディアは関係者とか、政府高官・政府筋とか、不明瞭な言葉遣いで、取材源を曖昧にして、文章の責任を明確にしません。
取材源をぼかす書き方は、一遍の曇りもないように真実を探求するジャーナリストにあるまじき姿です。
特に、権力者（強者）が出す情報は、恣意的如何に関わらず、世論誘導に利用される、視聴者に誤解を与えることになるので、必ず取材源を明記すべきです。
欧米ではそれが常識なのが、日本はそれが出来ません。
唯一の例外は、官僚組織（検察・裁判所・官公庁等）ぐるみの犯罪行為（裏金、守秘義務違反など）を告発する場合です。
この場合は、取材源が迫害を受けるため、例外的に取材源を明記すべきではありません。
なお、告発者は権力のなかのあくまでも弱者です。
複数の関係者に当たって総合して書いている場合も、官僚等の言ったことは別に取材源を明記して記述すべきで、総合して書いているという言い逃れは出来ません。
オフレコトークのもと、取材源を明記しないで、記事を書く慣習は、やめるべきです。
取材源を書かないと言うことは、政治の駆け引きや世論誘導に利用されることを認めるもので、マスコミが絶対やってはいけないことです。

記者クラブに属する記者の取材に対して、検察の名を出して書かないことを条件に、捜査情報を漏らしていると考えられます。
捜査情報のオフレコは習慣化し、日常茶飯事に行われているものと思います。
オフレコ取材を世論誘導に利用したのが検察で、捜査を有利に、検察を有利になるように、マスコミに情報提供することを思いついたのだろうと思います。
検察の名が入った情報にしたならば、検察情報による人権侵害で訴えられたり、また裁判が始まったときに、捜査途中の情報が容疑にとって、不正確、不適正の疑いを掛けられたりしてり、検察が窮地に追い込まれることを避けるため、起訴前に情報を出さないのがふつうなんだろうと思います。
恐らく、先進国では起訴前の段階で、容疑者に不利な情報を検察が一方的に出すのは良くないとして、控えているのだろうと思います。
現に、36歳の栃木詐欺女事件は、逮捕直後は騒がれましたが、起訴まで、検察から音沙汰なしでした。

時事通信　捜査情報の漏えい否定＝政府答弁書
　政府は２６日の閣議で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。検察による報道機関へのリークの疑いをただした鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁。
　鈴木氏は、東京地検特捜部に逮捕された石川知裕民主党衆院議員の詳細な供述内容が報道されていることなどを指摘。これに対し、答弁書は「検察当局は捜査上の秘密保持に格別の配慮を払ってきた。報道各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われる」との見解を示した。（2010/01/26-20:36）

検察が容疑者しか知り得ない取り調べ内容が関係者によるとという情報で出てくるというのは、誰が考えてもリークでしかあり得ません。
最近の事例として、NHKがニュースで１日で何度も放送していたのが『大久保秘書 関与大筋で認める』というニュースです。
関係者は明らかに捜査関係者＝検察官であることは、明らかです。

NHK 大久保秘書 関与大筋で認める
2月2日 19時31分
民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、会計責任者だった大久保隆規公設秘書が東京地検特捜部の調べに対し、事件への関与を大筋で認める供述を始めたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、大久保秘書ら逮捕した３人について、４日のこう留期限に向けて詰めの捜査を進めています。
この事件で、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計事務を担当していた衆議院議員、石川知裕容疑者（３６）と、元会計責任者で公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４８）ら、３人を逮捕して収支報告書のうその記載がどのように行われたのか解明を進めています。関係者によりますと、大久保秘書は特捜部の調べに対し、当初、「石川議員らから報告を受けておらず、うその記載は知らない」と容疑を否認していましたが、最近になって事件への関与を大筋で認める供述を始めたことがわかりました。大久保秘書は関係者に対し、「会計責任者として自分には責任がある」などと話しているということです。また、関係者によりますと、石川議員は「小沢氏から借りた４億円を隠すため、意図的に記載しなかった」と容疑を認めており、石川議員の後任で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）も容疑を認めているということです。特捜部は、石川議員をこう留期限の４日にも政治資金規正法違反の罪で起訴するものとみられ、大久保秘書ら２人についても詰めの捜査を進めています。一方、小沢氏について、特捜部は、事情聴取の内容を検討したうえで、石川議員らとどのようなやりとりをしていたのか引き続き解明を進めています。

民主党の応援をしようと、鈴木宗男氏が検察リークの質問趣意書という救いの手を出しましたが、鳩山内閣は閣議で、検察リークはないと答えました。
それを鳩山内閣はないと言い切りました。
さらに、リーク報道っでなく、多方面による取材による報道と、マスコミの言をそのまま認めたのには更に驚きです。
検察がリークをしているか、調査するというコメントにでもすれば、検察は脅えて、小沢氏まで手を伸ばすのをやめたかも知れません。
鳩山首相が検察に友愛の精神を見せたら、捜査を緩めると考えたのかも知れませんが、それは甘かったです。
虚偽記載の関与に集中したと言われる小沢氏への再事情聴取をみると、小沢氏への照準は変わりなく、守秘義務違反の心配が無くなり、かえって小沢氏落としを強力に推し進めようとしています。
鳩山首相はお人好しで、甘いですね。
これで検察は怖い物が無くなった気がします。
リークの調査して、リークの事実が判明し、法務大臣の指揮権発動する、それがはほぼ無くなったのですから。
鳩山首相は、検察・マスコミのタッグチームに負けたと思います。
国会で、政治と金の問題で自民党に叩かれると、鳩山首相は言い返すこともせず、ただひたすら堪える姿、それも出来る限り答えようとして、さらに追い込まれる姿を見ると、情けなくなります。
これで、鳩山首相の手で平成維新を貫けるか、怪しくなってきたと思います。

これほどの重要なニュースなのに、記事にはなっていますが、大々的に取り上げられていません。
マスコミは、鳩山内閣もリーク報道ではないと言っていると、声を大にして、叫びたいくらいはずなのに、スルーしています。
マスコミにとって、このニュースはやぶ蛇で、触れたくない問題だからなのでしょう。
本心はもの凄く意識していると思われます。

『まるこ姫の独り言　「リーク批判に答えて」と東京新聞に出ています』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

東京新聞　『リーク批判』に答えて　社会部長・佐藤敦
2010年1月31日 朝刊
　小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。
　「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。
　情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。
　誤解を恐れずに言えば、検察や警察の捜査情報に限らず、官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘いです。関係者への夜回り朝回りによって、公の発表文にはないニュースを追います。役所にとって都合のいい情報ではなく、隠そうとされた情報や事実にこそ、国民が知るべきものがあるからです。
　こうした取材を、最高裁は「手段や方法が適切である限り、メディアの正当な業務行為」と認めています。「知る権利」の保障こそ民主主義の根幹だからです。
　しかし、そうして集めた情報の中にすら、ある意図を持って流されたものがあることを、私たちは経験的に知っています。インターネットの時代になってもなお、新聞やテレビは世論形成に大きな影響力を持つメディアであることに変わりはありません。時には相手の懐に飛び込むような取材が必要になる場合もあります。その意味で私たちメディアは、常に「情報操作」に利用される危険と隣り合わせにいると言ってもいいと思います。そして、そのわなに陥らないためには、多角的な取材を重ねるほかなく、記者たちは毎日、その努力を続けています。
　強制力を持って犯罪捜査にかかわる検察庁が、私たちの重要な取材先であることは間違いありません。しかし、捜査の密行性を何よりも重視する検察は、メディアにとって最も取材が困難な官庁の一つです。検察にとって、法と証拠に基づいて犯罪が立証できるかどうかがすべてであり、捜査情報の漏えいは証拠隠滅などにつながる「百害あって一利もない」ものだからです。
　私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪（えんざい）では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。
　しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから導き出される事実を正確に速く伝えることは、報道機関としての使命にほかなりません。一本の原稿は、こうした調査報道の手法を用いた取材と、捜査情報を重ね合わせながら作られます。そのために各地に派遣した記者たちが、この現在も取材を続けています。
　政治資金収支報告書は、政治家が一年間の政治資金の出入りを国民の前に明らかにする約束状です。意図的な虚偽記入があったとするなら、決して「形式犯」として看過できるものではありません。そこに闇のゼネコンマネーが含まれている疑いがあるなら、なおさらです。
　虚偽記入への小沢氏本人の関与の有無を調べる特捜部の捜査は続いています。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職と自民党政権時代、政界疑獄が起きるたびに、私たちはその取材に全力を注いできました。政権が代わっても、私たちの取材は変わりません。

東京新聞はリーク報道という指摘に対して、具体性が乏しい言い訳ばかりですが、リーク批判に応える社説を書いたというのはある程度、評価できます。
大手新聞はもっと酷く、リーク報道という問題に対して、正面から答えようとせず、報道の自由や知る権利といった水戸黄門の印籠のようなワンセンテンスで逃げている卑怯な姿勢、公器としての責任も感じない姿に、怒りがこみ上げてきます。
東京新聞の社会部長が支離滅裂な言い訳と自己防衛に終止するジャーナリストとしての見識の無さには呆れます。
先進国のジャーナリズムはどうなっているか勉強不足で、誤った社員教育を行ってきたように思います。
取材源が報道によって迫害を受ける弱者でない限り、取材源を書くのは絶対条件であることすら日本では守られていません。
まだマシと思っていた地方紙がこの程度ならば、大手新聞の体たらくの程度が知れます。
日本の報道は範疇で言えば、ノンフィクションというより、推察記事で構成されるフィクションに近いです。
日本の報道は報道に最も求められる論理的・科学的な事実報道ではなく、非論理的・非科学的で、情緒的・感情的な小説報道です。

東京新聞は、リークを政治的意図を持った情報と、勝手な都合の良い定義をして、言い訳の論理を組み立てていますが、リークは情報漏洩であって、政治的意図があろうか無かろうが、公務員の守秘義務違反には間違いありません。
事件の全体構図が分からない初期段階で、どうやって政治的意図があるか無いかは分かるはずもなく、政治的意図があったと思って、報道しなかったら、マスコミが言う国民の知る権利をマスコミの判断で妨害しており、手前勝手な屁理屈に過ぎません。
松本サリン事件で、マスコミは無実の河野さんを犯人扱いし、取り返しのつかない報道被害に遭わせたことを忘れたのでしょうか。
報道被害を何度も繰り返すマスコミに、反省はありません。
反省がないから進歩もありません。
絶対反省しない自民党とそっくりです。

『官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘い』と公務員の守秘義務違反を記者が誘発していることを、明らかに認めています。
記者が公務員が犯罪するように仕掛けているのが、国民の知る権利・報道の自由のために、許されていると考えているようですが、記者といえど法律違反は許されません。
公表していない若しくは取材源が非開示の捜査情報は明らかに守秘義務違反です。
これらの情報は、検察にとって被疑者を起訴するために都合の良い情報であって、被疑者の疑いを晴らすような都合の悪い情報が出されるはずもありません。
公平中立に判断できるよう、検察の言い分、被疑者の言い分の両方を知ることが出来るのが、国民の知る権利の正しいあり方です。
検察のワンサイドの言い分だけを聞くのが、正確な国民の知る権利ではありません。
囚われの身で被疑者が言いたいことが言えない、起訴前の一方的報道は、被疑者の言い分を聞くという国民の知る権利を侵していると言えます。

東京新聞の言う最高権力者は小沢氏だという認識は、大間違いです。
最高権力は検察、裁判官など、国民の声の届かない高級官僚と思います。
政治家は、選挙の審判を受けることにより、国民の声が届く位置にあります。
政治家は国民が辞めさせられますが、高級官僚は国民の手の届かない位置にあります。
政治家が検察、裁判官など、国民の声の届かない高級官僚などを罷免させることが出来れば、間接的に国民の声が届くことになります。
事実上最高権力の官僚にまで、政治家主導できるようにしようとしているのが、鳩山政権です。
それを阻止しようとしているのが、各省庁の官僚たち、勿論検察官僚もです。
だから、今回の小沢下ろしは、検察官僚による鳩山政権を倒そうとするクーデーターといわれる所以です。
検察批判をさせないようにしているのも、官僚・自民党の連係プレーです。
週刊朝日に出た、検察幹部がマスコミを使って、法務大臣に指揮権を発動させないと検察リーク（検察を不利にする情報こそ取材源を保護）されているように、検察とマスコミの連係プレイで、政治家を押さえ込もうとしています。
このことからみても、政治家より、検察の方が権力者なのです。
強力な既得権益を有するお上たち（官僚、自民党、マスコミ、財界）などが、国民主権を妨げているのです。

日本のお上支配というこのコアの部分を、タブーのようにして手をつけることが出来ません。
民主主義では国民がお上より上の存在なのに、国民がお上に従属するという刷り込みが消えません。
だから、いつまで立っても、日本が自らを変えるというのは、出来ていません。
黒船、敗戦という外圧でしか、変えられなかったというのは情けない限りです。
大相撲も全く変わりませんでしたが、貴乃花が理事に選ばれ、変わる可能性が出てきました。
日本国民もこれまでの固定観念を払って、自立するようになれば、根本を変えることができると思います。