2009.07.03
須賀川一中柔道部リンチ事件の民事裁判で勝訴、正義は最後には勝つ！
先日のスーパーモーニングでテレビ朝日がずっと追いかけてきた須賀川一中柔道部事件の民事裁判の結果を告げていました。
3月27日福島地裁は管理責任、加害責任があるとして、県や同市、相手の男子部員とその両親に計約１億5500万円の支払いを命じました。
被害少女の両親にも監督責任があったとされましたが、相殺して、要求した賠償金の大半が認められました。
また、学校の事故隠しについても、管理責任を逃れるため事故隠しの疑いが濃いとしました。
賠償金は、加害少年と両親の賠償金300万円は払われず、須賀川市が遅延損害金を含めて、約１億7000万円全額を負担することになりました。
裁判では、柔道部の3人の同級生が事実を証言してくれたことが大きかったようです。
その証言によって、加害者や学校側の発表が正しくなかったことが証明されたことが勝因だったようです。
加害少年も出廷し証言し、軽く転がしたという当初の発言を翻し、複数回投げたと嘘を認めましたが、「被害者が意識不明の重体になったことに関しては、なんとも思ってはいない」と証言しました。
事件は、2003年10月、柔道部の生徒たちだけの練習でおきました。
部長（当時2年生）が1年生だった被害少女を数回投げ、頭を柱に打ち付け、少女は気を失い、硬膜下血腫を発生し、今でも意識不明状態が続いています。
身長180センチ体重120キロの大男の部長が、１年生に負けて、気が立っていて、気晴らしで、少女をプロレスまがいの技で投げ飛ばしたそうです。
柔道部では先生が殆ど練習に立ち会わず、部長が好き勝手に、弱い1年生を練習といって投げて気晴らししていたのが常態化していたらしいです。
その一月前、柔道部に入って6ヶ月の少女は練習で頭部を殴打し、硬膜下血腫で2週間入院していましたが、退院後、医師からOKの許可を貰って、軽めの練習をしていました。
学校の急報で、母親が駆けつけたとき、119番に通報はしておらず、救急車が到着したのは事故後10数分経過してからだと言います。
書き足します。
『隠蔽 須賀川一中柔道部「少女重体」裁判 (単行本（ソフトカバー）)テレビ朝日「スーパーモーニング」取材クルー (著), 被害者の母 (著) 』が出版されています。
参考資料は次の通りです。
須賀川一中柔道部事件裁判のまとめ 被害者支援サイト
須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめ
須賀川市第一中学柔道部暴行傷害事件
須賀川一中柔道部リンチ事件で意識不明になった少女を応援するサイト
裁判のニュースは殆ど消されており、時事通信の『市などに１億５千万円賠償命令＝女子柔道部員の練習中事故−福島地裁支部』だけがネットで残っていましたので、それを以下に掲載します。
福島民友『須賀川一中柔道部事故訴訟判決要旨』が須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめにありましたので、掲載しておきます。
3月27日福島地裁は管理責任、加害責任があるとして、県や同市、相手の男子部員とその両親に計約１億5500万円の支払いを命じました。
被害少女の両親にも監督責任があったとされましたが、相殺して、要求した賠償金の大半が認められました。
また、学校の事故隠しについても、管理責任を逃れるため事故隠しの疑いが濃いとしました。
賠償金は、加害少年と両親の賠償金300万円は払われず、須賀川市が遅延損害金を含めて、約１億7000万円全額を負担することになりました。
裁判では、柔道部の3人の同級生が事実を証言してくれたことが大きかったようです。
その証言によって、加害者や学校側の発表が正しくなかったことが証明されたことが勝因だったようです。
加害少年も出廷し証言し、軽く転がしたという当初の発言を翻し、複数回投げたと嘘を認めましたが、「被害者が意識不明の重体になったことに関しては、なんとも思ってはいない」と証言しました。
事件は、2003年10月、柔道部の生徒たちだけの練習でおきました。
部長（当時2年生）が1年生だった被害少女を数回投げ、頭を柱に打ち付け、少女は気を失い、硬膜下血腫を発生し、今でも意識不明状態が続いています。
身長180センチ体重120キロの大男の部長が、１年生に負けて、気が立っていて、気晴らしで、少女をプロレスまがいの技で投げ飛ばしたそうです。
柔道部では先生が殆ど練習に立ち会わず、部長が好き勝手に、弱い1年生を練習といって投げて気晴らししていたのが常態化していたらしいです。
その一月前、柔道部に入って6ヶ月の少女は練習で頭部を殴打し、硬膜下血腫で2週間入院していましたが、退院後、医師からOKの許可を貰って、軽めの練習をしていました。
学校の急報で、母親が駆けつけたとき、119番に通報はしておらず、救急車が到着したのは事故後10数分経過してからだと言います。
書き足します。
『隠蔽 須賀川一中柔道部「少女重体」裁判 (単行本（ソフトカバー）)テレビ朝日「スーパーモーニング」取材クルー (著), 被害者の母 (著) 』が出版されています。
参考資料は次の通りです。
須賀川一中柔道部事件裁判のまとめ 被害者支援サイト
須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめ
須賀川市第一中学柔道部暴行傷害事件
須賀川一中柔道部リンチ事件で意識不明になった少女を応援するサイト
裁判のニュースは殆ど消されており、時事通信の『市などに１億５千万円賠償命令＝女子柔道部員の練習中事故−福島地裁支部』だけがネットで残っていましたので、それを以下に掲載します。
福島民友『須賀川一中柔道部事故訴訟判決要旨』が須賀川一中柔道部リンチ事件『隠蔽工作』のまとめにありましたので、掲載しておきます。
＜経 過＞
鳩山氏が民主党代表に就任して、丁度一月後の6月16日に朝日新聞が『鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円』という記事を出しました。
記事では、朝日新聞の調べで、朝日新聞の調べ鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に既に無くなった人（故人）からの個人献金が少なくとも５人の故人が、生前から死後も含めて、延べ10回、合計120万円分を記載していることが分かったと報じました。
続いて、9日後の6月25日に、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』という記事が朝日新聞から出ました。
この記事で朝日新聞の調べで、「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが分かったと報じていました。
それを受けて、鳩山代表は弁護士による調査を行い、週明けにも説明すると言っていました。
6月30日に、鳩山代表は、調査結果を記者会見で発表しました。
公設秘書が、独断で、政治資金が不足したときなどに備えていた鳩山代表個人の資金を、故人献金を受け取ったとして、虚偽の記載を繰り返したそうです。
虚偽の個人献金は、０５年からの４年間で193件合計2177万円にのぼり、個人名は約90人です。
鳩山代表の推測によれば、公設秘書の行為の理由を個人献金を多くしたかったためと言います。
鳩山代表は公設秘書を解任し、鳩山氏からの貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たうえで、国民に陳謝しました。
監督責任はあるが、このまま職責を全うするとしました。
7月1日朝日新聞は、鳩山代表の説明のニュースと同時に、事前に用意していたように『匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円』という記事を被せました。
恐らく朝日新聞調べだと思いますが、小口個人献金の総額が、03年からの５年間で計２億3000万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかったと言います。
小口の個人献金でも、鳩山代表の個人資金の流用という虚偽献金が行われた可能性を指摘していました。
５万円以下などの条件を満たす小口献金した人は、住所、氏名を公表する必要がないと法律で定められているため、個人を特定できません。
●意図的に鳩山下ろしを誘導する朝日新聞
小沢代表辞任に伴う民主党代表選では、朝日新聞は岡田氏を推していました。
代表選は、小沢前代表のグループと鳩山代表のグループが鳩山氏を、前原氏などの若手グループ、管氏グループが岡田氏を支持し、結果は鳩山氏に決まりました。
鳩山氏に決まってから1ヶ月、朝日新聞は鳩山代表の収支報告書をしらみつぶしに調べ上げていたようです。
個人献金者を一人一人当たっていたようです。
だから、故人だったり、献金していないことが分かったのです。
ハッキリ言って、鳩山代表を落とそうと調べていたのです。
朝日新聞は、意図的に鳩山代表をおろしをしています。
新聞で公表して、鳩山バッシングをし、記者会見で釈明すれば、小口献金のことも後出しジャンケンをして、追い打ちを掛けています。
朝日新聞は小沢前代表同様、政治と金にまつわる人は野党党首、政権交代して付く首相に相応しくないという、世論誘導をしています。
そのお陰で、自公政権は勢いづき、鳩山民主党を総攻撃しています。
●強気を助け、弱気を挫く朝日新聞
一方、毎日新聞は、与謝野大臣と前自民党議員の渡辺氏がダミー団体を通じて迂回献金を貰っていたことを調べていました。
マスコミの姿勢は真逆でした。
毎日新聞は、バランスをとろうと小沢氏の偽装献金事件と全く同じ構造の自民党有力議員の疑惑を調べていたのに対し、朝日新聞は小沢前代表下ろしに躍起となっていたのに、引き続いて、鳩山代表つぶしに掛かっていたのです。
マスコミは、少なくとも与野党を公平に、望むべくは政治の万人として、権力を持つ与党により厳しくするのが、適切な姿です。
毎日新聞は公平にしようとしているのに、朝日新聞は野党第1党の民主党を繰り返し叩こうとしているのです。
それも政権交代が眼前に迫ったこの時期にです。
朝日新聞は、自民党の巨悪を放って置いて、小悪を虱潰しに調べて、小悪だけを違法と喧伝して、巨悪ののさばりを許しています。
強気を助け、弱気を挫くというマスコミの全く逆の使命を行っています。
一番分かるのが、自民党への企業団体献金は2百数十億円、経団連からの献金は二十数億円、この巨額献金で、大企業に有利な政策、規制を緩和し、セーフティネットを取り去り、大企業は空前の利益を出した、もの凄い利権誘導政治で、その見返りが巨額企業団体献金です。
●鳩山代表おろして岡田氏で財界よりの政策ねらいか
朝日新聞は社説などで、民主党は岡田代表がよいとしてきました。
マスコミは情報を淡々と伝えるのが勤めなのに、世論誘導することに執着するという間違った行動をしてきました。
今回は、まさに、世論誘導に手を汚したと言えるでしょう。
鳩山代表で調べたことは、与謝野大臣でもできたのにせずに、自民党大物議員でもできたのに、全くしてきませんでした。
岡田幹事長はイオングループの代表の弟で、財界とも結びつきが強いと思います。
新自由主義を容認した前原グループが岡田氏を推しました。
岡田氏は、地方分権の2層構造という小沢代表から引き継いだ方針を、東国原知事や橋下知事などの知事会能言う道州制の３層構造に独断でマニフェストを変更しようとしています。
消費税のアップについても、前向きです。
岡田代表にすれば、経済界の言うことを聞くように政策転換できると思っていて、鳩山下ろしをしたのでしょう。
朝日新聞は、財界の言うことを聞く民主党にしたいのでしょう。
電通の支配を受けている朝日新聞は、財界の意向を反映しようとしています。
●マスコミは政治不信へと国民誘導
野党のあら探しをして、野党を潰す行為は、国民への政治不信王更なる増大を招くだけです。
政治不信が増せば、組織政党が有利、すなわち公明党が有利となり、選挙協力する自民党が有利となります。
マスコミのやっていることは、どちらにせよ、自公政権を利することに加担しています。
既存政党への政治不信は、政治に無関心な人達を大量生産し、政治の混沌をもたらし、日本をさらに没落へと急角度で落ちていきます。
岡田氏に代えても、またあら探しをして、政権交代の阻止するに違いありません。
電通の支配を受けている大手マスコミは、国民のためではなく財界のための報道機関に過ぎません。
政治を閉塞させている、政治不信を招いている、国民から政治を遠ざけているのは、マスコミです。
マスコミの言うことを信用してはいけません。
なお、「まるこ姫の独り言 ぐちゃぐちゃの自民党、薄汚い現実が垣間見える」へのコメントも記事に使っています。
参考として、朝日新聞の一連の記事、『鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円』、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』、『虚偽献金２１７７万円 鳩山代表「秘書の独断」と説明』、『匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円』を以下に掲載しておきます。
鳩山氏が民主党代表に就任して、丁度一月後の6月16日に朝日新聞が『鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円』という記事を出しました。
記事では、朝日新聞の調べで、朝日新聞の調べ鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に既に無くなった人（故人）からの個人献金が少なくとも５人の故人が、生前から死後も含めて、延べ10回、合計120万円分を記載していることが分かったと報じました。
続いて、9日後の6月25日に、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』という記事が朝日新聞から出ました。
この記事で朝日新聞の調べで、「友愛政経懇話会」へ個人献金したとして収支報告書に記載されている複数の人が、「献金した事実はない」と話していることが分かったと報じていました。
それを受けて、鳩山代表は弁護士による調査を行い、週明けにも説明すると言っていました。
6月30日に、鳩山代表は、調査結果を記者会見で発表しました。
公設秘書が、独断で、政治資金が不足したときなどに備えていた鳩山代表個人の資金を、故人献金を受け取ったとして、虚偽の記載を繰り返したそうです。
虚偽の個人献金は、０５年からの４年間で193件合計2177万円にのぼり、個人名は約90人です。
鳩山代表の推測によれば、公設秘書の行為の理由を個人献金を多くしたかったためと言います。
鳩山代表は公設秘書を解任し、鳩山氏からの貸付金と改める収支報告書の修正を届け出たうえで、国民に陳謝しました。
監督責任はあるが、このまま職責を全うするとしました。
7月1日朝日新聞は、鳩山代表の説明のニュースと同時に、事前に用意していたように『匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円』という記事を被せました。
恐らく朝日新聞調べだと思いますが、小口個人献金の総額が、03年からの５年間で計２億3000万円に上り、国会議員のなかで突出して多いことがわかったと言います。
小口の個人献金でも、鳩山代表の個人資金の流用という虚偽献金が行われた可能性を指摘していました。
５万円以下などの条件を満たす小口献金した人は、住所、氏名を公表する必要がないと法律で定められているため、個人を特定できません。
●意図的に鳩山下ろしを誘導する朝日新聞
小沢代表辞任に伴う民主党代表選では、朝日新聞は岡田氏を推していました。
代表選は、小沢前代表のグループと鳩山代表のグループが鳩山氏を、前原氏などの若手グループ、管氏グループが岡田氏を支持し、結果は鳩山氏に決まりました。
鳩山氏に決まってから1ヶ月、朝日新聞は鳩山代表の収支報告書をしらみつぶしに調べ上げていたようです。
個人献金者を一人一人当たっていたようです。
だから、故人だったり、献金していないことが分かったのです。
ハッキリ言って、鳩山代表を落とそうと調べていたのです。
朝日新聞は、意図的に鳩山代表をおろしをしています。
新聞で公表して、鳩山バッシングをし、記者会見で釈明すれば、小口献金のことも後出しジャンケンをして、追い打ちを掛けています。
朝日新聞は小沢前代表同様、政治と金にまつわる人は野党党首、政権交代して付く首相に相応しくないという、世論誘導をしています。
そのお陰で、自公政権は勢いづき、鳩山民主党を総攻撃しています。
●強気を助け、弱気を挫く朝日新聞
一方、毎日新聞は、与謝野大臣と前自民党議員の渡辺氏がダミー団体を通じて迂回献金を貰っていたことを調べていました。
マスコミの姿勢は真逆でした。
毎日新聞は、バランスをとろうと小沢氏の偽装献金事件と全く同じ構造の自民党有力議員の疑惑を調べていたのに対し、朝日新聞は小沢前代表下ろしに躍起となっていたのに、引き続いて、鳩山代表つぶしに掛かっていたのです。
マスコミは、少なくとも与野党を公平に、望むべくは政治の万人として、権力を持つ与党により厳しくするのが、適切な姿です。
毎日新聞は公平にしようとしているのに、朝日新聞は野党第1党の民主党を繰り返し叩こうとしているのです。
それも政権交代が眼前に迫ったこの時期にです。
朝日新聞は、自民党の巨悪を放って置いて、小悪を虱潰しに調べて、小悪だけを違法と喧伝して、巨悪ののさばりを許しています。
強気を助け、弱気を挫くというマスコミの全く逆の使命を行っています。
一番分かるのが、自民党への企業団体献金は2百数十億円、経団連からの献金は二十数億円、この巨額献金で、大企業に有利な政策、規制を緩和し、セーフティネットを取り去り、大企業は空前の利益を出した、もの凄い利権誘導政治で、その見返りが巨額企業団体献金です。
●鳩山代表おろして岡田氏で財界よりの政策ねらいか
朝日新聞は社説などで、民主党は岡田代表がよいとしてきました。
マスコミは情報を淡々と伝えるのが勤めなのに、世論誘導することに執着するという間違った行動をしてきました。
今回は、まさに、世論誘導に手を汚したと言えるでしょう。
鳩山代表で調べたことは、与謝野大臣でもできたのにせずに、自民党大物議員でもできたのに、全くしてきませんでした。
岡田幹事長はイオングループの代表の弟で、財界とも結びつきが強いと思います。
新自由主義を容認した前原グループが岡田氏を推しました。
岡田氏は、地方分権の2層構造という小沢代表から引き継いだ方針を、東国原知事や橋下知事などの知事会能言う道州制の３層構造に独断でマニフェストを変更しようとしています。
消費税のアップについても、前向きです。
岡田代表にすれば、経済界の言うことを聞くように政策転換できると思っていて、鳩山下ろしをしたのでしょう。
朝日新聞は、財界の言うことを聞く民主党にしたいのでしょう。
電通の支配を受けている朝日新聞は、財界の意向を反映しようとしています。
●マスコミは政治不信へと国民誘導
野党のあら探しをして、野党を潰す行為は、国民への政治不信王更なる増大を招くだけです。
政治不信が増せば、組織政党が有利、すなわち公明党が有利となり、選挙協力する自民党が有利となります。
マスコミのやっていることは、どちらにせよ、自公政権を利することに加担しています。
既存政党への政治不信は、政治に無関心な人達を大量生産し、政治の混沌をもたらし、日本をさらに没落へと急角度で落ちていきます。
岡田氏に代えても、またあら探しをして、政権交代の阻止するに違いありません。
電通の支配を受けている大手マスコミは、国民のためではなく財界のための報道機関に過ぎません。
政治を閉塞させている、政治不信を招いている、国民から政治を遠ざけているのは、マスコミです。
マスコミの言うことを信用してはいけません。
なお、「まるこ姫の独り言 ぐちゃぐちゃの自民党、薄汚い現実が垣間見える」へのコメントも記事に使っています。
参考として、朝日新聞の一連の記事、『鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円』、『「献金してない」証言次々 民主・鳩山氏の献金記載問題』、『虚偽献金２１７７万円 鳩山代表「秘書の独断」と説明』、『匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円』を以下に掲載しておきます。
小泉元首相のお膝元である横須賀市長に、市長としては日本で3番目に若い33歳の吉田雄人氏が当選しました。
吉田雄人新市長は、横須賀市出身の2期目の横須賀市議で、2003年には早大大学院在学中、2007年、何と過去2回ともに市議会選挙でトップ当選を果たしていました。
若いですが、市議会議員６年のキャリアがあり、1200日以上の駅立ちをする努力家です。
マニフェストをみると、脱官僚のキャッチフレーズ「チェンジ!横須賀を変える!!みんなで変える!!!」を掲げていました。
「水」や「緑」にもっと親しめる／「いのち」を大切にする／「ハコモノ」づくりから「人づくり」／まずは、雇用。そして循環する経済を！／市民が主役のまちづくり／熱い想いで、全力投球するべきです！／将来につけを残さない財政を／市民の声を聞く市役所に！／相談できる市役所に！、をマニフェストの骨子に掲げています。
・ホームページ「横須賀市市議会 市議会議員 吉田雄人 公式ウェブサイト」
・ブログ「横須賀市議会議員吉田雄人のユーティング・ブログ！」
対立する破った相手が現職の蒲谷亮一氏、64歳で、最も現職が強いと言われる２期目でした。
蒲谷氏は、自民党、民主党、公明党、連合系労組など、幅広い支援を受けていました。
蒲谷前市長は３代36年間続く、旧自治省、現総務省の役人でした。
横須賀市は小泉元首相のお膝元で、小泉氏自が４回地元に入り、２度も蒲谷氏の応援演説を行いました。
結果は、33歳の新人の吉田氏が64歳の現職の蒲谷氏を、4500票差という僅差で破りました。
投票率は45％で前回市長選より５ポイント上回りました。
●小泉元首相の神通力は地に墜ちた
神奈川県横須賀市といえば、小泉純一郎元首相の地元、選挙区で言えば神奈川県11区（横須賀市と三浦市）で先の郵政選挙で3/4近くの票を独占したところです。
小泉元首相が直々に何度も足を運び、街頭演説もした候補が負けてしまいました。
小泉元首相のカリスマ性、神通力、影響力は、他の地域ならいざ知らず、かつて圧倒的有利だった横須賀市でさえ、無くなってしまったと言えます。
無党派層がもっと、投票していたら、その差はもっと開いていたに違いありません。
小泉元首相が行った小泉構造改革が、時間を経て、弱者を切り捨てて格差社会を作ってしまったことが市民の間に実感した結果、小泉離れが進み、小泉は過去の遺物になったのでしょう。
●小泉元首相の次男世襲は逆風に晒される
小泉元首相が引退して、次男進次郎（28歳）に引き継ぐ小泉家の前途は多難なように思います。
民主党からは東大卒の弁護士横粂勝仁（27歳）が立候補予定しており、進次郎候補は世襲問題もあって、当初の楽勝予測は吹っ飛び、落選の予感がします。
横粂氏は、最初にネット献金を実施し、吉田新市長はこれにならってネット献金を行っているという、斬新な候補です。
ネット献金は、オバマ大統領が少額献金を積み重ね、豊富な選挙資金としたばかりでなく、支援者の和を大きく拡げ、大統領に当選した大きな力となりました。
●民主党も閉塞感の打破という流れを読み間違える
中央政界では、次期総選挙の最大のテーマが政権交代選挙と言われています。
民主党は、何十年と続いた政官業癒着の自民党政治から、国民主権政治を取り戻すとして、自公政権と対峙しています。
なのに、横須賀市長選では、自民党、公明党と相乗りで推薦するのでしょうか。
総務省天下り現職候補を何故推薦するのでしょうか。
小泉元首相のお膝元なら、なおのこと、相乗りでなく、対立すべきなのは、誰が考えても分かることです。
小泉新自由主義改革にノーといっているならば、候補者も対立させるのは当然です。
民主党県連が地方自治の中枢を担いたいと言うのでしょうが、明らかに中央での官僚脱却とは真逆の行動です。
中央ではチェンジを旗印にしているのに、地方では与野党馴れ合いを許すのがどうも解せません。
民主党は、中央だけでなく地方も時代の閉塞感を打ち破りたいという市民の指向を読み間違えています。
●勝因は市民のために市民目線で市民みんなでチェンジ
初当選に、吉田氏は「小泉さんにしろ、民主党にしろ、国の政党が横須賀の街を変えるのではない。変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」と語ったと言います。
この言葉に感銘しました。
6年間で1200日も街頭に立ち、小口のネット献金を募り、市民目線で市民と一緒になって、まちづくりをしようと呼びかけていました。
勝因はここあると思います。
＜地方選の流れ＞
民主党が勝った参院選後の地方選挙を遡ってみます。
○宮崎県・大阪市・大阪府
2007年1月に東国原氏（当時49歳）が政党の支持を得ずに宮崎県知事に当選しました。
現職知事が官製談合事件で辞職し、既成の政治家が嫌われ、推薦を受けられなかったのが幸いし、知名度と新鮮さを買われての勝利でした。
元お笑い芸人のそのまんま東氏は早大政経学部（中退）で勉強しているが、政治に関してはずぶの素人でした。
宮崎のセールスマンとして実績を上げていますが、言動は自民党そのものです。
2007年10月（当時59歳）大阪市長選で、対立する自民党推薦候補を破って当選したのが民主党推薦の平松邦夫氏です。
平松氏は、毎日放送のアナウンサーで、報道番組等と通じて政治と関係はあったものの、政治の経験のない素人です。
大きな実績もありませんが、失敗もなく、淡々とマイペースで市政を行っています。
2008年2月に、2万％知事選に出ないと言って大阪府知事選に当選したのが、弁護士の橋下徹氏（当時38歳）でした。
自民党の推薦を受け、民主党候補を破りました。
茶髪に色眼鏡の出で立ちでテレビで名を売った、企業相手の弁護士です。
1年目はコストカットに徹しましたが、国道建設する一方、福祉予算を削減するということも行いました。
敵を見つけては攻撃するという小泉的手法を駆使するポピュリズムの政治家で、府庁のＷＴＣ移転問題で味噌を付けました。
オバマ大統領のような社会派弁護士ではなく、政治経験はゼロです。
東国原知事、平松市長、橋下知事に共通するのは、テレビで名を売った著名人で、政治的な経験が皆無という点です。
○千葉県・名古屋市
今年1月、当選したのが森田健作（59）千葉県知事です。
完全無所属を謳い、表向きは自民党の支援を受けず、対抗の民主党候補を破りました。
森田知事は俳優として一世を風靡し、92年政治家に転身し、民社党、社会党などの推薦を受け、参議院偽委に当選し、その後自民党に移り、2005年千葉県知事選出て落選しました。
無所属を装ったこと、知名度の高さで、他候補を圧倒しました。
中味は自民党そのもので、県民寄りの公約も自民党寄りへと変わってきていると言います。
同じく1月、今度は民主党推薦の河村たかし氏（51）が自公推薦候補を破り、名古屋市長に当選しました。
1993年に衆議院議員に当選し、5期16年国会議員を務めました。
市民税10％削減と、テレビによく出演していた知名度から、他候補を制したと思われます。
森田知事、河村市長に共通するのは、政治家としての長い経験と知名度です。
○松阪市・さいたま市・千葉市・横須賀市
2009年1月の三重県松阪市長に当選したが、民主党の山中光茂氏（33歳）でした。
当時、現職最年少市長でした。
松下政経塾を経て、2007年に松阪市議に当選、1期目の途中の出馬でした。
政経塾ではアフリカのエイズ問題に取り組み、原点は痛みを知ることと言っています。
5月24日に政令指定都市さいたま市長選に当選したのが、民主党推薦の清水勇人氏（47歳）です。
自公推薦の通算６期目を目指した現職市長を破りました。
さいたま市議を2期つとめ、自民党を離党し、民主党推薦で勝利しました。
松下政経塾出身です。
勝因は多選批判が奏効したように思います。
6月14日の政令指定都市千葉市長選に当選したのが、現職最低年齢の市長、熊谷俊人氏（31歳）です。
民主党の推薦を受け、自公推薦の前副市長候補を破りました。
2007年にトップ当選した1期目の市会議員です。
大前研一主催の一新塾に入り、市民ボランティア活動も経験しています。
前千葉市長の収賄事件の影響と人物としての清新さが受けたと思います。
それに今回の横須賀市長選です。
山中市長、熊谷市長、吉田市長に共通するのは、非常に若く政治的経験は少ないが、政治的関心は幼い頃から持っていることです。
○政治活動のない偉くなりたい有名人から政治活動のあるボランティア政治家へ
単に有名で実力は未知数の芸能人に掛けて、既存政治家よりはマシと選びましたが、自民党系の首長は偉くなりたい、支配者層（お上の一員）に加わりたいという人達だったように思います。
最近の市長選では、既存の官僚候補やどっぷり漬かった実力者市議は嫌われ、若々しい市議で、政治的関心は少年の頃から高く、庶民の意見を代弁し、自分たちの同じ目線の市議に自分たちの明日を掛けるようになりました。
彼らは、自民党系の既存権益から遠く離れた、民主党系、或いは完全無所属の人達です。
オバマ米大統領のように、若いときから地域や社会のために身を粉にして働き、 ボランティア精神があり、国民のために働く政治家に期待するようになってきたと思います。
一番嫌われているのは、自民党政治家や官僚天下り政治家のように、支配層の代表として、支配層の権益を守るために働く職業政治屋です。
奈良市長選では33際の市民派候補仲川元庸氏が民主党推薦で出ます。
馬淵議員がサポートしており、恐らく、勝つでしょう。
日本中で、政治を身近なものとする若いボランティア政治家たちを市民が支援する動きをが広がっていくでしょう。
なお、松下政経塾出身者の中には、民主党前原元代表や中田横浜市長のように、民衆を支配する政治家になりたいという人や新自由主義者もいるので、注意しなければいけません。
なお、朝日新聞『小泉元首相おひざ元、「チェンジ」 横須賀市長に吉田氏』、毎日新聞『選挙：神奈川・横須賀市長選 吉田氏が初当選』を参考資料として、以下に掲載します。
吉田雄人新市長は、横須賀市出身の2期目の横須賀市議で、2003年には早大大学院在学中、2007年、何と過去2回ともに市議会選挙でトップ当選を果たしていました。
若いですが、市議会議員６年のキャリアがあり、1200日以上の駅立ちをする努力家です。
マニフェストをみると、脱官僚のキャッチフレーズ「チェンジ!横須賀を変える!!みんなで変える!!!」を掲げていました。
「水」や「緑」にもっと親しめる／「いのち」を大切にする／「ハコモノ」づくりから「人づくり」／まずは、雇用。そして循環する経済を！／市民が主役のまちづくり／熱い想いで、全力投球するべきです！／将来につけを残さない財政を／市民の声を聞く市役所に！／相談できる市役所に！、をマニフェストの骨子に掲げています。
・ホームページ「横須賀市市議会 市議会議員 吉田雄人 公式ウェブサイト」
・ブログ「横須賀市議会議員吉田雄人のユーティング・ブログ！」
対立する破った相手が現職の蒲谷亮一氏、64歳で、最も現職が強いと言われる２期目でした。
蒲谷氏は、自民党、民主党、公明党、連合系労組など、幅広い支援を受けていました。
蒲谷前市長は３代36年間続く、旧自治省、現総務省の役人でした。
横須賀市は小泉元首相のお膝元で、小泉氏自が４回地元に入り、２度も蒲谷氏の応援演説を行いました。
結果は、33歳の新人の吉田氏が64歳の現職の蒲谷氏を、4500票差という僅差で破りました。
投票率は45％で前回市長選より５ポイント上回りました。
●小泉元首相の神通力は地に墜ちた
神奈川県横須賀市といえば、小泉純一郎元首相の地元、選挙区で言えば神奈川県11区（横須賀市と三浦市）で先の郵政選挙で3/4近くの票を独占したところです。
小泉元首相が直々に何度も足を運び、街頭演説もした候補が負けてしまいました。
小泉元首相のカリスマ性、神通力、影響力は、他の地域ならいざ知らず、かつて圧倒的有利だった横須賀市でさえ、無くなってしまったと言えます。
無党派層がもっと、投票していたら、その差はもっと開いていたに違いありません。
小泉元首相が行った小泉構造改革が、時間を経て、弱者を切り捨てて格差社会を作ってしまったことが市民の間に実感した結果、小泉離れが進み、小泉は過去の遺物になったのでしょう。
●小泉元首相の次男世襲は逆風に晒される
小泉元首相が引退して、次男進次郎（28歳）に引き継ぐ小泉家の前途は多難なように思います。
民主党からは東大卒の弁護士横粂勝仁（27歳）が立候補予定しており、進次郎候補は世襲問題もあって、当初の楽勝予測は吹っ飛び、落選の予感がします。
横粂氏は、最初にネット献金を実施し、吉田新市長はこれにならってネット献金を行っているという、斬新な候補です。
ネット献金は、オバマ大統領が少額献金を積み重ね、豊富な選挙資金としたばかりでなく、支援者の和を大きく拡げ、大統領に当選した大きな力となりました。
●民主党も閉塞感の打破という流れを読み間違える
中央政界では、次期総選挙の最大のテーマが政権交代選挙と言われています。
民主党は、何十年と続いた政官業癒着の自民党政治から、国民主権政治を取り戻すとして、自公政権と対峙しています。
なのに、横須賀市長選では、自民党、公明党と相乗りで推薦するのでしょうか。
総務省天下り現職候補を何故推薦するのでしょうか。
小泉元首相のお膝元なら、なおのこと、相乗りでなく、対立すべきなのは、誰が考えても分かることです。
小泉新自由主義改革にノーといっているならば、候補者も対立させるのは当然です。
民主党県連が地方自治の中枢を担いたいと言うのでしょうが、明らかに中央での官僚脱却とは真逆の行動です。
中央ではチェンジを旗印にしているのに、地方では与野党馴れ合いを許すのがどうも解せません。
民主党は、中央だけでなく地方も時代の閉塞感を打ち破りたいという市民の指向を読み間違えています。
●勝因は市民のために市民目線で市民みんなでチェンジ
初当選に、吉田氏は「小泉さんにしろ、民主党にしろ、国の政党が横須賀の街を変えるのではない。変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」と語ったと言います。
この言葉に感銘しました。
6年間で1200日も街頭に立ち、小口のネット献金を募り、市民目線で市民と一緒になって、まちづくりをしようと呼びかけていました。
勝因はここあると思います。
＜地方選の流れ＞
民主党が勝った参院選後の地方選挙を遡ってみます。
○宮崎県・大阪市・大阪府
2007年1月に東国原氏（当時49歳）が政党の支持を得ずに宮崎県知事に当選しました。
現職知事が官製談合事件で辞職し、既成の政治家が嫌われ、推薦を受けられなかったのが幸いし、知名度と新鮮さを買われての勝利でした。
元お笑い芸人のそのまんま東氏は早大政経学部（中退）で勉強しているが、政治に関してはずぶの素人でした。
宮崎のセールスマンとして実績を上げていますが、言動は自民党そのものです。
2007年10月（当時59歳）大阪市長選で、対立する自民党推薦候補を破って当選したのが民主党推薦の平松邦夫氏です。
平松氏は、毎日放送のアナウンサーで、報道番組等と通じて政治と関係はあったものの、政治の経験のない素人です。
大きな実績もありませんが、失敗もなく、淡々とマイペースで市政を行っています。
2008年2月に、2万％知事選に出ないと言って大阪府知事選に当選したのが、弁護士の橋下徹氏（当時38歳）でした。
自民党の推薦を受け、民主党候補を破りました。
茶髪に色眼鏡の出で立ちでテレビで名を売った、企業相手の弁護士です。
1年目はコストカットに徹しましたが、国道建設する一方、福祉予算を削減するということも行いました。
敵を見つけては攻撃するという小泉的手法を駆使するポピュリズムの政治家で、府庁のＷＴＣ移転問題で味噌を付けました。
オバマ大統領のような社会派弁護士ではなく、政治経験はゼロです。
東国原知事、平松市長、橋下知事に共通するのは、テレビで名を売った著名人で、政治的な経験が皆無という点です。
○千葉県・名古屋市
今年1月、当選したのが森田健作（59）千葉県知事です。
完全無所属を謳い、表向きは自民党の支援を受けず、対抗の民主党候補を破りました。
森田知事は俳優として一世を風靡し、92年政治家に転身し、民社党、社会党などの推薦を受け、参議院偽委に当選し、その後自民党に移り、2005年千葉県知事選出て落選しました。
無所属を装ったこと、知名度の高さで、他候補を圧倒しました。
中味は自民党そのもので、県民寄りの公約も自民党寄りへと変わってきていると言います。
同じく1月、今度は民主党推薦の河村たかし氏（51）が自公推薦候補を破り、名古屋市長に当選しました。
1993年に衆議院議員に当選し、5期16年国会議員を務めました。
市民税10％削減と、テレビによく出演していた知名度から、他候補を制したと思われます。
森田知事、河村市長に共通するのは、政治家としての長い経験と知名度です。
○松阪市・さいたま市・千葉市・横須賀市
2009年1月の三重県松阪市長に当選したが、民主党の山中光茂氏（33歳）でした。
当時、現職最年少市長でした。
松下政経塾を経て、2007年に松阪市議に当選、1期目の途中の出馬でした。
政経塾ではアフリカのエイズ問題に取り組み、原点は痛みを知ることと言っています。
5月24日に政令指定都市さいたま市長選に当選したのが、民主党推薦の清水勇人氏（47歳）です。
自公推薦の通算６期目を目指した現職市長を破りました。
さいたま市議を2期つとめ、自民党を離党し、民主党推薦で勝利しました。
松下政経塾出身です。
勝因は多選批判が奏効したように思います。
6月14日の政令指定都市千葉市長選に当選したのが、現職最低年齢の市長、熊谷俊人氏（31歳）です。
民主党の推薦を受け、自公推薦の前副市長候補を破りました。
2007年にトップ当選した1期目の市会議員です。
大前研一主催の一新塾に入り、市民ボランティア活動も経験しています。
前千葉市長の収賄事件の影響と人物としての清新さが受けたと思います。
それに今回の横須賀市長選です。
山中市長、熊谷市長、吉田市長に共通するのは、非常に若く政治的経験は少ないが、政治的関心は幼い頃から持っていることです。
○政治活動のない偉くなりたい有名人から政治活動のあるボランティア政治家へ
単に有名で実力は未知数の芸能人に掛けて、既存政治家よりはマシと選びましたが、自民党系の首長は偉くなりたい、支配者層（お上の一員）に加わりたいという人達だったように思います。
最近の市長選では、既存の官僚候補やどっぷり漬かった実力者市議は嫌われ、若々しい市議で、政治的関心は少年の頃から高く、庶民の意見を代弁し、自分たちの同じ目線の市議に自分たちの明日を掛けるようになりました。
彼らは、自民党系の既存権益から遠く離れた、民主党系、或いは完全無所属の人達です。
オバマ米大統領のように、若いときから地域や社会のために身を粉にして働き、 ボランティア精神があり、国民のために働く政治家に期待するようになってきたと思います。
一番嫌われているのは、自民党政治家や官僚天下り政治家のように、支配層の代表として、支配層の権益を守るために働く職業政治屋です。
奈良市長選では33際の市民派候補仲川元庸氏が民主党推薦で出ます。
馬淵議員がサポートしており、恐らく、勝つでしょう。
日本中で、政治を身近なものとする若いボランティア政治家たちを市民が支援する動きをが広がっていくでしょう。
なお、松下政経塾出身者の中には、民主党前原元代表や中田横浜市長のように、民衆を支配する政治家になりたいという人や新自由主義者もいるので、注意しなければいけません。
なお、朝日新聞『小泉元首相おひざ元、「チェンジ」 横須賀市長に吉田氏』、毎日新聞『選挙：神奈川・横須賀市長選 吉田氏が初当選』を参考資料として、以下に掲載します。
2009.06.26
国は日本郵政の人事に極力介入しないは大嘘、会長やチーム西川の人事介入
麻生首相は盟友、鳩山総務相を更迭し、佐藤国家公安委員長を後任に据えました。
鳩山前総務相は辞任後、直前まで、日本郵政西川社長の人事を認めないことに賛同していたことを暴露しました。
前日に、菅選対副院長、安倍元首相が麻生首相を訪問して、変わったようです。
恐らく、郵政民営化を推進した新自由主義の命を受け、説得（脅迫）したという噂です。
かんぽの宿は大企業に安価で一括売りされ、西川社長と懇意なアメリカ投資銀行が日本郵政と密接に関係があることから、日本郵政の民営化は日本の大企業やアメリカの投資銀行が利益によくするのではないかと疑念が抱かれます。
そうした背景にあって、新任の佐藤総務相が、西川社長続投を表明するものと思っていましたが、業務改善命令に対する答えを見てからという答えが返ってきました。
鳩山総務相が更迭イコール西川社長続投であるはずなのに。
6月22日、西川社長が業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤総務相に提出して、佐藤総務相は続投を決めました。
常識では、業務改善命令に対する報告書を吟味してから、結論を出すのが普通です。
最終案を持ってきて、その場で続投というのは、出来レースで、儀式にしか過ぎません。
6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されていますので、22日の最終案、おかしいです。
だとすると、何度も報告書を出していて、総務省の駄目出しを受けて、その都度書き直してきたということではないでしょうか。
しようもない猿芝居を見ているようです。
6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されました。
西川社長の上に会長職を設け、その職には社外取締役から選任が最終案でしたが、報告書では社外取締役でない他の社外の人間にせよとまた駄目出ししています。
三井住友銀行から連れてきた4人（チーム西川）の幹部も三井住友銀行に戻るとしていますが、これも総務省の命令なんでしょう。
会長職の新設、チーム西川の辞任、これは明らかに政府による人事の干渉のように思います。
麻生首相は民間会社の人事に口出ししないと言っていましたが、社長よりの上のポストの設置、西川社長の手足の辞任は明らかに反します。
麻生政権の二枚舌です。
西川社長を替えれば、この業務改善命令報告書は西川色の一掃というのがパーフェクトになります。
この報告書の指導は鳩山前総務相の影響下で練られたものではないかと思います。
会長人事が誰になるのか、取締役会と日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）の関係はどうなるのか、年内に設置される、利用者、有識者、地方自治体関係者をメンバーに加えた日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）の動向を見守りたいと思います。
参考資料として、毎日新聞『郵政人事：西川社長続投で決着 報酬３割返上…総務相了承』、『日本郵政：業務改善報告書（要旨）』、『日本郵政：改善報告、企業統治を強化 総務相、会長人選に不満』、朝日新聞『西川社長の上に外部から会長 日本郵政、改善報告を提出』を以下に掲載します。
鳩山前総務相は辞任後、直前まで、日本郵政西川社長の人事を認めないことに賛同していたことを暴露しました。
前日に、菅選対副院長、安倍元首相が麻生首相を訪問して、変わったようです。
恐らく、郵政民営化を推進した新自由主義の命を受け、説得（脅迫）したという噂です。
かんぽの宿は大企業に安価で一括売りされ、西川社長と懇意なアメリカ投資銀行が日本郵政と密接に関係があることから、日本郵政の民営化は日本の大企業やアメリカの投資銀行が利益によくするのではないかと疑念が抱かれます。
そうした背景にあって、新任の佐藤総務相が、西川社長続投を表明するものと思っていましたが、業務改善命令に対する答えを見てからという答えが返ってきました。
鳩山総務相が更迭イコール西川社長続投であるはずなのに。
6月22日、西川社長が業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤総務相に提出して、佐藤総務相は続投を決めました。
常識では、業務改善命令に対する報告書を吟味してから、結論を出すのが普通です。
最終案を持ってきて、その場で続投というのは、出来レースで、儀式にしか過ぎません。
6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されていますので、22日の最終案、おかしいです。
だとすると、何度も報告書を出していて、総務省の駄目出しを受けて、その都度書き直してきたということではないでしょうか。
しようもない猿芝居を見ているようです。
6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されました。
西川社長の上に会長職を設け、その職には社外取締役から選任が最終案でしたが、報告書では社外取締役でない他の社外の人間にせよとまた駄目出ししています。
三井住友銀行から連れてきた4人（チーム西川）の幹部も三井住友銀行に戻るとしていますが、これも総務省の命令なんでしょう。
会長職の新設、チーム西川の辞任、これは明らかに政府による人事の干渉のように思います。
麻生首相は民間会社の人事に口出ししないと言っていましたが、社長よりの上のポストの設置、西川社長の手足の辞任は明らかに反します。
麻生政権の二枚舌です。
西川社長を替えれば、この業務改善命令報告書は西川色の一掃というのがパーフェクトになります。
この報告書の指導は鳩山前総務相の影響下で練られたものではないかと思います。
会長人事が誰になるのか、取締役会と日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）の関係はどうなるのか、年内に設置される、利用者、有識者、地方自治体関係者をメンバーに加えた日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）の動向を見守りたいと思います。
参考資料として、毎日新聞『郵政人事：西川社長続投で決着 報酬３割返上…総務相了承』、『日本郵政：業務改善報告書（要旨）』、『日本郵政：改善報告、企業統治を強化 総務相、会長人選に不満』、朝日新聞『西川社長の上に外部から会長 日本郵政、改善報告を提出』を以下に掲載します。
6月25日、新型インフルエンザの国内感染者数は累計で1000人を越えました。
5月中旬に最初の機内での感染者を見つけてから、関西地方で感染者が増え、5月下旬に下火になりましたが、逆に拡大し、1日50程度が感染し、38都道府県で感染者が見つかっています。
感染者は10代が58％、20代未満で8割を越える若者の病気になっています。
未だに、重症患者は出ていません。
1週間前の6月18日、厚労省は、こっそりと発表しました。
恐らく、目立ちたがり屋の舛添大臣が記者会見したものではないでしょう。
内容は一言でいえば、全国一律で、季節型インフルエンザと同じ対応にするということです。
患者は発熱相談センターにすべて感染情報を集めずに、感染しても原則は入院しないで、自宅で原則療養し、重病化した患者だけ、入院するというものです。
東京など、感染初期地域でも、神戸や大阪で撮られたような対策は実行されず、実際は一斉休校や原則入院の措置は執られていませんでした。
厚労省は、これまた、現状を追認しただけでした。
今回の新型インフルエンザでの厚労省の対応は一事が万事、大袈裟にから騒ぎして、大仰な対策を発表しましたが、実態はその対策は現状とそぐわないものとなり、時間が立てば、現実に合わせて、対策を修正するという、お粗末なものでした。
厚労省は自らの強毒性対策の誤りを認めたくないばかりに、対策がすべて後手後手になり、感染者の拡大は招くは経済的損失の増大を引き起こすは、政府に危機管理能力がないことが明らかになったと言えるでしょう。
メキシコで発生した新型インフルエンザが、アメリカにも広がり、日本では水際作戦と称して、飛行機の機内検査が盛んに行われ、防疫服を着た検疫官が物々しく立ち回り、一歩も入れないというような様子でした。
これは強毒型のマニュアルしかなく、それを流用したものでした。
しかい、豚由来の新型インフルエンザは、弱毒型であることが知られていました。
5月初め、3人の高校生が最初に機内で見つかり、日本最初と報道していました。
間もなく、神戸、大阪で相次いで見つかり、水際作戦をすり抜けたものでした。
機中は潜伏期間であったり、簡易検査で陰性と出たりして、基本的にはザルに過ぎず、水際作戦は不可能だったのです。
本当に最初に見つかったのは神戸市で5月初めでした。
その高校生は渡航経験が無かったので、恐らく、4月下旬には、国内感染が始まったのではないかと言われています。
強毒性の対策マニュアルを実施した最初の間違った対応が、国内感染を食い止めることは不可能なのに、水際対策ばかりに重点にしたばかりに、国内対策を怠り、神戸、大阪で感染拡大が起こしました。
強毒マニュアルのため、強制的な入院や一斉休校などの措置により、神戸・大阪の都市機能の一部をマヒさせてしまいました。
厚労省の初期対応の失敗が神戸・大阪の感染者の拡大を招き、神戸・大阪での過度のマイナスが引き起こしました。
神戸と大阪で感染拡大が起こると、患者の少ない感染初期の地域と、感染が拡大している地域に分け、感染初期地域は原則入院で、地方自治体の学校が休校の対応で、感染拡大地域は原則自宅療養で、学校での感染は学級閉鎖で対応ということでした。
この時点では大阪と神戸だけが感染拡大地域でした。
それまで、大阪と神戸は感染初期地域の対応で、発熱センターはパンクし、発熱入院は満杯で、学校の休校などで、家族に多大な影響を与え、風評被害で観光地も影響を受けました。
大阪と神戸の悲鳴に見るに見かねて、自らの失敗に気付いて、見直ししたというのが実態でした。
しかし、厚労省の失敗を認めたくないばかりに、感染初期地域の区分を継続させました。
感染初期地域は神戸・大阪で弱毒性の今回のインフルエンザでは無意味であることが分かっているのに、感染初期地域の撤廃ができませんでした。
参考資料として、読売新聞『新型インフル、原則自宅療養に、厚労省、対応見直し』を以下に掲載します。
5月中旬に最初の機内での感染者を見つけてから、関西地方で感染者が増え、5月下旬に下火になりましたが、逆に拡大し、1日50程度が感染し、38都道府県で感染者が見つかっています。
感染者は10代が58％、20代未満で8割を越える若者の病気になっています。
未だに、重症患者は出ていません。
1週間前の6月18日、厚労省は、こっそりと発表しました。
恐らく、目立ちたがり屋の舛添大臣が記者会見したものではないでしょう。
内容は一言でいえば、全国一律で、季節型インフルエンザと同じ対応にするということです。
患者は発熱相談センターにすべて感染情報を集めずに、感染しても原則は入院しないで、自宅で原則療養し、重病化した患者だけ、入院するというものです。
東京など、感染初期地域でも、神戸や大阪で撮られたような対策は実行されず、実際は一斉休校や原則入院の措置は執られていませんでした。
厚労省は、これまた、現状を追認しただけでした。
今回の新型インフルエンザでの厚労省の対応は一事が万事、大袈裟にから騒ぎして、大仰な対策を発表しましたが、実態はその対策は現状とそぐわないものとなり、時間が立てば、現実に合わせて、対策を修正するという、お粗末なものでした。
厚労省は自らの強毒性対策の誤りを認めたくないばかりに、対策がすべて後手後手になり、感染者の拡大は招くは経済的損失の増大を引き起こすは、政府に危機管理能力がないことが明らかになったと言えるでしょう。
メキシコで発生した新型インフルエンザが、アメリカにも広がり、日本では水際作戦と称して、飛行機の機内検査が盛んに行われ、防疫服を着た検疫官が物々しく立ち回り、一歩も入れないというような様子でした。
これは強毒型のマニュアルしかなく、それを流用したものでした。
しかい、豚由来の新型インフルエンザは、弱毒型であることが知られていました。
5月初め、3人の高校生が最初に機内で見つかり、日本最初と報道していました。
間もなく、神戸、大阪で相次いで見つかり、水際作戦をすり抜けたものでした。
機中は潜伏期間であったり、簡易検査で陰性と出たりして、基本的にはザルに過ぎず、水際作戦は不可能だったのです。
本当に最初に見つかったのは神戸市で5月初めでした。
その高校生は渡航経験が無かったので、恐らく、4月下旬には、国内感染が始まったのではないかと言われています。
強毒性の対策マニュアルを実施した最初の間違った対応が、国内感染を食い止めることは不可能なのに、水際対策ばかりに重点にしたばかりに、国内対策を怠り、神戸、大阪で感染拡大が起こしました。
強毒マニュアルのため、強制的な入院や一斉休校などの措置により、神戸・大阪の都市機能の一部をマヒさせてしまいました。
厚労省の初期対応の失敗が神戸・大阪の感染者の拡大を招き、神戸・大阪での過度のマイナスが引き起こしました。
神戸と大阪で感染拡大が起こると、患者の少ない感染初期の地域と、感染が拡大している地域に分け、感染初期地域は原則入院で、地方自治体の学校が休校の対応で、感染拡大地域は原則自宅療養で、学校での感染は学級閉鎖で対応ということでした。
この時点では大阪と神戸だけが感染拡大地域でした。
それまで、大阪と神戸は感染初期地域の対応で、発熱センターはパンクし、発熱入院は満杯で、学校の休校などで、家族に多大な影響を与え、風評被害で観光地も影響を受けました。
大阪と神戸の悲鳴に見るに見かねて、自らの失敗に気付いて、見直ししたというのが実態でした。
しかし、厚労省の失敗を認めたくないばかりに、感染初期地域の区分を継続させました。
感染初期地域は神戸・大阪で弱毒性の今回のインフルエンザでは無意味であることが分かっているのに、感染初期地域の撤廃ができませんでした。
参考資料として、読売新聞『新型インフル、原則自宅療養に、厚労省、対応見直し』を以下に掲載します。
