≪ 2017 05   - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -  2017 07 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 東京ガスは最初、東京都に売り渋っていた。汚染物質が生鮮市場に向か無いことが理由だ。東京都よりも遥かに健常だ。売買価格と汚染対策費用の関係で、売っても利益とならないことが最も危惧していたのだろう。
 どうしても豊洲を手に入れたい東京都も、東京ガスの売り渋りのネックを知っていたのは当然だ。市場長だけでなく、副知事、石原知事も知っていたに違いない。何故売らない、どこに問題点があるのかは知事たち、幹部は押さえているのが当然だ。売らせるには東京ガスにとって良い条件を呑むかを東京都が考えたのだろう。その条件が売ってから汚染物質が出ても、東京ガスがその費用は支払わないというものだ。
 東京ガスは豊洲の土地を追加の汚染対策80億円込みで東京都に560億円で売った。既に100億円で汚染対策をしていたから、差引、380億円が実際の土地代だ。それに対し、東京都は建物部分の盛土無しの汚染対策費用は590億円掛かり、実質、豊洲は差引、ただより安いマイナス210億円の不良物件だったことが分かる。今後も、汚染対策費用は幾ら掛かるかも分からない。市場としては、買ってはならない不良物件を買ったことになる。東京ガスに利益を与える理由があったのだろうか。
 都知事を筆頭に、瑕疵担保責任を問わない契約を結び、都民に多大な損害を与えた責任は大きい。

スポンサーサイト

安倍首相は施政方針演説で、改革、改革と何回も連呼していましたが、憲法改正を隠すための撹乱戦術かも知れません。
政官業の癒着で成り立ってきた自民党政権が改革が出来ますでしょうか。
現に、西川農水相(前TPP自民党幹部)は国税を受けた木材加工会社、精糖工業会から献金を受けたという。
これまでの大改革は明治維新の外様大名の下級武士(今で言えば野党の若手議員)、戦後のはアメリカが強制的に行ったものです。
これまで山のように積み残してきた保守勢力の自民党に改革なんてできるはずもありません。
その前に、利権誘導政治という既得権益を打破するため、企業団体献金の廃止をしたら、改革を信じて上げても良いですが、せいぜい、大企業のための新自由主義改革=改悪でしょう。

全中の解体して、農協の中央集権打破を偉そうに言っていますが、それよりも巨悪の根源があります。
それは、政治の中央集権構造で、自ら中央集権を壊すなら、改革を信じて上げても良いでしょう。

更に付け加えるならば、高額な議員報酬などの議員特権を壊すことで、先ずそれが1丁目1番地でしょう。
口先改革で、国民の目を逸らし、美辞麗句で自らを偽り、国民を騙そうとしています。


<ローマ法王>「表現の自由にも限度」他者の信仰侮辱を戒め
毎日新聞 1月16日(金)13時8分配信
 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃された事件について、アジア歴訪中のフランシスコ・ローマ法王は15日、テロを厳しく非難する一方、「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんだりしてはならない」と述べ、「表現の自由」にも一定の限度があるとの考えを述べた。AP通信などが伝えた。
 スリランカからフィリピンへ向かう機中で、同行記者団の取材に応じた法王は、事件について「神の名をかたって行われる悲惨な暴力は断じて正当化できない」と非難。表現の自由は基本的権利であるとした上で、信仰の自由と対立する場合には制限があると主張した。
 法王は隣の側近にパンチをする仕草を示しながら、「私の良き友人である彼でも、もし私の母の悪口を言えば、パンチが飛んでくるのは明らかでしょう」とユーモアを交えながら説明。「宗教の悪口を言って喜んでいる人は、(私の母の悪口を言う人と)同じことをしている。それには限度がある」と話し、一方的に信仰心が侵害されることがないよう自制を求めた。
 保守的でメディアでの発言に慎重だった前法王のベネディクト16世と異なり、フランシスコ法王は海外訪問時の機中で取材に応じてきた。就任後初の外遊となった2013年7月のブラジル訪問では、帰国時の機中で「私は神を探し求めている同性愛者を裁くことはできない」と言及。同性愛者を排除してきたカトリック教会トップとしては異例の発言で世界を驚かせた。
【中西啓介】


表現の自由の国、フランスの絵に描いたようなダブルスタンダードですね。
フランスの表現の自由、それもマスコミの表現の自由は認めるが、イスラムの、それも個人の表現の自由は認めない、どこが表現の自由を尊ぶ国なんでしょう。
フランス革命で、国家や宗教から、表現の自由を勝ち取って、それを尊重するのは素晴らしいことですが、自分たちを抑圧する国家権力ではないイスラム信者相手の許容範囲を超える表現の自由は言葉による暴力に過ぎません。
アルゼンチン出身のローマ法王は、イタリア、ドイツ、ポーランド出身の法王とは異なり、多様な価値観を認めています。

日本は植民地支配した欧米と異なり、イスラム諸国とは良い関係にあります。
安倍政権がアメリカの命令で集団的自衛権を行使して、テロの標的にならないか、危惧します。

西洋の価値観を押しつけてくる反捕鯨団体のシーシェパードを思い出します。
石油が見つかるまで、鯨油採取のために鯨を捕りまくったの欧米です。
日本のように何かから何まで利用せずに、鯨油だけのために。
鯨が大切なら、同じ先祖の偶蹄目から進化した牛も鯨以上に高等です。
人間が最上位、別格とする考えが発展し、白人至上主義、ナチスのユダヤ排斥の優生思想を生み、広げれば人間のためには自然はどうなっても良いと自然破壊に繋がっています。
生きとし生けるもの、環境に適合するよう、一生懸命生きており、優劣の差はないと思います。

総選挙の時は、最高裁判所裁判官の国民審査がある。
国民が司法の長を辞めさせることが出来る凄い権利である。
行政の長である総理大臣を国民は直接辞めさせることは出来ない。
司法の長を直接、辞めさせることが出来るのは、国民に与えられた素晴らしい権利である。
国民審査の結果、不信任率は最高で15.7%、最低で4.0%、今まで、罷免された最高裁判事は誰もいない。
最高裁の判決は総じて、保守的であり、国民の感覚に合った判決というのは見られない。
いつも、時代よる数歩遅れている。
行政と司法は三権分立で対等な筈なのに、特に、行政に対して、尻込みをして、やむを得ないと追認したり、高度な政治判断、最高裁に馴染まないとして門前払いなどをする。
この体質は、長く続いた封建制、身分制度、中央集権など、お上体質が染み付いているからと思われる。
その体質を実現したと考えるのは、下克上があり得る民ではなく、秩序が第一の官出身者だと考えるのが妥当だ。
裁判官出身、行政出身などが、最高裁判事の過半数を占めるから、保守的な判決しか出来ない。
広報を見て、官出身者に×印を点ければ、司法が変わる。
苦役の裁判員制度を導入しなくとも、官出身の裁判官を少数派にすれば、司法は大幅に改革される。
国民は無印=白紙委任し、司法改革のチャンスを逃し、自ら裁判員という苦役に甘んじている、馬鹿な国民と言わざるを得ない。
沖縄タイムスに最高裁裁判官国民審査2014に一票格差などの判決の比較がある。民間弁護士が2人、他の3人は役人出身。これを見る限り、官だけでなく民間出身者も、駄目、権力に反してまでも正義を通す人はいないようだ。


アベノミックスで本当に私達の暮らしは良くなるのでしょうか。
それが今度の総選挙で問われています。

どちらも禁じ手である日銀の更なる量的緩和と年金積立金の株への運用は、アベノミックスが上手く行っていれば、必要のないものだったが、消費税上げるためとはいえ、やらなくてはいけなくなったのアベノミックスが筋書き通り行っていないという証拠です。
輸出企業は円安による為替差益で利益が上がるが、工場は海外展開を進めており、安くなっても、輸出量は伸びません。
輸出企業、金融業界、金持ちの消費で、一般庶民の収入が全体的に渡って増えるとは思えません。
結局、輸出大企業や金融業界が豊かになるだけで、格差を拡大させるだけで、むしろ円安による物価高で、庶民の暮らしは益々悪くなり、若者の貧困化は進み、少子化は止まりません。
このまま、景気が回復せず、日銀が量的緩和をし続ければ、金融バブルが起こり可能性があります。

野党がバラバラで、日本の行く末を考えて理念でまとまらないと今の小選挙区制では変わりません。
また、安倍政権は脆弱野党を見て、自分の思い通りに運ばなければ、2年後、いや1年後、2度目の解散総選挙するかも知れません。
自分たちのために、1年で700億円を使うことも平気です。


低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療
読売新聞 10月15日(水)12時30分配信
 厚生労働省は15日午前の社会保障審議会医療保険部会で、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。
 全体で865万人が対象となる。
 同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。
 特例は、高齢者医療制度が導入された2008年に設けられ、年収250万円以下の低所得世帯について、保険料を最大9割軽減してきた。廃止案は、負担の公平化のため、軽減割合を縮小するなどして、所得が少ない高齢者世帯にも一定の負担を求める。
 単身世帯でみると、元会社員で、年金収入が年80万円以下の人は保険料が月370円から月1120円に増える。


日本人の平均寿命は延びているが、健康寿命はそれほど延びていません。
寝たきりなど、健康寿命から平均寿命までが後期高齢者で、一番医療費がかかる年代です。
人生の最期で、貧者を姥捨て山状態にする、これが自民党(自公)政権の本質です。
こんな政権を支持する庶民、特に高齢者はどうかしています。

トップアップ優先では格差は拡大し国力は低下するばかり、ボトムアップアップに重心を置くべきと思います。

台風19号は大騒ぎした割には、何ていうことは無い台風になってしまった。
最大900ヘクトパスカルあったスーパータイフーンは、枕崎上陸時には、975ヘクトパスカルと恐れる台風では無く、並みの台風になってしまった。
勿論、浸水し易いところや崖崩れし易いところなど、危険なところは要注意なのは当然で、これは台風で無くとも、大雨でも同じことで、普段から気をつけるのは当然で、台風だけ大騒ぎすることでは無い。
マスコミは大騒ぎし、もの凄い被害が出るぞと言うような報道を垂れ流し続けた。
マスコミは狼少年とか化した。
誇大宣伝して、視聴率を稼ぐ、マスコミの特性である。
台風の実態と予報は、検証できる。
今回、コースはあっていたが、瞬間最大風速、最大風速、最大雨量はかなり下回っていたように思う。
これらは局地的なもので、前二者は岬の突端など、人の住まないところで、
これまで1度たりとも、検証してこなかった。
検証すべきである。
何も無ければ良かったで済まそうとしているように思える。
それを口実に空振りが許されるなら、信じられなくなるだろう。
科学的に検証して、精度を高めるべきで、もっときめ細かな対応があるはずである。
適正な報道が求められる。

献金は「企業の社会貢献」=基本方針公表―経団連
時事通信 9月11日(木)18時19分配信
 経団連は11日、5年ぶりとなる会員企業に対する政治献金呼び掛けを実施するのに伴い、基本方針を定めた文書を公表した。献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有する」との認識を表明。政策本位の政治を実現するため「クリーンな民間寄付(献金)の拡大を図っていくことが求められる」と献金の増額を求めている。


安倍政権は、時計の針を逆行させます。
企業の政治献金を社会貢献にすり替えて、騙そうとする飛んだ輩たちです。
企業の社会貢献とは、採算の取れない非営利の福祉や環境保全、文化活動などへの支援を意味するものであって、政治献金で法人税減税の実現など、金で自分たちを利する政策を買うもの=賄賂ではありません。
政策決定は選挙で行われるもの、企業は選挙人ではありません。
経営者が民主的な存在で無い大企業の巨大な権力と金で、民主主義をねじ曲げるものであって、相容れません。
これ迄、トカゲの尻尾切りで、何ら体質にメスを入れること無く、ここまで来ました。
少子化、男女差別等、様々な問題は、これまで自民党が行ってきた結果でその責任を採りたくないことから、長い者に弱い、忘れっぽい国民性を良いことに、トカゲの尻尾切り、有耶無耶にすることが体質のように染み付き、抜本的な対策をしてこず、問題がどんどん増えて行っています。。
経済界との癒着を断ち切る、企業団体献金の禁止をすれば済むことです。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。