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「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較
関係者によると、一般労働者への質問は、1日の残業時間について1カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に1日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。
 答弁の根拠になったのは厚生労働省が2013年に公表した「労働時間等総合実態調査」。全国1万1575事業所の「平均的な人」の労働時間を調べた。この調査を元に、1日あたりの労働時間は一般労働者(平均9時間37分)より裁量労働制で働く人の方が平均20分前後短いと政府は説明していた。


残業データ、恣意的利用の疑念 問われる答弁の作成意図
 裁量労働制を巡る安倍晋三首相の国会答弁の根拠になったデータは、違う質問への回答を同じ基準で比べるという極めてずさんなものだった。政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、不適切なデータの比較を元に審議されていた。裁量労働制の対象拡大への批判をかわす目的で、厚生労働省が調べたデータが都合よく利用された可能性も否定できない状況になってきた。

 2つの資料は厚労省が作ったもの、データは精通しているはずです。一般労働者が最も労働時間が長い日の労働時間、裁量性労働者は平均的な労働時間、比較できないデータであることを調査の主体が知らないはずが無い。 
 裁量労働制を採用して、残業代を減らし、人件費を減らしたいという経済界の要望に応え、安倍政権から法案を作った。その際、裁量労働制を採用しても、過労死に繋がるような長時間労働にはならないような資料を根拠として揃える必要があった。
 裁量労働を調査した事例はこれだけだった。同じように一般的労働者の平均労働時間の調査を調べると(恐らくデータは結構あっただろう)、裁量労働の労働時間の方が圧倒的に長かったため、長時間労働を調べる調査を利用したのだろう。
 意図的、厚労省の確信犯である。役人が良心に恥じる、こんな出鱈目をした。官僚の人事権を握った安倍一強がもたらす弊害である。
裁量労働制の方が労働時間が短いなんて、常識では考えられない。 結局、野党に見破られてしまった。

 一般的労働者の徹夜に近いものも含めて、最長労働時間の平均が9時間37分とすると、平均労働時間は1,2時間短いのではないか。裁量労働者の平均労働時間の9時間17分より確実に短いだろう。
 裁量労働時間になれば、仕事の量は上下関係で会社側が握っており、明らかに労働時間は長くなる筈だ。早く仕事が終われば、更にノルマを課すだろう。データを探せば、一般労働者の時間が短いということを証明するデータが多数あるだろう。

 労働者に不利な、経営者に有利な、働き方改革で騙す狙いの、裁量労働制の法案は廃案にすべきである。

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「THE MANZAI」「朝まで生テレビ」後… 村本大輔さんは沖縄で何を語ったか 独演会詳報

「沖縄戦で10代の少年が銃を持たされ、今も米軍基地の7割が集中する。それは理不尽。年末、安倍晋三首相は翁長雄志知事とは会わないが松本人志とは会ってる。ごっつ嫌な感じ。日本にとって沖縄は何なのか」

 「恥じたら人間どうしますか。隠す、知ったかぶりをする。人はいろんなページを持っているのに一つのページしか見ずに決めつける。知ったかぶりで『沖縄は』『原発は』と決めつける。いろんなページを見ないと物事は分からない。直接聞かないと分からない。無知こそ最強の道具だ

 「殺したくもないし、殺されたくもない。自衛隊員も一緒だと思う。『自衛隊員の命を懸ける』『沖縄に負担を掛けている』という自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。他の部屋の人間は見て見ぬふりで快適に暮らすバカどもだ

 「辺野古にはいろんな人がいる。東京から反安倍の人も来る。米兵に口汚くののしる人もいる。その男性は沖縄戦で米兵に家族を殺された。ネットでは怒鳴る映像だけ出て、その人の背景までは分からない。100人いたら100人の事情がある。後輩芸人やツイッター上には本当か分からない情報を簡単に信じるやつらがいる。レッテルとうそとデマを広げるより、現場に来て、見てみろ

 「日本で本音を言うと炎上する。うそばかり建前の国だ。ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする。笑いは王様や権力の上にある存在だと思う。リア王では芸人(道化師)が王の間違いを指摘した。社会に牙をむき、かみつくのが芸人だが、首輪をされた芸人ばかりでテレビがつまらない

 「基地や原発のネタの後、お笑いをやって初めて『ありがとう』と言われた。その言葉を各地で返したい。沖縄や仮設住宅で一生懸命訴える人の話を聞き、フラストレーションをお笑いに変える。無色の空気やニュースにネタで色を付けたい

村本氏の云うとおり。

12月28日のそもそも総研はウーマンラッシュアワー村本への取材報告だ!漫才に政治ネタはOKか!?

 そもそも総研、視ました。大飯原発の出身で原発が敬遠される、たった5分の漫才でも影響力がある、欧米では政治の日常会話や風刺は当たり前、テレビで干される覚悟も出来ているということなど、村本氏の云うことは全て腑に落ちました。
 特に、最期の一言「おまえたちのことだ」が一番、突き刺さります。

 封建制度の江戸時代、天皇制の戦前、ずっと国民が権力にものが言えない状態が続き、唯一の機会である戦後の与えられた民主主義でも、中央集権的な構造とともに、政治や反権力はタブーとして引き継がれています。
 教育でも、自分が良くなれば良いという個人主義教育が行われ、地域が良くなれば、社会が良くなれば、政治が良くなればという教育がなされていない、無知の状態です。
 政治の方も、政治家になる壁を高くしたり、情報を隠蔽し、政治の自由化。民主化を阻害し、人材を集まりにくくしています。
 政治が日常会話に登ることが無ければ、主体的に政治的な考えを持たないし、その中から出てくる政治家の質量ともに乏しい、だから政治屋が蔓延ります。
 そして、世襲で保守政治屋の安倍首相の登場で、マスコミへの圧力、秘密保護法や共謀罪などで、政治の民主化を逆回転させています。

 ゴシップより政治の方が大事で、国民が求めているからゴシップという論理は、マスコミの本質を外れ、逃避しています。
 マスコミのあり方について、羽鳥氏だけコメントが除外されていたのは、何かありと思いました。

 安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「SNSなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ60代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

 若者の自民党支持が多いのは、無知と自己主義の蔓延かなと思います。

 戦後70年を経過し、全体主義や右翼が恐ろしいことを教わる環境が無くなってしまったこと、教育では近現代史をやらないこと、政治に関しては教育上、タブーで教えられないこと、自由主義や共産主義などの思想を勉強していないことなど、知らないことが原因です。
 だから、何が保守で何がリベラルなのかも分からないのだと思います。

 勉強して良い学校は行って勝ち組になると言う教育で、社会や政治への関心が乏しく、自分さえ良ければ良いという個人主義が蔓延していることがもう一つの要因だと思います。
 自分は就職できているから,自民党支持、他人がどうなろうが知ったことでは無いのでしょう。

 新聞記者は面倒な仕事と映っているのでしょう。社会や政治人関心が無い上に、勉強も努力も必要だし、時間がなさそうと思っているのだと思います。社会や政治の不正を追及し、公開するという使命感に熱い人が少ないのだと思います。

 60代の安倍不支持者は、戦前の否定など、既に戦後の環境の中で培われたもので、新旧メディアという以前の問題です。得てして,高学歴の人が多いと思います。

 野党が不当値引きだという追及に対し、安倍首相は会計検査院の結果待ちと返答を先延ばしにしました。
 会計検査院が証拠破棄で正確には出ないが、不当値引きだと結果を出した所、安倍首相は真摯に受け止める(真剣に取り組み努力する)と答えました。
 言葉通りに取れば、再調査し証拠の探求に最善を尽くすというのですが、安倍方便では再調査はせず、今後は記録を残すというもので、森友問題は受け止めて終わりというものです。

 謙虚と言いながら、野党の質問時間を削り、丁寧と言いながら、国民が何度聞いても納得できないという同じ説明を繰り返す、真摯にと言いながら、解明の努力をせず蓋をします。
 言葉は日本では、言霊と呼ばれ、魂が入った重いものです。特に、権力者が使う日本語においては。
 しかし、安倍首相(政権)は言葉をこんなにも軽いものにしてしまいました。
 日銀の金融緩和だけなのにアベノミクスを始め、人づくり革命、一億総活躍社会、働き方改革等々、全て根本からの改革する気は無く、上滑りする、魂の籠もっていない、実の無い、浅はかな、誇大広告です。

 安倍政権は景気回復の長さを自慢しているようですが、肝心なのは国民が豊かさをどれほど感じているか、否かです。
 民主主義ですから、人数的にどうかです。金持ちや大企業は潤いましたが、人口的に大多数を占める庶民は可処分所得は増えず、豊かになったとは感じていません。
 要するに、所得の再配分がなされていないことに尽きます。景気回復して、富が再配分されれば、もっと幸福感があります。
 長期自民党政権が低成長時代に入り、再配分がされなくなったため、格差が拡大し、少子化が止め処もなく進行したのです。

 お金をジャブジャブにした結果、金融関係者や輸出関係者に貯まって潤っただけで、庶民には廻っていません。
 雇用増だって、高収入の正規の団塊の世代が、より多数の低収入の若者や女性の非正規に置き換わっただけです。
 GDPだって、公共投資で下支えしているだけで、円安をドルベースで換算すると、本当に成長しているのでしょうか。そもそも、日本経済が自律的に好調では無く、アメリカ経済の好調に支えられているのではないですか。
 株高だって、日銀や年金資金によって下支えられ、海外の投資家が儲けている部分が多いのでは無いでしょうか。そもそも世界中の金融緩和で、金余りで株価は実体経済を大きく逸脱しています。

与野党「5対9」で決着=衆院予算委の質問配分
 理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。

 文科副大臣だった義家議員は質問する側では無く、質問される側の人間です。既に副大臣をやっているわけですから、魔の3回生のような、若手議員では無いです。テレビに映りたい若手議員の質問はどうなったのでしょう。

 文部科学委員会に比べ、野党は明らかに後退しています。野党2与党1でも、テレビに映る発言時間は野党議員1,与党所属議員2であると国民にもっと強くアピールして欲しいです。
 野党の予算委員会の理事達は、貴乃花を見習って下さい。少数でも、正しいこと、信念を貫いています。リベラル派は根性が腐った自民党と違い、根が優しい。

 『東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生(りきお)や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。』と言います。

 前原氏は護憲派は希望の党に移れないと知りながら、全部が行けそうだと言ったのは、リベラル切りを狙ったと言えるでしょう。
 党の代表として選ばれて,解党を考えたのなら,自分の反対派を含めて、所属議員の行く末を考え、平等に守るのが役目だと思います。

 連合は民進党の保守派を押すのが分かりません。連合は雇用者、弱い者の方に立つべきでしょう。小池代表の希望の党を支援すること自体がおかしい。むしろ,同じく弱い者を支援する共産党と連携すべきでしょう。連合の路線はおかしいです。

 連合は大きな会社の労組から成っているので、本当の意味で雇用者の立場にありません。公労組のように、中小企業雇用者も入れる業種横断の労組に変わらなければ,弱い者の代表とは言えません。恵まれた労働者の立場では、全労働者の心は分からないでしょう。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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