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先の衆院選で、安倍首相は消費税延期を公約に選挙した。
そこで、無条件に必ず上げる、上げる経済環境を作ってみせるとまで豪語した。
そのうち、リーマン・ショック級の経済危機、東北大震災並みの天災が起これば延期すると変わった。
最後にはサミットを利用し、経済危機が訪れるかも知れないので、延期すべきと変わった。
屁理屈をこねて、首相任期後の2年半まで年期するへと変わった。
これは事実上、アベノミクスでは消費税を上げる経済環境は作り出せないと宣言したのも同じである。
アベノミクスで経済は好転しないと断言したのと同じである。
首相任期中は消費税の議論はしない、選挙後はアベノミクスの議論はしないのと同じである。
憲法9条改正に全てを注ぎ込むことを意味する。
またもやアベノミクスを争点に掲げる安倍自民党に騙されるか。
来る参院選では、国民のアホか否かが試されている。

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マイナンバー制度は先進国どこでもやっていて、日本はマイナンバー後進国のように、政府は印象づけ、マスコミもそんな風に報道している。
そこに、羽鳥慎一モーニングショーのそもそも総研「マイナンバーに当たる制度は海外ではうまくいっているのだろうか」を見て、目からウロコだった。
【どう?】本音のマイナンバー制度 マイナンバーは海外でうまくいっているのか?

 子どもの貧困対策 政府が基金に寄付呼びかけへ(2015/10/20 05:58)
政府は、経済的に苦しい家庭の子どもを支援する団体などを助成する基金に寄付を呼び掛ける方針を決定しました。
 安倍政権は、子育て支援の目玉として「子どもの貧困対策」を掲げていて、民間から寄付を募り、経済的に苦しい家庭の子どもを支援するNPOなどに資金を提供する「子供の未来応援基金」が今月1日に創設されました。しかし、19日の段階で、寄付金は約150万円にとどまっています。今後は企業を訪問して寄付を呼び掛けたり、ホームページから手軽に寄付できるシステムをPRしていく方針を確認しました。


子どもの貧困の解決は有志がお金を出して有志がボランティアで行う、笑ってしまいます。
政府は金も出さず、掛け声だけで何ももしない。
焼け石に水で、5万%無理です。

子どもの貧困の解決は、富の再配分、豊かな者から貧しい者へ富を移転する、税の使い道の配分を子ども重視に変える、豊かな者に増税して、それを子ども貧困の解決に使う、これは世界の常識です。
欧州の社会民主主義や福祉国家の政策です。
格差拡大し子どもの貧困を深刻化させてきた自民党の政策ではありません。
子どもの貧困を解決するためには、野党に政権を譲るしかあり得ません。

子どもの貧困を招いてきた張本人が謝罪も反省もせずに、子どもの貧困解決の国民運動とは、国民を愚弄するにもほどがあります。
安倍政権に騙される国民では子どもの貧困、日本の沈没は避けられません。

地方創生に300億円 先進的な事業などに交付へ
10月5日 4時50分
地方創生に300億円 先進的な事業などに交付へ
政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した300億円の交付金を使い、先進的な地域活性化事業などを提案した自治体を支援する方針で、今後、延べ1440の自治体からの提案を精査して交付先を決定することにしています。
政府は地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で、地方自治体が柔軟に使える新たな交付金として確保した1700億円のうち、300億円について、先駆性のある地域活性化の事業を提案した自治体や、いち早く取り組みを始める自治体の支援に充てることにしています。
そして、内閣府が全国の自治体から提案を募った結果、先駆性のある地域活性化の事業として、706の自治体から観光振興や地方への移住促進などに関わる1155件の提案がありました。また734の自治体が1605件の事業をいち早く始めると提案するなど、延べ1440の自治体から予算規模にして合わせて485億円に上る事業の申請がありました。
政府は、事業の目標が明確かどうかや、効果を検証できる仕組みになっているかなどを考慮し、有識者の意見も聞いて、内容を精査したうえで、ことし11月上旬をめどに交付先を決定することにしています。


安倍政権が地方創生と息巻いているが、たったの300億円で、東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場がその5倍の1550億円、これが安倍自民党の本音です。
アベノミクスは富めるものはより富めるものに、貧しいものはより貧しくし、都市に東京が集まり、地方は貧しくなります。
さらには東京一極集中を招く東京オリンピックを招致する。
やっていることは地方をダメにすることばかりです。
地方創生はそれをカムフラージュするもの、安倍政権の凄く汚い戦術です。


菅官房長官「子ども産んで貢献を」 福山さんの結婚うけ
朝日新聞デジタル 9月29日(火)19時35分配信
 菅義偉官房長官は29日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。
 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。
 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。(星野典久)


菅官房長官の口から安倍政権の本心がぽろりと出てきました。
国民世論の受け皿となる野党がいないので、政権を取られる心配はないと、慢心しているのでしょう。

国民は子どもをたくさん生んで、国家に貢献しろ!
子どもは、国民は国家のためにある
国家があるからこそ、国民が存在できる
と考えているのでしょう。
彼らの頭の中は、国民が居てこそ国家があると考える国民主権で無く、国家主義です。
個人よりも国家に絶対的な優位性があると考えているのです。

彼らにとって、権力を縛る立憲主義は邪魔です。
安倍自民党は立憲主義とは真逆の人たちです。
そういえば、自民党の自主憲法も国家の権限を強くしています。

このまま自民党が政権を握り続ければ、恐ろしいことになります。
受け皿となる野党が必要です。

 GDP600兆円目標…総裁再選で「経済重視」
2015年09月24日 21時57分
 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍首相の党総裁再選を正式に決定した。
 その後、首相は記者会見し、強い経済、子育て支援、社会保障を新たな「3本の矢」と位置付け、国内総生産(GDP)600兆円の達成や、家族らの介護を理由に離職する「介護離職」をゼロにする目標などを打ち出した。
 首相は会見で、「デフレ脱却はもう目の前だ。アベノミクスは第2ステージに移る」と述べた上で、「目指すは1億総活躍社会だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」と強調。実現に向け、〈1〉希望を生み出す強い経済〈2〉夢をつむぐ子育て支援〈3〉安心につながる社会保障――の「新3本の矢」を推進すると表明した。


「経済重視」は安倍自民党の究極の参議院選挙対策であり、民意に逆らって憲法違反の戦争法案を強行採決した経緯を忘れさせようと、なり構わぬ姿が滑稽に見えてきます。
三本の矢を誤魔化すために、新三本の矢、第2ステージ、もう子供だましです。
三本の矢は的外れに終わったのを覆い隠す新三本の矢、第2ステージと誰もが気が付きます。
中国経済の高度成長が終わったのに、日本が高度成長並みのGDPが600兆円を実現できるなんて、絵に描いた餅です。
自民党は金持ち優遇、社会保障の充実とは真逆の政党、笑わせます。
現実的には、軍拡競争で防衛費拡大するため、社会保障費は抑制的、どこに社会保障の充実を図っているのでしょうか。
高度経済成長時代にトリクルダウンは確かにありましたが、低成長時代にはその余力は無く、小泉政権以降、弱肉強食で格差社会が顕著となりました。
少子化政策を推進してきた自民党が、金持ちから若年世代に富の再配分無しに子育て支援を拡充するなんて出来る訳が無く、笑止千万です。
格差の拡大、格差の固定化、貧困の連鎖が自民党の政権運営で深刻化してきたのに、その正反対の1億総活躍とは笑わせます。

過去の失政を未来の出来もしない嘘で覆い隠そうとする安倍政権の常套手段、今度ばかりは子供だましの大風呂敷、如何に馬鹿で従順な国民といえども、こんなあり得ない話し、騙されません。


共産党新たな「自衛隊内部文書」
 安保法案の国会審議では、共産党が新たに自衛隊の内部文書だとする資料を明らかにし、自衛隊トップの統合幕僚長がアメリカを訪問した際の発言について、中谷大臣の見解を質しました。
 「河野統合幕僚長は昨年12月に訪米を致しまして、ガイドライン見直しの進捗状況など、さまざまなテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような会談を行ったという事実はなく・・・」(中谷元 防衛相)
 「私の手元に独自に入手をいたしました統幕長訪米時の会談の結果概要を報告する、防衛計画部の文書がございます」(共産党 仁比聡平参院議員)
 共産党の仁比議員は、去年12月、衆院選の直後に河野統幕長がアメリカを訪問し、陸軍参謀長と会談した際の会談内容に関する自衛隊の内部文書だとする資料を示しました。
 そして、会談の中で河野統幕長が安保法制の見通しについてアメリカ側から聞かれた際に、「衆院選での与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と述べたことを指摘し、「法案の具体的検討も与党協議もしていないはずの昨年12月に『来年夏まで』と決まっていたのか、そんな認識を米軍に伝えたのか」と質しました。
 これに対し中谷大臣は、「資料がいかなるものか承知していないのでコメントできない」と述べるにとどめました。
 共産党が入手した自衛隊の内部文書をめぐっては、これまでにも法案成立を見越した部隊運用の想定などが問題となり、「法案の先取り」や「国会軽視」との批判を受けています。(02日18:45)


自衛隊は米軍と共同訓練したりして、一体化は進んでいます。
自衛隊中枢の渡米は、米軍との一体化の進捗状況を米軍幹部に報告しているように移ります。
自衛隊中枢の資料は、飼い主に尻尾を振るポチそのもの姿が映し出されています。
安倍政権はアメリカに秘密裏に約束したことが、今現実化しています。

酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
産経新聞 9月1日(火)7時55分配信
酒・たばこ18歳解禁を 自民特命委、選挙権年齢下げ踏まえ提言
年齢規定改正の方向性(写真:産経新聞)
 自民党の成年年齢に関する特命委員会(委員長・今津寛元防衛副長官)は31日、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた。
 少年法の適用年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げ、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図る。近く特命委の会合で提言案をとりまとめ、菅義偉官房長官に提出する。
 政府はこれまで、健康被害や非行防止の観点から飲酒や喫煙の年齢制限見直しには慎重な立場。4月に始まった特命委の議論でも、解禁年齢を18歳に引き下げれば高校3年生で飲酒、喫煙が許される生徒とそうでない生徒が併存するため、「学校内が混乱する」として否定的な意見もあった。
 ただ、来夏の参院選から選挙権を18歳から行使できるようになるため、「飲酒、喫煙も18歳から責任を持てるようにした方がいい」と引き下げに賛同する意見が大半で、年齢制限の見直しが妥当と判断した。
 特命委幹部は「高校に行かず、働いている人もいる。法律上は18歳に引き下げ、各学校の判断により校則で禁止すればいい」とする。
 競馬や競輪などの公営競技についても、18歳から馬券などの購入を可能にするよう求める方針。
 一方、民法の定める成人年齢については、法相の諮問機関、法制審議会が平成21年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申し、政府に速やかな法改正を要請。このため、少年法については適用年齢を「18歳未満」に引き下げた上で、適用外となる18~19歳を「若年成人」(仮称)と位置付け、精神の成熟度などに応じて刑法を適用するかどうかを決めるなど、一定の保護策を導入するよう求める。
 今年6月に成立した改正公選法は、選挙権を18歳以上に付与する一方、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促している。


国民投票関連で成人年齢を18歳に引き下げたのは、どっちみち投票所に来ないし、来ても自民党に投票する若者もいて、自民党が選挙に勝てると踏んで、導入したようです。

世界で標準的な18歳でも構いませんが、今の指示待ち人間、物事を考えない人間、享楽的な人間を生む学校・家庭教育で成人年齢を下げるのは反対です。
自分で自分の進路を判断できる、自分で物事を考えられる、社会的な政治的なことにも関心がある、問題解決能力を身につける、論理的な判断が出来る、自立して成人を生み出す教育が行われ、そういう自立した個が18才になってからです。
大人がレールを引いた、大人に依存する今の状況は時期尚早です。
アルコールやタバコは、成長に悪影響を与えないか、科学的に対応すべきで、一律成人年齢で統一すべきものではないと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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