≪ 2017 07   - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - -  2017 09 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


1票の格差、最大2.14倍=抜本是正なく選挙戦へ【14衆院選】
時事通信 12月2日(火)21時0分配信
 総務省は2日、衆院選公示前日(1日)の全国の選挙人名簿登録者数(有権者数)について、在外投票の有権者も含め、1億424万9182人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京1区の49万5724人で、最も少ない宮城5区の23万1668人と比べた「1票の格差」は2.14倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「0増5減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる2倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
 格差が2倍以上になったのは、東京1区のほか、北海道1区、埼玉2、3区、東京3、5、6、8、19、22、23区、神奈川13区、兵庫6区の13選挙区
 1票の格差をめぐって、最高裁は2011年3月、最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は12年11月に「0増5減」を決めたが、同12月の前回衆院選には間に合わず、最大格差2.43倍のまま行われた。最高裁は13年11月、12年衆院選も「違憲状態」と判断した。
 こうした状況を踏まえ、今年9月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。 
 同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より11万1000人減った。国内の有権者数は男性が5029万9617人、女性が5384万4889人の1億414万4506人で、10万9514人減少。在外投票の有権者数は10万4676人で、1486人減った。


前回、前々回の衆議院選挙結果を最高裁判所は、違憲状態と2度続けて、政治に警告を発しました。
なのに、安倍政権は、ゼロ増5減のみで、今回の総選挙も1票の格差が2倍以上の小選挙区が13区もある。選挙を行う前から違憲状態と分かって、解散総選挙を行うのは、憲法軽視に無い物でもない。
少なくと、4年後の任期時には格差2倍になるよう、いつでも解散があり得るので、0増5減決定時に、もっと踏み込んで是正するのが政治の責任の筈なのですが、司法を軽視し、選挙を行えば司法は後追いで認めるだろうとの魂胆は、三権分立を事実上無視し、行政が最高権力者と思っている所以でしょう。
司法より、憲法より、行政、内閣総理大臣が一番上だと思っているのです。
司法は完全に舐められています。
今度も一票の格差の裁判を起こすでしょうが、700億円を掛けてもう一度総選挙をやり直すことができないから、これまで通り違憲状態の判決となり、憲法違反の判決を出さないだろうと鷹をくくっているのです。

司法を軽視する内閣に対し、ちゃんと対峙する必要があると思います。
一度、憲法違反の判決を下し、700億円掛かっても、内閣が三権のなかで一番権力を持つということを是正する必要があると思います。
それほど、内閣(行政)がピラミッドの頂点とする社会構造は、日本の民主主義を高めるのに、阻害要因となっています。
その是正費用として、700億円は安いのかも知れません。
700億円も掛けずに、改めさせるには、総選挙の仮差し止めができないだろうか。
総選挙の仮差し止めを裁判所が認めたら、700億円も掛けて、憲法を守らせることができます。
直ぐに国会を開いて、格差の解消をしてから、総選挙を行う、これが正しいあり方です。

スポンサーサイト

総理がいつでも解散できる憲法7条解散の解釈が間違っています。
憲法7条では天皇の国事行為が書かれており、解散も仕事の一つと書かれている。
内閣の助言と承認は、天皇が政治参加できないよう、書かれているのであって、内閣がいつでも解散できることではない。
内閣がいつでも解散できるなら、天皇の国事行為の項目でなく、内閣の行える仕事として隔のが筋である。
総理大臣が解散することは、内閣不信任案が可決さえたときは、衆議院が解散されるか、内閣が総辞職するという、69条にしかない。
天皇は政治に参加出来ないので、仕事は解散詔書を出すことになっている。
素直に解釈すれば、天皇は国民の象徴として、国民に代わって、国事行為をし、その範囲を限定することが大事だとして7条に書かれている。
解散は不信任案のときだけで、その解散の詔書を天皇が書く、これが素直な解釈である。
それが天皇の国事行為は、天皇=国民の代表=総理大臣に代わってするから、国事行為はすべて実質は総理大臣の仕事だとして、総理にいつでも解散できる権利があるとしている。
これは大日本国憲法で内閣がいつでも解散したときに天皇が詔を発したので、それに習って、憲法に書かれていないのに、解散はいつでもできると戦前の意識そのままに曲解した。
吉田茂首相はいつでも解散しようとしたが、GHQが認めず、内閣不信任案を出させて、解散したように、憲法原案を作成したアメリカはいつでも解散できるとは考えていなかった。
その後、7条解散が憲法違反の裁判があり、地裁は違憲、高裁が合憲、最高裁は司法が憲法解釈は馴染まないとして答は出さなかった。
7条解散は合憲でも無い。
7条の文脈を戦前の感覚でいつでも解散と解釈するのは、戦前と決別した日本ではあり得ません。
7条は天皇の象徴としての国事行為を書いているだけと読み取るのが当然、この曲解が今も続くのは未だ、お上の力を絶大にしたいと考える現れ、国民主権と大きく矛盾する。
やはり、この解釈は憲法違反である。

イギリスやドイツでは、与党に有利な選挙を行うことになるので、公平な選挙が行われないのは民主主義に反するとして、総理には通常の場合、解散権はない。
総理による解散権は、不信任案可決(69条解散)のときに限定している。

与党に有利な選挙をいつでもできる、こんなことが当たり前と考えている日本は、相当遅れている。
7条解散がおかしいと感じない日本国民はどうかしている。
民主主義が分かっていない。
あらゆる面で、民主的になれない日本は、いつまで経っても先進国とはほど遠い。
民主主義を始め、国民の前近代的な意識を変えないと、まともな国にはならない。


静岡地検が即時抗告 袴田事件再審 「捏造、承服できぬ」
飯塚事件、再審の扉開かず 弁護団「結論ありきの内容」

検察の即時抗告、権力・権威を維持するために、弱者でも徹底的に叩きのめす、容赦がありません。
この体質こそ、冤罪を生む体質です。
プロボクサー崩れを犯人に仕立て、警察・検察の権威を守り続けてきました。
お上の権威を下々に知らしめる、この論理が非人権的な行為をしても平気になっているのでしょう。
先進国の中で、日本は突出して人権意識が希薄です。
死刑制度がある先進国は日本とアメリカ(一部の州を除く)だけです。
死刑が実行された飯塚事件を、裁判所は無罪を死刑にしたことになるため、覆しませんでした。
飯塚事件の再審を認めたら、日本の司法は国民サイドに変わったのでしょうが、やはり裁判所も権威の側に付きました。
静岡地裁の善意のある裁判官の例外はあるが、裁判所も本質的にはお上の姿勢を変えていません。
一票の格差もそう、国民の側では無く、行政の側につきました。
検察も裁判所も、国民に代わって、司法に携わっているのであって、国民を統治するために行っているのではありません。


秋田支部は「違憲」=16判決出そろう―衆院選1票格差訴訟
時事通信 3月27日(水)15時8分配信
 2012年衆院選の「1票の格差」をめぐり、全国で起こされた16件の訴訟の判決が27日、出そろった。同日に判決のあった仙台高裁秋田支部は、選挙を違憲と判断し、無効請求は退けた。16件の内訳は「違憲・無効」が2、「違憲」12、「違憲状態」2となり、国会に極めて厳しい結果となった。
 年内にも上告審判決が出される見通し。戦後初の2件の無効判決が、最高裁の統一判断にどう影響するかが注目される。


法治国家なら、違憲で選挙無効です。
憲法改正だけでなく、アベノミックスも、違法の選挙で選ばれた議員が決めたことは、違法で無効です。
広島2区の自民党議員は、司法が踏み込み過ぎと言っていましたが、司法の権限を無視する発言、これが議員の本心です。

野田前首相、安倍現首相は、選挙区が違憲と知って、やってしまえば司法は追認するだけと、解散総選挙に向かいました。
彼らは確信犯です。

日本では三権分立では無く、行政>立法>司法の序列になっています。
行政訴訟で司法は行政を断罪したことが殆ど無いように、行政が常に有利、司法は現状の追認に終始してきました。
政治家を官僚が操れば、官僚が事実上の権力の頂点になるのです。
全柔連でも、上には意見を言えない風土があったと言うように、日本は対等の概念は無く、常に上下の関係になります。
民主主義を理解していないので、民主主義が根付きません。

0増5減は急場凌ぎに過ぎず、直ぐに違憲状態になります。
2015年の国勢調査以降に、総選挙が行われれば、必ず格差は2倍以上となり、0増5減は違憲とされるでしょう。
定数削減は違憲と全く関係なく、別個に論じるべきです。
小選挙区制は1票の格差を前提とする選挙制度で、小選挙区制そのものが違憲を招く原因です。
地方と都市の格差を上げ、地方の意見が届かなくなると言いますが、地方は地方自治であり、国政は国全体や外交のこと、今の中央集権が誤りであって、地方自治がしっかりすれば、国政に地方の意見を上げる必要は全くありません。
地方主権を進めれば、一人1票に考慮すべきことは何もありません。
1票の価値を等しくするため、選挙制度を比例代表にすべきです。
今のように、半数が死に票となり、4割の票で8割の議席を獲得するのは、民主主義の否定です。
比例代表にすればこの根本問題も解消され、国民の声が等しく反映されます。


日航機爆破予告で再逮捕へ=PC遠隔操作で片山容疑者―警視庁など
時事通信 3月1日(金)22時5分配信
 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は1日、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=威力業務妨害容疑で逮捕=が、大阪府の男性のパソコン(PC)を遠隔操作して日本航空に爆破予告メールを送った疑いが強まったとして、ハイジャック防止法違反容疑で勾留期限の3日にも再逮捕する方針を固めた。
 男性は大阪府警に誤認逮捕されており、捜査本部は一連の遠隔操作事件の全容解明を進める。
 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月1日、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、日本航空に航空機の爆破予告メールを送信。成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた疑いが持たれている。
 片山容疑者は同月9日にウイルスに感染した名古屋市の会社PCを遠隔操作し、インターネット掲示板に殺人予告を書き込んだとして、今年2月10日に逮捕された。直後は取り調べに応じ、容疑を否認したが、同月19日以降は調べを一切拒否している。 


戦前まで、警察の取り調べで拷問は適法だったようですが、未だにその尾を引きずっているようです。
威力業務妨害の容疑で警察で48時間、検察で24時間、合計72時間、送検して10日、延長してもう10日、合わせて23日間、警察の留置所で拘置され、取り調べを受けました。
23日の取り調べにより威力業務妨害で起訴出来ず、今度はハイジャック防止法違反容疑で更に23日間留置所での取り調べが続きます。
起訴すれば拘置所に移されるので、再逮捕になったのかも知れません。
自白せねば、他の誤認逮捕の件で23日の倍数で続いて行くのでしょう。
長時間の拘束と孤独で精神的に追い込み、何が何でも自白させるというやり方なんでしょう。
これを逃れるために、嘘の自白をし、冤罪が生まれるのは容易に想像できます。
精神的な拷問に近いと言えるでしょう。
容疑者が取り調べの可視化を言うのは当然の権利です。

これでは、例え無罪となっても、長期の拘束で容疑者の人生は完全に台無しと言えるでしょう。
おまけに、公判に有利なよう、警察検察が取調中のマイナス情報が小出しに出され、長期間、マスコミが垂れ流し的に報道し、イメージは真っ黒にされ、殆どの人は洗脳されてしまいます。

容疑者の訴追或いは釈放までの身柄拘束期間は日本は普通23日ですが、他の先進国は極めて短期間です。
カナダは1日、アメリカは2日、ドイツは2日、イギリスで4日、フランスで6日、5カ国の平均は僅か3日です。
日本は人権意識が極めて希薄な国と言えるでしょう。
被告でも推定無罪なんですから、容疑者の段階では長期拘束は人権蹂躙で論外です。

モーニングバードで久し振りに高知白バイ衝突死事故について報じていた。

白バイ事故再審請求男性ら鑑定書を公表 高知県警写真「偽造疑い」
2013年03月01日08時33分
 2006年、高知市春野町でスクールバスと白バイが衝突し白バイ隊員が死亡した事故で、高知地裁に再審請求している元バス運転手の男性(59)らが28日、高知市で会見。県警が撮影した事件現場の写真を「偽造したと疑わざるを得ない」などと解析した鑑定書を公表した。鑑定書は2月上旬に地裁に提出しているという。


警察が同僚の不慮の事故の報復のために、証拠捏造までするとは、驚きです。
それに検察は元より、絶対中立のはずの裁判所、最高裁判所まで、警察に加担し、冤罪を造るとは、驚きです。

事件は、スクールバスがレストラン駐車場より道路対向車線に出る(た)ときに、手前車線を走行してきた白バイが衝突し、運転していた警察官が死亡し、スクールバス運転手が逮捕され、裁判で有罪となり、控訴で最高裁まで行って棄却され、実刑判決に服し、出所後、裁判のやり直しを求め、再審請求している事件である。
スクールバス側は、対向車線手前で停止していたところに、白バイが突っ込んできたという主張で、スクールバスに乗っていた中学生徒22人、後に車でついていた校長がバスは停止していたと証言しました。
一方、白バイ側は追走していた白バイ運転手がバスは動いていた急ブレーキを掛けたと証言しました。
どちらを信じるかが問題となり、裁判所は警察を信じました。
決め手は事故の証拠写真でバスのブレーキ痕で、証言ばかりのなかで、写真は重要な物的証拠となったのは確かでしょう。

裁判所は校長先生や中学生22人が嘘を付いたと事実認定したと言えます。
普通の人なら、校長先生や中学生22人と警官1人とどちらが嘘を付くかと聞けば、警官と答えます。
ところが、裁判官は民間人より、同業者の公務員と答えた、ここに中立に立つべき裁判所の大きな問題点があります。

学校側がブレーキ痕をつくようにバスが急発進すれば、学校側は絶対に気付きます。
生徒や校長が気付かないよう、ゆっくり徐行で発信すれば、急ブレーキを掛けてもタイヤ痕はできないでしょう。
生徒たち・校長は体感し、至近距離で見ていたのに対し、後続の白バイ隊員が遠いので、人は目の焦点が合えば遠方のバスが動いていると気付きますが、ボヤッと見ていれば、バスがあるかないか、動いているか居ないかも分からない筈です。
衝突して初めて、バスに焦点が合ったと思うので、後続の白バイ隊員は衝突前は見えていないのに、そう思いたいという気持ちからそう見えたと証言したのかも知れません。

ブレーキ痕ですが、駐車場から右折のために発信して、急ブレーキを掛けても、ブレーキ痕がつくはずもありません。
ブレーキ痕があったとすれば、後続の白バイ隊員の証言を元に偽造したに他ありません。
ブラシに飲料水を染み込ませ、2本線をバス停止位置まで、入れればできるのです。
ブレーキ痕がつくことがおかしいと気付くはずなのに、警察はまさか偽造しないとして、裁判官は子供たちより警察を信じました。
無罪の事実を無視しただけでなく、村木事件や小沢事件に見られるように、警察による証拠捏造した、冤罪事件は数多くあります。

事故鑑定は日本の最高権威と言えるような人が分析したと言えます。
タイヤ痕には溝が無い、バイクを引きずった痕跡が無い、人が居て偽造はできないとしていたが、見物人が居るよう画像合成までしていたことが明らかになりました。

警察は証拠を捏造してまでも、自らを押し通し、犯人に仕立て上げ、無罪の人を刑に服させても、良心の呵責も無く、平気であるのは非常に恐ろしい組織です。
警察の立脚点が間違ってきているのだなと感じます。
犯人を造ること、権威・組織を守ることでは無く、警察の仕事は事件の事実を明らかにすることです。
真実に気付いた時点で、誤りを認めて、軌道修正する組織になって欲しいものです。


<PC遠隔操作>片山容疑者「取り調べで録画を」
毎日新聞 2月17日(日)22時26分配信
 パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)が、警視庁などの合同捜査本部の取り調べに「録画しないなら応じない」として、録音・録画を求めたことが17日、分かった。同日接見した佐藤博史弁護士が明らかにした。弁護側も捜査当局に文書で申し入れたという。
 佐藤弁護士によると、取調官が「(録画を条件とするのは)君の考えなのか」と聞いたのに対し、片山容疑者は「弁護士のアドバイスもあったが、自分の考えだ」と答えた。
 取り調べの録音・録画は現在、試行段階にあり、制度化に向けて法制審議会特別部会で対象とする事件や運用規定などが議論されている。
 また、片山容疑者は弁護士に対し「なぜ自分が逮捕されたか全くわからない。身に覚えがないと言ったことに、変わりはない」と容疑を一貫して否認。真犯人について「自分よりはるかに能力が優れている。自分はウイルスを作ったことは全くないし、その能力もない」と話しているという。【松本惇】


逮捕前の容疑者の顔が撮られていたのは、警察が容疑者情報をマスコミにリークがしたとしか考えられません。
小沢氏の事件は地検が有利に運ぶためのリークでしたが、今回も容疑者の前歴をマスコミが調べて、あたかも犯人だという情報をマスコミに流させるために行ったと考えられます。
容疑者は事件を否定しています。
容疑者の名前と顔がマスコミに晒され、判決を受ける前に、完全にバッシングです。
万が一、冤罪の可能性もあるのですから、現行犯でもない限り、人権を考え、マスコミは事件報道をもっと慎重に行うべきです。
警察は事件の事実を解明するのが目的であり、容疑者を有罪にするのが目的では無いことを肝に銘じるべきです。

ネコの件と遠隔操作が別人の可能性もあり、そうなれば、検察は4人を誤認逮捕して社会問題となったのに、また誤認逮捕をやらかしてしまえば、警察は立ち直れないほどの打撃で、根本的な体質改善を無条件で受け入れるべきと思います。

南アのブレードランナーの殺人事件では、14日事件当日に逮捕、僅か2日後に起訴しています。
起訴までは、マスコミの誤まった警察情報を否定するだけで、事件の情報は出さなかったと思います。
日本では、逮捕から起訴まで、自白に頼るから時間のかけ過ぎで、その間、容疑者に不利な情報が小出しに出てきて、起訴までに容疑者は真っ黒に仕立てられます。
自白を誘導するために、時間を掛けているのですから、容疑者が取り調べを録画してくれと言うのも当然の話です。
起訴後は検察と弁護側が情報合戦していますが、日本では逮捕期間中に、検察が容疑者を完全にやり込めています。
これでは推定無罪どころか、人権が全く守られていません。

「被告の一方的な過失」と指弾も、上限の量刑回避
2013.2.19 21:42
 京都府亀岡市で平成24年4月、軽乗用車が暴走し集団登校中の小学生ら10人が死傷した事故をめぐり、自動車運転過失致死傷と道交法違反(無免許運転)の罪に問われた無職少年(19)に懲役5年以上8年以下(求刑・懲役5年以上10年以下)の実刑を言い渡した19日の京都地裁判決で、市川太志裁判長は「過失の内容や程度は極めて悪く、遺族らの処罰感情は峻烈」などと指摘した。
 判決理由で、市川裁判長は事故について「連日の夜遊びによる疲れと睡眠不足で居眠り運転に陥った被告の一方的な過失」と指弾。被害者1人1人の名前や被害の状況を挙げて結果の重大性を強調した。
 一方、起訴内容のうち事故以前の無免許運転については、「常習の一環で事故を招いた意味では無関係ではないが、事故の原因である居眠りとの因果関係はない」などとして、検察側が求刑した上限の量刑を科すことは回避した。
 弁護側は「矯正教育が更生につながる」として審理を家裁に移送するよう求めていたが、地裁は「刑罰を科し、明確に責任を自覚させることが社会正義に合致する」として退けた。
 判決によると、少年は24年4月23日朝、亀岡市内の府道で、居眠り運転して集団登校の列に時速約50キロ以上の速度で突っ込み、3人を死亡させ7人に重軽傷を負わせたほか、同11日、同17日、同22~23日に無免許運転をした。
 判決後、京都地検の中田和範次席検事は「内容を精査し、対応の要否を検討したい」とコメントした。


進行を制御する技能とは、ただ車を動かすことができたら良いと受け取れます。
運転免許は車を動かす能力だけで無く、車の仕組みや、交通ルール、安全運転なども教えており、進行を制御する技能には、座学で教えられる交通安全意識も伴うものだと思います。
遵法精神が全くなく、無免許運転を繰り返すと言うことは、いずれ重大事故を起こす可能性が高く、広い意味で、自動車の進行を制御する技能を有していないと言えるのではないかと思います。

免許を一度も取得したことがない運転者が無免許運転を繰り返し、重大事故を起こしたのは、社会的な規範が無く暴走しがちな不良と、少年法で守られている未成年が要因だと思います。
成年の無免許であれば、事故を起こしたらばれるので事故を起こさないようにするし、不良で無ければ、そもそも無免許運転はしません。
責任意識の無い未成年の不良が暴走しやすく、危険運転と似た結果を出す可能性があるのではないかと思います。
当然、運転経験は少なく、安全運転の知識も無く、運転は未熟で、事故の夏の性は高まります。

裁判長は被告が反省しているとして、5〜10年の求刑より短い5〜8年の不定期刑の判決としました。
被害者及び被害者家族は反省の色が見えないとして、刑の重さに不服だったようで、当事者が反省を感じなかったものを第三者の裁判長が反省を認めるのはどうかなと思います。
判決が出るまで反省しているという演技もできるはずです。
反省をしていても、自己保身のためで、心の底からの反省では無いかも知れません。
一方、冤罪と思っている被告は反省することは犯罪を認めたことになるので、無罪を主張すると、反省していないとして厳しい罪に問われます。
反省しているか否かは、判決が出るまでの一時的に見るものではなく、長い時間を掛けて判断すべきものと思います。
長い懲役期間の生活態度などで、反省しているかいないかは出てくるものだと思います。

刑罰の緩和措置は懲役の半分くらい経過してから、裁判所が判断すべきものと考えます。
この場合だと5年間の様子を見て、残り3年間か5年間かの不定期刑を決定すべきと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。