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国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定
 政府は1日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定した。
 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のIT(情報技術)政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 政府は2016年1月の共通番号制度利用開始を予定している。15年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
 マイナンバー法案は昨年2月に国会に提出され、自民、民主、公明3党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行1年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。
(2013年3月1日11時08分 読売新聞)


便利になると言うことは、同じ分だけリスクが伴うと言うことです。
マイナンバーが使われる分野が広がるほど、マイナンバーが知られてしまい、なりすましなどの被害も出てきます。
住基ネットは未だに殆ど利用されておらず、利用面での効果の顕証が必要です。
システム開発に5000億円以上かかると言い、費用対効果も検討すべきです。
メリット、デメリットを提示の上、賢くなった国民が判断できれば良いのですが、いつも発表するときは実施が確定です。
便利になるより、国民を管理する効果の方がありそうです。
国民より政府にとって、都合良いものということでしょう。

マイナンバーの前に、マイナンバーのメリットメリットがどうなのかを中立に公表し、その決定に国民が参加することが必要です。
マイナンバーで国民を管理するより前に、国民が政府や官僚を管理できる仕組みが先です。
徹底的な情報公開と、制度や仕組みを作るときに国民参加がなされなければならないと思います。

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<公務員新規採用>「56%」削減を閣議決定
毎日新聞 4月3日(火)11時46分配信
 政府は3日午前、国家公務員の13年度新規採用を政権交代前の09年度(8511人)比で56%削減し、3780人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省の各61%減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が52%減、刑務官を抱える法務省が52%減、海上保安官を抱える国土交通省が50%減と緩和された。
 新規採用の抑制は、11年度が09年度比で37%減、12年度は26%減。岡田克也副総理兼行政改革担当相が消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、約7割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省が抵抗したため、削減幅を圧縮した。
 また3日午前の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では、新聞など定期刊行物を政府全体で35%削減(4億円強)したことが報告された。【大場伸也】


野田民主党の政策は、一握りの閣僚と官僚で決まって、党へはトップダウンで決まっていくようです。
鳩山政権のとき、党から政府に三役だけで無く、議員が参加して、党と政府が一体で政策決定する形にしようとしましたが、議員へは報告会のようなものになり、党政調が出来、出来た政策をチェックする形になりました。
党執行部の一任になり、議員の意見が政策に反映されず、政治主導が実行されませんでした。
自民党政権時代と同じようになり、族議員が無くなった分、良くも悪くも、官僚の独走を許している形になりました。
官僚主導ですから、木を見て森を見ず、根本問題を解消せず、官僚にとって都合良い、やりやすい新人採用にしわ寄せとなりました。

ウィキリークスで外務官僚がアメリカに働きかけ、辺野古以外は難しいと日本政府に対応するよう依頼したという外交文書が出てきたと聞きます。
この国は、手足の筈の官僚が頭となって、国を治めているのだなあとつくづく思い知らされます。

政権交代で先ず行うべきだったのは、最大の敵である官僚から主権を取り戻すことでした。
やるべきは、官僚制度改革,行政改革だったのです。
公務員のお上の地位をもたらす特権を崩すよう、幹部の民間登用や、天下りの禁止、人事院の廃止、人件費カットなど、一気に進めるべきでした。
その前に、議員の人件費大幅カット、政官業癒着の原点である企業団体献金の禁止など、議員特権を手放すべきでした。

国民主権の意味を理解していなかった、政権交代の本気度が無かったことに尽きます。
なんちゃって政権交代で、官僚のリークやサボタージュ党の凄まじい抵抗に負け、官僚依存し、野田政権は財務省に牛耳られてしまいました。
菅前首相が豹変したのも、財務大臣をやってから、野田首相も前の財務大臣、財務省は伏魔殿のようです。
財務省の特権である予算の編成権も政治家の手に、官邸,内閣府へ移すべきであると思います。


国家公務員 退職給付 民間を400万円上回る
2012年3月8日 東京新聞朝刊
 人事院は七日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、二〇一〇年度は国家公務員が約四百万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を一二年度中に国会に提出する方針だ。
 景気低迷で民間の水準が相対的に低くなり、逆転したとみられる。官民格差が明らかになったことで、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。
 退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が二千九百五十万円(退職手当二千七百七万円、職域加算二百四十三万円)で、〇六年公表の前回調査から十万円減少。民間企業は二千五百四十八万円(退職一時金千四十二万円、企業年金千五百六万円)で、前回から四百三十三万円減り、国家公務員が四百三万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額(千円単位を四捨五入)。
 公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。
 人事院は七日、調査対象の企業の約60%で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。
 人事院は、従業員五十人以上の民間企業に二十年以上勤続した会社員の退職給付額を五年前後に一度のペースで調べており、今回は民間企業六千三百十四社を調査、57%から回答を得た。


国家公務員の退職金が、2010年で民間より400万円高いと言うのは、感覚として信用できる数字です。
しかし、2006年度の公務員の退職金が、民間より低かったと言うのは、信じられません。
退職金は給与に左右され、公務員給与の方が民間よりずっと高い状態が続いています。
2008年にリーマンショックがあって、景気が冷え込んだとは言え、一部大企業を除き、民間給与はずっと低空飛行でした。
僅か2年で400万円以上もの逆転というのは、信用できず、作られた印象が拭えません。
調査対象の企業の選択で、結果が左右されているという証拠です。
2006年は好調な大企業の比率を高めた結果で、2010年は世論を意識し、それを是正した結果でしょう。
人事院が恣意的に調査しているのでしょう。
一流大企業並みの給料を貰いたいという意志の表れなのでしょう。
お上は偉いのだから、トップサラリーマンと同等に貰って当然というのが本音なんでしょう。
人事院も公務員、おまけに総裁は省庁からの横滑りです。
自らの身を削る意志が働きません。
だから、人事院勧告と民間の格差が開くのだと思います。
国家財政がこれほど火の車状態にあっても、平然と高給を貰おうとするのは驚くばかりです。
せめて、平均的サラリーマンの給与にすることことくらいは、公僕として受け入れられるものだと思うのですが。

国税局で同様の調査をしているはずです。
国税局では全数が調査対象の筈で、人事院の恣意的な抽出より遥かに正確です。
人事院の職員は約700人いるそうですが、国税局の調査を流用すれば、調査部門の人員は殆ど不要で、職員数は大幅に減らせられます。

人事院を廃止して、民間と同じようにすればよいと思います。
但し、労働者としての権利が十分認められることを前提にして。


<秘密保全法案>有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難
毎日新聞 3月4日(日)9時30分配信
 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある
 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣=あがた=公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」だけだ。
 公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
 会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
 これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】


公務員の秘密保全のため、会議の中味も秘密にしておきたかったのでしょう。
役人は、議事録をとるのが習性と思っていましたが、どうも使い分けていたようですね。
国民に知らせたい場合、国民に知らせても良い場合は公開し、国民に知らせたくない場合は秘密にするようです。
政策決定の過程は全て公開し、誰が何を言って、どう物事が決まっていったか、公明正大に行うが民主主義、国民主権の証明だと思います。
その過程を見て、誰が考えても、なるほどとか、仕方がないとか、国民のチェックに耐えうる、国民が納得できるものでなければなりません。
その為には、過程を全て、オープンにするのが大前提です。
政権交代では、政治の透明性を期待したのですが、この面でも期待を裏切りました。

自民党時代から記事録無しが行われてきたと言うことは、マスコミはそれを報じてこなかったか、問題意識がなかったのか、分かりませんが、いずれにせよマスコミの使命が欠如していたことは確かで、マスコミの責任も重大です。
官僚、政治家、マスコミ、民主主義の規範意識が乏しいです。

『まるこ姫の独り言 国家公務員給与勧告秋に延期へ、中止の可能性も!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

給与勧告、秋に延期へ=中止の可能性も、6月めど判断―震災で調査見通し立たず
時事通信 4月23日(土)14時41分配信
 人事院は23日、東日本大震災の発生に伴い、例年8月上旬に実施している国家公務員の給与改定勧告を秋に延期する方針を固めた。勧告の前提となる、民間企業の全国的な給与実態調査に着手する見通しが立たないためで、調査や勧告自体を中止する可能性も出ている。調査対象から被災地域を除くことも検討しており、6月ごろをめどに実施の可否を判断する。
 勧告は一般職国家公務員約27万人が対象。ただ、自衛官や地方自治体職員などの給与水準に大きな影響力を持つ上、民間企業の一部も賃金決定の指標としており、影響は全国に及びそうだ。
 人事院は通常、地方自治体と協力して5月から6月中旬にかけ全国にある50人以上の規模の企業・事業所約5万1000カ所のうち、約1万1100カ所を抽出して実地調査する。そして調査結果に基づき官民の給与を比較し、8月上旬ごろ内閣と国会に格差是正を勧告している。
 しかし、今年は3月の東日本大震災で被災した自治体などが調査に人員を割けないほか、企業側も協力する余力がない状態。また、民間の春闘交渉も震災の影響で遅れていることから、5月からの調査を見送った。
 

人事院勧告ですが、国税庁が民間給与統計実態調査を毎年しています。
国税庁では従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで、20,500事業所を調べています。
人事院の50人以上、11,000事業所より、ずっと給与サラリーマンの実態に近いです。
因みに、2009年の民間サラリーマンの年収は406万円(非正規含む)で、公務員は684万円で、民間は公務員の40%減で開いてきています。
少なくとも、人事院の調査は不要で、国税庁の調査を流用するか、委託すれば良いと思います。
多くの調査人員を抱える必要はなくなり、無駄が減らせます。
公務員は国民に奉仕すべき存在であって、国民を上から見るお上(明治以来ずっと)であってはなりません。
国民に奉仕する公務員の給料は少なくとも、国民と同レベルでなければいけないと思います。
職種がどうだのこうだのと言って、差を付けようとしますが、国民目線=同等の給料だと思います。
だから、人事院の言う従業員50人~大企業は国民平均よりお上として上回りたいという方便に過ぎず、国民と同等とするには、1人以上~大企業が正しいと思います。
民間の406万円に非正規が含まれているというならば、公務員の684万円も非正規を含むべきで、含めたとしても恐らく公務員の方がかなり高いと思います。
公務員の非正規雇用の給与は正規雇用の職員に比べ格段に低いように思います。
人事院は公務員の非正規雇用も人間扱いをして、ちゃんと実態把握して、勧告すべきです。
正規職員の給料を下げ、特に高額給与を下げ、非正規の給与を上げるくらいのことはすべきです。

人事院は内閣から影響を受けずに独立していますが、彼らも公務員、見る視線は国民でなく、公務員の利益を考えます。
トップの総裁が官庁のトップまたは幹部だったことからも分かります。
人事院の存在が必要ならば、独立といいながら実態は官僚サイドという今の形より、国民から選ばれたもので構成される内閣に属させる方が理にかなっていると思います。

官僚に任せていたら、国民のためではなく、役人の為になってしまうのは火を見るより明らかです。
だから、情報を隠蔽して、手の内を晒そうとしません。
母屋がおかゆで、離れがすき焼きを食べているという構図があらゆるところで発生するのです。
公明正大に振る舞って、どんな議論に絶えうるものにはなり得ません。
オーストラリアが成功したように、幹部職員は公募で選び、国民目線を注ぎ込まなければ、公務員の体質は省庁・官僚益からから国民益には変わらないと思います。
幹部公務員は政治登用して、公募で選ぶべきです。


『偏西風にのって 交通安全協会の加入促進も止めて欲しいのですが』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

事業仕分けの第二弾、公益法人の事業仕分けが行われ、昨日は交通安全協会事業仕分けが行われていました。
事業仕分けでは、年間140万部も作る隠れたベストセラーである教則本の印刷をこの協会が独占するということが、やり玉に挙げられていました。

交通安全協会は警察OBが作った民間事業所みたいなものです。
規制を作って、その規制を誘導するのに外部団体を作り、官僚ビジネスをするという、官僚機構の焼け太りです。
教則本が必要とするなら、法律が変わったところだけペーパー1枚で良いし、ビデオ上映も必要とするなら、交通事故の悲惨さを示す部分だけは交通事故減少に効果があると思います。
法律改正は報道で示されるし、ビデオの交通安全は自己責任ですし、絶対に必要なものではなく、ただ免許証ができてくる間の時間繋ぎに過ぎません。
免許更新を簡略化すれば、免許更新に支払う個人の費用も、免許更新に使う警察の予算も大幅に減るのではないでしょうか。
すべて警察管理の建物内でやっており、警察の内部の人材で行えるはずです。
必要最小限の仕事にして警察内部でやればよく、外郭の交通安全協会は要りません。

政権交代は物事の根本を変えるチャンスです。
これまで当たり前と持っていたことの多くが現在ではあまり意味をなさないことや、逆に間違っていたことも多く分かってきました。
更新制度そのものを疑って掛かる必要があります。
免許更新を受けても事故が減るわけでもなく、運転技術が変わるわけでもなく、強いて上げれば免許者本人を確認する顔写真だけです。
そもそも3年や5年で人の能力が劇的に変化するはずもなく、3年や5年で顔が変わる訳でもなく、そんな短期で免許更新する必要はないと思います。
運転できないような身体的変化が起これば、更新時とは無関係に、運転しないとか、免許を返上するとかの対応を個人的にすべきであって、免許更新の期間とは何ら関係のないことです。
アメリカで10年、独仏で一生ものですから、日本の常識は世界の非常識がこの件でも通用します。
免許更新を最低でも10年ぐらいに引き延ばせば、警察のこの分野での仕事量は減らせ、他の差し迫ったことに廻すことができ、更新制度を無くせば、建物なども不要になります。

警察署内に交通安全協会が営業するというのは、どう考えてもおかしいですね。
公益法人と言ってもあくまでも民間団体で、特定の民間団体が公共施設の敷地の中に同居できるというのは、許されないと思います。
脱線しますが、これは記者クラブにも言えます。

協会の理事長が事務次官並みの給料を貪っているというのも驚きです。
毎年決まったように警察から仕事が来るので、どんなぼんくらな人でも理事長は務まるでしょう。
官僚時代に多額の退職金を貰い、余生は社会に奉仕するので、無給または低額の有償ボランティアで貢献したいと言うならまだしも、遊んでいてもやれる仕事で多額の報酬に高級官僚OBは心が痛まないのか、不思議に思います。

あらゆる省庁で、こういう協会が造られ、行政と業界との間に入って、官僚ビジネスを行っています。
税務協会、国民年金協会など、○○協会という天下り協会は全て要りません。

事業仕分けと言うより、公益法人仕分けに変えて欲しいものです。
事業を仕分けしても、生き残りのために新たな事業を作って、公益法人は延命するのではないでしょうか。
諫早湾の干拓が目的をどんどん変えて、実現したように、延命することが官僚の本能なのです。
だから、事業を無くしても、新たな事業を作り、次に事業仕分けで指摘されれば、中身を変える、さらに悪質なのは看板を変えるという手も使い、いたちごっこです。
こういう外郭団体を作らせないという法人仕分けを行って欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 ”特別民間法人天下り横行”報道すべきはこう言った事だ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 特別民間法人:天下り横行 常勤役員の半数占める
 国から自立して公的な事業を行うとされる「特別民間法人」全38法人の常勤役員計130人のうち、半数近い57人は国家公務員からの天下りであることが毎日新聞の調査で分かった。うち8法人は全員天下りだった。特殊法人などから衣替えした同法人は、国が役員を任命しないなど独立性を高める狙いがあったが、天下りの受け皿になっていた。38法人の一部は、20日からの事業仕分けの対象になる予定で、制度のあり方も問われそうだ。
 常勤役員全員が天下りなのは、警察庁所管の自動車安全運転センターや、厚生労働省所管の建設業労働災害防止協会など。同センターは設立以来、全常勤理事が天下りだった。同協会の専務理事は少なくとも5代程度、国からの天下りという。各団体は「経験を生かせる」などとするが、天下りの指定席として引き継いでいる形だ。
 100%天下りではないものの、天下り比率50%以上の団体も11法人に上る。非常勤も含め国からの天下り役員がゼロなのは、日本公認会計士協会など5法人だけだった。
 各法人の常勤役員の年収は1300万~1500万円に上る例が多い。土光臨調のスタッフとして制度を発案したという鈴木良男・旭化成顧問は「業界が発展する前に国が面倒を見た特殊法人を業界に返そうと発案した。天下りの横行は想定外で、本来の趣旨とは異なる」と話している。【長谷川豊、森禎行】


毎日新聞は、特別民間法人に官僚からの天下りが過半数を占めていると報じています。
Wikiによると、特別民間法人は以下を満たす法人で、37法人が定められています。
条件1:特別の法律により設立数を限定されている。
条件2:国が役員を任命しない。
条件3:国またはこれに準ずるものの出資がない。
いずれも特殊法人と認可法人が名を変えて、民間化されたものですが、既得権益を守る官僚の天下り指定席になっています。

長期自民党政権では、規制を厳しくして、官僚ビジネスを作って、そこに天下り、官僚植民地を作ってきました。
一つの護送船団方式で、民間でも所々で官僚を配していた訳です。
必要な規制は監視の利く政府の中に入れて透明化し、不要な規制は撤廃し、関連の特別民間法人や公益法人は廃止すべきです。
民営化ではなく、廃止です。

民営化すれば、予算を減らせ、何事も上手く行くという宣伝が小泉政権からまかり通っていますが、そんな単純な論理には騙されてはいけません。
何でも民営化すれば良く、極論すれば、政府も民営化すればよいとなり、政府だって要らない、新自由主義の極論になります。
政府を効率よく運営することが重要であって、民営化は一つの手段に過ぎません。
民営化しない部分は効率的でなくて良いという理屈は通らないので、そもそも行政自体が効率的に行わなければならないのです。
無駄なく効率よくということは、民営化しなくても、行政の目標にしなければならないと言うことです。
民営化するしないにかかわらず、無駄遣いをせずに、如何に効率的に市民サービスを行うかが重要な論点で、民営化したら上手く行くというのは大間違いです。
政府も、国民の監視が行き届けば、民営化に匹敵するくらいの効率的経営ができるはずです。
行政を可視化して、常に無駄なく効率的に行っているかをチェックすることが重要だと思います。
その背景に、日本の行政はお上という支配層で、情報を知らせず、黙って任せればよいというのが彼らのやり口で、それが無駄遣いや非効率運営の温床で、政治主導に反駁するように、今もそれを守ろうと凄まじい抵抗を行っています。

事業仕分けを行っていますが、今一歩切れ味が鈍いのは、鳩山政権の詰めの甘さにあるのではないかと思います
鳩山首相の普天間問題の決着などを見ても、鳩山政権は中途半端なことしかできないように思います。
自民党政権が官僚とグルになって何十年掛かって作り上げたものを、短期間に作り直すことは容易でないのは分かりますが、一つ一つを中途半端でなくしっかりやって貰わないといけないと思います。
そうすることによって、マスコミの批判を切り返すことができると思います。
一定程度前進があって良しとするのでは、平成維新にそぐわない、平時のやり方のように思います。
平成維新では、やり過ぎで丁度良いくらいだと思います。
やり過ぎないと、官僚達の返り討ちに遭ってしまい、自民党長期政権の膿や毒が残り、慢性病を完治できず、延々と苦しむことになるからです。

鳩山首相が提唱する「新しい公共」を具体化するために、慶応大学の金子郁容氏などを集め、検討するとしています。
マスコミは景気対策や国民生活はそっちのけで、政治と金で大騒ぎしていますが、日本の将来のあり方を示す一つの指針になることで、興味深く思いましたが、これを報じたのが日経新聞だけでした。

官も民だけでは、サービスが行き届かないところが出来たり、官と民のサービスだけでは、社会がギスギスし、行き詰まりつつあります。
民間は利益を追求するため、割に合わない仕事はしないし、公共はお役所仕事で、モチベーションが低く、紋切り型で柔軟性がありません。
その隙間を埋めるのが、利益を追求するのではなく、社会に貢献しようとするNPOやNGOなどの市民団体や社会貢献企業などです。
福祉の事業など、役人に任せれば、痒いところに手が届かないし、血が通っていない気もします。
そういうような仕事は、公共が直接するのではなく、「新しい公共」に任せ、公共は後方支援に廻るべきだと思います。
「新しい公共」は、多様な市民の発想で、幅広い分野で、様々な展開を生み出し、市民生活を豊かにしてくれるものと思います。
今後の社会において、これら「新しい公共」は重要な位置を占めるものと思います。

日経新聞 「新しい公共」具体化へ円卓会議 政府、27日に初会合
 政府は鳩山由紀夫首相が提唱している「新しい公共」を具体化させる円卓会議の初会合を27日に開く。座長には慶大大学院の金子郁容教授を起用する方向だ。「新しい公共」は特定非営利活動法人(NPO法人)や市民らが参加して地域の教育や医療などを支え合う構想で、NPO法人への寄付に対する税制優遇措置の拡充などで取り組みを後押しする。
 「新しい公共」は昨年10月、首相が所信表明演説で掲げた。従来の官の役割をNPO法人や企業、市民らが担う考え方で、NPO法人の優遇策や、官から民へ事業を移しやすくする規制改革などを通じ、活動しやすい環境を整える。
 会議はNPO法人の代表者、首長経験者、経済人らで構成。金子氏のほか、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」に民間有識者として参加した福嶋浩彦前千葉県我孫子市長などが加わる見通しだ。(22日 23:01)


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

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