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<テレビ朝日>衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで
毎日新聞 4月10日(金)7時40分配信
 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。同月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
 ◇自民「圧力」否定
 自民党は同月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。自民党報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。
 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】


馬鹿な国民は公平中立な放送の要請と言えば、問題ないと思うだろうが、権力を持つものが言えば、権力から監視される側の受け取り方は額面通りには受け取らない。
安倍政権にもの凄く気遣い、自己抑制をしてしまうのが、権力に弱い日本のマスコミの常である。
強権的な安倍政権ががテレビ局に公平中立な放送をしろと言えば、安倍政権にとて不利な報道はするなと言っていることと同じである。

マスコミは時の政権に批判的であるのが望ましい。
権力者は常に批判されてこそ、正しい政治が出来るというものだ。
政権を有するものは、マスコミの報道に口出しし圧力を掛けてはならない。
彼らの指摘を真摯に受け止め、政策に磨きを掛けていかなければいけない。

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NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授(67)「日本の若い男女の大多数がしかるべき年齢のうちに結婚し、2、3人の子供を生み育てるようになれば、少子化対策は解決をする」

長谷川女史の言うように、思想信条の自由で、憲法や民主主義を否定しても自由ですが、ことは公正中立を大原則とする公共放送の経営委員です。
そんな極右の人が公共放送の経営委員になるのは論外です。
彼らを入れるならば、バランスを保つため、左翼や極左の人も入れるべきでしょう。

女性は子供を産む機械と発言した自民党議員がいました。
こういう古い考えの自民党が低所得の非正規社員を増やし、子供や若い世代への公費支出を減らし、今の少子化・非婚化を招き、日本の退潮をもたらす根源の問題を作りました

安倍首相は分が悪いのか、国会の野党議員の質問に読んでいないから知らないと誤魔化していました。
安倍政治は不利なことは触らない、進める政策はメリット強調しデメリットは触れない、進めるためには手段を選ばない、こういう何でも勝てば良い式の不誠実な安倍政治は、民主主義を後戻りさせ、政治不信を招く要因です。


<NHK受信料>長谷川委員・埼玉大名誉教授(67)、05年に支払い拒否

安倍首相はNHKの経営委員を選ぶとき、受信料を払っているかどうか、チェック項目にすべきでしたね。
番組が気にくわないから、受信料を払わないということを、学者、学校の先生がすべきことでしょうか。
それが通るなら、殆どの人が受信料拒否できます。
学者、学校の先生共に失格で、NHKの経営委員も失格です。
安倍首相のお仲間は社会人として失格、この程度です。
右翼の人は、自分の我(自己主張)が強すぎて、公を無視する傾向にあるようです。


NHK会長は就任記者会見で、橋下氏と同じ発言、従軍慰安はどこにでもある、や政府が右と言っているも左に変えるつもりは無い、特定秘密法は決まったことで今更何もすることは無い、安倍政権と考え方がそっくりで、安倍政権の広報になるかの発言をしました。
私見、意味不明の誤解と言っていますが、記者会見の場での発言は公約と同じです。

戦前の古い日本を彷彿とさせる古い考えの人間が、安倍政権からNHKのトップに送り込まれました。
お上は正しい、お上に逆らうなという人間がお上をチェックすべきマスコミのトップに立つなど、先進国ではあり得ません。
こう言う人材が出世するのは、日本のどこかに欠陥があるのでしょう。
戦後一貫して、日本、お上(神)は何が何でも正しいとする考え方は、政府、公共放送のトップまでもが、持ち続けています。
それもこれも、第2次世界大戦の総括をしてこなかったことに起因するように思います。
民主主義を理解しない国民だから、こう言う封建的なリーダーを選ぶのでしょう。

『まるこ姫の独り言 横一線震災報道の次は、横一線の春のバカ騒ぎ番組』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

番組の改編期で、撮り貯めしていた特別番組をこれまで同様、流します。
お笑いタレントをいっぱい起用した馬鹿番組、見る気がしません。
震災後、通常番組を流したのは、日テレかフジTV、テレ朝、TBSの順でした。
馬鹿さ加減と金儲け優先の順を表しています。

被災地の報道はテレビ局でダブり、番組でもダブり、広域の被災地からすると、無駄がいっぱいです。
テレビ局で被災地を割り立てたら、もっと効率的で、小さな避難所までも目が届く報道ができると思います。
例えば、青森と岩手を南北に分けてサンケイと読売、宮城の南北をTBSと朝日、福島がNHK、茨城・千葉が日経、総括をNHKと言うように。
番組のリポーターもエリア別にし、違う番組にも出演するようにすれば、地域の事情に精通できるし、情報もいっぱい入ってくると思います。

ACジャパン(旧の公共広告機構)が流すCM放送は抽象的すぎて、勿体ないです。
大震災で馬鹿げたCMは流せないとしてCMが減っていて、その埋め合わせにACジャパン(民間の放送ネットワーク)が広告を流しています。
毎日幾度とも繰り返すため、赤星選手、仁科親子、コンバンワン・ありがとうさぎ、歌を覚えてしまいました。
自主規制でCMのなくなったTV局を直接救っているが、被災者たちを直接救っていることにはなりません。
震災と直接関連する情報を流すべきと思います。
募金のお願いでも、安否情報でも良いし、避難所情報でも、被災地が直接良くなることに、貴重な時間を使って欲しいと思います。

『まるこ姫の独り言 ”つくられた世論だけが表に"小沢氏が報道批判、朝ズバ動画』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏「つくられた世論だけが表に」と報道批判
読売新聞 12月16日(木)9時15分配信
 民主党の小沢一郎元代表は15日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、自らの政治とカネの問題をめぐる一連の報道について、「大きな新聞、テレビが主導し、つくられた世論だけが表に出てくる。それを打破する動きを国民がしないと、民主政治は前進しない」と述べた。
 読売新聞などの世論調査では「小沢氏は国会で説明すべきだ」と答えた人が8割を超えており、こうしたことが報じられることへの不満を示したものとみられる。
 一方で、小沢氏はネットメディアへの期待をにじませた。


読売新聞の記事は、小沢氏の発言を取り上げて、さも公平さを装っていますが、それをも利用して小沢攻撃をしているように感じられます。
「大きな新聞、テレビが主導し、つくられた世論だけが表に出てくる。それを打破する動きを国民がしないと、民主政治は前進しない」とありますが、この言葉だけでは何のことかは分かりません。
それを読売は小沢氏の不満という言葉にすり替えています。
世論の8割が国会で説明しろと言っているのに、訳の分からんことを言って抵抗していると読者に解説し、そう思い込ませています。
小沢氏の言いたいことを完全に省略しています。
検察が流した真偽不明のリーク情報を大新聞、マスコミが報道し、それによって世論が作られた、すなわち虚偽の情報によって小沢氏を疑惑としていることが大問題だと言っているのです。
疑惑に関しては、起訴された容疑にはなっておらず、疑惑を事実認定するなら、それこそ疑惑そのもので起訴されるわけで、疑惑は事実無根と言えるものです。

朝ズバで、小沢氏政倫審問題を、小沢派の川内衆議院議員と森ゆうこ参議院議員を招いて、放送していました。
いつもは中立のはずの司会者から、コメンテーターこぞって、小沢氏国会で説明すべきと異口同音に流してました。
ところが今回珍しく、反論を聞くというので、朝ズバを見ました。
恐らく、小沢議員をよってこって、とっちめるために呼んだのだろうと思いました。
ところが、見事に反撃されていました。
特に、森祐子議員は完全に言い勝っていました。

朝ズバ 捏造バレて焦る みのもんた.mp4
最後のところは以下にあります。
YouTubeに「朝ズバ 捏造報道を指摘 森ゆうこ?.mp4」がありました。

西松建設事件では、東京地検は小沢氏を掴まるため捜査したが、ダミー団体という屁理屈を付くって、虚偽記載で秘書しかやれなかった、それも裁判で自らの証人が覆した、村木裁判と一緒です。
4億円も小沢氏を捕まえるため捜査したが、虚偽記載でしか秘書たちしか起訴できませんでした。
代わって馬鹿な市民が小沢氏を強制起訴としました。
不動産登記の時期が違うという記載時期の解釈の違いだけで、秘書たちも、悪意はなく微罪か、無罪になるかも知れません。
特捜部は、リーク情報によって自分たちを有利にし、世論により小沢氏を実質的に無権力化できることを狙ったように思います。

反論を許さず、検察など、一方だけの主張を何度も繰り返す、これは偏向報道そのものであって、民主主義ではありませんね。
マスコミが民主主義を破壊していると言えます。

地検特捜部が行っているのは村木事件で証明されたように、正しいものではありません。
西松事件も、小沢氏を貶めるために無理やりに事件化したもので、虚偽記載は地検の言いがかりであることが分かりました。
検察審査会も、地検特捜部が書いた手前味噌のストーリーをマスコミが喧伝し、それを信じた人達が法の厳格適用を無視して、集団リンチに加担したものです。
地検特捜部が正しいというのは、誤った認識です。

『まるこ姫の独り言 批判のための批判は虚しい「贅沢な公邸改修」』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

公邸改修費、鳩山首相は安倍元首相の2倍
 政府は9日の閣議で、過去3代の首相が公邸に入居した際にかかった改修費などについて、安倍元首相は約222万円、福田元首相は約282万円、麻生前首相は約382万円だったとする答弁書を決定した。
 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
 政府は2月23日の答弁書で、鳩山首相の公邸入居に伴う支出は約474万円だったことを明らかにしている。
(2010年3月9日17時32分 読売新聞)


政府は自民党高市議員の質問主意書に応えて、官邸の改修費を閣議決定しました。
それによると、過去三代の首相の中で一番、改修にお金が掛かったとそうです。
各紙の見出しを見ると、時事通信は「安倍、福田、麻生氏も公邸改修=首相在任中に支出-政府答弁書」という色のつかない見出しに対して、読売新聞は「公邸改修費、鳩山首相は安倍元首相の2倍」、産経新聞が「公邸改修 平均予算を179万円オーバー 洗濯機はパナソニック製」と、贅沢をしていると、鳩山首相を貶めようという悪意を感じる見出しです。

抜けている視点は、自民党政権が4年で3代合計886万円も官邸改修費が掛かっているという点です。
次の衆院選まで、鳩山政権だけで終われば、自民党政権の半分近くで済ませていることになります。
従って、この時点で多いというのは、早計です。
マスコミは評価する言葉を入れるならば、鳩山首相が突出すると言うだけでなく、3代の合計費用は高くついているという指摘も併せてすべきです。

マスコミも日本を動かしている大きな権力なのに、当事者意識が殆ど欠落していて、批評ばかりを繰り返しています。
それを見ている国民も完全な当事者のはずなのに、マスコミに感化されて当事者意識が欠落し、批判ばかりで、傍観者です。
特に、沖縄問題を含め、先送りしてきた根源的問題について、対峙しようとはせず、タブー視して、無責任を装うとしています。
国民の不適当な対応が、官僚と癒着した自民党長期政権を存続させ、根本問題の先送りが積年の膿となって現れ、二進も三進も行かなくなり、きれい事を言っていた民主党も、あまりの山の大きさに立ち往生しています。
根本問題を先送りしてきた、官僚と一体となった自民党政権を長期に亘り支持してきた国民に最も大きな責任がありますが、漬けは全て国民に廻されるため、自業自得となります。
許されないのは他人を批判するが自分を批判しないマスコミで、根本問題を解決しようとせず、官僚主導の自民党政権を存続させてきた、マスコミにも大いに責任があります。

民主党が苦しんでいるのは、自民党政権が先送りしてきた問題ばかり、負の遺産の解決に手間取っていて、難儀しているのは民主党の力が足らないのは確かですが、自民党長期政権でも解決できなかった問題です。
解決できないのに、自民党に長く政権を任せてきた国民に大いに責任ありと思います。
鳩山政権に即刻解決せよというのは、余りにも酷な話で、自民党並みに、もっとチャンスを与え、叱咤激励するのが筋だと思います。

みのもんたやコメンテーターが民主党を批判しますが、その原因を作った自民党政権、それを許してきたマスコミ、自民党を支持した国民を先に批判してから、民主党を批判すべきです。
批判するなら誰でもできます。
テレビに出て、庶民が聞くとびっくりの高額所得を取っているなら、対案や建設的意見を出すのは当然です。
沖縄に重すぎる基地を押しつけてきた基地問題に、テレビに出ている高額所得者が、沖縄、日本、アメリカが喜ぶ名案を民主党に代わって見つけてきたら、彼らを認めようと思いますが、そんなことはあり得ないでしょう。
国民も他人事のように批判だけしないで、当事者として勉強し、対案や建設的意見を自分なりに考えるべきです。


チリの巨大地震(M8.8)による大津波が来ると、気象庁が警告を発しました。
岩手県の三陸海岸で、最大で高さ3mの大津波が来ると警報を出しました。
3mとは平屋建ての家屋を呑み込むほどのものです。
それを受けて、テレビは番組を途中で切って、特別番組を放送しました。
また、画面の角に、津波警報・注意報の位置を知らす点滅する日本地図を流し続けました。

産経新聞 【津波警報】細かなシミュレーションで「大津波警報」
2010年3月1日
 チリ巨大地震で17年ぶりの大津波警報を出した気象庁。27日の地震発当初は津波の規模を比較的小さくみていたが、緻密(ちみつ)なシミュレーションで警報レベルを上げた。実際にそのレベルまでの津波は到達しない見通しだが、「安全を考え、一番大きくなることを想定した」と説明した。
 「3メートル以上の津波は大津波警報として発表されます」。チリでの地震発生の一報から一夜明けた28日午前8時半、東京・大手町の気象庁の会見室。地震津波監視課の関田康雄課長は大勢の報道陣にこう述べた。
 27日夜の会見では「津波は1メートルぐらい」としていた関田課長。関係者によると、想定が覆ったのは28日未明だったという。
 当初、気象庁は今回の地震の規模をマグニチュード(M)8・6と計算。その数値に基づき津波規模をシミュレーションしていた。
 しかし、時間の経過とともに集まってきた各地の津波観測データとシミュレーション結果を照合したところ、米地質調査所が計算したM8・8という数値を用いた方が現実のデータに近いと判断。改めてシミュレーションし、大津波警報に至った。「周囲は思わず殺気だった」と同課の職員は振り返った。

【チリ大地震】すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪
2010.3.1 12:07
 南米チリで発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。地震の影響による津波に関する警報・注意報はすべて解除された。
 気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は同日の会見で、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した
 気象庁は2月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、最高で3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、ほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。しかし実際の津波は岩手県・久慈港と高知県・須崎港の1・2メートルが最大で、多くの地点で気象庁の予測を大きく下回った。
 関田課長は予測が過大になった理由を「シミュレーションや観測データなどをつきあわせ、(予測が)大きくなる数値を取ったから」と説明。「津波から人の命を守るのが目的だが、警報が出たことで迷惑をかけたことは事実」として、「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

朝日新聞 避難勧告 課題残す
2010年03月01日
 南米チリを襲った大地震による津波が28日、日本に到達した。県内でも駿河湾沿岸に数十センチの津波が押し寄せ、関係自治体が警戒を強めた。一方で、計10万世帯以上を対象に出された各自治体の避難勧告には、多くの人が従わず、今後に課題を残す結果となった。
 気象庁が津波警報を出したのは、午前9時半すぎ。県内では午後2時過ぎに最大2メートルの津波が到達すると予測され、静岡、浜松、焼津市など駿河湾沿岸の9市町が避難勧告を出した。県や県警は、災害対策本部を設置して警戒にあたった。
 県危機管理局では、午前9時半の警報発令と同時に職員が招集され、情報収集にあたった。午後2時までには、540カ所の水門などを閉鎖し、津波に備えた。
 津波は、午後2時半ごろから観測され始め、午後7時前に御前崎市で60センチ、下田で午後4時21分に50センチを記録。焼津、清水などでも20センチ程度の津波を観測した。
 下田市中心部を流れる稲生沢川は、午後4時前ごろから断続的に逆流と引きを繰り返した。海に向かって引く際には、「ゴーゴー」と不気味な音が響き、流れがぶつかる場所では白波が立つ。岸に係留されていた船舶は、川岸に激しくぶつけられた。
◇鉄道・道路乱れ相次ぐ
 津波への警戒のため、交通機関のダイヤは乱れ、各地で道路の通行止めも相次いだ。
 河津桜まつりが開かれている河津町では、伊豆急行が全線で運休となった影響で、観光客が足止めされた。町は、河津駅近くの商工会館を休憩所として開放。一時、約300人が列車の開通を待った。
 東海道線は、静岡市や浜松市の一部で避難勧告が出されたことを受け、勧告地域を通る静岡―富士、浜松―豊橋両区間で運転を見合わせた。伊東線では、東京方面と結ぶ特急列車などが運休した。
 東名高速は、静岡市清水区由比付近で海岸線を通るため、富士インター―清水インターが午後1時から上下線で通行止めとなった。並行する国道1号や150号なども通行止めとなり周辺の迂回(うかい)路が最大で10キロ程度渋滞した。牧之原市では静波海岸で約300人が参加した駅伝大会が開かれたが、スタート直後に中止となり、見学者を含む全員が海岸を離れて避難した。
◇避難所に人影少なく
 今回、9市町で出された避難勧告は、10万世帯以上を対象にした大規模なものだったが反応は、いま一つだった。
 静岡市駿河区の長田南小学校に避難したのは、わずか2世帯4人。体育館に用意された40枚の毛布は、ほとんど使われることはなかった。
 同市の避難勧告対象は、5万4837世帯、13万6556人。そのうち、避難したのは、自主避難の129人を含む410人。わずか0・3%。浜松市でも9529世帯、2万7637人を対象に勧告を出したが、避難者は、45人にとどまった。
 「避難勧告と避難指示の違いは、強制力の有無。勧告に強制力はない。今回の津波は、住民の方が避難所に行かなければいけないというわけではないので、少ないのも仕方ない」。県の岩田孝仁危機報道監は指摘する。4人しか避難しなかった長田南小の地域では、年に1回、津波を想定した訓練をしているという。地元自治会連合会の高田松彦会長(73)は「今回は地球の裏側で起きた地震だが、万が一に備えて避難してほしかった。もっと危険意識を高めてもらいたい」と話した。


こういうマスコミが大騒ぎするときは、大概、大したことはないだろうとみていました。
途中のハワイで高さ1mしかなかったので、高さ3mは瞬間的に疑問を感じました。
太平洋上の島でも入り江があり津波が高くなるはずなのに、被害情報は入らないので、それほでではないかと思っていました。
案の定、岩手県久慈市と高知県須崎市で、高さ1.2mを観測したのが最高でした。
大津波は起こらず、ハワイと一緒でした。
三陸海岸でも防波堤を越えて、床下浸水したところもありましたが、大きな被害は出ませんでした。
1万もの人が避難をしました。
交通機関は止まるなど、必要以上に個人や法人等の活動にも影響を与えました。

事なきを得たというか、それとも徒労に終わったというべきかを、評価して、今後に生かすべきなのですが、こと、自分たちの過ちを絶対に認めない官僚とマスコミが絡むと、いつも曖昧になってしまい、それが何度も繰り返されます。
科学に基づく適切な判断が必要ではないかと思います。
安全側をみて、危険だ危険だ、という議論もありますが、やはり担当する機関は、適切な判断・評価を行うことが、正しい情報を国民に伝えることが必要と思います。
気象庁の役人は、もし被害が出たときに責任論にならないように過大に評価するために、大津波警報(高さ3m以上)を出したのではないかと思います。
大津波警報は津波警報(高さ1mないし2m)に、津波警報は津波注意報に、津波注意報はなしにするのが適切な判断だったと思います。

10万世帯以上に避難勧告が出ましたが、実際に避難したのは、数%だったそうです。
狼少年ではないですが、狼が出た、狼が出たといって、狼が出ないときは、狼が出たというのは大袈裟なものと思ってしまうのではないでしょうか。
大津波が来ると言うときは、大津波が来るという精度があれば勿論のこと、少なくとも来なくても大津波に近い、2mクラスのものが来るくらいの予定をして貰わないといけません。
避難勧告を出すからには、もっと精度の高い勧告でないと、人は動かないように思います。
精度が高められないというならば、きちんとした説明をすべきと思います。
津波の大きさはそれ程高くなく、最大で津波警報が適切かも知れないが、50年前のチリ巨大地震での大津波から、大津波が来たら責任問題を問われるから大津波も来るかも知れないと、あやふやだという正確な説明が必要だったと思います。
行政のやることは絶対だというのが行政、受ける国民も間違いで、絶対ではないということを行政は国民に知らしめるべきと思います。

今回大騒ぎしたのは、気象庁の役人であり、マスコミでした。
新型インフルエンザの時も、大騒ぎしたのは、厚生労働省の役人であり、感染症の専門家であり、マスコミの連中でした。
北朝鮮の長距離ミサイル実験の時も、大騒ぎしたのは、防衛省であり、軍事評論家であり、マスコミの人達でした。

適切に評価して、起こりえない過大なものとなって、過大な被害が出たときに、責任論に発展するのが役人にとっては出世に関わるので、過大に評価しようという気持ちが働くのかも知れません。
しかし、地球シミュレーターなどを使って、科学的な分析があれば、そんなことは起こりうるべくもないと思うのですが。
科学的データを元に誰にも分かる説明をして、適切な評価を公表すれば、なんら問題はないと思います。
過大に評価することは、自分たちの存在意義を社会に求めさせる絶好の機会であり、常に危機感を煽りたがるように指向するのかも知れません。
この働きは、マスコミにも当てはまり、マスコミは常に針小棒大に伝えることを性としています。
マスコミは他者を評価することを商売にし、自らを評価することはあり得ないので、言い放し、書き放しで、気楽に誇大報道できます。
問題は発信者として、反省の必要はないとし、伝える側の責任には目をつぶり、誇大報道を延々と繰り返します。
専門家もそうで、ここが飯の稼ぎどころ、名を売るところ、自らの存在意義をアピールする場、習い性として、過大に評価して、危機を煽ります。
話はそれますが、足利事件のDNA分析を導入した科警研だって、自分たちの職の権限拡大を狙って、未熟な技術だったにも関わらず、菅谷さんが犯人であると言い切ったように思います。
なお、気象庁は過大予測に謝罪したとあり、より望ましい予報を検討するというのは、科学者としては真摯なあるべき態度と思います。

マスコミが騒ぐときは、話半分で聞く必要があります。
小沢報道だって、普天間のアメリカが怒るという話だって、そうです。
国民は異常に騒動させられ、過剰な対応や考えを誘導させられますので、気をつけなければいけません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。