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奈良・吉野郡議長会:公費でコンパニオン宴会 年2回
毎日新聞 2015年02月25日 08時30分(最終更新 02月25日 09時37分)
 ◇「会合が円滑に進む」廃止の機運なし
 奈良県吉野郡内の9町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が年2回開く懇親会にコンパニオンを呼び、その費用を公費から支払う慣習が長年続いていることが分かった。コンパニオン代は議長会の運営費から支出されるが、その出所は各町村の分担金。度を越した「公費宴会」は全国でたびたび問題になるが、同議長会では「会合が円滑に進む」などとして廃止する機運は高まっていない。
 吉野郡町村議長会は郡内11町村のうち3町6村の議長で構成。主な活動は県外視察や広域行政を巡る意見交換など。年間予算約700万円は9町村が人口規模に応じ負担する。
 議長会事務局によると、コンパニオンを呼んでいるのは、年各1回ある議長総会と議員研修会の後の懇親会。今年度は昨年5月に郡内であった総会後に料亭で宴会を開き、コンパニオン3人の代金を含む13万7000円を公費から支払った。同10月には郡内で一般議員も参加した研修会の後、温泉施設にコンパニオン9人を呼び計49万円を支出した。このときは参加者54人から5000円ずつ徴収したという。コンパニオン1人当たりの代金は、2回とも2時間で1万1000円だった。
 議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長(67)はコンパニオン同席について「例年通りのこと。いつから行われているか分からない。お酌で会合が円滑に進む場合もある」と必要性を強調する。
 内部で異論がないわけではない。最多の約170万円を負担する大淀町議会の谷完二議長(72)は「血税を使う以上は節約すべきで時代に逆行している」と言う。が、他の議長から賛同を得られなかった。来年度もコンパニオン付き宴会は続く見通しだ。
 酒席への公費支出は「社会通念上許される範囲」を巡り、自治体の監査や住民訴訟で「不当」と判断される事案が相次いでいる。奈良県でも2003年、県職員と消防団員らが出張時、山梨県の温泉ホテルでコンパニオン付き宴会に公費1000万円以上を支出。奈良市など3市の監査委員が、04年に是正を勧告した。


彼らは飲み食いのお金、コンパニオンの費用が、県民が一生懸命に働いて稼いだ金と思っているのだろうか。
仕事をするのに、懇親会をする必要があるのだろうか。
問題意識があり、県民のために仕事をしたいと思うなら、他の市町村の議員と意見交換や議論を交わしたいと思うでしょう。
そんな意識があれば、懇親会なんか必要とは思わないでしょう。
まして、その上にコンパニオンを呼ぶとは何事ですか。
いかがわしいコンパニオンでは無いと言うが、いかがわしいコンパニオンがあると知っていたと言うことは、あわよくば呼びたいと考えていたのでしょう。

税金を議員の飲食費、遊興費に使うべきではありません。
彼らは21世紀を生きているのでしょうか。
条例の一つも作れない、行政と馴れ合い、彼らの存在価値があるのでしょうか。
おまけに、悠々と生活できる報酬(平均700万円)を貰っています。
欧州では、地方議員の数は多いが、報酬は少なく、ボランティア感覚(0〜数十万円)です。
税金に寄生する、時代錯誤の地方議員は要りません。



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<禁酒令>「やりすぎ」「実効性あるか」…強権発動に戸惑い
毎日新聞 5月21日(月)12時0分配信
 飲酒が絡んだ市職員の不祥事が相次ぐ福岡市で、職員に外出先での飲酒を1カ月間禁じる「禁酒令」が“発令”された。前代未聞の強権発動に、市民からは理解を示す一方で、「ストレスがたまりそう」「やりすぎだ」との批判の声も聞かれた。
 「1カ月ぐらい外で飲まなくても、家で飲めれば十分だ」。続発する不祥事に、同市のタクシー運転手、馬場定一郎さん(54)は当然といった様子。ただ「悪いことをしていない周りの職員が大変」と一部職員の不祥事に巻き込まれた形の職員に同情した。
 これに対し、反発するのが同市博多区の無職、北野正さん(41)。「市長といえども、そこまで制限をかけて良いものか。飲まないとストレスがたまるだろう。家で飲むのと外で飲むのは全然違う。やりすぎだと思う」と話した。
 一方、禁酒対象は約1万8000人となる見通しで、市役所周辺の飲食店は売り上げ減にもつながるだけに、疑問の声が上がった。同市中央区にある居酒屋「ゆめ屋」の渡辺えり子さん(60)は、2~3カ月前から市職員の来店減を肌で感じる。2月に消防局職員が酒を飲んで車を盗み逮捕された事件が起きた時期に重なり、3~4月は歓送迎会も激減。来店する市職員も、飲酒の自粛ムードを口にしていたという。
 渡辺さんは「これだけ言われて飲酒で同じ過ちを繰り返すとは」とあきれながらも「禁酒令に実効性があるのだろうか」と困惑した表情を浮かべた。
 今回の措置に、斎藤文男・九州大名誉教授(行政法)は「市長が怒り心頭なのは分かる。だが、世間的に分かりやすいかもしれないが、やりすぎだ。市長のパフォーマンスで、芝居を打っているようにしか見えない。今問われているのは職員のコンプライアンス(法令順守)意識の問題。職員研修の徹底など、抜本的な対策を取らないと解決にはつながらない」としている。【野呂賢治、青木絵美】


どんな権限があって、個人の私権を制限できるのでしょうか。
勤務時間外は個人の自由であって、市長といえど、規制できるものではないと思います。
勿論、公務員も法に触れれば、民間人と同じように罰せられます。

この若い市長は、規律が緩んでいるから、厳しく管理すれば、改善できるという考えなのか、はたまた橋下市長のようにパフォーマンスなのかは分かりませんが、情緒的、短絡的なやり方では問題は解決しません。
真面目にやっている人も含めて、全体責任をとらせるというのも、筋違いです。

論理的、科学的に対応すべきです。
問題の公務員に面談して、何が原因かを聞き出して、個人的なことが要因か、家族関係か、役所に関することか、その要因に応じて対策を取るべきです。
場合によってはカウンセラーを付けるか、研修だったり、規律を定めたり、要因によって対策は異なると思います。

公務員をバッシングしたい市民が多いため、市長のやり方に賛成の方が多いですが、ことは冷静に、論理的、科学的に当たるべきです。
日本人は情緒的、感情的になるきらいが強く、問題の本質にまで迫れず、付け焼き刃の対策ばかりで、本質が解決しないため、結局同じようなことがまた発生することになります。

<住民投票>「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー
毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信
 鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。20日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約1年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約5万人の署名だった。
 「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。
 今年3月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に75億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。
 一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。
 鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の7割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。
 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、市庁舎問題が10年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。
 事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】


鳥取市民は、国と地方が財政危機の折、さらには東日本大震災が復興に躍起となっている折、75億円も掛けて市庁舎を建て替えるのは勿体ない、20億円の耐震改修で十分だと言う、極めて合理的で常識的な判断をしました。
一方、市長は議会も新築移転を望み、市民から選ばれた我々の意志が正しいと、新築移転賛成の運動をしました。
市民から選ばれた市長、議会の意向が正しいのか、それとも市民が直接意思を表した意向が正しいのか、どちらでしょうか。
市長と議員は、総論として市民に選ばれて、市民に代わって、政治行政を司っていますが、個別の問題について、全て国民がお任せしたわけではありません。
任せたのは公約であり、それも総論としてで、個別の公約については、
ましてや、公約に無い案件、特に重要な案件については、市長や議会のフリーハンドにさせてはいけません。
こういうことが政治を市民から遠ざけ、政治不信に直結しています。
明らかに、直接の市民の意思の方が間接の意志よりも正しいのです。
市長は、市民の選択に従うべきで、それが民主主義の実現です。
市長や議員は偉いのでは無く、あくまでも市民の代わりに政治を行っているのを勘違いしています。
これもまた一つの既得権益であり、既得権益に固執する市長、議会の醜い姿です。

もう一つの問題は、平成の大合併で、国が借金の7割も負担してくれ、3割で新市庁舎ができることです。
格段に安い費用で新しい市庁舎を手に入れることができて、市長や議員は自分の業績として、万々歳です。
しかし、7割は国、つまり国民が負担する、借金の漬けが国民に回ってくるのです。
新市庁舎を作るとき、市や業者など、利権者だけが賛成しますが、7割の金を支払う、我々国民に意見を挟む場面はありません。
すなわち、利権を得る一部の者だけで、物事が進み、知らない圧倒的多数の者が金だけを払うのです。
これが補助行政、地方の自立を損なってきた要因であり、無責任な行政、住民を参加させないお任せ政治など、色んなことの阻害要因となってきました。
今ではその3割負担が厳しい、立派なものをつくったは良いがお金が掛かって維持するのが大変、いっそ売れるものなら売ってしまいたいみたいになっています。
こう言う悪しきシステムは、中央を地方の関係は、自律的で、対等のものに、改めるべきです。

間接的民主主義はお任せ政治となり、住民の政治離れと政治不信が進み、政治と住民の距離が遠ざかり、無責任が益々深まり、政治は完全に行き詰まっています。
「常設型」住民投票制度を設置し、どんどん住民参加を進め、真の民主主義実現に一歩でも近づけるようにして貰いたいです。
政治に活気が出て、優れた人材が政治の世界に入っていくでしょう。
にわか政治塾では得られない、地に足を着いた政治家が生まれてくるでしょう。

議会で議論すればいい 原発稼働の住民投票に石原知事
2012.5.12 11:42
 原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都に条例制定を直接請求したことについて、東京都の石原慎太郎知事は11日の定例会見で、「政党の立場もあるだろうし、議会で議論すればよい。ただ、軽々に黒白というかたちで原発を判断すべきではない」と述べた。
 石原知事は住民投票を求めていることについて、「そういう方式は危険だと思う。なぜこういうケースだけ住民投票にするのか。そのために議会があり、冷静な議論をすればよい。民主的な選挙制度の意味がなくなる」と疑問を呈した。


住民投票は、先進国では常識の民主主義を直接実現する制度として常識のものです。
選挙は間接民主主義で、住民は直接、個別の政策に対する意志を伝えられません。
選挙で選ばれた首長は、包括的に、住民の意思を代表しているのに過ぎません。
住民は何も全てを、首長に任せたわけではありません。
だから、重要な政策については、住民が意志を反映させたいと思うのは当然で、首長も民主主義を認めるなら、住民投票を否定するのでは無く、政策は違っても積極的に肯定すべきです。

日本では官僚主導政治が横行しているので、住民投票は自分たちの権利を阻害しているもので、認めようとはしません。
石原都知事のように、ワンマン首長の場合は、自分のやりたいようにやるから、都民は口出しするなと言うことなのでしょう。
原発再稼働に賛成の都知事は、再稼働を問う住民投票は自分に楯突く人々と目に映り、こう言う重要な判断は首長が判断するものであった、都民が軽々に判断するものではないと考えているのでしょう。
住民が軽々しいという意識は上から目線そのものです。
官僚主導もそうですが、お任せ民主主義こそ、日本の体たらくの要因であり、政治不信・政治離れの要因と思います。
直接民主制が市民の政治意識を高め、政治不信の解消に重要な役割を持ちます。
そういうことを本人は分かってらっしゃらない、時代遅れの頭の持ち主です。
彼を選んだ都民も、強い者に身を預ける、お任せ民主主義にどっぷり漬かり、その域を出ようとしない人ばかりです。

大阪市でも原発再稼働の住民投票の直接請求がありました。
橋下市長は原発再稼働に賛成しないので、住民投票条例制定にはお金が掛かるからと言って否定しました。
簡単に考えると、なるほど、と安易に考えてしまいます。
住民投票に掛ければ、ムーブメントになり、再稼働にブレーキが掛かるかも知れません。
一市長が反対と言うより、投票で市民が反対という方が遥かに重いです。
やはり、ワンマン首長は直接民主主義がお好きでは無いようです。
選挙で選んだのだから、市民は口を挟むな、俺のやることについてくれば良いと思っているのでしょう。

原発の再稼働問題は原発をどうするのかと同様、マニフェストにも選挙公約にも載っていないでしょう。
これらの問題は、選挙で議論されていないのですから、首長や議会が勝手に判断すべきではありません。
住民の意思を問うことが重要です。
その手段として住民投票は、主観的な判断が入らない、公正公平な方法として、極めて望ましいやり方です。

住民投票は署名の次の大きな壁が議会の議決です。
住民意志より議会の方が上位にあるというのは、どう考えてもおかしいです。
市民が住民投票を望めば、首長も議会も認めるのが、道理であると思います。
間接民主制より直接民主制の方が優先順位が高いと思います。
住民投票条例を定め、住民投票の結果、住民の過半数の意見に、議会も首長も従うべきです。
住民投票がもっと一般化されれば、住民意識も変化するだけでなく、統治側の意識も変わり、上意下達の方法も変え、住民参加を盛り込みながら、行政を進めようとすることになり、住民投票が頻発化することはないと思います。


大阪市交通局:市長選リスト問題 捏造断定 何のため 組合「犯人視責任を」、維新「追及問題ない」
 リストは何のために作られたのか--。大阪交通労働組合(大交)が昨年の大阪市長選で作成したとされた平松邦夫・前市長の推薦人紹介カード配布リストは、一転して職員の捏造(ねつぞう)と断定された。職員は事実を認めておらず、動機は謎のまま。組合と市の選挙協力の証拠と指弾してきた大阪維新の会市議団は「議会で取り上げたことに問題はなかった」と釈明するが、ぬれぎぬを着せられた形の組合側は「開き直りだ」と批判している。【原田啓之、津久井達】
 「法を守るべき公務員としてあるまじき行為で、誠に情けない」。26日夕、市役所で西口進・総務部長ら交通局幹部3人が記者会見し、謝罪した。
 幹部らはこの数時間前、昨年5月に1年契約で採用された事務補助の男性非常勤嘱託職員(非組合員)を問いただしていた。当初は「知らない」と無関係を装ったが、パソコンの履歴を「動かぬ証拠」として突きつけられると絶句したという。
 聞き取りに立ち会った市特別顧問の野村修也弁護士は「この職員には、局内で推薦人紹介カードの配布など選挙活動がまん延していることへの問題意識があった」と捏造の背景を推察した。
 交通局の非常勤嘱託職員は二十数人。この問題を追及してきた維新の杉村幸太郎市議(33)=平野区選出、1期目=がリストの提供を受けたのも「非常勤嘱託職員」だといい、同一人物かどうかに注目が集まる。
 杉村市議によると、大交の選挙活動に憤りを感じていた点も同じ。昨秋から接触し、大交が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラを含め、数件の情報提供を受けた。リストは「組合支部長が職場のリサイクルコーナーに置いた資料を持ってきた」と説明。捏造発覚後、入手ルートなどを確認しようとしたが、26日夜の時点で連絡が取れていないという。
 杉村市議は「疑惑があれば議会で質疑するのが私の仕事。間違ったことはしていない」と険しい表情で語った。橋下徹市長も報道陣に「トップとして申し訳なく思う」と陳謝する一方、「職場内での政治活動という事実自体が消えたわけではない」と持論の組合適正化を進める考えを改めて表明した。しかし、“犯人視”された組合側は怒りが収まらない。リスト問題の報道後には事務所へ抗議電話が殺到したという。ある組合幹部は「議会でならでっち上げでも取り上げていいのか。発言の影響を認識し、責任を取るべきだ」と批判している。


民主党の偽メール議員では、永田議員は辞職して、その後、自殺しました。
大阪維新の会は、気の入っていない反省の弁すらありません。
非常勤職員だけが悪い、疑いが晴れて労組は良かったのセリフは、開き直りも良いところです。
クロと簡単に決めつけ、労組をバッシングした大阪維新の会にも、大いに責任が在ると思います。
橋下市長の労組、日教組に対する度を超えた敵視政策は、右翼そのものです。
首長としては、偏りすぎで、不適格です。
非常勤職員が何故、労組を貶める工作を行ったか、疑問です。
労組を法律違反に陥れる、そんな大胆なことをするのは、単独犯では考えられにくいです。
裏に右翼的な組織がいて、例えば、大阪維新の会が仕組んだという邪推も働きます。

元経産省・古賀氏ら起用=府市統合本部顧問に―大阪
時事通信 12月7日(水)11時19分配信
 大阪府の松井一郎知事と、19日付で大阪市長に就任する橋下徹前府知事は7日までに、府と市の二重行政解消に向けた調整機関として27日に発足させる新たな組織「府市統合本部」の顧問に、いずれも元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏、慶応大教授の上山信一氏を起用する方針を固めた。
 府市統合本部の設置は松井、橋下両氏が11月の大阪ダブル選で掲げたマニフェスト(政策綱領)などに明記。府と大阪市などを再編する「大阪都」構想が実現するまでの間、府と同市の二重行政をなくし、一体的な施策展開を図るための司令塔的な役割を担う。本部長に松井氏、副本部長に橋下氏が就任する。

副市長に中田氏浮上=橋下新市長が検討-大阪
 大阪市の橋下徹新市長(19日付で就任予定)が、前横浜市長の中田宏氏(47)を副市長に起用する人事を検討していることが7日、分かった。関係者によると、中田氏も就任に前向きな姿勢を示しているという。ただ、副市長就任には市議会の同意が必要で、人事案は依然、流動的だ。
 中田氏は横浜市長時代の2009年、地方分権の推進を国に求める「首長連合」を橋下氏らとともに結成。11月の大阪府知事・市長の「ダブル選」の際には、橋下氏らの応援に駆け付けた。 
 橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は現在、大阪市議会(定数86)で33議席と過半数を確保していない。(2011/12/07-12:07)
 

橋下氏は、消費者金融の顧問弁護士で、絶対に知事に立候補しないと嘘を付いた人です。
根本において、信頼の置けない人だと思います。
やっていることが正しくても、注視する必要があると思います。

行政の無駄を省くことは、大きな政府、小さな政府、どちらでも必要な絶対条件です。
TPP参加に賛成の古賀氏は増税反対のみんなの党と考えがほぼ同じです。
と言うことは、古賀氏は新自由主義者かもしれません。
副市長には、前横浜市長の中田氏を考えているようです。
橋下のワンマン政党、大阪維新の会は自民党出身者ばかりです。
弱者の味方とは、違うような気がします。

国民が小泉元首相の改革というワンフレーズに盲信したように、府民も変わることを盲信しています。
行政の無駄を無くすからと言って、橋下氏の政治を手放しで歓迎せず、新自由主義かどうか、見極めなければならないと思います。

政権交代初の民主党鳩山政権は、橋下氏のように、もっとやる気を見せ、反対幹部職員を総取っ替えすることをしていれば、今のようなじり貧にはならなかったでしょうに。
事業仕分けのような外の枝葉ではなく、物事を決定するラインの主要人事に手をつけるべきでした。
民主党幹部は鳩山元首相に協力もせず、情けないことに民主党議員が大臣病・与党病に罹ってしまいました。

20年夏季五輪招致を表明=「復興の姿を世界に」―石原都知事
時事通信 6月17日(金)13時39分配信
 東京都の石原慎太郎知事は17日の都議会本会議で、「(東日本)大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り9年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、2020年の夏季五輪を招致する方針を表明した。国家プロジェクトとして取り組みたい意向で、今後、正式な立候補表明に向け国などとの調整を加速させる。
 国際オリンピック委員会(IOC)への立候補申請期限は9月1日。実現すれば、日本での夏季五輪は1964年東京大会以来、56年ぶり2回目となる。
 知事は「招致成功には国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠」と、都民や国民に支持を訴えた。


東日本大震災は日本人の我欲の結果、津波で我欲を洗い落とす天罰が下ったというような、第三者的で無責任な石原都知事の発言にびっくりしたが、東京オリンピックの再チャレンジを大震災に託けるのに驚きました。
自分の極めて強い我欲があるのを認識し、日本を現在に導いた政治家としての責任を全く忘れ、第三者、傍観者の如く、日本人全体にあるとすり替え、その公式通り、東京オリンピックの再現という自分の我欲を日本の我欲に置き換えようとしています。
とんでもない自己中心的、傲慢な、驕り高ぶった人間で、こんな知事を前近代的な多選(4選も)させた東京都民も同じような感覚を持っていると思われます。

東京都知事も、菅首相と同様、極めて我欲・名誉欲の強い人です。
都民に奉仕すると言うよりも、どんなに無駄金をはたいても、自分の業績を残したい、自分の業績のために都民の税金を使い、都民を自分の欲望実現に奉仕させたいと思っているようです。

2008年オリンピックは北京で開催され、2016年オリンピックは必ず負けると言われ、リオデジャネイロに負けました。
2020年オリンピックに性懲りもなく出馬しようとしていますが、これまでアジアは東京、ソウル、北京と、24年、20年間隔で、5大陸ルールは生きているようで、北京から12年の2016年オリンピックに勝機はありません。
インドが出れば、インドにも負けるでしょう。

2度の負け戦、金持ち東京が日本から独立しているなら許されるかもしれませんが、そんな無駄遣いは、大借金国の日本にはそんな余分のお金はなく、ドブに捨てるお金があるのなら、東日本大震災の復興に回すべきです。

復興を利用して、自分の名誉を高めたいのも許せません。
オリンピックはサッカーのワールドカップと違い、国の開催でなく、都市開催です。
東京開催は、被災地の復興でもなく、日本の復興でもなく、ただただ東京だけが、さらに良くなるだけです。
日本の復興というならば、被災地の復興であり、復興の目標とするなら、被災地最大の中心都市、仙台でオリンピック開催を目指すなら、理解できます。
それも、勝てる見込みの17年後の2028年オリンピックです。

2020年は原発事故から19年後です。
チェルノブイリでは事故後25年経っても、戻れていません。
福島県の避難地域では恐らく、19年後も立入禁止が続いていることでしょう。
半減期40年のセシウム137が放射線を出して汚染し続けていることでしょう。
そんな中で、福島県の避難地域からそう遠くない東京でオリンピックを開催しても、外国から安心して、人が来るでしょうか。
2028年も無理、仙台も含め東日本での開催は100年くらい、今世紀中は行われないのではないかと思います。

東京の驕り、傲慢な石原都知事の驕り、引いては東京都民の驕りは目に余ります。
福島第一原発に見られるように、東京都は地方に支えられて、豊かさを享受してきました。
地方の犠牲でもって、東京は裕福な暮らしをしてきています。
これからは、東京が地方を支える側に回らなければ、日本の復興はあり得ないと思います。


原発推進する石原都知事は、当然NOでしょう。
日本は地震の殆ど無いフランスとは大違い、世界有数の地震大国であり、台風など災害の多い国で、フランスとは全く異なるのに、この誤った認識にはびっくりします。
隣の地震の多いイタリアには原発はありません。
原発で生産され、どんどん堪ってくる使用済み核燃料や核廃棄物は何万年経っても放射能は消えず、何万年も冷やさなければならず、漏れれば死の灰、人間の手に負えない悪魔です。
週休4、5日の知事にとって、文学の片手間では、碌な仕事もできないでしょう。
東京にとって原発が必要なら、廃炉にするフクシマに迷惑を掛けずに東京のど真ん中に、絶対安全の原発を作って貰いましょう。
200キロも離れた原発からの送電ロスはなくなり、効率的な発電が可能となり、地産地消と理にかなっています。


<都知事選>原発へのスタンスも注目に 主要候補
毎日新聞 4月8日(金)20時16分配信
 福島第1原発事故が、都民の生活にも影響を及ぼす中で行われている東京都知事選は、10日の投開票日に向けた各陣営の懸命の訴えが続いている。計画停電の実施や水道水の摂取制限などは生活に密接にかかわるだけに、大電力消費地・東京のトップを目指す主要候補の原発へのスタンスも注目される。【東京都知事選取材班】
 主要候補のうちいずれも新人のワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)、前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)、共産党前参院議員の小池晃氏(50)=共産推薦=は、原発の見直しや自然エネルギーへの転換を訴える。
 「原発には反対だが、争点にはならない」と話していた渡辺氏。関心の高まりを感じ、終盤戦から「原発推進には違和感を感じる」と自然エネルギーへの転換を訴えるようになった。「今街を見て少々暗くてもそんなに困らない。子どもたちに負担をかけてまで便利で豊かな生活をする必要があるのか」と問いかけている。
 東国原氏は選挙ビラのマニフェストの冒頭に「原子力からグリーンエネルギーへ」と、原発の縮小・見直しを掲げている。五輪誘致のための都の基金約4000億円を太陽光発電の普及などに充てるという。「立ち止まって考えるべきだ。自然エネルギーにシフトする機会だ」と訴えている。
 小池氏は、「原発の安全神話と決別して、安全最優先で見直そう」と、新たな原発建設計画の撤回などを訴える。「都は東京電力の大株主。都のエネルギー政策にかかわる問題」と重視。さらに「都民の最大の関心事に触れないのは、極めて無責任だ」と徹底した論争を望んでいる。
 現職の石原慎太郎氏(78)のスタンスは異なる。1日の記者会見で、「(今回の事故で)原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」と語り、資源の乏しい日本には必要との立場を貫く。「フランスのように電力をほとんど原子炉に頼って見事に運営している国もある。技術が劣っているなら取り戻し、安全な運営に努めたらよろしい」とも話した。


折角、コメントしたのに、優越感に浸る、馬鹿な東京都民は四選させてしまいました。
首都である東京都民が、こんなに学習能力が無く、低能で馬鹿だったとは、立ち上がるどころか、日本は益々奈落の底へ沈んでいきます。
まだ、東国原氏の方がマシだったと思ったのですが。
東京都民の電力需要のために犠牲になっている原発の地元であるフクシマを、原発推進で更に足蹴にしようとする石原を勝たせてしまいました。
韓国や中国を三国人と軽蔑し、大震災の起きた東北を天罰が下ったと言い、差別意識丸出し、人権蹂躙する石原氏を、日本の首都、国際都市の知事として、完璧に不適格な人を、4回も選んでしまう、それも1日平均4時間しか勤務せずに2800万円の報酬(何と時間給約5万円)を貪る人を選んでしまう、78歳の老いを認めて多選はいけないと自ら発言する人を選んでしまう、究極の後出しジャンケンをする人を選んでしまう、東京都民の頭はどうなっているのでしょう。
日本沈没するのは、当然かも知れません。
東日本大震災で、原発事故で、崖っぷちに追い込まれた国民はやっと目覚めたと思ったのですが、日本で例外的に豊かなために危機感に欠ける都民は自らを変えようとはせず、傲慢都政の惰性は続き、崖から転げ落ちています。
東京都民が、田舎ものの集まりのくせに優越感を持ち、如何に傲慢で、どうしようもなく保守的で、自分を変えたがらないかが良く分かりました。

今回の東日本の災害で東京都は大打撃を受けました。
東京への一極集中は極めて危険であることも認識できました。
首都機能の分散は必至で、分散する先は電気の周波数が50ヘルツの東日本ではなく、60ヘルツの西日本であることも分かりました。
それは東京が乗る北米プレートではなく、ユーラシアプレートで、ほぼ60ヘルツの区域と一緒です。
関西圏、中京圏は自ら変えようとしており、驕り高ぶり慢心した首都圏より日本を牽引する可能性は高く、首都機能の代替機能の移転が必要と思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

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