≪ 2017 09   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - -  2017 11 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

国交省、八ッ場ダムの建設継続を決定
読売新聞 12月22日(木)17時1分配信
 国土交通省は22日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設を継続する方針を決定した。
最終更新:12月22日(木)17時1分>


マニフェストを悉く、覆してきた民主党が、政権交代の1丁目1番地だった八ッ場ダムの中止を諦め、続行を決めてしまいました。
官僚依存すれば、答えは明らか、官僚たちのやってきたことを彼らは絶対否定しません。
御用学者たちの再検討の答えも明らか、中止はあり得ません。
原発と同じ構造です。
同じ仕組み、同じメンバーを使えば、結論も同じです。
そんな分かりきったことすら、出来なかった民主党。
尽きるところは、情熱、やる気が全くなかったということでしょう。
明治以来の官僚主導政治を、我が国初の国民主権にするという政権交代の本当の意味が分かっていなかったのです。
二大政党の政権の座を交代するという単なる政権交代に過ぎなかったのです。
看板が自民党が民主党に代わっただけなのです。
より弱い、より真面目な民主党の方が、官僚の手玉に載りやすい、より悪い政治になりました。

彼らのやること、言うこと、全て信用できません。
国民との契約を悉く、破ってきた嘘つきなのですから。
民主党はもう終わりです。
次の総選挙までには、空中分解していることでしょう。


スポンサーサイト

八ッ場ダム、国交省が再検証で「継続」方針
読売新聞 11月19日(土)8時57分配信
 建設中止か継続かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、国土交通省関東地方整備局は、再検証の結論を「建設継続」とする方針を固めた。
 21日に開く利根川流域の6都県との会合で提示し、早ければ今月末にも同省に報告する。建設の可否は、前田国交相が年内に判断する見通し。
 同整備局は今年9月、利根川の複数の治水案のうち、コスト面などから同ダムを含む案を最良と評価していた。
 その後、この評価について、国民からの意見を募る「パブリックコメント」を実施。流域住民や学識経験者から見解も聴取し、建設継続が妥当と結論付けた。


国交省の官僚に任せれば、八ッ場ダムはゴーサインになります。
政官業の既得権益が構築され、一度始まった事業は止まりません。
推進派だけで造るものに、アクセルはあっても、ブレーキはありません。

原発ムラと同じく、ダム推進派ばかりが集まって、決めたことは全く持って信用できません。
飛行場や高速道路など、彼らの出す根拠は捏造の疑いが濃いと思います。
パブリックコメントも、九電の公聴会のように、やらせの可能性があるかもしれません。
原発のストレステストを原発ムラがやるのがおかしいのと同様、利権関係者が再検証するのは根本的に問題です。
ダム推進者たちが出した数字や科学的根拠を、ダム慎重派の人々によって、チェックすべきです。
恐らく、八ッ場ダムは不要と出てくるに違いありません。

先月、河川工学や防災地形学の学者10人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出した筈です。
国交省の結果を見ると、野田内閣はそれを無視したようです。

野田政権は官僚主権政治であることが、また一つ示されました。
政官業の癒着、官僚主導を打破するために、政権交代を期待されたはずなのですが。
かつての自公政権のような野田政権にもはや何も期待はできません。

八ッ場有識者に「公開討論を」
反対派学者有志呼びかけ

 八ッ場ダム(長野原町)再検証を巡り、国土交通省関東地方整備局の検証手法に異議を唱える学者有志が18日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を結成し、検証手順を決めた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の委員9人に公開討論会へ出席するよう要請した。
 記者会見した同会共同代表の今本健博・京大名誉教授(河川工学)は「有識者としての良心と名誉を持って、かかって来てほしい」と“挑戦状”をたたきつけた。
 賛同者が132人に増えた同会は、今回の検証の問題点として、〈1〉水需要が増加するとの架空予測を容認〈2〉八ッ場ダムの治水効果を過大評価〈3〉想定以上の自然災害のリスクを無視――の3点を列挙し、委員側と公開で議論したいと主張。12月1日に設定した開催期日は、委員側の都合に応じて変更するが、今月25日までに出欠を回答するよう求めている。全員欠席で討論会が成立しない場合は、公開質問状を提出し、前田国交相に陳情する。
 今本氏は会見で、有識者会議が非公開で行われていることについて、「日本の河川をこれからどうするのかという大事な議論を密室で行って良いのか。公開して知恵を結集して行うべきだ」と批判した。
(2011年11月19日 読売新聞)


反対派学者が御用学者に呼びかけた記事が出ていました。
水需要、治水効果、自然災害で、御用学者たちはダム推進に有利なように、前提条件を置いたものと考えられます。
変数部分がある場合、自分たちに有利な最大値を用いるというのが彼らの常套手段なのでしょう。
原発ムラの学者たちは、良心より自己保身を優先しているのでしょうか、フクシマ原発事故に対して、心からの反省を未だ行っていません。
同じように利権と権威を持つダムの御用学者たちは、国民全体の利益に立てるか、それとも自分及び、自分たち仲間の権益を原発ムラの人たちのように、どこまでも守ろうとするのでしょうか。

『まるこ姫の独り言 茨城空港は別名「額賀空港」とも言うそうな』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 茨城空港開港 早くも責任転嫁の兆し
2010年03月11日
 11日に開港する茨城空港で、早くも政府と県が責任を押し付け合う兆しを見せている。県は10日、空港の利用予測を公表し、1999年に政府がはじいた80万7千人の2割にとどまる見解を示した。一方、前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、「作った以上は茨城県が自助努力を」と、県の責任を強調。開港記念式には、他の空港に比べ下位の幹部しか出席させなかったことも分かり、議会には前原氏に真意をただすよう求める声も上がった。(中村真理)
 10日の県議会総務企画委員会。田所嘉徳県議(自民)は前原氏の「自助努力」発言に対し、「大臣は県営空港と勘違いしているのではないか」と口火を切った。前原氏は会見で「開港は前政権が決めたこと」「鳩山政権はこれ以上空港はつくらないし、航空会社に路線を無理強いしない」とも述べていた。
 茨城空港の管理・運営は、県開発公社が空港ターミナルビルを受け持ち、管制塔や滑走路などの本体は国が責任を負うことになっている。田所氏の指摘を受け、県側も「憤りを感じる」とし、対応を検討する考えを示した。
 互いが責任を回避しようとするのは、茨城空港の将来性が明るくないためだ。県は同委員会で、現在運航が決まっている韓国アシアナ航空のソウル便は年7万7千人、スカイマークの神戸便は年9万人との試算を打ち出した。99年の国の予測の2割しかなく、これではビルも本体も赤字になるのは明らかだ。
 国交省は9日、空港建設の判断基準とされる需要予測のうち、達成している空港は8カ所のみと発表しており、田所氏は「国が調査して作った空港なのに、茨城も例に漏れず就航がうまくいっていない。誰が責任と言えば国ではないのか」と続けた。
 さらに、井手義弘県議(公明)は、地方空港の開港式における国交省側の出席者を質問。県の答弁で、03年の能登空港以来、4空港の開港式には同省の大臣や政務官が列席していたことが分かった。7日にあった茨城空港の開港式で同省から出席したのは、航空局長だった。井手氏は「(民主党は)政治主導と言っておいて、政務官以上が来ていないではないか」と憤った。
 委員会終了後、県の福田敬士企画部長は朝日新聞の取材に「『国営』だが、我々も望んだ空港ではあり、一緒に作ってきた」と述べ、困惑した様子だった。
 ただ、茨城空港の建設については、県が地域活性化策として推進し、国に要望を繰り返してきた。その際、「就航対策は県が責任を持つ」と発言してきた経緯もある。橋本昌知事が「国営」を強調するようになったのは、昨夏の知事選前だ。


日本の98番目の空港、茨城空港が開港した。
自民党額賀議員の地元で、地元では額賀空港と言われているそうです。
額賀空港ですか、自民党議員が利益誘導した、こういった空港、港湾、道路、橋、トンネル、ダムなど、公共施設は全国津々浦々、山ほどあるでしょうね。
胆沢ダムとか騒いでいますが、自民党議員と地方、土建業界が潤った公共事業は、星の数ほどあると思います。
先に民間が買収した土地があったりなどして、計画ができ、需要を捏造し、利益を得る仲間うちだけでゴーサインを出し、地元関係者、土建業者が工事で潤い、役人の出先機関を増やし、オープンしたら需要不足で採算が合わず、赤字は国民に廻すという構図です。
国家戦略も公共施設の体系も需要予測も二の次三の次、優先するのか関係する業界・地元・官僚・政治家の利益だけです。
業界・地元・官僚・政治家の儲けたあと、国債という膨大な借金の山を返すだけでなく、維持管理にも大きな負担を、我々が延々と支払っていかなければならないのです。
公共事業が地場産業化し、第一次産業を衰退させ、公共事業への依存症に陥り、公共事業を延々としていかなければならないという、地方の自立性を損なういう大きな誤りを招きました。

茨城空港は自衛隊飛行場拡大のために作られたと言えますが、採算を合わせるために、自衛隊飛行場と共用しても採算が合わなかったと言えます。
下駄を履かせても、駄目な空港、よっぽど酷い空港です。
皮肉なことに、仁川空港との便だけということは、仁川から世界に行けると言うことです。
日本は税金を使って、韓国の仁川空港をハブ化させるのに協力していると言えます。
日本は空港特会を使って、着陸料の高い地方空港をたくさん作って、仁川空港のハブ化に協力していると言えます。
空港特別会計を使って、着陸料を安くして、競争力を高めるのなら分かりますが、そのお金で高い空港をどんどん作って、県に2箇所換算の98空港まで作ってしまいました。
高速道路をプール制にいて、日本中に世界有数の高い料金の高速道路を造り続けているのと一緒です。
東名や名神高速道路なら客は逃げませんが、国際空港は着陸料の安い、路線の多い海外の近隣ハブ空港に逃げていきます。

赤字空港に税金を注ぎ込むことはやめ、、黒字化できなかったら、売却するなり、転用するなりして、空港が成り立つように、整理統合すべきと思います。

朝日新聞 61空港、需要予測届かず 08年度、達成8空港のみ
2010年3月10日22時59分
 国土交通省は9日、国内98空港について、空港を建設したり拡張したりする際の判断基準となってきた国内線の需要予測と2008年度の利用実績をまとめた。建設時期が古くて当時の需要予測が明らかでない空港や実績がない空港などを除く69空港のうち、実績が予測を上回ったのは8空港にとどまり、約9割の61空港は予測を下回った。甘い予測に基づいて地方空港を乱造してきた実態が浮かび上がった。
 08年度を予測の対象年度としていない空港も多く厳密な比較はできないが、直近の予測と実績とを単純に比較すると、予測を上回っているのは熊本、長崎、庄内(山形県)、岡山、那覇、旭川、名古屋、羽田だけだ。
 一方、小値賀(おぢか)、上五島(ともに長崎県)など5空港が、路線の運休などで利用実績がほぼゼロ。紋別(北海道)、石見(島根県)、奥尻(北海道)など離島や過疎地の空港も予測を大幅に下回った。松本が5分の1、福島は4分の1、宮崎は3分の1にとどまるなど、都市部でも大きく低迷した空港も多く、33空港の実績が予測の半分を割った。
 需要予測は国や地方自治体、空港会社などが、交通量や人口・国内総生産(GDP)の将来予想、観光需要の見通しなどを基に作成し、建設の必要性を判断する重要な指標だ。調査の多くは、同省出身者が幹部を務める「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社などに委託されている。
 予測が軒並み過大だったことについて、同省は「GDPが想定ほど伸びなかったことや、航空会社の経営不振による路線撤退などが主な原因」と説明する。ただ、空港を造る主体が主導して調査しているため、甘い見通しを立てた可能性もある。前原誠司国交相は9日の会見で、適切な予測や検証が行われるよう改善に努める意向を示した。
 空港建設は、高度成長期の1970年にできた空港整備特別会計(現在の社会資本整備事業特会の空港整備勘定)が支えてきた。航空機燃料税や空港使用料が充てられ航空会社の負担となったほか、不採算な地方空港や地方路線を増やす結果にもなった。前原国交相は、特会を抜本的に見直す方針を打ち出している。(澄川卓也)
空港需要予測


茨城空港開港直前に、国交省は空港における重要予測と利用実態を発表しました。
需要予測がある空港68のうち、需要予測を上回ったのが8空港だけで、残る9割が需要予測を下回ったと言います。
いい加減な需要予測をしていたものです。
専門家に任せて、達成率が1割、2割はあり得ず、どんなに状況が変わっても、せいぜい±10~20%程度の誤差にあるのがふつうです。
恐らく、先ず建設ありきで、需要などはどうでもよく、計画が成り立つような需要捏造をしたいたのだろうと思います。
需要予測をする側は、国交省の天下り団体なら逆らえるはずもなく、民間シンクタンクでも、役所の意に添わないと仕事が来ないので、役所の言うとおりに、数字を合わせてしまいます。

離党の空港は別にして、達成率が5割を切るようなところは、即刻廃止すべきです。
期限を切って、需要予測の8割に達しない空港も、廃港にするくらいの英断が必要と思います。
赤字垂れ流しをするゆとりは、日本にはないと思います。

需要予測の捏造については、過去のエントリーにダム、高速道路を記事にしました。
八ッ葉ダムなど、土建利権のためにデータ捏造でダムの需要捏造か 』では、山林の保水力を少なく見積もって、大量の雨量が集まってくるとして、ダムを過剰に必要だとして、八ッ場ダムなど、ダム建設を進めました。
案の定、国交省交通量予測を下方修正、それでも高い恣意的だ 』では、人口減少社会に入っているのに、交通需要が伸びているという需要予測を麻生政権下の国交省が行い、恣意的な予測だと指摘しました。

『なんでんかんでん うんざりする八ッ場ダムに群がる自民党議員と官僚達の呆れ返る所業…』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会」によると、「ダムを作らんがためのデータ捏造が発覚」が紹介されていました。
東京新聞が、国交省の飽和雨量の数値の捏造をスクープし、「えらいぞ東京新聞! 国交省の飽和雨量の数値のトンデモをスクープ」で紹介されています。
記事によると、利根川流域の計画高水流量は八斗島地点で押さえるのですが、その上流域の流出率が0.5(半分が森林に保水され、半分が下流に流出)で、山林で貯留する飽和雨量が48ミリという計算は、貯めなさすぎということを指摘しています。
流域の山々が禿げ山でもない限り、飽和雨量が48ミリはあり得ず、利根川の流域の森林ならば、もっと保水して、飽和雨量が130ミリは行くだろうとのことです。
国交省はハゲ山で踊る ―八ッ場ダムをめぐって」では、国交省の「今後の治水のあり方に関する有識者会議」の第4回会合(2月8日開催)で、鈴木雅一委員(東京大学大学院教授)から、利根川流域の異常に低い飽和雨量の設定に深刻な疑念が提起されたそうです。
八ツ場ダムあしたの会」にも「飽和雨量を過少設定 ダムを造るための数字操作か(東京新聞)」が紹介されていました。

公共事業を増やそうと恣意的にではなく、正確に予測すれば、山の方で、もっと保水できることになり、川に雨が流れ込む量が大幅に減り、川から水があふれ出し、洪水や氾濫の危険性は減ることになります。
利根川流域で、八ッ場ダムだけでなく、今後もダムは倍ほど作らないといけなく、八ッ場ダムを作ったとしても糠に釘のようなことを前原大臣が言っていたような記憶があります。
100年に1度の大雨の時でも、下流で氾濫が起きないようにするには、国交省の河川関係の役人たちの思惑よりも、もっと少ない整備で済む可能性がありそうです。
八ッ場ダムのような費用対効果の低いダム事業ではなく、河川の改修、遊水池の整備、森林の育成など、自然を生かした河川行政に重点を移すこともできるでしょう。

官僚の需要予測は、ダムに限らず、空港、道路、港湾など、パラメータ(係数)を操作して、需要増大を見込んだ公共事業が多いことは、八ッ場ダム、長野県の浅川ダムの例を見ても、容易に想像がつきます。
パラメータは複数あるのがふつうで、少しずつ水増しするなど、巧妙な手はあるのでしょう。
今朝のスパモニでは、茨城空港の需要予測の捏造を報道していました。
当時の運輸省がJALに茨城空港の需要予測を依頼したところ、JAL担当者はどんなに下駄を履かせても、18万人がいっぱいだと答えたが、運輸省担当者が頭を使えといって、パラメータを少しずつ上げて、何と妥当な線の5倍以上の80万人という数字を出せました。
先に結論ありきの需要予測、税金を食いものにしていて、恐ろしいですね。
最近開港した茨木空港は2路線のみで、80万人には遠く及ばない10万人程度と言われています。
建設費は元は取れず、管理費は掛かるばかりです。
こういった施設が全国に山と言うほどあり、少子高齢化を迎え、重い負担となって、国民の背中に掛かってきます。

そこには国の将来像も考えず、地域や土建業界、官僚と自民党政治家たちの目先の利益だけを追いかけて、負の遺産です。
公共事業は、国のことなどどうでも良い、土建官僚と土建業者、自民党政治家たちの将来に亘る自分たちの飯の種確保だったようです。
結果だけでなく、全ての積算データを公開すべきです。
国民には業界の人も含まれ、良心的な技術者もいて、捏造しても見破る力があります。
国民が自民党政治を容認し、これを放任してきた結果であり、一部国民がこの利益に群がった結果でもあります。
自業自得といえますが、結果責任は常に国民がトラされます。
国民はお上にお任せを改め、お上のやることに興味を持ち、勉強して、賢くなり、自分の頭で考え、参加をすることが、こういう馬鹿な漬けを廻さなくなり、たとえ多少失敗しても今のように他人事のようにせず、それを踏み台にさらにより良い姿が得られるものと思います。
国民の程度が政治の程度で、政治をけなすのは自分をけなすことと考え、完全否定や忌避ではなく、よりよくなるよう、建設的、プラス思考で行動すべきと思います。
一足飛びに政治が良くならないのは、国民が劇的に変わらないためであり、政治を良くするには国民が変わらなければならないと思います。


「まるこ姫の独り言 八ツ場ダム中止反対署名に5万人も集まったと言うが」に書き込んだコメントをベースに記事を再エントリーします。

八ツ場ダム中止 反対署名、5万人超 「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。
 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。
 協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。
 長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。
 全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。
 ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。
 協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。
 協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。


今回の署名で、八ツ場ダムを推進する人達が分かります。
ダム建設により、大小の利権を受ける地元の人達、反対の人もいますが、大半は恩恵を受けるのでしょう。
それと大きいのが、工事関係者で大手ゼネコンから、下請け、孫請けの地元業者たちでしょう。
更に、勢いで署名した観光客たちです。
八ツ場ダムを推進できたのは、こういうダム建設推進の人達の間だけで、物事が決められてきたことが、公共事業依存の地方を作り出してきた大きな要因です。
ダム建設費の大半を出す国民の意見が殆ど入らないのが、大きな誤りであり、民主主義を否定するものでした。

八ツ場ダム中止反対署名に5万人も集まったと言います。
しかし、先の総選挙に、今の与党に比例区で3500万人の有権者が投票しました。
自公政権だった自民党と公明党に投票した有権者はは2700万人に過ぎません。
八ツ場ダム中止反対署名者の何と700倍の国民が現在の与党の政策に賛成しました。
八ツ場ダムの世論調査でも中止の方が建設よりかなり多かったと思います。
国民は反対で、地元が賛成なら、国民の税金は使わずに、地元のお金で作るのが、国民の目から見た仕分けです。
鳩山政権では地方主権が推進されるので、八ツ場ダムのように国民から理解の得られないような国にとって必要性は低いが、地方にとって必要性の高い公共事業は、地方独自で進めればよいのです。

公共事業の依存により、教育・福祉医療、農林業への投資が削がれ、国力は衰退していきました。
日本の公共事業は減ったものの、それでも欧米先進国の概ね3倍です。
日本の公共事業費は国内総生産の6.0%ですが、フランスで2.8%、ドイツ2.0%、アメリカ1.9%、イギリス1.4%とほかの先進国は遥かに少ないのが常識です。
コンクリートから人へは民主党のキャッチフレーズですが、先進国では当たり前の政策だったのです。
遅き巻ながらのコンクリートから人へですが、取り返すべく一刻の猶予なく、邁進しなければなりません。
景気対策でコンクリート中心の公共事業という声はありますが、不要な贅肉の土建業を延命させることは、日本の産業構造の転換を遅らせるものであり、先進国の位置を維持できるものではありません。
土建業は死にものぐるいで、業種転換を図るべきと思います。



全ての公共事業を国でするなと否定しているわけではありません。
地元が賛成し、国民が賛成する公共事業なら、国費を投入してやればよいのです。
それは、広く国民が恩恵を受けるものか、特別に日本にとって重要と思われるものだと恐らく思います。

地元が賛成し、官僚・議員・業界が国民の意志に関係なく賛成する中央集権政治が、日本国中に同一基準で金太郎飴のような空港を作り、港湾を作り、ダムを作り、道路、箱ものなどを造った結果、中央、地方ともに大借金を作りました。

地元が賛成しても、国民が賛成しない事業は、地方が地方のお金で作るべきです。
そのため、財源も権限も地方に移さなければいけません。
地方が中央にあれもこれも欲しいのではなく、自分たちにとって必要なものから作ればよいと思います。

地方交付金を一括で地方に分け与えるより、自主財源を例えば、地方税として全税金の5割ほど与え、全税金の1割ぐらいを国から貧しい自治体に交付税で配るくらいが良いと思います。
勿論、特別会計は廃止です。
国税は4割程度で、国の仕事はその程度、過半は地方が行えばよいと思います。
国税局を廃止し、地方自治体が国に代わって、保険料も含め、徴収すれば、便利で効率化すると思います。

だから、中央集権構造の主役だった自民党政治から、政治家主導、地方分権を標榜する民主党を中心とする政治へと国民は政権選択しました。
国民も利益団体も、要求する人達にならず、自ら考え行動し、自律・自立し、且つ、そのなかで互いを支える気持ちがあれば、国、地方とも、活力ある国・地方づくりが出来ると思います。

テレ朝のスパモニをみていると、水が堪らない、ザルダムを放送していました。
水が堪らない、そんな馬鹿な、そんな馬鹿なダムがあるはずはないと思ってみていると、それがあるのです。
それが、日本の長期化ダムの一つ、「大蘇ダム」です。
因みに、日本中に名を馳せた八ッ場ダムは、日本史上、最も完成に時間を要しているダムです。
熊本県産山村に位置する「大蘇ダム」は1987年に農水省が農業利水用のダムとして計画され、2006年に完成しました。
工事費は当初、130億円だったものが、4倍以上の593億円に膨れあがりました。
このダムも、他のダムと同様に、長期化し、工事費が膨れあがっています。

完成し湛水したところ、水は堪るのですが、農業利水が必要な春の田植えの時期には水が殆ど無くなってしまうのです。
水漏れしているのです。
計画では460万トンの利水が必要ですが、だいたい1/6も80万トンしか供給できないという状況です。
これでは、話にはなりません。

原因は湛水する地盤にあります。
地盤には火砕流が固まった地層があり、ひび割れが多くあり、水が漏れるのではないかと推定されています。
地元では、ダムの話があったときから、水が堪らないのではないかと危惧する声が上がっていました。
地元の人達が、先祖から受け継いだ、長い経験のもとに、水が堪りにくい土地柄と感じいたそうです。
その通りになったのです。
それに対して、「大蘇ダム」を計画した九州農政局は、予想できなかったという言い訳をしています。
チャンとした調査をしていれば、ダム建設に向かない土地であることは分かっていたでしょう。

もともとダムを必要としたのは、水が足りなくて、稲作ができなく、畑作中心だったため、水が必要と言うことで計画されました。
供給を受ける農家たちでは、井戸水を掘ったりして、ダムに拠らない農業を既に行っており、一方では農業離れも進み、稲作を希望するものは多くないと言います。
もともと稲作に向かないところに、金に飽かして強引に水を引っ張ってこようとしたことが大きな問題です。
適材適所、農産物もそうあるべきで、稲作に合ったところは稲作に、畑作にあったところは畑作に、果樹栽培に適したところは果樹園に、それが美味しい作物を作る、自然に優しい農業ではないだろうかと思います。

ダムの漏水を防ぐには、湛水面積28haを全てコンクリートで皮膜しなくてはいけません。
さらに、膨大なコストが掛かるでしょう。
別にダムを造った方が安価だという話もあります。
ダム利権に群がった人達が、杜撰な計画の元に、ダムを食い物にした結果、ダムの利水効果もなく、国や地方の税金が使われ、国民が損をして、ダム利権者だけが潤った結果となりました。

地滑りが収まらず、住民が移住した大滝ダムも酷いですが、水の堪らない大蘇ダムもびっくりです。
600億円をどぶに捨てたのも同然です。
水の堪らないダムが、他にも2基、北海道にあるそうです。
工事費が何倍も膨れあがる、水が堪らない、地滑りが起こる、計画は余りにも杜撰です。
ダムを造ること、公共事業の仕事を作ること、土建業が潤いこと、タダそれだけが目的です。
土建業者と自民党の族議員、国交省官僚が、国民の血税を食い物にしてきました結果です。

以下に、大分合同新聞「たまらぬ水、あふれる怒り 大蘇ダム問題」を添付します。

▼続きを読む▼

「まるこ姫の独り言 地方路線維持へ支援策検討、しっかりしろ前原大臣」に書いたコメントをエントリーします。

朝日新聞 日航撤退後の地方路線、国が支援方針 前原国交相
2009年10月31日18時44分
 前原誠司国土交通相は31日、日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。
 前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「(日航が撤退した場合)政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。
 全国97空港のうち25空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。
 ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調した。
 政府はこれまで全国に不採算な空港整備を続け、日航や全日本空輸に就航を促してきた。これが日航の経営不振の一因にもなった。日航はすでに神戸空港や松本空港などに撤退の意思を伝えており、地元からは地域経済への影響を懸念する声があがっていた。


威勢の良かった前原大臣は、ここのところトーンダウンしています。

国民の血税を使って、日航に運行を継続させることには大反対です。
護送船団的なやり方とは決別すべきです。
過疎の村で老人が病院に通うにも問題で、赤字覚悟で路線バスを運行するのとは全く違います。
路線バスは老人たちにとっての生命線ですが、空港が無ければ命に関わるものではありません。
本質的にペイしない空港を国民の税金で空港を維持させても、何ら問題は解決せず、国民の税金が無駄になり、その税金の無駄遣いがどんどん膨らんでいくのです。
利用客数の少ない空港は廃止し、転用を図るべきです。
八ッ場ダムと同様です。
地方も地方経済が影響を受けるとしていますが、地方は国に依存するのではなく、自分たちの知恵と熱意と地方分権化されたお金で、自立・自律すべきです。

八ッ場ダムはマニフェストで、廃止を国民と契約しました。
治水・利水の効用を精査しなくても、やめる理由はそれだけで十分です。
土砂で埋まるダムを作り続けるダムによる治水は住民移転と自然破壊を繰り返し行き詰まるだけ、ダムは廃止するで十分です。

今回の政権交代は、平成維新、無血革命と呼ばれています。
自民党長期政権における価値観や物の考え方が180度転換しなければならないときだと認識しなくてはいけません。。
旧来の考え方や既得権益を守る人達とは、毅然として非情に振る舞わなくては、平成維新は断行できません。
八方美人的に、できるだけ出血しないようになんてことはあり得ません。
個人としての弱者は守らなければなりませんが、強者や会社や法人は守る必要はありません。
強者や会社や法人は新しい時代に向けて、自助努力で転換すべきで、政府が助けるべきではありません。
住民は守るが、自治体は守る必要はなく、地方主権で自立すべきです。

ダムによらない治水を原則とし、国によるダム建設は禁止する「脱ダム宣言」を打ち出せばよいと思います。
日本の空港離島空港34を除けば、64空港もあり、1県に最低で1空港、北海道では10空港も存在し、多すぎます。
国管理の24空港のうち、伊丹、新千歳、鹿児島、熊本の4空港だけが黒字、赤字空港は5/6もあり、地方空港も恐らく殆ど赤字なんだろうと思います。
空港は独立採算性にし、採算に合わないものは他用途に転用すべきです。
空港や高速道、新幹線などの高規格のインフラは、公園や一般道路などの基盤のインフラと違って、何処の県にも平等にという代物ではないということを明言すべきです。

一々既得権者の言うことを聞き、甘い顔をしていたら、背後には山ほどの既得権者が陳情しに来て、山ほどの調整をしなくてはいけず、平成維新は腰折れ、断行できません。
国民全体の幸福が大事で、一部の団体に属する国民の不幸は、一部の国民を幸福に導くステップとして捉えなければいけません。
前原大臣には、最初が肝心、原理原則で押し切って行くべきです。


参考資料として朝日新聞「羽田・那覇…国管理22空港が赤字 黒字は4空港のみ」を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

他ブログへのコメントを収録します。

「偏西風にのって 八ッ場ダム中止反対の六知事が視察」へのコメント

どうしても八ッ場ダムが必要というならば、6都県が自分たちで作ればよいのです。
日本の1/5くらいの人口があるから、地方主権でやれるはずです。
国に頼るという自民党政権時代の考え方はやめるべきと思います。

「6知事は中止の場合、関係都県に負担金を返還しなければならず、建設続行よりも事業費が増える」は大嘘です。
負担金は6都府県が戻ってきてプラス、国は負担金を返すのでマイナス、併せればプラマイゼロです。

政権交代で民主党を選択し、八ッ場ダムに国民の税金を使わないことを選択し、おまけに国民世論も八ッ場ダム中止となっています。
国のお金の使い方は国民に聞けばよいのであって、6知事に聞く必要はありません。
それが民主主義です。
国の事業をやるのに、事業の関係者だけの意見を聞いて進めてきた自民党政権のやり方が民主主義ではないのです。



「まるこ姫の独り言 八ツ場ダムありきの知事視察、又、住民を扇動するのか」へのコメント

ダム計画が出てから、気が遠くなるような2世代の42年掛かって工事着工、工事が始まって15年掛かっても完成せず、工期は2000年から2010年、2015年と伸び、1世代にも亘る工期、工事費は2110億円から4600億円へと倍増し、底なしの工費です。
難産の果てに、小さく産んで大きく育てる、土建業の典型ですね。
自然を破壊することで、飯を食うやり方はもう止めなければなりません。
土建業依存は人口減少・超高齢化では時代遅れ、政権交代を機に、転業すべきです。

住民はダム建設により分断され、半分の住民が流出し、代替地への移転希望は1/5に過ぎないと言います。
ダム建設がコミュニティを破壊し、村の活力を奪ったのです。
ダム建設による村へのダメージはもう戻らないのです。
ダムは極悪非道なことをしてきました。
そのダムで村を救おうなんてことはできませんし、その発想すら恐ろしいと言わざるを得ません。

水没地域が買収されているはずなので、そこを活かせれば街おこしが出来ると思います。
また、関連道路は中止せずに完成させるので、交通条件は改善されます。
地域のやる気があれば、温泉や渓谷、ダム中止のことなど、資源はいっぱいあり、面白いことができるはずです。
再建案は地元が主役なので、国が作成するものではなく、地元と話し合いで進めるべきです。
だから、国の再建案を地元が待つというのは間違いで、国と話し合って、詰めていくべきです。
こういう細かい話は国が関与するのは適切ではないので、今後、ダム建設など、国の直轄事業は、地方主権として地方で事業を進めるべきですね。

流域6知事が八ッ場ダム建設を推進するということは、鳩山政権に反対し、新政権を支持した国民に反対することであり、ダム建設を推進してきた自民党を支持していることと同義です。
知事たちがダム建設したければ、自民党を応援して、参院選、次の衆院選を応援して、自民党を政権の座に戻せばよいのです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。