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ネット右翼の人達は自己中心の考え、自分さへ良ければ良いというのが、まるこ姫の投稿を見て読み取れました。
沖縄の基地問題など、互いに人を尊重することで成り立つ民主主義では、自分のことでなくても、自分のことと考えることが問われています。
しかし、日本では自分さえ良ければ良いという人が多くなっています。
特に、ネット右翼の人はそうでは無いかと思います。
自分だけ良ければ良い教育により、自分さえ良ければ他人がどうなろうが知ったことではないという社会になっています。
結局、表面的・短絡的に自分には関係ないことと思っても、大概のことは巡り巡って自分にも返ってくる、結局、自分が生きにくい社会になることが分からないのだと思います。
自己中心的な考えをする人は、その育ち方に愛情の不足があるように思います。
そういう人ほど攻撃的になるのではないかと思います。
恐らく、安倍首相も愛情不足の家庭環境だったに違いないと思います。
無償に愛を沢山受ければ受けるほど、他人に愛を与える、他人のことが考えられると思います。
愛情不足の親から愛情不足の子が生まれ、その再生産が続き、社会は自己中心的で、攻撃的な、右翼的な社会になっていくのではないかと思います。

封建時代の身分制度と、明治の神の国や全体主義などが近代になっても人々の心の底に残っていて、ネット右翼の人たちは、上からの圧力によるストレスを下への圧力でストレスを解消する精神構造になっているのではないでしょうか。
日本は北方モンゴロイドが住み着いて、弥生時代に朝鮮半島から南方モンゴロイドと混ざった北方モンゴロイドが大量に移り住み、混血したと言われています。
弥生時代に混ざらなかったのが沖縄とアイヌだと言われています。
韓国、中国、特に韓国は遺伝子的に日本人と一番近い存在です。
有史以来、中韓は文明の先進地として尊敬されて来ており、第三国人と蔑まれたのは戦前までの僅かな期間(軍国・神国時代)だけだと思います。
地理的にも、人種的にも一番近い人たちとは、仲良くすべきです。

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<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
毎日新聞 7月10日(木)11時23分配信
<ベネッセ流出情報>ジャストシステムが利用
ベネッセコーポレーションの顧客情報が漏えいしたことに関して記者会見する(手前から)ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長とベネッセコーポレーションの小林仁社長=東京都中央区で2014年7月9日、喜屋武真之介撮影
 通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)が、流出情報を利用してダイレクトメール(DM)を発送していたことが10日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。


この国の政府は、例え、国民寄りの省庁である厚労省であっても、一般大衆のための政策は行いません。
常々、経済のためとか言って、企業有利な政策を行ってきました。
個人情報の保護だってそうです。
政府は個人情報の売買を容認してきました。
真に個人を守るというのであれば、名簿も含め、個人情報は本人の了承無く、他人が利用することを禁止すべきです。
例え、企業が同意を求めても、法的に無効にすべきと思います。
個人情報の売買も禁止すべきと思います。
売買を認めているから市場が活性化し、子供の情報は高値を呼び、今回のように、犯罪を誘発させます。
一旦広がった情報は元に戻りません。
余程厳しくしないと守れません。
今回の賠償金は、取り戻せないことを考慮し、一人数万円、2000万人で数千億円にすれば、外部委託などせず、情報流出しないようにするでしょう。
ジャストシステムのライバル企業の情報を買ったという道義的責任は問われると思います。
何百万、何千万人のデータが合法で集まる筈が無いのは気付いていたはずです。

モーニングバードの食料自給率が低いのは、米飯からパン食に移ったのが要因の一つだと言っていた。
アメリカは第二次大戦中、兵士のために食糧の大増産をやっていた。
戦後、食糧が余ってしまった。
余った食糧を売りさばく相手に、占領した日本の食事を、パン食に切り替えさせることだった。
敗戦後、困窮する食糧事情の改善に寄与するという善意もあろうが、和食からアメリカの食生活に変えさせ、食料輸出し、食糧からも支配しようとした、将来を見据えたアメリカの長期的戦略だったのだ。

和食はユネスコの世界無形文化遺産に選ばれ、誇らしいことだが、実体的に、日本人は和食をどのぐらい食べているのだろう。
朝はパン食の人が多いし、中華やイタメシなど、和食の依存は益々減っていると言える。
それに言及するマスコミはなかった。
パン食が進む要因は、給食におけるパン食のメニューで、いわゆる食育で、パン食にさせられているのだ。

朝のパン食は、子供時代からずっと続いている。
今週から、パンは止め、朝は米食にする。
和食文化を継承し、食料自給率を高める。

小保方氏「STAP細胞は200回以上作製に成功」

税金で成り立つ巨大組織が、未熟な若手研究者を悪者扱いして、自分たちはは健全だと言う構図を見ると、判官贔屓したくなります。
論文不正が研究不正にすり替わり、さらにスタップ細胞の否定は、余りにも一方的だと思います。
タブーにチャレンジ精神旺盛であるが、未熟な研究者だけに責任があるとは思いません。
人は影響し合って存在するので、彼女を育てた大学や研究機関にも責任が在ると思います。
期間限定で成果至上主義のレンタルラボではなく、若い芽を伸ばすには、監督やチェックで無く、育成や支援であるべき、それが欠けていると思います。
息苦しい理研会見を見ると、発見発明の世代である若手が伸びる自由闊達な雰囲気の研究組織や研究環境は日本にあるのかなと感じます。
日本の組織や社会が彼女を容赦できなければ、ハーバード大などへの人材流出しかないと思います。
スタップ細胞は上司の丹羽氏が3回見ていると言っていたので、万能性があるかどうかは別にして、存在の可能性はあると思います。
小保方さんがここまで追い詰められても、公開実験など具体のコツなどを明かさないのは、何故かなと思いますが、明かさないのは1着を失いたくないと考えているのかなと思います。

佐村河内氏「私のうそで迷惑かけた」 新垣さんに反論も

主犯の佐村河内氏が共犯が悪いと言って問題をすり替えようとしていましたが、マスコミも佐村河内志を祭り上げた自分たちの責任を覆い隠すが如く、佐村河内氏を寄ってたかってバッシングしていました。
テレビカメラに取り囲まれたペテン師は今が絶頂でした。
勝てる相手には集団でとっちめていますが、安倍首相のような権力者には絶対にこんな感じで立ち向かわないでしょう。
弱きを挫き、強きを助けるのが日本のマスコミです。

また、異能、異彩がいなくなった。
がんじがらめに嵌められた枠を出るのは日本人はなかなか難しい。
そのポジションを関西という土地柄で得た希有な存在だった。
ただ、政治色の強い○○委員会は、良くなかったと思う。
強面の姿から出る、女心を歌い上げる歌声は天下一品だった、

PC遠隔操作 都内の30歳男逮捕 ネット殺人予告 容疑否認
2013年2月11日 東京新聞朝刊
 遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告が書き込まれた事件で、警視庁などの合同捜査本部は十日、名古屋市の会社のPCを遠隔操作し、ネット掲示板に殺人予告を書き込んだとして、威力業務妨害の疑いで、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=東京都江東区白河四=を逮捕、自宅からPC四台やオートバイを押収した。捜査本部によると、「全く身に覚えはありません」と容疑を否認している。 
 四都府県警察による誤認逮捕の発覚から四カ月。「真犯人」を名乗る人物は、犯行声明メールで計十三件の犯罪予告にかかわったことを認めており、捜査本部は片山容疑者の関与を調べる。
 逮捕容疑では、昨年八月九日午前十時四十分ごろ、遠隔操作ウイルスに感染した名古屋市の自動車関連会社のPCを操作し、ネットの掲示板に「マジで大量殺人」と書き込み、同月中旬に江東区で開かれた漫画イベントを妨害したとされる。
 捜査本部などによると、真犯人を名乗る人物が一月五日に報道機関などに送ったメールの文書や写真に基づき、江の島(神奈川県藤沢市)の野良猫の首輪から記憶媒体のSDカードを押収。島内の防犯カメラを解析し、同三日午後三時ごろ、片山容疑者が猫に近づく姿や同容疑者のオートバイを確認した。また同容疑者が以前使っていた携帯電話に、この猫の画像が一時保存されていたという。
 カードには「以前、事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」との文書も残されていた。片山容疑者は七年前に別のネット脅迫事件で逮捕され、実刑判決を受けており、捜査本部は関連を調べる。
 一連の犯行予告は昨年六~九月に相次いで書き込まれ、四都府県警察が四人を誤認逮捕。しかし、昨年十月に真犯人を名乗る人物が計十三件への関与を都内の弁護士らにメールで告白。この中で名古屋のPC遠隔操作にも触れていた。
<遠隔操作事件> インターネット掲示板に殺害予告を書き込んだなどとして、警視庁、大阪、神奈川、三重の4都府県警が7~9月に男性4人を逮捕。だが10月に「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが東京都内の弁護士らに届き、4人のパソコンがウイルスで遠隔操作されていたことなどが発覚。警察、検察は誤認逮捕を認め、男性らに謝罪した。警察当局は合同捜査本部を設置するとともに、上限300万円の公的懸賞金(捜査特別報奨金)も設け、情報提供を求めていた。


日本は先進国でありながら、人権軽視の国です。
犯人をバッシングしたいのなら、判決が出て全てが解明されてからで充分です。

マスコミは、視聴率を稼げると思って、容疑者をバッシングするだけの報道を流すことは、もし犯人ではない場合、人生を損なう取り返しの無いことをしています。
今、容疑者は原則、推定無罪です。
だから、事件報道は人権に配慮して、自ら抑制的にすべきです。

情報源は、小沢事件の時の関係者からという曖昧な表現が無くなったのは、一歩前進ですが、捜査当局から小出しに情報が出てくるのは、容疑者を少しずついたぶるみたいで、良いこととは思えません。
警察は、少しずつ個別記者に漏らすのでは無く、事件の全体像が解明した時点で、記者会見で発表すべきと思います。
警察は容疑者を有罪にすることが目的化し、有罪証拠だけを集めることにだけに力を傾けていますが、事件の実態を解明するのが一番の使命に変わって欲しいと思います。
そうすれば、警察がいつも有利で、容疑者は常に不利になる状況にはならないでしょう。

個別事件をマスコミで流す意味は、固有名詞では無く、視聴者が共有できる問題として社会化することだと思います。
警察は無実の人を誘導して自白させ、冤罪を作ったことは、この事件で得られた最も重要な社会問題です。
警察の冤罪を防ぐため、取り調べの可視化がありますが、体質自体を改める必要があるのでは無いかと思います。
容疑者は落ちこぼれが原因で、反社会的行動に出ました。
落ちこぼれが出ても、放置してしまう世の中にも原因があるのかなと思いました。
落ちこぼれを出さないために、どうすべきかを考えるべきです。


<生活保護費>支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相
毎日新聞 5月25日(金)21時17分配信
 小宮山洋子厚生労働相は25日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。
 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は209万人(今年2月時点)と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏(自民)が小宮山氏の見解をただした。
 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の10%引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。
 また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】


この期に乗じて,生活得保護費の1割カットを自民党が要請し、小宮山大臣も、厚労省・財務省が渡りに船を検討するとしています。
生活保護問題は複雑で、深い問題なので、バッシングの風潮をそのまま受けて,短絡的に進めるのは如何なものかと思います。

生活保護は国民年金と比べ高く、医療扶助など手厚いものがあり、そのバランスが崩れているという問題もあります。
また、国民年金だけで、生活は困難という別の問題もあります。
年金が少ないため、将来が不安で、貯蓄に励み、消費に回らず、景気が良くなりにくいということに繋がります。
だから、労働ばかりで、人生をエンジョイする考えにもなりません。

生活保護世帯の急増は,小泉自民党政権による新自由主義の導入で、OPECでアメリカに次いで2番目の貧困率という問題もあります。
格差を容認する自民党的な、更に困窮を増やす生活保護費の総量カットで無く、根っこである貧困率の解消の方が重要であるのは言うまでもありません。

下々同志がバッシングし合うという今の社会風潮も大きな問題です。
お上は自分たちや社会の仕組みに目が行かず、内部抗争に勤しんでいるのをほくそ笑んでいます。
大人しい国民は社会のあり方に目を向けず、格差を受け入れてしまい、かつての身分制度の如く、上と闘わずに、より下がいるからマシ、不満の捌け口としてより下を叩くとなっているのかも知れません。
生活保護費のずるはいけませんが、お上がシロアリとなって,甘い汁を吸い続けるのは、もっといけません。

生活保護を貰い得と考えている輩が増えてきているのは確かです。
厳重な取り締まりは、役人の数や予算の関係で十分には行えそうにもありません。
ズルをするというのは、彼らだけではありません。
シロアリ化している官僚のように、上から下まで、そういう風潮にあります・
それを正さない限り、無くならないでしょう。
この利益ばかりを追求していくと、こう言う社会になります。
自分の損得だけで無く、他の損得、社会全体の損得を考えられる人たちを多数にしていくと、こう言う不正は格段に減るのでは無いかと思います。

憲法の「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。
国民は健康で文化的な最低限度の生活とはどんなものか、生活保護世帯はそれより上か下か、年金生活者は最低限は守れているのか、最低賃金で最低限度の生活はできるのか、など様々な矛盾が露呈し、放置されたままになっています。
格差社会、バッシング社会ではなく、脱落者や落伍者を無くす社会に向けて、セーフティネットのあり方を含め、社会のシステムや仕組みを考え直す時期に来ていると思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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