≪ 2017 05   - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -  2017 07 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


「0増5減」新区割り案、格差2倍超が続出 産経調べ 1月現在人口で試算
産経新聞 4月1日(月)7時55分配信
 衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。
 改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。
 試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。
 都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。
 昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。


0増5減でこの区割りで選挙をやったら、現状では9選挙区、選挙時にはもっと増え、今度は違憲は当然、選挙無効の判決が目白押しになるでしょう。
最高さは一人別枠方式は問題と指摘し、今回の高裁でも0増5減では不十分だという意見も出ています。
自民党は三党合意の0増5減で押しきろうとしていますが、高裁が不十分と言っており、2倍を超える現状を考えれば、応急処置にもなっていません。
少なくとも、4年後の2016年時点で2倍以内にするのが緊急避難の措置で、人口最小県で2人という一人別枠方式は廃止し、最小の鳥取県では1県1人にしないと是正できないでしょう。

仮に自民党の言うように応急処置を優先しても、1票の格差は是正されず、選挙の度にイタチごっこになります。
根本的な選挙制度を改革しないと、格差問題は解決されません。
応急処置を認める場合には、いつまでに、根本的に解決する選挙制度を見直しするかを、法律に盛り込み、国民に約束することが、1票の格差問題を先送りし続けてきた国会議員の使命だと思います。

1人1票が民主主義に基本です。
中央集権だから1票の格差是認になるので、地方主権にし、国会議員は地方の口利きを止め、国政に専念すれば、比例代表で問題ありません。

国会議員は自らを規制することを自ら決めることは出来ません。
国民会議や第三者会議など、国民的議論を経て、国会議員以外の人が決めるべきです。
お任せ民主主義では、民主主義の実現に壁があります。
選挙で約束したことがいつの間にか変わり、下々はお上に任せておけば良い、専権事項に素人は口出しするなとなり、国民の意志が殆ど反映されません。
その打開には、国民投票や第三者会議など、オープンな場で明々白々の議論が担保されるなかで、国民が直接参加することが求められていると思います。

スポンサーサイト

<民主党>公約達成平均2.2点 毎日新聞とNPO検証
毎日新聞 11月24日(土)2時32分配信
09年民主党マニフェストの実績検証
 毎日新聞は23日、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)がどの程度実現したかの実績を、政策の評価・検証を行う非営利団体・言論NPO(工藤泰志代表)と合同で検証し、結果をまとめた。55項目の政策目標について、通信簿のように5点を満点として1~5の5段階で評価したところ、平均点は2.2点。分野別では「子育て・教育」が3.2点と最高で、「外交」が最低の1.6点だった。政権交代の意義を実績で示したとはいえない厳しい結果となった。
【何ができて何がダメだったか】民主党公約をすべてチェック
 採点は政策が実現したかの形式的評価に加え、政策的な効果がどの程度あったかの実質的評価も加味した。評価基準は、未着手「1」、着手したが実現の見込みなし「2」、進行中・大部分で実現「3」、実現し政策効果がある程度あり「4」、実現し政策効果がおおいにあり「5」。
 7分野別の平均で、「子育て・教育」の評価が高かったのは、予算をつければ形式的には実現する政策が多いためとみられる。一方、既得権に切り込み予算を組み替える「ムダづかい」(2.2点)や、現行制度を構造的に変える「地域主権」(2.3点)は低い評価にとどまった。
 55項目の政策目標でみると、修正も含めて形式的に実現したことを示す「3」以上は約33%の18項目だった。マニフェスト政策は、約3割が「実現」したといえる。ただし、このうち政策効果を含めて実現した「4」以上は約7%の4項目にとどまった。民主党が自己評価で「実現」とした項目も、課題解決に向けた政策効果が小さいものは厳しい評価とした。
 5は「生活保護の母子加算復活」の1項目、4は「公平で、簡素な税制をつくる」「公立高校を実質無償化」「全量買い取り方式の固定価格買い取り制度」の3項目だった。
 マニフェスト選挙は政策の具体的目標を示すことで、政権獲得後にどこまで実現できたか検証可能になり、次の衆院選で評価の対象になる。民主党政権の検証を受け、次は各党が今回の衆院選でどのようなマニフェストを有権者に示すかが問われることになる。【まとめ・野口武則】


野田首相は選挙演説で、書いてることをやり、書いていないことはやらないと言いました。
消費税増税は書いていないことをやりました。
これは、明らかにマイナス点です。
公約達成率は100点満点に直して44点はあまりに高すぎます。
政治主導を実現出来なかったことが、マニフェスト達成の妨げになりました。
マイナスも加味すれば、10点くらいが妥当でしょう。

民主党のマニフェスト違反でマニフェストの信用が失墜し、また具体に書かないマニフェストが多く出そうですが、書いたもので評価するのが唯一評価できる方法です。
検証できない具体性の無い公約は、自公政権時代のお任せ民主主義への後戻りです。
目標だけで無く、財源、ロードマップまで含めたマニフェストが求められていると思います。

安倍総裁:国防軍改編時には交戦規定を整備
毎日新聞 2012年11月25日 21時51分(最終更新 11月25日 22時02分)
 自民党の安倍晋三総裁は25日、テレビ朝日の番組で、自衛隊について「憲法9条の1項と2項を読めば、軍は持てないという印象を持ち、分かりにくい。詭弁(きべん)を弄(ろう)することはやめるべきだ」と述べ、自衛隊を「国防軍」に位置づけ直す必要性を改めて強調した。
 自民党は衆院選公約で憲法9条を改正し自衛隊を「国防軍」にすることを掲げており、安倍氏はこうした党方針を踏まえて発言した。
 安倍氏は「自衛隊をきちんと軍として認め、そのための組織も作り、海外と交戦するときには交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明記する」と指摘。自衛隊を国防軍にする場合は、戦闘時の武器使用基準などを定めた交戦規定を整備する考えも明らかにした。
 自民党公約は、憲法改正について「平和主義は継承」とする一方、集団的自衛権の行使や国防軍の保持を掲げた。
 4月に発表した憲法改正草案でも、戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条2項を、集団的自衛権の行使を容認する表現に見直す考えを示した。
 一方、野田佳彦首相は25日、同じ番組に出演し、自衛隊を国防軍にすることについて「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか。意味が分からない」と語った。【鈴木美穂】


安倍総裁は、憲法改正して、国防軍にすると言っていますが、戦争を仕掛けない限り、迎え撃つ限り、自衛隊と国防軍に大きな隔たりがあるとは思えません。
そのために、憲法改正は全く頓珍漢です。
憲法改正自体がそれ自体大きな争点であり、意味のない国防軍という名称変更のために改正は、本末転倒です。
安倍総裁は、やらないことしか書かないと言っていますが、憲法改正は衆参の2/3以上の賛成が必要です。
公明党が反対しており、実現するとは思えません。
公明党も安倍自民党とは水と油くらいに根本が違うはずです、自分に嘘を付かず分かれるべきです。
どうやって実現するか、右翼の石原氏と連携し、維新の会と結託するのなら、それを公約に明記すべきです。

ブレーンが橋下氏批判=「石原氏と決別を」【12衆院選】
時事通信 12月1日(土)22時5分配信
 元官僚で大阪府・大阪市特別顧問を務める古賀茂明氏は1日、自身のツイッターで、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎代表や旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」と求めた。維新の原発政策が曖昧になったことを批判したものだ。
 これについて、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)は同日夜、大阪府泉佐野市で記者団に「ぶれないようにというエールをいただいたと思う」と述べた。


維新の会のブレーンだったエネルギー学者の飯田氏は、維新の会を離れ、未来の党の代表代行に移りました。
原発ゼロは同じでしたが、もともと、維新の会の新自由主義的指向と、飯田氏は相容れないように見えました。
通産官僚だった古賀氏も、太陽の党の合流に反発しています。

維新の会の二人の船頭、石原代表と橋下代表代行、進む方向が違いことが露呈してきました。
橋下の新自由主義と石原の真正保守主義、明らかに違います。
世代や感性は違っても良いのですが、政策が違うのは全く駄目、太陽の党が合流したため、右肩上がりだった維新の会の勢いは放物線となりました。
共通点は、中央官僚の打破と、それに代わる政治家の強権的政治、そして右翼的指向です。
どちらも脱原発の住民投票結果を反対したように首長の権限を冒す直接民主主義は嫌いなようで、素人の住民は黙って偉い政治家に従えば良いという強権的な点はどちらも同じです。

新、新人に「公開討論会に出るな」…失言懸念
読売新聞 12月2日(日)7時42分配信
 4日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。
 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。
 維新の会の小選挙区公認候補152人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約80人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。
 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
最終更新:12月2日(日)7時42分


政策議論させるとボロが出る、維新の名だけで、選挙戦は勝てると思っているようです。
政策議論できない候補者なんて政治家にあらず、投票に値しません。
小泉チルドレン、小沢ガールズに対して、橋下ベイビーズと言われているようですが、子供以下の赤ちゃんてことは、よちよち歩きできるかできないかということなんでしょう。

野田首相、重複立候補へ=衆院選【12衆院選】
時事通信 12月3日(月)10時44分配信
 野田佳彦首相は3日、時事通信とのインタビューで、4日公示される衆院選に千葉4区と比例代表南関東ブロックで重複立候補する考えを明らかにした。首相は「事務的な話だ。まずいですか」と述べた。
 現職首相の重複立候補は、2000年の森喜朗氏を除いて例がない。民主党代表だった鳩山由紀夫氏も、前回09年の衆院選では重複立候補しなかった。 


恐らく、民主党は惨敗でしょう。
二桁しか残らないと思います。
この責任を取るのは、皆の言うことを聞かず、年内解散に打って出た野田代表しかおらず、代表を辞めるべきでしょう。

もしも、比例で通って議員になれたとしても、選挙区で負ければ、信任を受けない人が代表を務めるわけには行かないでしょう。
選挙区で通ったとしても、大敗の責任は取らざるを得ないでしょう。
ならば、潔く、重複立候補はすべきではありませんでした。
こんな矜持の無い、リーダーシップに欠ける人に、党を任せられないと考えるのが普通です。
消費税増税法案が通らないなら議員を辞めると言ったのは、後出しジャンケンのようなもの、重複立候補する人にはあり得ない言葉、大嘘です。

野田首相:「16日衆院解散」を党首討論で表明-投開票は12月16日 (2)
  11月14日(ブルームバーグ):野田佳彦首相(民主党代表)は14日午後、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、16日に衆院を解散する方針を表明した。野党との党首討論で解散日時を明言するのは異例。民主党内では早期解散への反対論が噴出していた。これを受け、政府・民主党は12月4日公示、16日投開票とする衆院選日程を決めた。
野田首相は安倍氏との討論で、民主党が法案として提出した衆院比例定数の40削減案に賛同するよう求めた。仮に今国会で結論を出せない場合でも「ここで国民に約束してほしい、それまでの間は議員歳費を削減する。定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。この決断をしてもらえるならば、私は今週末の16日に解散をしてもいいと思っている」と語った。
これに対し、安倍氏は「私たちは選挙公約で定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束している。今、この場で約束します」と応じた。首相は「早く結論を出す、協力してやりましょう。そのことをもって私はいずれにしても、その結論を得るため16日に解散をします」と明言した。
藤村修官房長官は午後の会見で、党首討論での両氏の間で解散の合意がなされたと受け止めるかとの質問に対し「明らかにそういうことであると私は受け止めている。しっかりと『します』と決意表明した」と説明した。


野田首相は、小沢派の意見を聞かず、最後には執行部の意見も聞かず、自分の都合で解散しました。
嘘つきと呼ばれるのが余程いやだったようです。

小沢、鳩山の主流派を追いやり、官僚に取り込まれ、消費税増税を行い、決める政治と言って、自民党の政策を丸呑みしました。
増税など、総理として人がやれない実績を歴史に残したと誇っているのでしょう。
全て、自分のためのように思います。

消費税も定数削減も自民党と同じ、なのに決める政治と言って、解散と引き替えなんて、お人好しも良いところです。
定数削減は次期国会でどうなるか分からないのに空手形で、身を削ったと自慢するのは、詐欺のようなものです。
身を切るのは特権階級の人数を少なくしてより偉そうにするのではなく、特権階級を無くすことで、給料がたった期限付きの2割カットでなく今より1/2〜1/3が先進国では常識です。

違憲状態で総選挙は、憲法を冒涜しています。
3ヶ月間、周知してから総選挙を行うべきです。
第3極が準備できないうちに総選挙しようと考えたようですが、その結果、大同団結を促しました。
また、政策が疎かにして、総選挙が行われ、選挙後また、ぐしゃぐしゃになるのが目に見えます。
時間を掛けて、富の再分配か弱肉強食か、対米従属か自主独立か、国のあり方、政策論議をもっと重ね、政治の質を高めることが大事なのに、その機会を消してしまい、いつもの政策より政局の政治が続くことになりそうです。
憲法違反で、700億円かけてやり直しになれば、自分たちの馬鹿さ加減に気付くでしょう。

枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」
読売新聞 11月30日(金)18時33分配信
 枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。
 料金の原価に、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や廃炉などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。
 関電と九電は、原発の停止に伴う火力発電の燃料費増を受けて家庭向け電気料金の値上げを申請した。
 枝野氏は「(電気料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」と指摘。そのうえで「(料金を原発事故発生時の賠償や廃炉費用を勘案した)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
最終更新:11月30日(金)18時33分


●電気代は特権を取り除けば、安くなる
絶対事故は無い、立地自治体への迷惑料など、原発のリスクは全て国(国民負担)ですから、原発は安くなるように誤魔化してきました。
原発事故の補償や処理費用だけで無く、10万年核のゴミを管理する費用も入っていません。
今、原発のリスクなど国民騙しのお金を加えれば、本当の原発は高コストで、産業の基幹エネルギーとしても相応しくありません。
安定供給を裏返せば、夜間も動かさないといけないので、電気の深夜利用、揚水発電など、不要な電力を供給する、融通の利かない、非効率な電源です。

電気料金は総括原価方式で電力会社の言いなり、安定供給を理由に殿様商売、ジャパンプレニアムで非常に高い天然ガス、あらゆる産業で最も高い給料など、既得権益に守られた高コスト構造です。
総括原価方式、地域独占、発送電一体など、全て見直してから、料金の値上げです。
そうすれば、値上げの必要性など、無いはずです。

●安倍総裁に総理の資格無し
自民党のキャッチフレーズ、日本を取り戻すとありますが、政権を取り戻す、既得権益を取り戻すと聞こえて仕方ありません。
消えた20年の失政に相応する反省は全く無く、謙虚さは相も変わらず無く、民主党の欠点だけを指摘するだけでなく、時代を逆戻りしかねない傲慢さだけが見えてきます。
反省と一言サラッと述べますが、どこがどう悪かったのかを客観的に分析し、それをどう改善するのか、そこまで言って初めて真意が伝わる反省です。
20年の失政は極めて重く、安易に許されるものではありません。

20年掛けて日本を駄目にしてきた自民党が、日本を再浮上させるなんて誰が信じるでしょうか。
政権を投げ出したあんた(安倍総裁)だけには言われたくないと、誰か早く言って欲しいものです。
総理経験者、特に失敗した総理に再チャレンジは許されず、小泉、鳩山氏のように、政界を去るべきで、安倍総理に首相になる資格はありません。
こう言う当たり前のことが、マスコミで流れない、日本はどうかしています。

「嘉田新党」を橋下氏「危険」 脱原発めぐり
産経新聞 11月27日(火)14時41分配信
 滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を旗印に新党結成を視野に入れていることをめぐり、閣僚や各党関係者から27日、賛否について発言が相次いだ。
 日本維新の会の橋下徹代表代行はフジテレビ番組で「脱原発のグループはある意味、非常に危険だ」と指摘した上で、「鳩山由紀夫元首相は(沖縄県の米軍)普天間飛行場を『最低限でも県外(移設)』と言った。言うのは簡単だが、結局できなかった。普天間飛行場の県外移設と脱原発は今、同じ状況だ」と述べた。
 嘉田氏は、国民の生活が第一や減税日本・反TPP・脱原発を実現する党との合流を検討している。みどりの風の谷岡郁子共同代表は同番組で、「嘉田新党」の合流について「悩んでいる。さまざまな場合に応じたオプションを作って対応可能にしている」と述べるにとどめた。
 「嘉田新党」をめぐっては、前原誠司国家戦略担当相が記者会見で「民主党は2030年代に原発ゼロを目指す。これが一番現実的かつ具体的な道筋だ」と強調。三井辨雄厚生労働相は「自分の今の公務をしっかりやるべきだと思う」と疑問を呈した。
 一方、国民の生活が第一は27日夕、「嘉田新党」に合流するかどうかを決める常任幹事会を開く。


橋下氏は前日、歓迎すると言いいましたが、翌日になると危険だと言いました。
第三極の票がごっそり頂けると思っていたのが、新たな第三極が出来て、票を奪われるから危険だというのが本音でしょう。

最低でも県外と言うから、達成出来たか出来ないかの評価が出来、次はそこには任せないとなるのです。
脱原発という目標を明言せず、違うものになったら、評価も出来なければ責任もありません。
国民世論とは違う方向に向かうことの方がよっぽど危険です。
脱中央官僚ができると豪語するなら、ちゃんと具体の方法と工程表を示して欲しいものです。
官僚が権力を握る国政で、権力を持つ知事や市長でやったことが通じるとは思いません。
脱官僚を実行に移そうとした結果が、官権に狙われ、権力の座を追われた小沢氏であり、鳩山氏です。

官僚依存の既成政党は保守右寄りになった安倍自民、リベラル傾向がポーズも実態は保守の野田民主、脱官僚依存の第三極は新自由主義の橋下維新の会、リベラルの未来の党とハッキリ、色合いを示して欲しいと思います。
たくさんある争点は集約されると思います。
未来の党は卒原発が目印ですが、リベラルも旗印に加えて、維新の会との差別化を図って欲しいものです。
戦闘的な人は維新の会に投票しますが、優しい人は未来の会に投票するでしょう。

嘉田知事:「小沢さん使いこなす」かいらい批判に反論
毎日新聞 2012年11月30日 20時15分(最終更新 11月30日 20時31分)
 日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は30日、日本記者クラブの党首討論会で、合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表について「小沢さんを使いこなせずに官僚を使いこなすことはできない。私は滋賀県の官僚をしっかり使いこなしてきた」と述べ、小沢氏の「かいらい」との批判に反論した。
 嘉田氏は「小沢さんの力を自分のために利用してきた方たちが怖がっているのかなと思う」と指摘。「国民が求める政治を実現するために小沢さんの力を使わせていただきたい」と強調した。
 一方、小沢氏は30日、文化放送のラジオ番組で「いずれ国政に関心を持って、出てこられると思う」と嘉田氏の国政転身に期待感を示した。
 両氏はこれに先立つ30日午前、東京都内のホテルで約1時間会談した。未来は12月2日に衆院選の政権公約と公認候補を発表する予定で、政策や党運営について意見交換したとみられる。【横田愛】


小沢代表が未来の党と合流し、傀儡政権だとマスコミ、自公民などは揶揄します。
小沢代表を毛嫌いし、悪いイメージを植え付けようとしています。
小沢氏は長期に亘って検察に執拗に狙われ、事件をでっち上げられましたが、結局、無罪でした。
その過程で、リークでマスコミに貶められ、何も無かったのに、悪いイメージを国民に植え付けられました。
政治の世界で無く、一般人でこういうことがあればけ、完全に人権侵害であり、差別のように思います。
マスコミが加害者になっているのです。
政治でも公平公正な視点に立てば、こう言う表現、扱いは間違っていると思います。
裏で実権を握っても、表で実権を握っても、やっている政策が大事で、そんなの大きな話しではないと思います。
みんなの党の言う、誰がやるが重要では無く、何をやる、アジェンダこそが大事が正論です。

嘉田知事も小沢氏を無役にすると言っていますが、マスコミ等に負けず、正面突破の正論で重要なポストを与えるべきだと思います。
究極のバッシングに耐えた、強靱な気概、気力は改革を実行していく上で、豊かな経験以上に、重要です。
菅さんの大人しくして欲しいの二の舞は良くありません。
タブーには正攻法あるのみだと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。