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「まるこ姫の独り言 先進国は資金支援確約を、中国外務省言うよねぇ」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞 「削減目標25%」中国が批判、EUも応酬
 【コペンハーゲン=河野博子】国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、中国が8日、記者会見を開き、日本など先進国が発表した2020年までの削減目標をバッサリと切り捨てた。
 欧州連合(EU)も会見で中国の目標を「不十分」と批判。会議は2日目を迎え、激しい舌戦が始まった。
 中国の国家発展改革委員会の蘇偉・気候変動司長は詰めかけた報道陣を前に、日本の「1990年比で25%削減」が「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」などの前提条件付きである点を指し、「実現不可能な条件であり、何も約束していないに等しい」と批判。さらに、国内削減(真水)分などの内訳が不明だと疑問を投げかけた。
 EUについては「20%という削減目標は、自画自賛するほど野心的でも実があるわけでもない」。米国の「05年比で17%削減」(日本の環境省の換算では90年比で5%削減)についても、「90年比だと1%減」と独自の換算値を示した上で「著しい削減とはとても言えない」と非難。会見では、現在の温暖化は先進国の責任だと重ねて強調した。
 一方、EUも会見で、中国の「国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素排出量を05年比で40~45%削減」について、「今の高い経済成長が続くとしたら十分とは言えない」と指摘。デブア条約事務局長は「各国がテーブルの上に出した削減目標を巡り、厳しい交渉が始まっている」と話した。
(2009年12月9日12時53分 読売新聞)

時事通信 先進国は資金支援確約を=中国首相が演説へ-COP15
 【北京時事】中国外務省の王光亜次官は10日、記者会見し、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で温家宝首相が演説を行い、先進国に対し途上国への資金支援を確約するよう訴えることを明らかにした。
 王次官は、中国がCOP15に期待する成果として「先進国による資金・技術援助の下で途上国が排出削減に取り組むことの明確化」を挙げ、先進国が資金支援面で誠意を示す必要性を強調した。(2009/12/10-15:51)


中国は本当に外交上手ですね。
瀬戸際ほどではありませんが、言いたいことを言って、自国の利益を守ります。
中国だけでなく、多くの国がそうですが。
それに比べ、日本はお行儀が良くて、大人しく、自己主張しないことこの上のない、外交ベタは突出していました。
これまでの自民党政権では、金持ち喧嘩せず、金で済ませてきて、金に頭を下げるが、日本そのものが尊敬されるような外交はありませんでした。

鳩山首相の温暖化ガス25%削減の発表は、世界から尊敬される発言で、アメリカの背後に隠れて後を付いていくだけの長期自民党の歴代首相ではあり得ないことでした。
その25%を実行不可能という発言は、頑張ろうとする国を貶めるのは温暖化阻止に不熱心という意思表明です。
アメリカの17%は1990年比でマイナス数%で、中国の言うとおり、天で話にならない数字です。
中国だけでなく、アメリカも、他の国も自国のことばかり考えていては、温暖化は進むばかり、温暖化で世界中が経済発展以上の経済的損失を受ける方へと追い込まれています。
既に一部の国では、海面上昇により被害を生じています。
自国の利益より、地球全体の利益を考えて欲しいものだと思います。
一人当たりの温暖化ガス排出量の基準を定めて、減らしていくような方法が良いような気がします。
発展途上国の温暖化ガスの削減を先進国がおこなえば、それを先進国の削減量に加えれば、世界全体の削減量も減っていくので、その方式がないと、後進国の削減は進まないだろうと思います。

温暖化阻止技術を先に身につけた方が経済的に有利に立つことに気がつきません。
温暖化阻止の先導をするEUは賢いと言えます。
化石エネルギー資源の乏しい日本こそ、化石エネルギー依存の解消は願ったり叶ったりで、温暖化阻止のリーダーが相応しく、低炭素社会の技術刷新に邁進すべきと思います。
主要排出国が参加しなくても、日本は温暖化のリーダーを目指すべきと思います。


右往左往する鳩山政権は、自民党が長い間掛けても解決できなくて先延ばししてきた難題ばかりで、鳩山首相を貶すのは酷な話です。
貶すなら、根本的な解決を図ってこなかった自民党を批判すべきです。
鳩山政権の一挙手一投足をマスコミは、重箱の隅を突くように細々と微に入り細に入り批判して、連立政権の支持率低を狙って攻撃しています。
しかし、批判といっても近視眼的なことばかりで、マスコミは問題の本質を掘り下げようとはせず、自民党政権と同様です。
鳩山政権を弱体化させて、国民の政治への期待を下げても、日本にとって何らメリットはありません。
ましてやアメリカを応援するなど、言語道断です。
マスコミは、何十年と放置した難題に向かっていて、維新といえるくらいの激変を行おうとしているという大局的な見地に立って、鳩山政権を見守るべきです


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他ブログへの2009.10.15のコメントを収録していきます。

まるこ姫の独り言 沖縄埋め立て訴訟も鞆の浦訴訟も県は負けたのに

地球の表面をいじくり廻して、金儲けする、そんな愚行は21世紀にはやめて欲しいですね。
21世紀は、自然をそのまま残し、それをそのまま味わうことにして欲しいものです。
干潟の重要性は諫早湾で学んだはずです。
リゾートは悉く、失敗したことも学んだはずです。

箱ものを作って、需要予測通りに観光客がどんどんくるなんて、幻想に過ぎません、
干潟が失われ、観光地としての価値、や魅力は消失していることに気付くべきです。
潤うのは土建業者だけ、工事中の一時だけです。
後に残ったのは壊された自然だけです。
鞆の浦も、箱もの、公共事業で街おこしは幻想です。
そんな金があったら、人に投資すべきです。
街おこしする人材を育てるべきです。
金太郎飴のようなことをやっていても、地域の活性化は望めないと思います。

鞆の浦は不便を逆手にとって、日本で希有な歩行者天国の町にしたら良いと思います。
個性ある町とするためには、選択と集中です。

テレビ朝日のスーパーモーニングをみていると、ゴミゼロを目指す自治体がいることを特集していました。
徳島県の中央に位置する山間の上勝町です。
上勝町といえば、高齢者が集めた葉っぱを料亭などに供給するという第3セクター「株式会社いろどり」が行う葉っぱビジネスが全国的に知られている町です。
その上勝町がゼロ・ウェイスト宣言をして、町を挙げてのゴミゼロ運動に取り組んでいます。

上勝町ゼロ・ウェイスト宣言
 未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)を宣言します。
1 地球を汚さない人づくりに努めます!
2 ごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をします!
3 地球環境をよくするため世界中に多くの仲間をつくります!


川勝町

人口2000人の町で、ゴミ集積箇所を1箇所にし、住民がゴミをそこへ持って行きます。
ゴミの分別を資源となるように、恐らく日本で一番の多い34分類にしました。
分別箱には、分別したものが何に変わるかを明示しています。
集積所には無料リサイクル施設を併設し、リサイクル品を展示、ものによっては仕立て直しをし、無料でお持ち帰りOKで、再利用を促しています。
分別については、集落単位で住民に、リサイクルで何に変わるかなど、分別とリサイクルのイメージが結びつくように説明をしました。
学校においても、ゴミゼロ運動の教育をしています。
家庭内の生ゴミは、町役場が生ゴミ処理機を配布しています。
努力の結果、6年が経ち、34分類も身につき、リサイクル率が80%にも達したと言うから驚きです。
残りの20%は焼却と埋め立て処分されています。
リサイクル率をさらに高めるには、川上の産業側の工夫が必要と言うことでした。

まるこ姫の独り言 温室ガス25%減、外国では賞賛、日本では懐疑的へのコメントをベースに記事にしました。

国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)に出席した鳩山首相は、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25%削減を目指す」と表明しました。
途上国や新興国の温暖化対策を後押しするため、日本の省エネ技術や資金を提供し、その効果を検証する「鳩山イニシアチブ」構想も提唱した。
但し、温暖化ガスの主要排出国が枠組みに参加することを前提としました。

「2020年までに1990年比で言えば25%削減を目指す」という下りでは、会場から拍手がわき起こり、後で演説したフランスのサルコジ大統領は、日本のやる気を絶賛しました。
日本の積極的な取り組みに対して、鳩山首相への握手を求める各国の首脳が相次ぎました。
演説は外務省の官僚に頼らず、首相自ら作成、自らの考えを発表したもので、これまでの自民党で起こりえない革命的な出来事だそうです。
外務省の振り付けに従った麻生前首相が世界の国々に相手にされなかったのに比べ、鳩山首相への各国の対応は雲泥の差であり、政権交代して良かったと実感しました。
鳩山外交との鮮烈な違いで、外務省官僚が主導してきたアメリカ追随外交は主張もなく、特色もなく、石橋を叩いて渡ってきたか、金のばらまきに依存してきたか、ということが、よく理解できました。

地球温暖化は待った無しです。
温暖化防止は経済にマイナスとは言って対策を渋っていると、地球の暖化が進めば、その弊害による損失は甚大で、取り返しのつかない事態になってしまいます。
目先の不利益ばかりを言って、温暖化防止対策を積極的に講じないと、そのしっぺ返しは不利益どころでは済まず、経済に大打撃を与えるということを真摯に受け止めなくてはなりません。
温暖化防止はした方がよいとか、経済に影響のないレベルでするとか悠長なことを言っている段階ではなく、温暖化防止を必死でしなければならないのです。

温室効果ガスを減らしても、蓄積は留まらずに、温暖化は進み、温室効果ガス排出ゼロでようやく留まるのですが、それでも気温が下がるわけではないのです。
昨年のラクイラ・サミットでは、基準年を明らかにせず、2050年に世界全体で温室効果ガスを50%以上、先進国は80%以上削減することを採択しました。
後40年で80%、10年平均で20%ですが、基準年を1990年とすると、現在は1990年より温室効果ガスは増えており、10年平均で20%を超える削減をしなければならず、11年先の2020年で25%削減が妥当な目標であることが分かります。


日本は資源のない国です。
殆どの資源、エネルギーを輸入して、加工して、付加価値を付けて輸出して、経済発展した国です。
エネルギーの自給率は20%、原子力発電の燃料のウランを輸入扱いすると4%に過ぎず、日本に自前のエネルギーは殆どなく、海外の天然ガス、石油、石炭などの化石燃料に依存してます。
日本に豊富にあるのは人材だけです。
また、日本人は、ものづくりが大得意です。
海外からの輸入エネルギーを減らし、日本人の知恵と創造力で自前の自然エネルギーを開発することは、日本にピッタリです。
温室効果ガス25%削減、これほど日本の個性に合った目標は無いのではないでしょうか。


麻生政権では、民主案の25%削減ならば、1世帯当たり36万円の負担増となる試算を経産省が行いましたが、これを鵜呑みにする国民は減っただろうと思います。
削減の分野ごとの分担でも、産業界は負担を小さく、家庭を大きくしています。
自民党長期政権では、政府が出す情報は客観的なものではなく、政府が進めたい政策を裏付けるための恣意的な資料と言えると思います。
特に、麻生政権末期の資料は、政権交代を阻止したいがための資料の可能性は大きいです。
エネルギー産業、エコ産業など、エコ革命が起こり。新たな21世紀型の産業構造へと転換し、新たな経済発展が見込めるはずで、現状の経済の観点から引き算する考え方そのものが間違っています。
その顕著な例が、負担増と言う表現です。
車や家電を買ったりするのが、便利になった、豊かになったとは言いますが、マイナスをイメージする負担増とは絶対に言いません。
むしろ地球環境に貢献した、世界に貢献したというのが正しい表現ではないでしょうか。
仮に彼らの言う負担増を惜しんだがため、温暖化による未曽有の損失を被れば、元も子もありません。


参考として、『国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説』の全文を以下に掲載します。

▼続きを読む▼

麻生首相は、地球温暖化ガスの中期削減目標を2005年比で15%と、例によって自信ありげを装って、発表しました。
2005年を基準にしていることを指摘されないか、ばつの悪そうな、少し顔が引きつっているようにも見えました。

この前のエントリー、6/4温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的および、5/25化石燃料資源の無い日本は、積極的に自然エネルギーに転換して、温暖化防止の主導権を握るくらいにで書きましたように、結果は読めていました。
1990年比4%増、1%増~5%減、7%減、8~17%減、15%減、25%減の6つの選択肢から、経団連が1990年比で4%増、意見募集も4%増、世論調査が公明党の斎藤環境大臣が15%減、世論調査は財界と公明党の間の7%減、この時点で7%減が政府目標だなと気付きました。
世論調査は環境団体が依頼した世論調査では25%減であったことから、7%減へ世論を誘導していると読め、政府の意志は7%減に固まっている、案の定ほぼそのととおりになりました。

1990年比7%減ならば2005年比は14%減になります。
麻生首相は1%上乗せしました。
官僚の意見が14%減、麻生首相の融通できる数字は1%しかない、それが麻生首相の力なのでしょう。
口では偉そうに言いますが、実際の力はこの程度で、官僚の掌で踊らされているだけでしょう。
それで、日本15%減(1990年比8%減)、アメリカ14%減(同±0%)、EUが13%減(同20%減)で、アメリカを追い越すため、1%上積みしたのでしょうが、それで世界をリードするとはよく言えたものでしょう。
排出権取引や植林は入れずに、真水だから、削減率は高いと胸を張っているようですが、地球温暖化は日本だけの話ではなく世界の温暖化ガスを削減しなければならず、日本だけの真水部分を言っても世界に貢献はしていません。
そんな理屈は通らず、地球温暖化のため、何%削減するかが大事で、担保するのが15%減は世界をリードする数字ではありません。

政府は削減率が高く見えるように、姑息な手を使いました。
これまで京都議定書の基準年だった1990年比を2005年比に書き替えました。
それによって、8%減が15%減になりました。
京都議定書を締結し、2012年までに6%削減すると約束したにもかかわらず、逆に2005年にはなんと4%も増加させてしまっているのです。
京都議定書のことを横に置いておいて、2005年を基準にするなんて話は通じる筈がありません。
1990年まで日本が省エネ技術を発達させ、温暖化ガスを減少させてきたというなら、6%減という条件を認めず、もっと低い率で締結すべきでした。
一旦結んだものは、国際公約で、泣き言は許されません。
反省すべきは、自公政権の非力であって、先ずは国民に、高い削減率を呑んでしまった自分たちの失政を説明するべきです。
また、京都議定書を作った日本が温室効果ガスを削減できていない、その責任はどうするつもりなのでしょうか。
何故できなかったか、政府はきちんと説明すべきで、反省すべきです。
産業界に対して、ノルマを課さないと密約を結んでいたため、民間の自主的な意志に任せていたからでしょう。
その反省無くして、京都議定書の次の枠組みを決めるなんて、やり方が全く間違っています。
反省無き計画は、恐らく、二の舞を演じるでしょう。

2005年比15%減では、最先端の省エネ機器導入のため一部規制しなければならず、「国民の負担」は、試算では1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるといいます。
飛行場建設のための旅客数、道路建設のための需要予測はいつも作らんがための、怪しい意図的なものばかりでした。
政府が行う試算は常に疑って掛かる必要があります。
詳細なデータを記したものが公表され、それをチェックしない限り、信用できません。
また、温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的で示したように、産業部分については、既に業界からの圧力が掛かり、試算の前提で産業部分の負担が減らされた上での、選択肢です。
産業部分の負担を増やせば、家庭での負担は減り、7.6万円の負担はもっと減るでしょう。
産業が頑張ってきたから、削減の負担は減らしましょうということを知らせずに、国民に負担を強いるのは詐欺のようなもので、民主主義ではありません。

日本の基準は2005年比で行っています。
今度枠組みに入るアメリカがそうだからといって、これは世界で通じるでしょうか。
日本は京都議定書を締結し、1990年を基準にして温暖化ガス削減をやってきたことになっており、筋が通らない話です。
となっているのが常識です。
日本は先進国全体で25%減にするための、費用に均等にするという経済での指標を出していますが、省エネに取り組んできたから、絞ったタオルを更に絞るのは大変なように、コストが掛かるというのでしょうが、日本だけの論理で他国を説得できるものではありません。
そんな指標より、一人当たりの温暖化ガスの排出量を一定限度にする、それを段階的に下げていくという方が、まだ理解が得られやすいです。
下図は世界各国の二酸化炭素の排出量です。
4180.gifグラフをクリックすると大きくなります。
省エネ技術が進んだ日本と政府が宣伝していますが、9.8トンとドイツやイギリスと変わらず、自慢できるものではなく、もっと削減しなければいけないことが分かります。
排出量が多いのは、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦などの原油産油国です。
先進国で多いのは、アメリカ、カナダ、ノルウェー、オーストラリアで、日本の約2倍です。
アメリカに次ぐ排出国の中国は3.9トンで、日本の4割に過ぎません。

中国をはじめ、新興国や後進国は、温暖化の原因を作ったのは、先進国がこれまで排出してきた温暖化ガスであると言っています。
そのとおりで、もの凄く理解できます。
温暖化ガスのこれまでの総排出量で規制すべきという考え方です。
究極の目標は一人当たりの排出量とするが、その過程ではこれまでの総排出量によって、削減量の差を付けるというのが妥当のように思います。

温暖化削減交渉で、日本はアメリカとタッグを組んで、中国に義務を課そうとしています。
京都議定書でも、アメリカを引き込むためと言いながら、温暖化交渉には積極的ではありませんでした。
ポスト京都議定書でも、アメリカ追随というのは情けない気がします。
2005年比の論理もアメリカと一緒です。
中国を組み入れるために、日本は中国に歩み寄って、中国への技術協力などを駆使して、アジア経済圏を意識した枠組みづくりに、軸足を移すべきと思います。

2050年には世界で50%削減を目標、福田首相は70~80%削減を目標にすると公言しました。
2005年からとすれば、2020年の15年間で15%減、2050年70%削減までの35年間で55%削減することになります。
2020年まで年1%削減が、2021~2050年で年1.6%削減とする数字です。
後の世代に削減率が高い、温暖化ガスを差した世代が軽くて、減らす世代が削減が多いというのは、公正を欠くものです。
最初に緩いと、温暖化の悪影響が始まり、それを除外するために多額の費用が掛かります。
最初にコストを掛けて削減し、温暖化の影響を減らすと、あとのコストが安く済みます。
これは予防と医療費の関係と同じで、予防にコストを変えると、病気になる人が減り、医療費は減りますが、予防にコストを掛けず、病気になる人が増えて、医療費が多額となるのと同じです。
最初に、温暖化ガス削減を一気に進める方が超すとが安く済みます。
日本は資源輸入国です。
できれば、エネルギーをすべて自然エネルギーに変えることが、資源のないという日本の個性に合っています。
日本こそ、強力に低炭素社会にすべき国です。

参考資料として、朝日新聞『温暖化対策中期目標 麻生首相記者会見の要旨』、ロイター通信『日本の温室効果ガス削減の中期目標、2020年に2005年比15%減=麻生首相』を掲載します。

▼続きを読む▼

温暖化効果ガス削減の中期目標である2020年度の朝日新聞が産業、業務、運輸、家庭における削減量を民間シンクタンクに依頼して、はじき出しました。
その結果を見ると、数の棒グラフの通り、産業部門の削減量は事務所・商店などの業務、マイカー・トラックなどの運輸、家庭、産業の順で多く、特に産業が著しく少ないことが分かりました。

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○産業界の意向が先にありきの削減量の割り当て
工場などの産業の削減量は、4%増で削減する必要はなく、7%減、15%減でも僅かに過ぎません。
産業の負担が少ないのは、中期目標の検討委員会のワーキングチームの会合で日本鉄鋼連盟やセメント、エチレン、紙などの業界が「これ以上の省エネは難しい」と主張し、それが認められたからと言います。
国民に提示する前に産業界だけの言うことを聞いて、それを前提条件に組み込む、叩き台としています。
これは、京都議定書を締結する前に、経団連に同意を得るために、産業界にノルマは課さないという密約を交わしたのと似ています。
自公政権と官僚は経団連や産業界と癒着し、国民に重い負担を強いています。

○7%削減を選択させる恣意的なメニュー
産業界に配慮したため、業務、運輸、家庭に、産業の負担が上乗せされた大きい負担となっています。
だから、業務、運輸、家庭が削減の責任を負うことになります。
業務、運輸、家庭の削減方法は、エコカーやエコ家電、太陽光パネルなど、最先端の省エネ機器の導入が共通しています。
省エネ機器と書けば、読む方は家庭と受け取るでしょう。
家庭ととるならば、自分のこととなり、大幅な削減は課せなくなります。
それも狙っているのでしょう。
メニューは、最先端の省エネ機器の導入について、一部規制の7%減、一部義務化の15%減、全て入れ替えの25%減のメニューとなっています。
この区分から選択すると、全部入れ替えは無理だなあ、このままの推移でも駄目とすると、一部規制か一部義務化、義務化は嫌だから、一部規制の7%減というのが、何も知らない人の選択となります。
公明党出身の斎藤環境大臣は15%減を、財界は現状の推移の4%増を指示し、間をとって、7%減で上手く収まる。
これが国が考えたシナリオなんでしょう。

○産業が応分の負担と省エネ機器の開発から挑戦的目標可能
産業界がもっと削減すれば、業務、運輸、家庭の負担は減ります。
産業界がそれ相応の役割を担えば、最先端の省エネ機器の導入による削減率は大きくなるはずです。
例えば、15%減でも産業以外の削減量の割り当ては減りますし、省エネ機器を全て変えれば、25%は30%とか35%になるかも知れません。
また、最先端の省エネ機器も2020年度までに加速度的に改善・安価になって、削減量は簡単に達せるかも知れません。
省エネ機器の買い換えだけでなく、公共交通への代替、森林の整備など、他の方法もあるのではないでしょうか。
少なくとも、25%減という、高い目標も可能ではないかと思います。

○世論調査は調査主体の意図を反映するもの
中期目標を決定するに辺り、民意は大事なものです。
そのため、政府は世論調査と意見募集と2通りの方法をとりました。
世論調査は7%減が半数近く、意見募集は4%増が2/3と、相矛盾する結果となりました。
前者は政府の区分の仕方を読み取れば7%減となる結果で、後者は経団連の思惑通りのものでした。
これを不思議に思った、世界自然保護基金や気候ネットワークなどの環境団体が、アメリカの世論調査専門の会社に委託し、電話で聞き取り調査を行いました。
6つの案を説明した上で、最も厳しい25%減案を聞くと、妥当が4割、もっと厳しくが2割、厳しすぎるが3割という結果になりました。
調査によっては、25%減以上が6割以上にも達するのです。
これから解ることは、世論調査というのは、設問の仕方、選択肢の組み方など、やり方如何で答えが変わるというものです。
世論調査が7%減案となったというのは、政府が7%減案を支持しているという意味に過ぎません。

参考資料として、朝日新聞「CO2目標、縛る産業界 家庭に負担しわ寄せ」、毎日新聞「温室効果ガス:目標値、調査ごと結果に差 4%増~25%減、質問方法影響か」、47ニュース「6割超が「25%減」支持 温暖化中期目標で電話調査」を以下に転載します。

▼続きを読む▼

6月末までに、日本の温室効果ガスの2020年度までの中期削減目標を発表する事になっています。
政府は3月末、残り3ヶ月という間際になって、ようやく、6つの案を示しました。なお、この数値には排出権取引や森林の吸収部分は含まれていません。
下図はフジサンケイビジネスより転載。
温室効果ガス削減の中期目標
産経新聞の表にはEUと米国を加えることにより、「4%増」と「1%増~5%減」を推奨している意図が伺えます。

政府と国民の代表が参加した「意見交換会」では、意見が割れ、財界代表である経団連は「4%増」と最も甘く、日本商工会議所は「1%増~5%減」、経済同友会が「7%減」に対して、厳しいのは環境市民団体で「25%減」を主張しています。
公明党出身の担当である斎藤環境相は、先進国の役割して高い目標設定が必要で、かつ世代間の公平から、中期でも高くすべきとして「15%減」を挙げました。
排出権等を加味すれば、国際的には「15%~25%減」となります。

<削減目標を下げたいという意図的な6案の構成>
政府の案の構成は意図的なものを感じます。
「4%増」は現状推移、と「7%減」は新しい機器を省エネ型、「15%減」は既存の機器を一部最新型、「25%減」は全て最新型、の区分は機器だけの表現をして、日本人の極端を好まない中庸意識に訴える、新しく買う物だけの「7%減」に誘導したいように思えます。
温暖化防止は機器だけによるものではありませんし、機器に関しても、飛躍的に性能がアップするものや、削減に著しい機器が登場するかも知れません。
「1%増~5%減」と「8~17%減」は、前者を1トン辺り、後者は国内総生産当たり、先進国での削減費用を公平にする案です。
日本はエコ技術の発達により、京都議定書の基準年1990年でかなり削減しているため、削減にはコストが掛かるので、削減費用は同等にと言う考えによるものです。
この公平の考え方は、日本はそのように考えますが、国によっても違います。
1人当たりの温暖化ガスを同等にする、中国などの新興国が言う累積の温暖化ガスを同等にするなど、様々あります。
日本だけの論理で、削減費用が同等という区分は、削減目標を避けたいという意図があります。

<世論調査とアンケートに大幅な違い、意向調査はいい加減なもの>
その判断材料として、政府の行った世論調査と意見募集がありました。
世論調査では、「7%減」が45%と半数近くを占め、「4%増」と「15%減」が15%でした。
一方、1万通以上の意見募集では、「4%増」が2/3以上と圧倒的でした。
正確な意志が反映していることを前提とすれば、方法が違うとはいえ、これほど違うというのは考えられません。
正確な意志が反映させていないというのが言えることでしょう。
普通、意見募集は意見のある人だけとなりますので、民意とは言えませんが、「4%増」案が1万通以上の2/3というのは、世論調査の15%、あまりにも違いすぎます。
意見募集は、経団連の仲間が応募させたとしたら、もの凄い量ですね。
アンケートは、前振りや聞き手なんかで、誘導できるので、眉唾でみる必要があります。

<財界と癒着により温暖化ガスの増加、京都議定書が守れず>
京都議定書の2012年までに1990年の6%減を約束しましたが、現状では9%増になっています。
日本はハンガリー、チェコとルーマニアから合計1兆円以上を出して、排出権を購入する予定です。
これは、国内で2012年、6%削減できないことが確実になったことを意味してます。
政府は経済界の意向に併せて、二酸化炭素削減を強力に進めてきませんでした。
企業に削減目標を課さない限り目標は達せません。
自民党が経団連を始めとして、多額の企業献金を貰っている限り、経団連の意向に背くことができなかった結果です。
財界から政治献金を貰って、利益誘導政治を行っている自公政権、産業界に天下りする官僚たちに、温暖化防止への積極的な姿勢はないでしょうね。

<資源のない日本こそ、温暖化ガス削減で世界をリードすべき>
福田前首相は2050年までに現状比で60~80%削減すると発表しています。
2020年の中期目標で4%増なんか論外です。
2020年で4%増させて、その後の30年で64~84%削減するのは、不可能です。
欧州は20%削減を目標にしています。
日本は資源は人材だけで、その人材にもお金を割いていません。
エネルギー資源も殆ど輸入に頼っています。
これを殆ど国内で賄うことは、地球温暖化上、安全保障上、日本に科せられた永遠の命題と言えます。
日本こそ、化石燃料のない日本こそが、積極的に自然エネルギーに転換すべきです。
2050年で60~80%減とするためにも、温暖化防止の主導権を握るためにも、自然エネルギーを飛躍的に発展させるためにも。25%減を目標にすべきです。
厳しい目標があるほど、それに合わせて知恵が働き、新しい技術が生まれ、温暖化防止は加速度がついて改善されるのです。

<人類の脅威となる原発依存は大反対、すべて自然エネルギーに転換を>
日本が京都議定書の6%減の目標ですが、現実には9%増です。
日本は経済界の言いなりになって、温暖化防止に消極的でした。
こんどのグリーンニューディールもアメリカの物まねにしか過ぎず、世界をリードしたいという意気込みは全くみられません。
高い目標を掲げない限り、技術は進歩しません。
原子力発電に頼ろうとする意見もありますが、原発は人間がコントロールできる技術ではありません。
放射能は何万年も経たないと無毒化しません。
核廃棄物の処分は常に苦労し、半永久的にお荷物です。
核爆弾の材料にもなり、人類の脅威に繋がります。
核のない世界は、核爆弾だけでなく、原発も含みます。
原発も廃止するという目標を立てたら、一気に自然エネルギーの開発も進むでしょう。

自然エネルギーにこれまで消極的だった、温暖化防止に無気力だった、経団連に高い目標を示せない自公政権では、限界です。
少なくとも、自公政権では、エネルギー革命はできません。
政権交代しか、選択枝が無いように思います。


まるこ姫の独り言 CO2削減意識調査、報道機関によってまったく違う結果 、気まぐれな日々 エネルギー政策を骨抜きにする経産省と、無策の麻生首相 に対するコメントを記事にしました。

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今日のNHKクローズアップ現代はレスター・ブラウン博士が登場した。

彼は「アメリカの環境問題のシンク・タンク「ワールド・ウォッチ」研究所の初代所長を務めた後、自ら創設したアース・ポリシー研究所の所長として世界の人口と食糧需給や温暖化の危機について警鐘を鳴らし続けている。」という。

従来のような経済発展重視の世界観では、環境悪化による代償は経済発展を上回る損失となる転換点は間もなくで、そうならないため、環境容量をわきまえた環境学的世界観重視を提唱している。

今の市場原理による経済には、環境負荷のコストを全く支払っていない、その負荷を組み込むと明らかに赤字である。成長しているようで、環境面を含めると、マイナス成長なのである。



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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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