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安倍首相は消費税延期の際には、次は必ず実施すると入っていた。
アベノミクスの成果が出ず、東北大震災、リーマンショック級の経済危機ならば、増税を延期すると言っていた。
危機の状態だから延期するというのであって、危機が来ることが予想されるから延期するというのは論理の飛躍、すり替えだ。
この前、延期する際、公約違反だったので、このまま経済停滞が続くならば、増税延期で衆院解散、同時選挙になることになる。
安倍首相は、リーマンショック級の経済危機が来ると都合良いデータを作り、消費税延期にG7サミットを利用した。
どの国にも、世界中の人々が、リーマンショック級の経済危機とは思っていない。
特に独、英は、そのために公共投資はしないという。
自国の政策、自分の政策、党利自利のために、サミットを利用するとは。
この安倍首相という人物は恐ろしい。

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GDP悪化、年1・9%減…上方修正予想覆す
2014年12月08日 13時37分
 内閣府は8日、7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。
 物価の変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0・5%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は1・9%減だった。11月に発表した速報値(年率1・6%減)から0・3ポイントの下方修正となった。民間調査機関の大半が上方修正を見込む中での予想外の結果となり、消費税率引き上げ後の景気低迷が改めて鮮明になった。
 2四半期連続のマイナス成長だった点は変わらない。改定値のマイナス幅が拡大したのは、設備投資が速報値の0・2%減から0・4%減に下方修正されたことが大きい。不動産や電気工事などで投資が減った。
 1日発表の7~9月期の法人企業統計は、金融業・保険業を除く全産業の設備投資が、前年同期比5・5%増だった。GDPもプラスに転じるとの見方さえ出たが、この統計に含まれない小規模事業者などもGDPの計算では対象になる。その結果、全体の設備投資はマイナスとなった。
 GDPは1年前との比較ではなく、前期(4~6月期)と比較する点も異なる。


7〜9月GDPの速報値は下駄を履かせてマイナス1.6%と思っていましたが、そのとき、エコノミストはこぞって、改定値では上方修正され、マイナス成長はもっと小さいと言っていました。
案の定、下方修正し、マイナス1.9%、実態はより景気は後退していました。
下方修正の要因は、1000人以下の事業所の設備投資が振るわなかったことなのだが、この国では中小企業は軽視されているようです。
エコノミストはちゃんと分析をして、ちゃんとした予測、せめて当たらずとも遠からず野の予測すら出来ないことが分かりました。
むしろ、安倍政権が望むような景気の良い方向の答を出しています。
彼らは権力=安倍政権に従属的で、自民政権に逆らうことは出来ないと考えているようです。
さらに、彼らは金融に関与していて、常に景気が良いとしないと個人的にも、メリットが無いと考えているようです。
景気が良いと煽って、国民の景気マインドを高めて.アベノミックスに加担しているように見えます。
御用エコノミストを信用してはいけない、ことが学習できました。

安倍首相はしきりにアベノミックスが上手く言っていると言うが、どうなんだろう。
4半期の実質敬愛成長率を調べてみる。
2011年当初はリーマンショック、2013年から実質的に安倍政権が始まった。
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安倍政権が始まってからだけを見る。(三井住友アセットマネジメント作成の7〜9月期4.1%(年率換算)のグラフ)
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7〜9月期の速報値はマイナス1.6%であった。
これを見ると、消費税増税(2014年4月)前の駆け込み需要と増税後の買い控えを外して考えると、アベノミックスは日銀の量的金融緩和(円安、株価高騰)と公共投資によって、GDPは1〜3月期に一気に跳ね上がったが、それをピークに経済成長率は、減少の一途を辿り、去年の10〜12月期でマイナス成長となり、増税後も回復すること無く、7〜9月期にはさらにマイナスへと、沈んで行っている様子が如実に表れている。
+5.2%→+3.4%→+1.4%→−0.2%→○→○→−1.6%
アベノミックスの成長率は最初だけ、あとは完全に尻すぼみ、勢いをなくし、今や景気後退の局面にある。

女性の活躍が成長戦略、1年目には出ず、これもとってつけたような政策です。
単に税金を払う人を増やしたいだけです。
女性の活躍推進の本質は男女差別であり、女性の人権です。
これを正さない限り、表面的な政策では上滑りするのは間違いありません。
女性が輝くと言いますが、男子は今輝いていて、輝く政策は必要はないかと言うと、全くそうではありません。
若者の格差は益々広がり、格差は固定化され、輝く人生は一握りの人だけです。
一生非正規で、非婚化が増え、どこに希望があるのでしょうか。
女性だけでなく、庶民の経済格差そのものを、最小化すべきと思います。

年7.1%減に下方修正=4~6月実質GDP改定値―内閣府
時事通信 9月8日(月)8時58分配信
 内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となり、速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正された。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、設備投資や個人消費など多くの項目でマイナス幅が拡大した。
 2四半期ぶりのマイナス成長で、東日本大震災があった2011年1~3月期(年率6.9%減)を超え、リーマン・ショック後の09年1~3月期(同15.0%減)以来のマイナス幅となった。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減を主因とする景気の大幅な落ち込みが、改めて確認された。安倍晋三首相が12月に消費税率10%への再引き上げの可否を判断する際に、重要な判断材料となる7~9月期の回復力が今後の焦点となるが、天候不順の影響などで7月以降も消費は振るわない状況が続いている。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.2%減(速報値0.1%減)、年率換算0.7%減(0.4%減)だった。

東日本大震災直後を越えるGDP急落なのに、危機感が全く感じられません。
駆け込み需要の反動、冷夏の所為だけでは無いと思います。
輸出企業は為替リスクの回避と安価な労働コストを求めて、海外展開したため、輸出が伸びない産業構造になっています。
しかし、円安は着実に、国内の製造コストを押し上げ、輸入品の価格を上げています。
輸出より輸入が増え、物価が上がり、実質給料は下がり、庶民の暮らしは良くならず、日銀の金融緩和で、儲かるのは金融関係者と輸出大企業のみ、そんな状況だと思います。
9月だけでGDPアップは見込めず、安倍首相の年末の消費税増税の判断、どうするか、見物です。

<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ
毎日新聞 6月25日(水)12時57分配信
 政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)は25日午前の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。法人税の実効税率を引き下げる一方、大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換すべきだと指摘。赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策が多く盛り込まれた。27日の総会で改革案を正式決定する。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、法人実効税率(東京都で35.64%)を来年度から引き下げ、数年で20%台を目指すと明記。政府税調の改革案は、代替財源の確保策を示したもので、中小企業への課税強化では25日の議論で「中小企業は財務基盤が弱い」との批判も出た。会合後の会見で大田座長は「全体の方向性は現在のとりまとめの方向で行きたい」と語ったが、経済界の一部で反発が強く、年末の税制改正論議での調整の難航は必至だ。

 改革案は他に、赤字を翌年度以降に持ち越して黒字と相殺できる「欠損金の繰り越し控除制度」を現行の9年から延長し、上限額は引き下げることなども提案した。【横田愛】


日本の労働者の7割が中小企業に勤めています。
中小企業が元気にならない限り、日本の景気回復は望めません。
その中小企業の赤字企業から税金を取るなんて、競争力を低下させるだけです。
成長戦略は女性とともに、中小企業の力を発揮させることが重要だと思います。
中小企業が力を発揮できるような、仕組みを政府が整えるべきだと思います。
日本の中小企業は品質が高いと言われています。
中小企業の製品は、世界でのニーズは十分あると思います。
単独では、輸出は容易ではありません。
政府が輸出できる仕組みや特許の取得など、国がかりでサポートしていくべきと思います。

賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 
大手賃上げ「5月までに公表」=中小企業も調査―茂木経産相 

名前を公表することは一種の制裁措置、法的な根拠が必要と思います。
まるで、中国のよう、民間の自由であるべき経済活動に対して強権的です。
お上の言うことが聞けないのか、そんな昔の全体主義の声が聞こえてきます。
金を刷っただけの小手先のやり方では一時的に川上がよくなっても、持続的な好循環はあり得ません。
おまけに財政再建のため、10%まで消費税増税が決まっていて、それに吸い上げられるのです。
本来、労働者の味方をしない自民党が労働者のベアアップを経営者に要求する聞いたことがありません。
安倍政権は焦っています。
引き替えに、法人税減税を早急に実施することを約束しているのでしょう。

日本は貿易立国とTPP交渉参加の時に声高に賛成派は叫んでいましたが、輸出依存度は10%強で、実態は内需の国になってきています。
輸出の中心をになった大企業は、海外進出し、空洞化していて、円安にしても、量が伸びないのです。
その内需も消費税増税、構造的には少子高齢化で期待できません。
円安差益で儲けた大企業と金融緩和で儲けた金融業だけが羽振りが良いだけで、それらにかつての牽引力は無く、一般大衆は円安でエネルギーや生活必需品の値上がりしむしろ生活はしづらくなっています。
GDP13年10~12月期速報値は実質1.0%増(年率換算)で市場予想大幅下回りました。
もう貿易立国では無いので、内需が高まらないと、財布の紐が緩まないと、成長は見込めないと思います。
公共事業の景気対策と駆け込み需要のまやかしの経済成長です。
増税3%分のGDP3%の成長は見込めず、成功していると自慢する安倍首相のアベノミックスは失敗する公算が見えてきました。
日本の経済構造や社会構造の実態に留意せず、お金を刷れば上手く行くなんて、根本問題に手をつけず、単純な公式で済むと思った、浅はかさが証明されつつあります。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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