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東京都石原知事が支出した交際費のうち1200万円が私的飲食ではないかと市民団体が訴えた東京地裁の裁判で、番組プロデューサーの飲食2件34万円の返却を知事に命じた。

調べた12年から15年の間、外部から登用した有識者や都の幹部らと計78回にわたって私的な飲食を行ったとされる。料亭で1人当たり4万円、庶民感覚とはかけ離れている。また、官官接待や幹部との食事会は問題だ。

その前にも豪華客船ツアーや海外でも高級ホテルでの宿泊だの、公務員規定より外れた高額の支出が問題視された。まるで、お殿様旅行である。どうしても必要だというなら、議会の承認を得て、規定を先に変えてから、行動せよ。それが法治国家と言いたい。

自腹を切らずに公費で飲み食いする。税金を食い物にしているとしかいえない。会議ならば都庁の会議室があるのではないだろうか。飲食は不要だ。全く、庶民感覚とはずれていて、特権階級そのものの意識である。

石原知事の行為は政務調査費に私的飲食を含める東京都の区議達と変わりはない。給食費未納の親たちとも無銭飲食という点では一緒だ。モラルを問う本人が、モラルが低下している。これでは庶民はモラルを守らない。


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 NHKが番組改変に対する東京高裁の裁判で、200万円の賠償をNHKに命じる判決が出た。
 憲法で保障された編集の権限を乱用または逸脱した、安倍官房副長官の意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないよう番組を改変したというのが判決理由だった。

 00年12月7日~12日、旧日本軍による女性への性的暴力を「女性国際戦犯法廷」という模擬法廷で、昭和天皇を初めとする9名を被告人として、市民の手で裁いた。従軍慰安婦問題をアピールする為だった。主催者は「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)である。

 NHKはETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」で「問われる戦時性暴力」という番組で、女性国際戦犯法廷の過程を追いながら見届けるという番組を作るという約束で、VAWW-NETジャパンは取材を受けたという。
 従軍慰安婦問題を番組が放送されることは、国会議員の間にも話題になっていたという。
 01年1月26日番組の試写に普段立ち会わない総局長、国会担当局長がチェックし、修正が指示された。
 01年1月29日、26日にアポを取った安倍官房副長官に総局長らが面談し、副長官は従軍慰安婦問題に持論を展開、公正忠実な報道をと釘を刺した。
 01年1月30日に修正が繰り返された後に放映された。


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文部科学省で公立の小中学校における05年度の給食費未納問題を明らかにした。初めての給食費調査だった。未納理由の多くが規範意識の欠如だった。これは単に学校の問題ではなく、社会の実態が反映したものだ。

文科省の発表によると、
・未納者は約10万人で、全体児童・生徒100万人の1%、小学校0.8%、中学校は1.3%
・未納総額は約22億円で、全体給食費総額4400億円の0.5%
・1人当たり未納額約2万円で、約4年分強
・未納者がいた小学校は4割、中学校は5割
・未納者のいた学校での未納者のいる比率は、小学校で2%、中学校は2.6%
・過去数年で未納が増えた学校が5割
・未納理由は約3割が経済的理由、約6割が規範意識の欠如
・未納者の多い県の順は沖縄県(6.3%)、北海道(2.4%)、宮城県(1.9%)の順。

ネットで調べた、給食を取り巻く状況をまとめる。
給食の実態は 、
・1食200円~250円、月4,000円、年間5,000円、まちの食堂の1/3~1/2の値段である。

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関西テレビの 発掘!あるある大事典 ねつ造は常態化していた疑いが出てきた。
やっぱり出てきたか。ねつ造する体質があるなら、他でもあるのは間違いない。

利益が第一、イコール視聴率が第一、それには視聴者の注目するネタをする、それも刺激的に放送する、そのためには事実をねじ曲げても良い。事実を伝えるのが放送の最大使命であることを忘れてしまった。放送、特に民法放送業界に貯まる悪い体質だ。放送局、請け負うテレビ制作会社、さらに孫請け、段々その意識は希薄になり、利益が削がれ、時間は削られ、ねつ造へと向かう。
民法の伝える情報は、利益が第一、イコール視聴率が第一である限り、信用してはならない。場合によっては話半分もないかも知れない。

健康に関して、諸説色々あり、それを証明するのはとても難しい。学者も四苦八苦している。限られた予算のテレビで証明できるほど、簡単ではない。
健康番組では、他に、日本テレビのおもいッきりテレビ、NHKのためしてガッテンがある。


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初めてという安倍首相の施政方針演説を聴いた。

第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/01/26sisei.html

約40分間、大きい声で聞き取りやすかったが、内容は多岐に亘る総花的で、何を自分はしたいのかが頭に残らなかった。総花=役人的、官僚が書いたのだと思った。
官僚の作文をはっきりと大きな声で読めて、良くできました、という感じだった。

演説が分かりにくいのは先のことまで一緒に言うから。演説の中身をこの1年で出来る分だけにして欲しい。そしてその内容をできる限り詳しく伝えて欲しい。将来の話は所信表明演説の中で十分だ。

個別に気になったところを記す。

美しい国、日本 に向けてと言うが、今の日本は汚いと認めたことになる。日本を汚くしてきた張本人は自民党である。それを引き継ぐ安倍政権でもある。自分の責任を棚に上げて言う台詞ではない。先ず自分を、自民党を美しくすべきだ。



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マイクロソフトの次期OSであるWindowsVistaを今月末、販売するという。

コンピューターはかつて、家電同様、OS内蔵一体型であった。マクロソフトのビルゲイツは、コンピュータのOS(オペレイティング・システム)を開発した。IBMのコンピュータ搭載のOS開発の請負に成功し、MS-DOSは互換機にも搭載されるOSとなった。Windos95で飛躍的に伸び、シェア95%を誇るようになった。アプリケーションソフトの開発も併せて行い、OSとセットで売り込むことによって、Officeは人気ソフトとなった。近年では日本が市場を独占するゲーム機に乗り出し、携帯電話など、日本の特異な家電のOS分野に拡げようとしている。日本の家電は日本人が開発したTRON(トロン)というOSが搭載されている。

マイクロソフトはOfficeやInternetExplorerなど自社製品を予めパソコンに組み込むとにより、他のアプリケーションソフトを閉め出した。OS市場のシェアが拡大するほど、コンピュータメーカーは逆らえない。寡占による横暴である。



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厚生労働省大臣の柳沢氏が女性差別発言をした。

少子化問題で、何度か、断りを入れつつ、女性は子供を産む機械という発言をした。15歳から50歳までが、子供を産める期間、子供を産む機械の数は限られていて、増やせない。だから、もう一人ずつ多く産んでください。というような主旨だった。

断りを入れても、女性を生む機械と発言する認識の根底には女性差別、男尊女卑の思想がある。
閣僚としての見識が問われる。人格も疑われる。

男女共同参画社会、男女雇用均等法の意味が分かっているのだろうか。
こんな前近代的な人に、政治は任せられない。

夕張市の財政再建案が見直しされるそうだ。

最初の案が、子供と年寄りに厳しいとマスコミが批判し、世論も同情する方向に動いた。
それを見て、政府総務省は子供と高齢者には負担軽減OKと、方向転換した。
それを受けて、市は高齢者バスの補助、小中学校の統廃合の緩和、保育所費用の段階的値上げなど、内容を緩和する案を出した。
菅大臣は市が頑張るならば、子供と高齢者には負担軽減を許して良いというようなことを言った。

世論の圧力を受けての軽減策なのに、さも大臣が認めてやったの態度に違和感を憶えた。さらに、赤字垂れ流しの夕張市への国の監督責任は全くないかのような態度、夕張市よりもひどい借金地獄のに何を偉そうに、そんな印象を持った。

夕張職員責任放棄で逃げ得 (01/15)で詳しく書いたように、


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夜の8時台は見るテレビ番組がない。その為、テレビを見るときは教育テレビの福祉ネットワークをいつも見ることになる。

精神科医である小澤勲氏がインタビューに答えていた。認知症のケア施設の運営を長年、携わってきた経験からの話である。

認知症の人が、物が無くなった時、盗られたと言うことがある。それは、認知症のため、在るところに物がないので非常に不安になり、その不安を取り除くため、盗られたと思い込んでしまう。これが妄想癖となる。自分の平安を得るために、無意識に妄想を思い込もうとするのである。

認知症は己を獲得しつつある幼児に返るのとは違い、長い間、経験してきた記憶を削いでいった状態になる。その人の本質が浮かび上がってくるのである。
従って、彼らが平安を感じたとき、この上ないような微笑みが見られるという。

平安に感じるようになるのは、前にも書いたように、本人が生きやすい、本人の尊厳が認められた扱いがされている時である。強制のケアでなく、寄り添うケアである。



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 民法772条の「離婚後300日以内に生まれた子は元夫の子」と言う規定は間違っていると法務省に女性達が直訴した。

・離婚成立後300日以内に生れた子は前夫の子と推定し、夫の戸籍に入籍する。
・前夫以外の男性の子を前夫の戸籍に入籍したくない場合は、出生届を提出前に前夫との間に父子関係がないことを、審判、判決で確定できれば、前夫の戸籍に入籍しないで出生届を出せる。

 この民法の条文は100年以上も前の明治時代に作られたものである。離婚が少なく、離婚→妊娠が当たり前という世の中、また女性の生活力が乏しいという社会環境だった。生まれてくる子供達が無戸籍にならないよう、また前夫が責任逃れをしないよう考えられたものである。

 しかし、今は違う、結婚の1/4が再婚である。離婚前に妊娠もあり、離婚後妊娠でも早産のケースもある。前夫の子と推定しなくても、科学的に、DNA鑑定で親子関係を確定できる。全く、実情に合っていない。前近代的そのものだ。
 前夫の戸籍に入らないようにすることもできるが、それには裁判をしなければならないので、費用と時間を考えれば、乳飲み子を抱えた母親には、その壁はとても高い。


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教育3法改正案、国会に、再生会議報告受けて首相表明したそうだ。

この直前にも共謀罪の再提出を試みようとしたが、与党内から、これを持ち出せば、国民の反発を買い、参院選に勝てないと言って、引き下げた。タカ派として本音はやりたいのだろうが。その前はホワイトカラー残業代0法案も同様だった。指導力は全くない。自民党幹部に頭が上がらない。

教育改革を最重要課題と位置づけで、教育再生会議をやったが、一芸に秀でた偉い方々ばかりの、無責任な放言の数々、第1次報告を提出したが、教育を知らない方々の言いたい放題の支離滅裂、どうやってまとめるのか。結局、文科省がいいとこ取りして終わりとなりそうだ。そんなに教育に熱心なら、安倍首相自らの口から中身について見識を聞かせて欲しい。それほど大事なら再生会議の位置づけを文科省の上にもってくるべき。そんな支離滅裂を受け継いで、教育3法の検討不足は明らか、あまりに拙速だ。国民のひんしゅくを買うのは目に見えている。

教育の荒廃は社会を反映している。社会は政治がルールを作って導く。政治が社会に影響を与える。つまり、社会の荒廃は政治にある。僅かに議論しただけで、簡単に済む問題ではない。根深い。
教育改革する前に、先ず自分たちの改革が先だ。自ら投げたボールが自らに返ってきているのに気付いていない。



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NHK知るを楽しむ 宮本亜門 僕が居場所を見つけるまで 第3回疾走と失速 を視た。
残念ながら、第2回母に捧ぐは見逃した。
1/10に記した「宮本亜門の小さな大人より大きな子供」に次ぐ記事となる。

ダンスの振り付け師から、夢だった演出家に転出すべく、ニューヨーク、ロンドンで学んだ。日本に帰ってきて、演出を売り込むも相手にされなかった。知人から、何も見せていないのに、選んでくれるはずもないという言葉に心機一転、脚本、劇場、役者、すべてお手製で作ったのがアイ・ガット・マーマンである。1日目はがらがら、2日目は満員、3日目は行列ができるほどとなった。瞬く間に人気が出て、忙しくなり、ブロードウエー的な演出が持てはやされた。しかし、向こうの焼き直しに疑問を感じ、個性を発すべくアジア3部作を作るが、酷評を受け、スランプとなった。演出家をやめ、旅に出て、癒されたのが沖縄だった。あんなにひどい目にあったのに、沖縄の人は大らかで明るい。先のことをあれこれ考えるのではなく、今あることが素晴らしい、と感じるようになって立ち直った。演出の拠点は東京に戻ったが、住まいは今も沖縄にある。

本当に情熱があり、努力すれば、まわりも協力してくれ、本物ができ、みんなも認めてくれる。形やものではなく、心で感じる心に訴える、心がとても大切なのである。

今あること、今を生きること、今感じること、今あるもの、がとても大事である。過去のこと、将来のことではなく、今を大切にしないといけない。
そんなことを教えてくれた。


1/22民放ローカルTVで、レッサーパンダの着ぐるみを着た犯人も知的障害者だったことを聞いて、驚いた。本人はレッサーパンダを犬と思っていたそうである。 勿論、大阪八尾で知的障害者の男が、幼児を歩道橋から投げ捨て重傷を負わせたた事件の関連でである。

 なお、知的障害者とは、概ね18歳までの発達期中に発現した、一般的知的機能の発達障害とこれに結びついた適応の困難さを有しており、何らかのケア(教育・医療・福祉)を必要としている状態にある人とされている。

 レッサーパンダ事件の時は、知的障害者が分かった時点でマスコミが自主的に一斉に報道を控えたそうだ。何故控えたか、知的障害者の報道はタブーだったのである。人権侵害に掛かるかも知れないと恐れたため、及び腰になった。その機会に問題の本質に迫るべきだったのに。マスコミの怠慢だったのである。

 容疑者は授産施設で引率責任者の女性職員と口論となって、犯行に及んだという。それまで幼児の誘拐や傷害で6回逮捕された前歴があった。容疑者は仕事のストレスがたまりムシャクシャしてやった、悪いことをすれば警察に捕まり仕事が辞められる、刑務所の方が安心暮らせると言ったという。

 府中刑務所では半分が知的障害者だという。秘書給与流用事件で刑に服した元衆議院議員の山本譲司氏がテレビで語っていた。この数字には驚きだ。


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宝塚で、若者3人が火災で死んだカラオケ店のオーナーの娘の夫が消防士で、消防士達はこのカラオケ店を2次会等で利用したという。

そのカラオケ店は事務所・倉庫で届け、消防設備が不十分だった。火災報知器やスプリンクラー、脱出口等があれば、犠牲者は出なかったという。違法改造のオーナーは勿論だが、消防士達も3人を殺した共犯と言えるかもしれない。
余談だが、食事が美味しいことが評判で、それを作っていたのが火を出したアルバイトで、10数年もの間、アルバイトだったと聞いて驚いた。

消防士達は何をしていたのだろう。自分たちも火災にあった時の危険性、消火設備等を確認しないのか。彼らには職業(プロ)意識があるのだろうか。
消防署の届け出があったものだけ、調べていれば良いと思ったのだろうか。消防署への不届けの建物はチェックしないのか。

彼らに、消防業務を任せるのに不安が残る。何故、そういう体質に陥ったか、猛反省して欲しい。安心安全な街にしたい、人命を救助したいという初心に返って欲しい。

ルールを守らず、金儲けに走る風潮もどうにかしないといけない。これも政治屋たちの陰の行いを見習ったものなのだろう。
ルールを守らなければ有利の筈、勝ち組にも近道だ。ホリエモンのように。ルールがあっての自由競争。何でもありは、人間が目指す社会ではない。規制緩和万能主義も。
そのルールをみんなが意見を出し合ってみんなで決めるのが民主主義で、みんなで守るのも民主主義。

最近、パワー・フォー・リビング(Power for Living)のコマーシャルをよく目にする。
どこかうさん臭いがする。うまい話には落とし穴があるはず。
どういう財団か、何の目的かを告げずに、有名人が出てきて、この本が人生の為になった、無料で本を送るという。新聞にも出ており、折り込み広告でもはがきが入っていた。
広告料から考えると豊富な資力がある。

ウィキペディア(Wikipedia)で調べてみた。抜粋すると、以下の通り。
http://ja.wikipedia.org/wiki/パワー・フォー・リビング
・パワー・フォー・リビングの原書は、キリスト教プロテスタント南部バプテスト派の牧師Jamie Buckinghamが書いたキリスト教系書籍。クリスチャンとなった有名人の体験等を綴ったもので、未信者向けの内容である(無料配布される日本版の詳細は不明)。
・パワー・フォー・リビングを配布しているアーサー・S・デモス財団は、主にキリスト教プロテスタント福音派を支援している財団で、特に中絶や同性愛の反対、進化論の否定などに特徴があるキリスト教右派との繋がりが深いとされている。
・ドイツではこの財団のコマーシャルは、ドイツ連邦放送審議会(Germany's Federal Broadcasting Commission)によって「宗教思想を宣伝する広告」であると認定され、2002年1月に放送禁止となっている。

本の宣伝を装った布教活動だったのである。
放送局は金のために見ず転にならず、広告主と広告の5W1Hはきっちり、チェックしないといけない。

地方ローカル局で裏金作りの疑惑のある検察庁幹部が、大阪府の裏金作りの監査をしていると言うのを視た。これは全国に配信せねばと思い、記事にする。

検察官が暴力団との癒着で捕まった事件があった。そのとき、裏金づくりをばらすといったと記憶している。裏金疑惑の口封じで、暴力団との関係の起訴が後だったかも知れない。
その時の上司が、検察庁幹部で彼が裏金づくりを指示していたという。それは、裁判でも一部認定されている。その上司が大阪府の顧問弁護士に天下り、今回、裏金作りの監査委員となっている。
 裏金作りの元締めが裏金の監査をしているというふざけた話である。

 市議会では辞めろコールがあるが、太田知事は職務を全うさせると答えた。本人も辞めない。こんな裏金の監査報告は信じられるだろうか。

 顧問弁護士は長年続く天下りのポストである。府の不祥事があれば検察が便宜を図るという検察庁と大阪府の癒着構造と思われる。そのため、顧問弁護士を切れないのだろう。
 検察庁上がりの弁護士を顧問弁護士に迎えるという隠れた制度はやめなければならない。

 裏金づくりはいわば公金横領と同じと思う。大阪府ではこれで終わりと言いながら、出てくる、出てくる。裏金禁止と言った後も裏金づくりをしていた悪質の事例もある。全国の国や地方の公務員、役所、警察、さらに検察、恐らく裁判所までも裏金づくりがされていたであろう。みんな、お金を返せば、不問に記す。会社でやれば、有罪は当たり前だが。
 国民には厳しく、自分たち(お上)には優しい。

生活保護のため、住所が必要で、公園を住所として生活保護を求める裁判の2審があった。
裁判官は住所=住民票のあるところと、お役所的に杓子定規に考え、住所と認めない判決をした。

公園も道路もすべての場所に住所がある。広い解釈だってできる。
この裁判官は血が通っていない。法文の裏にある精神が分かっていない。現行法はそうだが、支援の手が必要だくらい言っても良いだろう。

大阪市西成区でNGO施設に3,700人が住所登録していた。不正だが、気持ちは良く分かる。

お金も身寄りもないホームレスに家主は家を貸さない。家を借りられなければ生活保護が得られない。生活保護を受けたくば、家を借りてこいは無茶な話だ。
住む所のある人はまだましで、ホームレスの方が朝露を凌げないよりひどい暮らしである。この国はより貧しく困っている人たちを救おうとしないのか。そんな人たちに生活保護を与え、やる気を起こさせ社会復帰させるのが政治ではないかと思う。それこそ再チャレンジではないか。少なくとも、立ち直りたい人には支援の手を。落伍者は無視するのか。



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 1/22クローズアップ現代で看護師争奪戦を視た。
 分からなかった事情が見えてきた。それ故、2006/12/28(木)「看護師不足に追い打ち」をフォローアップする。

 診療報酬の改定(2年に1度)で、健康保険から病院に入る診療報酬が軒並みダウンだったが、看護師1人が入院患者10人を看るのを7人すれば、診療報酬が上がった。目的は保険料の徴収以上に高齢化等により増え続ける医療費を抑制するためと、それと欧米に比べ、入院患者=ベッド数が異常に多いのを減らすためであった。7人の基準に合うように、看護師を同じにして、ベッド数を減らすだろうと考えた。
 ところが、実際に医療機関で起こったことは、診療報酬の減少を補おうと、ベッド数を維持=看護師の数を増やして、診療報酬を増やそうという動きとなった。そのため、看護師が奪い合いとなった。資力のあるところ、少しでも条件の良いところへと移動し、資力の乏しい地方や中小の医療施設では看護師不足から、ベッド数の減少=入院患者の退所を余儀なくされている。転院ができなくなり、宅介護が増え、問題となりつつある。また、訪問看護ステーションも在宅介護者が抱え、パンクしかけている。
 診療報酬の改定で、病院業界での弱肉強食を激化させ、医療崩壊に拍車をかけている結果となった。言い換えると、医療での規制緩和の結果、弱者(患者)はその犠牲となったといえる。


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 NHKの特集で Googleのことを放送していた。
 このブログも情報はグーグルに頼っている。特に記憶があやふやな場合は良く検索する。

 ウェブ イメージ ニュース マップ モバイル モバイル 検索メール  ユニバーシティ検索  ローカル ディレクトリ  特殊検索  ブログ検索 アラート グループ カレンダー  Google Labs (英語) 
 これがグーグルのサービス、ありとあらゆる情報を、いつでも何処でも、いろんな切り口で、いろんな媒体で、得られるようにしている。
 単語を幾つか打ち込むだけで、必要な情報がほぼ得られる。勿論、情報の信憑性は利用者に委ねられているが、とても便利である。百科事典が要らないのである。

 グーグルはこれをビジネスに結びつけた。検索画面にコマーシャルをくっつけると言う方法で。具体的にはコマーシャルをクリックしたら、検索単語関連の広告主からその分のお金が入るようにした。検索単語によって、単価を決めて。よく使う言葉は高く、頻度の低い言葉には低くと言うように。



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 昨日、民放で危険運転致死罪ができるに至った経緯を、飲酒運転により二人の子供達が犠牲になった交通事故などを再現して描いていた。

 それまで、交通事故の死亡事故は、業務上過失致死罪で処理され、最長5年の懲役だったが、遺族達の署名運動等の努力により、2001年に危険運転致死罪が生まれた。同罪は飲酒や薬物による悪質運転によるもので、最長15年の懲役となった。2004年の改正で20年に伸ばされた。
 2006年、福岡で子供3人が犠牲になるひき逃げ事故がおき、逃げてしまえば飲酒運転が誤魔化せ、救護義務違反(ひき逃げ)5年で、業務上過失致死罪と併せて7.5年とかなり軽いので、逃げ得が問題となった。事実、ひき逃げが増加しているという。そのため、遺族達は運動をさらに続けているという。それを受けて、ひき逃げ、業務上過失致死罪等、厳罰化が検討されている。

 こういう法律整備を見ると、いつも後手後手、幼い犠牲者が生まれて、遺族達が一生懸命の運動をして、マスコミが取り上げて、社会的問題となって、官庁が重い尻を上げる。しかし作った法律は、対象を限定的に絞り込もうとするため、穴がいっぱいである。ここでもひき逃げ等、他との矛盾が生じるのが明らかなのに、問題が起こるまで放置している。

 法整備が遅れていたのは、アルコール飲料の製造・販売業界や飲酒店舗を守る方に、役所が向いていたに他ならない。発想は生産者を守ることが真っ先、消費者は問題がとことん顕在化してから、そんな体質がよく見える。
 血液製剤しかり、アスベストしかり、数え上げるときりがない。

 この国の法律は弱者に厳しく、強者に優しい。消費者に厳しく、生産者に優しいといえる。

 弱者や消費者に優しい法整備を進めるには、弱者や消費者に厳しい自民党から政権を奪い、野党を政権に据えることである。
 


 昨日、@humanでオペラ歌手の秋川雅史の「千の風になって」を聞いた。それまで、彼の唄で、1、2回聴いていたが、謂われを聞いたのは初めて。阪神・淡路大震災でも歌われ、9.11同時多発テロの慰霊祭でも詩が朗読されたという。

 私も数年前、父を長い在宅介護の上、見送った。介護は大変だったが、最期を看取り、一緒に過ごせたこと、世話ができたことは、とても幸せだった。

 早速、ネットで検索する。
「千の風になって」 作詞者不詳/新井満日本語詞・新井満作曲 が出てきた。メロディーが流れる。新井満氏のHPにもある。(出典は下記URL、写真詩集「千の風になって」「千の風になって ちひろの空」(講談社)を必読)
http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/hog/shouka/sennokazeninatte.html
http://www.twin.ne.jp/~m_nacht/
http://www.twin.ne.jp/~m_nacht/1000wind/1000wind.html

  私のお墓の前で 泣かないでください
  そこに私はいません 眠ってなんかいません
  千の風に 千の風になって
  あの大きな空を 吹きわたっています


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 総務省は、この通常国会で、放送法の改正を提出するそうだ。NHKについてである。

 受信料の支払を義務づける代わりに、受信料を2割引き下げるものである。受信料の未払が増えて、NHKの経営が揺るがせている。受信料支払いの義務により、経営は安定する。しかし、それでは視聴者の納得は得られない。受信料を2割下げれば、視聴者も合意するだろう。それが、総務省の言い分である。

 この論理の中には、義務化する理由が2割値下げと結びつくのがおかしい。NHK改革の話が完全に抜け落ちている。NHKで問題になったのは、一つは放漫経営で、もう一つは政府与党の縛りである。どちらも、殆ど解決されていない。特に、政府与党からの圧力排除は全く未解決である。

 このスキームは受信料を2割値下げという餌を視聴者に見せ、NHKには義務化で胡座をかいてもお金が入り、経営の安定という餌を、民放には2割値下げでNHKの経営規模を縮小させ、自民党にとっては国会での予算審議でこれまで通り、NHKを掌握する。
 裏に隠された本当の狙いは、現状通り、政府自民党がNHKを間接的に支配し続けることを狙ったものである。受信料2割値下げで、視聴者は騙されてはいけない。



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 児童相談所で児童虐待への対応ができないという。

 何故か、2005年に「児童虐待の防止等に関する法律」が改正されて、児児童相談に関する体制の充実が定められたため、同相談所の仕事が一気に増えた。しかし、相談員は経験が必要で、急には相談員を育てることはできず、どこの児童相談所も相談員を増やすことができず、児童虐待に十分対応できていない。
 また、相談員が虐待家族の親身になった相談と、強制的な虐待児童の保護という真逆の業務をするという根本的な問題は改正後も、残っている。

 虐待の兆候を数回、児童相談所に通報されていたのに適切な対応がされず、死亡に至ったとか、弟は保護したが、姉は虐待死したとか、悲しいニュースを聞く。児童相談所に問題があった点もあるが、多くは人手が少なく、あまりに忙しすぎることから十分な対応ができなかったようだ。

 「看護師不足に追い打ち」でも書いたように、法律を改正したら、明らかに足りないことが分かっているのに。厚生労働省は何の対策も取らず一方的に押しつけ、無責任きわまりない。我々は法律を作った、現場はそのとおりやりなさい。現場の児童相談所のことなど念頭にない。無茶苦茶だ。体制が整うような方策も法と併せて提示すべきだ。それが役所として国民への責任ではないか。人手を確保する方法として、例えば、NPOなどへの委託など。

 公務員に先を読む力に欠けている。現場への配慮が欠けている。机上の空論になっている。介護保険は常に手直し、まともな計画すら立てられないのが良い例。中央官庁は自分たちのことだけ、現場の方はどうでも良いらしい。現場を知った、きめ細かで、丁寧な仕事ができていない。
 現場の声が反映するように、法律を作る仕組み自体を変えなくてはいけないように思う。

 官僚の質が低下してると言わざるを得ない。

 伊勢崎市の巨大観覧車、あきる野市の豪華温泉、合併特例債で建設しようとしている。

 平成の大合併で、国は市町村合併を進めた。合併により、行政コストを削減するためにである。その飴として、合併後10年までに、合併自治体のマスタープランで位置づけられた事業を行う際、合併特例債という借金をすることができ、財源は70%が国の交付税、30%が合併自治体の一般財源となっている。自治体の負担が少なくて大きい事業ができること、自治体の長は合併の象徴として自分の手柄にしたいことにより、安易に特例債を利用しようという傾向にある。その結果、合併自治体では、確実に今後の財政負担が増えるだけでなく、70%を出す国の財政にも膨大な赤字にさらに負担増を強いることになる。

 群馬県の伊勢崎市は2005年周辺町村を取り込んで合併した。20万都市のシンボルとして、北関東一の大観覧車を合併特例債10億円でつくる。しかし、1.7km先には毎年7000万の赤字を出している華蔵寺公園遊園地観覧車がある。老朽化しているようには見えないが、壊して作ると言う。遊園地の中にも関わらず赤字、単独ならば分散してより採算は困難だろう。どうみても、北関東自動車道も活用して「開発の起爆剤とし、観光都市を目指したい」と説明している市長の最後の自慢にしたいとしか見えない。自己満足に浪費し、さらに市民にそのツケを廻そうとしている。官主導で観光を目指した夕張市に似ている。人口の1割の反対署名にも関わらず、強引な態度は、裏で、業者と癒着があるのではと疑いたくなる。議会は全くチェック機能にならず、存在理由はもうない。



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 安倍首相は参院選の戦いを正攻法で行くと言っている。それは「憲法改正」であるという。

 憲法改正は、教育基本法改正などと同様、差し迫った問題ではない。教育基本法改正の審議中にいじめ問題や実履修問題が起こった。教育基本法の改正で虐めが無くなるわけもなく、慌てて教育再生会議を作ったが、全く筋違いの議論ばかり。安倍政権のやっていることは殆ど的外れだ。「美しい国」はその象徴、目指すことが美辞麗句だが、虐めや事務所費等、起こっていることは美しくないことばかり、安倍政権の閣僚自体が美しくないことが露呈してしまった。安倍政権は、国の形を右傾化することに関心がある。国が安定しているときに憲法改正は分かるが、日本の今の現状では国民に考える余裕はない。国民の痛いところに全く手が届いていない。痛いところは自民党がつくってきたため、触れられない。触ると自らに責任を問われる。再チャレンジがそうだ、格差社会を生み出しと言えて、再チャレンジを言える筋合いではない。安倍政権の争点はピント外れなのである。ピントが合うとやぶ蛇になるため、ピント外れ=憲法改正の目眩まししかできないのである。

 参議院の争点はずばり「格差社会の解消」である。小泉改革の規制緩和で、すべての痛みを押しつけられた庶民である。大企業やお金持ちは規制緩和で大いに富を得た。つまり、庶民のお金が金持ちに渡った形である。良い例が銀行、公的資金を受け、おまけにその上に利息ゼロで預金者の利息分が銀行の収益に変わった。大企業は規制緩和で人件費をカットすることができ、収益が上がったが、社員には還元されず、株主や経営者に配分が回った。大企業は法人税が緩和され、金持ちは累進課税が低減されたが、庶民は定率減税廃止等で事実上の増税となった。例を挙げれば、暇がない。

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 ホワイトカラー残業代なし法案は次期通常国会にかけないと安倍首相は方向転換した。安倍首相は少子化対策に有効な良い制度と言っておきながら。一見、点数稼いだように見えるが、本質はホワイトカラー残業代なし法案に賛成で、庶民に犠牲を強いる本音は変わっていない。

 明らかに、参議院選挙を意識したものだ。ホワイトカラーエグゼンプション法案は野党は勿論、与党内でも慎重論が強い。サラリーマンの反発も激しいことが耳に入ったのだろうか。このまま行け行けでを次の国会で通すと、参院選は負けるかも知れないと踏んだのだろう。復党問題のときと同様、今回も参院選に勝つことを最優先した。自説を曲げようが平気、ここでも信念がない。一説には、経団連に対し、ホワイトカラーエグゼンプション法案を通す代わりに、上げ潮政策が所得向上に効果を上げていること示すため、賃金上昇を認めよと迫ったが、経団連は国際競争力の方が大事と断ったからだとも言われている。安倍首相は軽く見られているのかもしれない。

 参院選が安倍首相にとっての初の国政選挙、信任を問われているといえる。憲法改正だけでなく、任期中に出す法案をマニフェストとして示して、国民に信を問うべきだ。ホワイトカラーエグゼンプション法案を出す予定ならば、具体的中身が明らかである以上は、必ず選挙の争点の一つとして議論すべきである。選挙に勝ってから、選挙時の議論なしに法案を出すのは卑怯であり、国民を馬鹿にしている。この手法は郵政改革1本で、その後、様々な重要法案を成立させた小泉政権を思い出す。

夕張市職員の責任放棄
 財政再建団体に陥った夕張市職員が早期退職制度に則り、半数が退職予定で、その数は今後増えると予想され、役所の運営が危惧されているという。 管理職は殆どが辞めるらしい。理由は今年度中なら退職金は満額、残れば段階的に減額され、4年後に1/4になるからだ。また給料も70%になるという。残ると損をする、辞めるなら今のうち、これまでの責任を放棄して逃げるという。

夕張市の財政再建団体転落まで
 夕張市は国策の石炭政策に則り、夕張炭田の中心都市として発展し、戦後は復興に貢献し、1960年に12万人(現在の10倍)に達したが、エネルギー革命で石油に押され、石炭産業は衰退の一途を辿り、1990年にはすべて閉山となった。炭鉱だけの街から転換しようと、「炭鉱から観光から」へ、官主導でテーマパークやスキー場などが作られたが、いずれも振るわず、財政赤字に陥り、財政上の特例措置を定めた産炭法が切れた2001年(交付金が激減)から、ヤミ起債に手を出し、財政規模44億円の14倍の借金600億円を抱え、財政債権団体に転落した。因みに国は税収46兆円で借金が国債等で796兆円で18倍。全住宅6,000戸のうち公営住宅が4,000戸を占め、しかも高齢化率40%と高い。高齢化した炭鉱労働者とその家族が多く住む特異な街である。

財政破綻の責任は
 財政破綻の責任は誰が負うか、それをはっきりさせないで、財政再建は考えられない。その責任の程度によって、誰がどのように、今後負担を背負うか、そのことがなくて、市民はやる気をもって、再出発はできない。

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 ホワイトカラーエグゼンプション法案を次期通常国会で厚労省は提出するという。年収は900万円以上だ。これでも残業代が平均で200万円以上カットとなるそうだ。

法案の狙い
 ひとまず、法律を作って既成事実を作ってから、年収を下げて対象者(年収400万円以上)を広げて行こうという戦略が見え見えである。ホワイトカラーを労働時間等規制の適用除外にすることが第一と考えたようだ。ここでも厚労省は経営側と一体だ、経営省と言える。この法律の言い出したのは経団連と聞いていたが、どうもアメリカ政府の圧力だそうだ。思い出した郵政民営化と同じ。アメリカ同化政策の一環と見ると、この法案も分かりやすい。日本は全く自分がない、アメリカがいないと声も出せない、存在を世界に見せている中国の方が偉いと思えてきた。

ホワイトカラーエグゼンプション制度の事例
 法案のようなホワイトカラーエグゼンプション制度はアメリカだけで、ヨーロッパの先進国は導入していない。労働時間の規制を外しているのは、アメリカは455ドル(550万円)以上の管理職、運営職、専門職、経団連案(400万円)より高収入が条件だ。経団連案はアメリカよりひどい。ドイツ、フランスは管理職のみ、イギリスではそれに高度専門職が加わる。欧州では労働時間や日数などの制限がある。管理職のみ対象、それも健康被害が起こらないよう労働条件の上限を定めるヨーロッパ主要国の制度を導入するなら理解できる。

日本に合う仕組み

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 厚労省は、長期に亘って就業実態が正社員と変わらないパートタイマーについて、差別待遇禁止の法案を通常国会で提出するという。

 正社員と全く同じの就業内容で契約期間を定めていない(定めていても繰り返し雇用し実態は同じものも含む)パート労働者の正社員化を促進する。これは正社員を完全に非正規社員に変えていたもので、不当な雇用関係であった。法案はそれを当然の形にするものであって、改正といえる代物ではない。これまで容認してきたこと自体が間違っていた。

 パート労働者の差別待遇の禁止とは、契約機関の有無、労働時間の長短に関係なく求められるものだ。同じ仕事は同じ賃金、同じ社会保障である。ヨーロッパの先進国では当然の雇用形態である。これでこそ、安心な暮らしが確保でき、生活設計もできる。安心して子育てもできる。有効な少子化対策だ。

 同一労働同一賃金・社会保障(当然経験は加味)は大企業は当然のこと、中小企業も実施されないと、社会的公平性は保たれない。中小企業については、法人税の低減や公的助成などの支援策を行う一方、大企業については交際費、福利厚生費の控除を低減させた税収増で当てる等の施策が考えられる。

 先のホワイトカラーエグゼンプション法案と言い、厚生労働省は、政官業の癒着で経営側の代弁者、労働者の立場には全く立たない、名前は厚生経営省に変えた方が実情に合っている。


 ブッシュ大統領はイラクの治安回復のため、2万人強の兵隊を追加派遣するという。選挙の年に入る前の今年11月には撤退するらしい。アメリカの世論で勝利まで駐留することはできない。次の大統領選挙までには成果を残さないといけない。そこで、武力によって、弾圧する、ブッシュ得意の方法となった。

 イラクの治安回復、それは現イラク政府、シーア派政権に力を貸し、スンニ派過激分子を掃討する、スンニ派を弾圧することである。フセイン時代と全く逆になった形だ。掃討にはシーア派民兵組織も加わる。これでは単なる復讐だ。弾圧されたスンニ派は怨念を高め、必ず報復する。憎しみの連鎖だ。アメリカが引き上げた11月以降は、完全に内戦状態に陥るのは間違いない。そのシーア派はイランと手を組み、反米となる。アメリカは何のために介入したのか、もっと反省するときが来る。3,000人以上のアメリカ兵を犠牲にして、新たな反米国家を誕生させたことに。
 ブッシュが武力で解決したがるのは、アメリカの軍産複合体の人たちの利益の代表をしているからだろう。悪の枢軸という顔には、`死の商人`の仮面が見えて仕方がない。

 アメリカの新政策について、日本の官房長官の記者会見、聞く必要もない、ただ肯定のみ、まるで金魚の糞、自分の言葉は全くない。 アメリカに最も協力的だった、あのイギリスのブレア首相でさえ、この政策に反対しているのに。


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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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