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朝日新聞に「役人、独立法人経て企業へ 「抜け道」天下り366人」の記事。

06年4月までの10年間で、独立行政法人から公益法人や民間企業へ天下りしていたのは38法人の1388人で、このうち省庁OBは366人だそうだ。
出身省庁から関連団体や関連民間企業などへ、再々就職するのを「わたり」というそうだ。

現行法では、ウィキペディアによると、
退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止されている。
但し、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。


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今夜のクローズアップ現代は沖縄戦での住民集団自決についてであった。

文科省の高校の歴史教科書検定で集団自決に関する事項が修正させられた。教科書調査官が検定するという。
具体的には、日本軍が集団自決に関与していたことが直接伝わるようなイメージを払拭するよう、その部分の削除を求めたという。
日本軍の手榴弾で自決はOK、日本軍が配布した手榴弾で自決もOKだそうだが、そこまで認めながら、よく分からない。
これまで訂正指示はなかったので、新たな政府からの圧力が掛かっているのだろう。
安倍首相の意向を感じざるを得ない。



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またも、冤罪事件である。
こうなると、氷山の一角といわざるを得ない。
時代錯誤の自白に頼る捜査を続けている限り、警察の信頼はない。
また、新しく始まる裁判員制度で、我々市民が無実の人を有罪にしまう可能性があり、無実の人を奈落の底に突き落とすことには耐えられない。警察や検察によって、警察や検察と共犯者になる気分である。
司法によって、被害者も冤罪となった人に申し訳ない気分にさせている。被害者をさらに被害者にさせている。

強姦と強姦未遂の2事件で、被害者の少女らから似ているということで逮捕されたという。
取調室で人格否定され、マインドコントロールされ、取調官の言うままに自供した。

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NHK教育テレビは、フィリピン人介護士が今後、導入される際の問題点等を、現地の情勢を踏まえて放送していた。

2004年日本とフィリピンの自由貿易協定の交渉の結果、日本政府はフィリピン人看護師の受け入れに合意した。
昨年、日本とフィリピンの経済連携協定が締結され、2年間でフィリピン人看護師600人の受け入れが決まった。
条件は1日立って不確かだが、以下の通りだ。
・大卒であること
・半年以上介護の学校へ行っていること
・半年間研修を受けること
・4年以上滞在する場合は日本の介護士資格を取得すること

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今夜、NHKテレビのクローズアップ現代ではコムスンについて、取り上げていた。
それを見終わって、チャンネルを廻すと、NHK教育テレビの福祉でフィリピン人看護士について、再放送していた。
いずれも待ったなしの対策が求められている介護問題だ。
偶然にしては面白い、連続してみると、介護の問題が浮かび上がる。

コムスンは、福岡で24時間介護という高い理想を掲げて、創業された。それが、社会的に評価され、話題になった。それに目を付けたのが、グッドウィルの折口だったという。
高い理念を全国展開という言葉に、創業者も資本参加を許したが、次第に折口が力を発揮し、乗っ取ったという。
以後、折口のコムスンは、介護はビジネスになるという言葉通り、全国展開を始めた。各地の拠点に売り上げ高や介護者数などのノルマを課し、競わせた。まるで、生命保険の加入者獲得競争のように。



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昨夜、NHKクローズアップ現代を見た。

改めて、小泉前首相が犯した改悪を、認識した。日本を貶めた最低の首相であることも。

番組では、青年のホームレスを映していた。ネットカフェで泊まり、派遣会社に電話して、仕事を探していた。
探した派遣先の会社は、社会保険を払わないようにするため、1月14日しか働かせない。
次の仕事が直ぐには見つからない。雇用が安定しない。その日暮らしに近い生活となる。
そのため、まとまったお金ができない。
だから、アパートの敷金や保証金にならない。
ホームレスとなる。


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自民党案、民主党案を見て、望ましい年金問題の解決策を考える を補足する。

問題があって、法案を作るときには、やり方は決まっている。

1.問題点を明らかにする。
2.責任を明確にし、罰を科する。
3.方策を作成する。

今回の自民党のやり方は、1と2が無くて、いきなり3がある。
問題点をはっきりせずに、どう方策を立てるのか。責任を有耶無耶にして、前へ進めるのか。
作られた宙に浮いた年金記録、社保庁改革案は、1と2を踏まえない限り、欠陥商品で、直ぐに使えない代物であることは自明の理である。

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自民党案、民主党案を見て、望ましい年金問題の解決策を考える(3)に続く。

お上意識=特権階級意識を変えない限り、またぞろ、再発する可能性は高いと言わざるを得ない。
国民に奉仕する、シビルサーバント、公僕へ、意識を変えなければならない。

お上が下々を指導し、それだけ偉いのだから、下々より上等な権利が必要だという政治家や官僚の意識をどうやって変えていくのか。政治家や官僚の意識を、国民から税金や保険料を預かって、国民のために有効に使うかという意識、国民に奉仕する意識に変えていくか。
中央集権的社会支配の構造は、戦後60年以上経ってもあまり変わらず、21世紀でも引き継ぐ日本の大きな命題だ。


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自民党案、民主党案を見て、望ましい年金問題の解決策を考える(2)に続く。

最後に、社会保険庁改革案について、考える。
政府案では、2010年に社保庁を廃止し、非公務員型の日本年金機構に移行する。保険徴収業務は民間に委託する。機構職員の給料は国から支給される。
年金目的以外の流用については、禁止されていない筈である。

一方、民主党では、歳入庁設置案と年金流用禁止法案を作った。
保険料徴収は国税局と一体化した歳入を設置し、入りと出を分離している。グリーンピアなど年金以外に流用されないよう禁止している。



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自民党案、民主党案を見て、望ましい年金問題の解決策を考える(1)に続く。

年金記録のないのは、どうすればよいか。難しい問題だ。正木長官の時、紙データを通達で廃棄するよう命じて、284市町村は廃棄して紙データはない。マイクロフィルムも不完全なものがあるという。
第三者機関は何の権威で、どうやって判断するのだろう。政府が基準を定めるしかない。何処までの証拠まで認めるのだろうか。記憶だけは、どう考えても救われない。
民主党案の本人を尊重するとあるが、具体的にはどうするのだろうか。
社保庁の過失であるため、本人が証明するのは本来おかしい。そのため、状況証拠でもできる限り認めるべきではないかと思う。基礎年金部分は支給しても良いのではないかと思う。



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自民党は、これまで積もりに積もった悪政のつけに国民の目を向けさせずに、戦後レジュームからの開放と言って、新しい時代の憲法等々、きれい事で進もうと思っていたが、あまりにひどい現実の姿に対する国民の憤懣から、来る参院選ではやむなく年金や暮らしに重点を置かざるを得ず、嫌々ながら年金制度が最大の争点となってしまった。

今回のようなずさんな年金の管理では、欧米では暴動が出るほどの大問題である。温和しい、牙を無くした日本国民でも、自分に火の粉が掛からなければ黙視ずる国民でも、あまりにずさんで被害が多数に及ぶ今回のことについては、相当怒っていて、2ヶ月先の参院選まで、この話題は続くと見て、自民党は観念したらしい。

年金問題について、民主党案に対抗して、自民党案が出された。
民主党案では、年金記録は全て台帳に遡って、確定していく。証拠がはっきりしない場合は、本人の申し立てを尊重する。
年金制度については、基礎部分は税方式で、消費税に充てる。国民年金も含めて一元化する。

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安倍首相は、政府に責任アリといいながら、年金番号の統一は当時の民主党の菅直人が厚生大臣だったではないかと言い、責任を軽くする発言をした。

また、歴代の社保庁長官の責任は重い。責任を明らかにすると言った。時期を同じくして、民主党より社保庁長官の天下り後の報酬と退職金は約3億円と正した。

一方、自民党からは、社保庁職員は自治労に加入、組合の無理な要求がずさんな職員の体質を作ったという外野からの声も聞こえてくる。

見えてくるのは、法案を出して年金問題を片付けようとしたが、国民の関心が高くて、年金問題からは逃れられない。
責任の分散を図って行こう、そして自分たちの責任を有耶無耶にしてしまおうという作戦に出た。


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このニュースはいささか古いが、書き留めなくては。

厚労省によると、鬱病などの精神障害による労働災害の認定が過去最多となったと報じていた。

うつ病関連、神経症やストレス関連障害などが多い。
職種別では、システムエンジニアや医療従事者などの専門技術者が多い。
年齢別では、働き盛りで仕事が集中する30歳代前半が突出する。

過労による脳疾患や心臓疾患、過労による自殺も相変わらず、高水準である。
殆どが長時間の過重業務で、残業時間が100時間以上の人が過半もいた。
業種別ではバス、タクシーなどの運輸業が最多であった。

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また、「まるこ姫の独り言」の投稿文を少し手を加え、記事とする。
社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案は1日未明の衆院本会議で、与党の賛成で可決された。

年金特例法案は欠陥だらけである。問題の本質を勉強していないので中身がないのである。
例えば、5000万件の照合作業の費用は、1件2000円として、1000億円掛かかる。
公約のマニフェストでさえ予算を明らかにするのに、法案で明らかにされていない。
年金番号を統一する際、入力チェックを何度も行ったり、疑問が生じたことを解決したりしておけば、こんな馬鹿げた数字はならなかった。
こういうコストを国民が支払わなければならないのは大きな疑問だ。政府、社保庁が自らの給料から焼け石に水といえども、個人負担すべきだ。



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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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