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安倍首相が党執行部に引き続いて内閣人事を発表した。

参院選惨敗を受けて、安倍首相は「反省すべき点は反省し、人心を一新せよと言うのが国民の声だ。しかるべき時に内閣改造、役員の一新を行いたい」と言った。

人心一新という言葉は、国民の心をすべて新しくするというのが正しい意味である。例を挙げると、首都を移転して、人心を一新するというようにだ。
安倍首相は、内閣や役員の人事を入れ替えるという意味で人心一新を使っているが、誤った使い方である。

結果は、安倍首相を含め、閣僚18人のうち、6人が留任だった。
安倍首相、伊吹文科相、冬柴国交相、甘利経産相、渡辺特命大臣、大田特命大臣
党執行部では、3人のうち2人が横滑りだった。
麻生幹事長←外相、石原政調会長←幹事長代理
執行部も含めると新たな人事で、21人中8人、つまり4割が留任または横滑りだった。
結局、これで一新と言えるのだろうか。

安倍と麻生でAAラインといわれる。AAラインの政権である。
二人は岸信介、吉田茂の孫である。なんか時間が50年以上前に遡った感がある。
まるで、今でも貴族階級が国を牛耳っているような印象を憶える。

菅選対総局長(総務相)を含め、党執行部はお友達が牛耳り、衆院選の公認で縛ろうとして、自民党の実験を握り続けようとしている。


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衆議院政治倫理審査会会長を務める自民党の町村派・玉沢議員(当選9回)は、毎日新聞の調べで、03年の政治資金収支報告書に添付した領収書のコピーを改ざんし多重計上していたことが分かった。
あまりに酷いのは4枚コピーして、同じ領収書が5枚もあったことだ。
改ざんにより浮いたお金は377万5000円で、他に流用されたと見られる。

発覚し、当人は、政治収支報告書を訂正したい、政倫審会長を辞任すると言っている。

彼は、これまで2度の農相、防衛庁長官を務めたベテラン議員である。
また安倍首相の所属する町村派のナンバー3でもある。

衆議院の政治倫理審査会の会長に、政治倫理が欠如していた人を互選したことになる。
事実上は数的に圧倒する自民党(安倍政権)が選んだ。
政倫審会長は名誉職的な位置づけで、これまで偉いベテランがなっている。
多分、町村派の大先輩にその役職を安倍首相は用意したのだろう。

今回、よく分かった。泥棒が泥棒を裁くようなものであることが。
政倫審のメンバーになれるクリーンな自民党議員はいるのだろうか。
恐らく探すのに、一苦労だろう。

領収書多重計上の衆院政倫審玉沢会長を政倫審に掛けてみてはどうか。
そうすれば、自民党の自浄機能は存在すると言えるのだが。

先月の29日に行われた参議院選挙で当選した人達に議員歳費が支払われたという。
7、8月、2ヶ月分だという。

歳費法で以下のように決められている。
歳費月額(議長 218万2000円、副議長 159万3000円、議員 130万1000円)

7月は初登院の30日と31日の二日だけ働いた。それで1ヶ月分、丸々歳費を貰ったという。1日65万円というべらぼうな日当だ。
勿論、文書通信交通滞在費なども1ヶ月分出ているという。参議院事務局に疑問の問い合わせがあったが少数で、大半がだんまりで、懐に入れたという。

我々、庶民では会社から日割りでしか貰えないのが当たり前だ。
事務所費が問題となり、政権与党が改正した政治資金規正法は、赤城大臣の一件でお手盛りだったことが判明した。
それと全く同じ、自分たちには甘~い法律しか作らないのだ。庶民は増税等で切りいっぱい締め上げるのに。

紀尾井町に計画されている参議院宿舎もそうだ。単身赴任の筈なのに、高さ56m、広さ80平方メートルの豪華宿舎が旧江戸城内堀内の超一等地にいるのだろうか。衆議院赤坂宿舎が相場の1/6の家賃9万2000円だったことから、ここも相当安い家賃で入居するのだろうか。



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御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担(前半)に続く。

女子高生が嘘を付いたとして、その線で推測してみる。
何度も言うが、あくまでも想像である。
女子高生が16日出会い系サイトで知り合った男と遊ぶため、母親に(嘘の理由を言って)帰りが少し遅くなると電話を入れた後、帰宅すると言った時間も忘れて、富士市で男と夜遅くまで遊び、深夜に帰宅する。
何故これほど遅くなったのかと母親から責められて、男と遊んでいたと言えず、口から出任せで暴行され掛かったという嘘の言い訳をした。
勿論、嘘なので、傷等の被害は全くない。その場凌ぎの軽い気持ちだった。
女子高生が気晴らしのため、電車内で痴漢にあったと嘘を言い、冤罪にする事件があると聞く。今回の嘘も、まんざら、突飛な話ではない。この女子高生は似たような体験があるかも知れないし、また人から似た話を聞いたかも知れない。
その話を聞いて、厳格な親は、本気になった。警察に被害届を出そうとなった。
警察に話したところ、警察は暴行未遂事件だ、と大げさに扱った。
話はどんどん大きくなっていった。援助交際がばれないよう、女子高生はもう引くに引けなくなった。
警察の求めに応じて想像力を働かせ、作り話を完成させていった。互いに協力したと言っても良い。
知り合いの一人の名を出したら、容疑者になった。
容疑者1人から、友達9人分の名が出たところで容疑者10名が揃った。
女子高生と警察が作ったストーリーで、取調室において、脅しながら、供述を誘導していったのだろう。鹿児島の選挙違反の冤罪事件もそうだった。
警察は痴漢や婦女暴行事件では、被害女性の供述だけを鵜呑みにし裏を取らず、加害者の言い分を黙殺し、これも裏を取らない傾向にある。この事件も女子高生の供述だけを信用したと考えられる。
16日は男と会っていたことがばれた。16日が犯行日でないなら、9日にしようと言ったのは恐らく警察だろう。警察も後戻りはもう出来なかったのだろう。
9日とすると、辻褄が合わない部分の供述を変えた。
そこで、9日と16日で違う現場の状況が、9日が雨だったことと、公園にロープが張っていなかったことが、16日とは異なっていた。警察はそこまで気付かなかった。
女子高生が自己防衛意識が異常に高く虚言癖があるとしたら、話はもの凄く自然である。恐らくこれが真実ではなかろうか。

上の二つは限られた情報の中で考えた、あくまでも、想像である。

そもそも、この裁判は、有罪とする理由は自白のみである。強姦寸前の暴行があったとするなら物証があって良いはずなのに。
それも大きな食い違いがある。犯罪の日が女子高生の調書は9日と言っているが、容疑者たちの調書は16日となっている。女子高生が9日の男との遊びがばれたと言って変更したのである。
これだけでも、どちらかの調書は嘘である。女子高生の自白を重んじるならば、犯行日が16日とするもと少年たちの供述調書は嘘になる。逆に少年たちの自白が正しいと女子高生の供述は嘘になる。
この要件だけでも、裁判自体が成り立たないと誰もが思うだろう。
元少年たちが女子高生を無理やり連れて行った、女子高生に親へ電話を掛けさせたという自白は、女子高生の日付の変更とともに、供述が変更された。元少年たちの自白と異なる。変更箇所のみが、少年たちの供述と食い違ってしまった。誰が考えても、警察が供述を誘導したとしか思えない。
9日は雨が降り、風も強い、それも駅でもその時雨が降っていて、彼女たちは駅から公園に向かったというのだから、濡れないはずはない。ふつう、そんな台風迫る天候不順な雨の日に、声を掛けること、さらに女子高生がついていくこと自体、考えられない。
裁判の基本、疑わしきは罰せずが、裁判の基本だ。

一万歩譲って、少年たちが犯人であるのがあり得ないが、仮にそうだとしても、検察の出した、相矛盾するこんないい加減な自白だけで、有罪にはできない。

改めて、2審の結果をみる。
日付以外は被告と容疑者の供述の根幹部分は同じというが、警察がストーリーを作って自供させているので同じで当然だ。日付が違っていれば、自白の信憑性が疑われ、証拠にはならないほどの重大問題である。
16日のデートがばれるのを恐れ、1週間前の暴行未遂を言い訳にしたというのは理解できない。9日は暴行未遂で深夜帰宅、普通なら、母親に暴行の話をするだろう。母親も子どもの異変に気付くはずだ。親にも悟られず、どんな言い訳をしたのだろうか。
1週間後の16日に、男と夜遊びを隠すため、暴行の話をしたのは不自然だ。9日に暴行の事実を隠したのだ。9日と同じような言い訳をするのが自然ではないだろうか。前回と違って、一転して、危険な理由にするのは通常、考えられない。どう考えても不自然だ。
女子高生の理由を積極的に肯定するものではないと思える。
9日の雨は誤差があると片付けたが、現場となった公園の周辺に降雨のデータがあり、日本気象協会は公園だけ雨は降らないことはあり得ないという。
女子高生の供述(検察)は、犯行日の変更という根本要件だけでなく、多くの不自然さがあるにもかかわらず、積極的に肯定し、容疑者たちの供述は、親の一人が元少年と一緒に一日中働いていたなど、9日のアリバイも含めて、積極的に否定している。
被害者の当初の被害申告に問題があった、多分1週間ずらしたことから、1審より半年減刑したが、1審と同じ被害認定ならば、被害申告に問題があったからと言って、減刑とはならないはずである。
被害者の供述がそれなりの理由があって、変わったことが罪の減刑になるのかさっぱり分からない。不可思議だ。これは、被告たちに対し、良心の呵責から、本当は無罪だここまで来たら仕方がないという、罪の意識が裁判官にあるような気がする。女子高生の方から少年たちを誘ったと、裁判官が考えて減刑したのなら納得だ。
検事側と弁護側の中立の立場に立てず、検事側寄りの裁判しかできない、事実認定もきっちり出来ない、
裁判のイロハも分からない裁判官がいるとは驚きだ、それも地裁につづき高裁も。我々の常識が裁判官では非常識になっている。

何故、裁判所が警察・検察が作った冤罪事件に加担してしまうのだろうか。
警察については、これまで2回、記事にした。
鹿児島選挙違反事件 恐るべき警察の事件ねつ造」(2007-02-23)
富山冤罪事件、警察の権威のために国民を犯罪者に仕立てる」(2007-6-30)
裁判所については、これまで1回、記事にした。
中国残留孤児には厳しい判決 血の通った裁判を」(2007-02-01)

そこで考えられるのは、警察、検察の言っていることは鵜呑みにし、国民の言っていることは疑ってかかるという体質を裁判官が持っていることにある。
裁判所は警察、検察とともに、国家権力である。国家権力が国民を裁くと考えている。国家権力が間違いを犯すことも往々にしてあるのだが。
こういう体質のある裁判官は、裁判官としての適正がない、即刻辞めて貰いたい。

もう一点は、国家権力同士で庇い合う体質である。
警察、検察、裁判所という流れは、いわば司法の権威である。どこかがミスをすると、全体の信頼が揺らぐ、それをさせまいと自己防衛意識が働く。
その意識は警察、検察、裁判所は絶対に間違いをしないという誤った前提に立って、警察、検察、裁判所の全体、司法のシステムを守ろうとするものである。

純粋培養の裁判官だけだとお上意識、特権意識を持つ体質に陥りやすい、もっと民間から登用すべきだ。
採用の年齢制限を無くし、弁護士や一度社会に出た人などをもっと登用して、風通しを良くし、国民の目線に立った裁判が行われるようにすべきだ。
裁判官も免許制にして、問題裁判官がいないかどうか、チェックする方法も考えられる。

今回の冤罪事件は裁判所も巻き込んだものとなった。
何故こんなことになるのか、議論をして、警察、検察、裁判所の改革に繋がるように、国会で議論をすべきだ。
こういう裁判所の体質の元での裁判員制度は、非常に心許ない。
中立の立場で、裁判が行われるまで、導入は困難である。
少なくとも、死刑が求刑されるような重要犯罪については、導入すべきではない。


2審の結果を受けて、最高裁に即時抗告された。
最高裁の判決がどうなるか、見所だ。
権力を庇い通すのか。国民の目に立って見るのか。


御殿場事件は1審に続き、2審も有罪となった。
誰が見ても、冤罪なのに、裁判所はどうなっているのか??

静岡県内ニュース(社会)より
御殿場市で2001年9月、少年10人が当時15歳の少女に暴行しようとしたとされる事件で、強姦(ごうかん)未遂罪に問われた当時16?17歳の元少年4人の控訴審判決公判が22日、東京高裁で開かれた。中川武隆裁判長は4人いずれも懲役2年の実刑とした一審の静岡地裁沼津支部判決を破棄し、懲役1年6月の実刑判決を言い渡した。無罪を訴え控訴していた4人は上告する方針。 中川裁判長は判決理由で「被告や共犯者の自白供述は、一部で取調官の情報の反映がみられるものの互いに補強し合い、犯行に至る経緯や状況など根幹部分は一貫している」と自白供述の信用性を認め、「原審の事実認定に誤りはない」とした。
 被害少女が一審公判中に当初「9月16日」としていた犯行日を「9月9日」と変更したことについては、「日付以外の内容は初めに母親や警察に申告した時から一貫していて具体的。16日に男性とデートしていたことを母親に隠すため、1週間前の被害を話したという経緯も理解できる」とした。
 「9月9日は相当量の雨が降っていて野外での犯行は不自然」という弁護側の主張や被告らのアリバイについては、「気象観測には誤差もあり得る。アリバイの主張はいずれも信用できない」と退けた。一方、「被害者の当初の被害申告に問題があった点をより考慮する」と、量刑を軽減した理由を述べた。

事件を振り勝ってみよう。
「御殿場事件」を忘れるな 及び 真実はどこに:「御殿場強姦未遂事件・判決を前に」 [毎日新聞]から要約する。

2002年9月16日(日曜)、深夜に帰宅した女子高生(15歳)が10人の男(15~17歳)に強姦寸前の暴行を受けたと親に話したことから始まった。
翌17日女子高生が婦女暴行で御殿場警察に訴えた。
御殿場駅から若い二人の男に両手を捕まれて公園に連れて行かれた。
人数が10人に増えて、脅されて母親に電話し、20時20分から23時頃に暴行され、24時過ぎに帰宅したという供述する。
女子高生には傷一つなく、汚れた衣服など物証は何一つなく、目撃証言もなく、自白のみだった。(この時点で、女子高生の供述の裏を取って、16日の事実を知っていれば、こんな馬鹿げた裁判にならず、真実が分かったであろう。警察の見込み捜査はあまりにも酷すぎたと言える。)
警察は女子高生が名を挙げた同級生から、その遊び仲間9人を聞き出し、逮捕した。
11月から02年1月までに逮捕され、当初は少年たちは否定した。
しかし、執拗な取り調べで、数日後、全員が容疑を認め、調書が取られた。
02年1月家裁は、4人の少年院送致、1人の保護処分、1人の試験観察処分、4人の検察官送致を決定した。
面会を許された親たちがアリバイ探しに奔走し、2人のアリバイを見つける。
02年5月4人について公判が開始し、裁判で元少年たちは無実を表明する。
裁判所は2人のアリバイを口裏合わせとして否定する。
02年7月、親たちは女子高生の通話記録から、親への電話の直後に出会い系サイトで知り合った男性会社員へ電話していたことが判明する。(容疑者の親たちが女子高生の裏を取らなければ、裁判は16日のまま進み、自白は全て一致、結果は有罪という筋書きになっていた。警察のすることを容疑者の親たちがしていた。警察の怠慢、見込み捜査をしめしている。)
男性も出廷し、犯行時間を御殿場から50km離れた富士市で女子高生と過ごし、親に遅れた理由を誰かの所為にすると女子高生が言ったと証言した。
女子高生は男と会った事を認め、門限を過ぎ、親に怒られるのが怖くて嘘を言ったと供述した。(女子高生は、援助交際の事実を隠そうとして、真実を語る裁判の場でも嘘を付き続けた。ばれなければ、今も嘘を付いていただろう。)
その後、女子高生は犯行日を1週間前の9月9日(日曜)と改めた。
02年9月、裁判所は検察の出した「訴因変更請求書」を認めた。
他にも供述は4箇所変えられ、すべて裁判所は変更を認めた。
・公園に無理やり連れて行かれた→自分から嬉しくてついていった
・脅されて嘘の電話→電話をしていない
・犯行時間を21時50分~23時→21時30分前後
・帰宅時間を24時以降→23時
(自白が決め手の裁判で、その主要部分が変更されることは、普通ならば、認められない。)
裁判は長期化し、もと少年たちは、高校退学など、人生設計が大きく狂う。
親たちは9日のアリバイ証明は1年の経過で容易でなくなり、当日の天候に着目、当時、1日中通常規模の雨が降っていて、女子高生の雨は降ってなかったという供述の信憑性を問われたが、局地的に降らなかった場合もあるという検察側の主張を裁判所は認めた。
2005年10月27日1審判決が懲役2年の実刑判決だった。

10人から強姦に至らない暴行を受けた筈なのに、女子高生が外傷、PTSDなどの肉体的・精神的傷病の診断書を一切出していない、被害が全くないという、とてもおかしな事件である。

女子高生が変更後は本当のことを言ったとして、その線で推測してみる。
あくまでも、想像である。
女子高生(15)は御殿場駅で20時20分頃、少年2人に声を掛けられ、嬉しくなって、二人にくっついていった。声をかけられたいがために、夜に駅でうろうろしていたと考えられる。
そうこうするうちに、人数が増え、10人となった。
記憶では雨はなかったし傘も差さなかったというが、断続的に朝から降っていたから、服は濡れていたはずだ。
21時30分頃、リーダー格の男のかけ声で強姦が始まろうとしたが、何故か未遂に終わった。地面に倒されれば、濡れた地面で衣服が汚れるはずだ。何より、何の傷もないのが不思議だ。
彼女は23時に帰宅した。帰るのに何故こんなに長い時間が掛かったのだろうか。
深夜の帰宅し、暴行の話もしなかった。厳しい母親に異変、濡れた服に気付かれず、遅い帰宅が問題とならなかったとは考えられない。
1週間後、今度は出会い系サイトで知り合った男性会社員と会うことになった。強姦未遂があって、1週間後、男と援助交際する気が知れないし、通常、当分男性との交際はあり得ない。はっきり言って、この女子高生は淫らな高一の女学生と言える。
20時40分に母親に電話入れてから、直ぐに青年に携帯を掛けた。恐らく、嘘の理由をつけて帰りが遅れるという電話をしてから、青年と会う場所と時間をセットしたのだろう。
男と富士市で21時15分に遭い、最低でも3時間、24時15分頃まで一緒にいた。親には誰かの所為で遅くなったと言うことにしていると言ったという。
帰宅したのが24時以降、24時を大分過ぎていたのだろう。
母親に問い詰められ、1週間前の暴行未遂事件を思い出し、それで遅れたと嘘を付いた。1週間、事件を隠していたことを何故、理由に持ち出したのかが不思議でならない。
恐らく、家では大事になって、警察に届けるべしとなったのだろう。
翌日、御殿場警察に事件として告訴した。
女子高生は事件のことを警察で供述する。9日に起こったことを、16日に置き換えて喋ったのだろう。少年たちから親への電話を強制されたというのは9日の事件に16日の電話を組み込んだ辻褄合わせの作り話だった。
16日の援助交際を親のみならず警察までも騙し通した。
事件から8ヶ月が経ち、少年たちの親たちの調査により16日の援助交際がばれてしまった。
警察で何故嘘を言ったかと追求され、援助交際がばれるのが怖くて、9日に遭った暴行未遂事件を言い訳にしたと本当のことを言った。
そこで供述と違っていたのが、強制的に連行されたのが自主的についていった、時間関係を少し早めに修正、母親への電話をしなかったこと。ついていったのは尻軽女に見られないための嘘だと言ったのだろう。
警察は9日の線で、操作し、問題がないか調べたが、否定するものは出てこなかった。この時点では8ヶ月経ち、関係者の記憶はなくなっていたり、曖昧になっていたりしたのであろう。
ここで、大きく立ちはだかる疑問が、当日の天気が断続的に3mmの雨で、3時間以上も戸外にいて、雨に当たらない筈がない、暴行を受けそうになった事件の雨の記憶がないはずがない。衣服が濡れたなら、親にばれないように、苦労するだろう。当日の雨を忘れるはずがない。
そう考えると、9日でなく違う日か、全くの作り話のどちらかだ。暴行未遂事件の日を忘れるはずもなく、勿論、全くの作り話と見るのが妥当だ。
恐らく、この時点で警察は信用できない女の子で、彼女の作り話と気付いたのだろう。それで、1週間前の日曜の線で、差し障りがあるかを調べ問題がなく、いずれにせよ記憶が風化しているのでOKと出て、供述を変えさせたのではないか。
ここでも初動捜査同様、ずさんさが出た。当日の天候、公園の白いロープなどに気付かなかった。強制を自発に変えたのは、女子高生の素行に合わせ現実味を持たせる為か、女子高生に罰を与え、若者たちの罪を軽くしたいと気持ちが表れたのかも知れない。

後半に続く

11月1日に期限切れとなるテロ特別措置法の延期が問題となっている。
テロ特措法は正式には112文字の法律である。こんな長い名は、意味を限定しようとする役人が作ったと言われている。2001年に公布、03年、05年、06年と延長してきた。

小泉政権を引き継いだ安倍政権もアメリカの関係を最重視している。
テロ特措法を期限延長したいが、参議院で多数を握る野党は反対しており、秋の国会の重要テーマとなっている。
参議院で反対されたり、審議時間切れになっても、60日が経てば衆議院で可決すれば通るが、それでは11月1日に間に合わない。参院での反対・時間切れはテロ特措法の消滅を意味し、自衛隊は撤退することになる。

民主党小沢代表は、アフガン戦争はアメリカのための戦争であるため、日本が参加できる国連で認められた活動ではない、と言って、反対の方針である。

それに対し、アメリカのシーファー駐日大使が異例の野党党首会談を申込み、延長を望んだが、小沢党首は首尾一貫、反対の考えを示した。

しかし、民主党内も一枚岩ではなく、前原前党首など、一部ではアメリカの関係重視の立場から、国会の事前承認など、条件付きで延長を望む声もある。

9月の国会では、安倍政権は修正して妥協し、可決したい方針だが、民主党小沢代表は原則を通して、安倍政権を追い込み、衆院選に持ち込み、政権交代を狙っているものと考えられている。

ここで振り返ってみよう。
テロ特措法のきっかけは、アメリカが対テロ戦争を掲げて行ったアフガニスタン戦争の後方支援のための法律だ。
勿論、そのきっかけは、9.11アメリカ同時多発テロ事件である。

同法では、武力行使の理由とならない非戦闘地域の公海を対象に、できるのは協力支援、探索救助、被災民救済の活動としている。
協力支援が主たる活動で、後の二つは単なる付け足しである。
協力支援は主に洋上での燃料補給である。03年6月末まで265回(アメリカが190回)、相手艦船は多国にわたり、100億円が無償だった。無料の洋上ガソリンスタンドだった。
また、協力支援で建設重機や被災民救済で毛布等を日本から輸送した。探索救助活動は全くなかったと自衛隊の報告書で言っている。

洋上給油というのはまさに馬鹿げているとしか言いようがない。近くで便利で、タダなら、どの国も利用する。本来は、パキスタンの港で買った方が簡単で安価であろう。パキスタンが駄目ならインドやサウジアラビアでも良い。産油国なら石油は安い。まして、建設重機や毛布等も現地調達の方がその国のためになる。
はっきり言って、日本のためにわざわざ作ったような任務、日本を対テロ戦争に巻き込むためのものだ。
今まで、何をして、どれほどのお金を使って、どれほど効果があったのかは開示されていない。
前述のように、コストパフォーマンスは大いに疑問だ。

アメリカによるアフガニスタン侵攻、アフガニスタン戦争は、9.11同時多発テロの犯人たちがアルカイダの一員であり、その首謀者オサマ・ビンラディンをタリバン政権が庇護しているので、アルカイダだけでなく、タリバン政権ごと倒してしまおうとする戦争だった。
三段論法はあまりに飛躍がありすぎる。
国連では安保理決議1368号で、自衛権を認めるとともに、9.11に対してあらゆる手段を取るとした。しかし、9.11事件=アフガン侵略には飛躍があり、一方、国連では報復のための戦争は認めていない。
ブッシュ大統領は国連決議でなく、アメリカの自衛のための戦争と明言している。ブッシュ大統領は、テロは本来、警察による治安維持であるはずのものを、テロとの戦いという言葉で、軍隊が戦うという、全く違う意味に転換した。
テロ支援国家という概念を創り出し、アフガニスタンをテロ支援国家というレッテルを貼り、戦争に強引に突入した。
9.11事件そのものが、政府による自作自演説もある。その後のアフガン、イラクと続く、テロの戦いに見られるように、ブッシュ大統領を取り巻く軍事産業のためと言われる。
9.11からアフガン攻撃まで一月、その速度はあまりに速かった。まるで最初から青写真があったように。アメリカ国民の9.11の報復したいという熱が冷めきれないように。

2001年10月よりアメリカを中心とする連合軍が空爆を開始し、11月にはカブールを制圧し、ほぼ終わった。
例によって自分たちの命を守るため、民間人の命を軽視し、空爆では民間人が多く死んだ。
カルザイ新政権樹立後も連合軍は駐留し続けているにも関わらず、今は韓国人たちが拉致されるなど、タリバン勢力は盛り返しつつあり、南部では内戦状態にあるという見方も出来る。今はアメリカ軍はイラクに重点を移し、後始末としてNATO軍主導に代わっている。

アルカイダはソ連のアフガニスタン侵攻で、アメリカCIAが作った組織である。彼らはアメリカの資金援助でソ連と戦った。
ソ連が撤退した後、イスラム原理主義のタリバン政権が出来たのである。
よく考えると、アメリカが作った組織によって、アメリカはテロを受けたことになる。そのアメリカが間接的に作った政権ごと、潰してしまった。まさに、アメリカのご都合主義の結果だと言える。
また、アメリカがオサマ・ビンラディンだけで良い筈なのを、アフガニスタン全体まで広げたのは、カスピ海沿岸のトルクメニスタンの天然ガスをインド洋へ運ぶパイプライン確保が目的だったと言われている。カルザイはそのアメリカ石油会社の現地顧問だったそうで、アメリカの傀儡政権に最適なのも頷ける。

オサマ・ビンラディンはサウジアラビアの大富豪一家に生まれ、ラディン家から金銭的支援が活動資金となっているという。
一方、彼の兄と大統領は石油会社を共同経営していたことがあるなど、ラディン家はブッシュ大統領一家とも密接な繋がりがある。9.11事件直後、アメリカに滞在中のラディン家の人々をいち早く逃がしたと言われている。
これも、一筋縄ではいかない、うさん臭い関係があるのが分かる。

アルカイダは、スンニ派イスラム原理主義の武装テログループで、国際的なテロ組織である。
イスラエルの建国、パレスチナの占領・弾圧など、ユダヤに対して反感を抱いていた。そのイスラエルを支援するアメリカが、湾岸戦争でイスラム教徒の聖地であるサウジアラビアにアメリカ軍が駐留したことから、反米意識も高まった。
従って、彼らは反ユダヤ、反米を目的としている。

ユダヤ人は中東、パレスチナの地にイスラエルという国を建国した。
それは世界に散らばるユダヤ人が、紀元前10世紀にパレスチナの地に建国し滅亡した古代イスラエル王国があったパレスチナ(シオン)の地に、新しいユダヤ人の国を作ろうというシオニズム運動が19世紀後半に起きた。
ドイツナチスによるユダヤ人の迫害、ホロコーストの虐殺を受け、一気にシオニズム運動が高まった。
パレスチナの地ではユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が長い間、共存共栄で概ね平和に暮らしていた。
しかし、ユダヤ人の入植者が増え続け、バランスを欠くようになり、アラブ人が反発し、衝突を繰り返すようになった。
統治していたイギリスが国連にこの問題を委ね、国連は決議181でパレスチナの分割決議を認めた。
その内容は人口の1/3以下のユダヤ人が国土の2/3以上を与えるものだった。
それに反発して起こったのが何度かの周辺国とイスラエルの間で起こった中東戦争で、その結果、更に領土を拡大した。それがガザ地区やヨルダン川西岸地区であった。
圧倒的なイスラエルの軍事力に対して、パレスチナ人の抵抗運動が最終的にテロになった。
正常な方法でも意見が通らない、国際社会も見方にならない、何をしても通らない、未来も保証されないという八方ふさがりが、自爆テロなどの行為となった。

ユダヤ人がヨーロッパに散らばったのは、ローマ帝国時代に、叛乱して鎮圧されたことによる。
各地では、異教徒のため、土地は所有できず、既存の職業には就けなかった。
抑圧されているなか、キリスト教が禁止する金融業や商業に活路を見いだして、発展し定着していった。
ここで見逃せないことは、ユダヤ教徒は各地で迫害を受けたが、イスラム教徒はユダヤに対して好意的だったのである。
ユダヤ人は金儲けに対し肯定的で、罪悪感がないのはヨーロッパ社会で生き抜くために得られた生き方なのであろう。
こういうユダヤ人たちは、近代社会になり、新たな産業が増えて行く中で、彼らの才覚を活かして、金融や情報や文化、軍事産業など、様々な分野で、重要な地位を得だした。ユダヤ系財閥の登場である。
特に、ユダヤ人はイスラエル以外では、アメリカで最も多く集まり、アングロサクソン系のプロテスタントに次いで、経済を牛耳っている。
ブッシュの取り巻きたち、チェイニー副大統領をはじめ、ネオコン(新保守主義)の多くはユダヤ人またはユダヤ財閥の支援を受けている。これまでのアメリカ大統領の殆どが、ユダヤ人、又は隠れユダヤ人(キリスト教に改宗)と言われている。
これが、アメリカが国際社会の意見に逆らって、イスラエルを支援し続ける理由なのである。

イスラエル建国を支援したのは、アメリカ経済でユダヤ人が力を発揮していたアメリカであり、ユダヤ民族を抱えていて、迫害への贖罪の意味あり、かつイスラエル移住は歓迎だったヨーロッパ社会と言える。
ヨーロッパ白人社会がユダヤ人に対して行った迫害の清算を、パレスチナの地で行ったといえる。自分たちの罪をパレスチナアラブに転嫁し、彼らを犠牲にさせたと言って良い。それを、ユダヤ人支配のアメリカが強力に後押ししたと言える。
また、ユダヤ財閥がアメリカの軍事産業を握っていることも、ブッシュ政権が反ユダヤであるテロとの戦いに踏み切った大きな背景とも言える。

歴史を振り返りながら、見て行くと、その大きな背景に、ヨーロッパ社会とユダヤとの関係、ユダヤ人が勢力を伸ばしたアメリカ社会、イスラエル建国により蹂躙されるイスラム社会の構図が浮かび上がってくる。
テロの発生も、この関係の中で生まれ、この関係の中でテロとの戦いが始まり、アメリカの軍産複合体として、イラク戦争へも発展していった。
我々日本は中東アラブ社会と非常によい関係を保ってきた。欧米のように歴史的な確執が全くなかったからだ。

アメリカは報復戦争を、テロとの戦いとして正当化させ、アジア社会をはじめ、全世界を巻き込もうとしている。テロを世界にばらまかせ、世界をテロの危険に導こうとしている。その恐怖状態を作り、軍事産業の繁栄を図ろうとしている。
テロとの戦いに参加して、テロを無くすというのは全く逆で、アメリカの言うとおり、テロとの戦いに参加すれば、テロの標的にされるのは明らかだ。
歴史的に歪んだ関係を武力によって解決することは困難である。
そういう解決方法は、日本国憲法で国際紛争は武力によって解決してはならないと禁止している。

正しいことを正しいと言うことこそ、国際平和にとって必要である。同盟国アメリカに、正しいことを言わなければならない。
また、そういう国が増えてくることによって、国際情勢も変わってくるかも知れない。
そういう努力を日本政府はして欲しい。中東に確執のない日本の世界平和への貢献である。

小泉政権は政権維持のため思考を停止して、盲目的にアメリカに追従した。問題の本質を考えず、卑近な浅はかな国益を頼りにし、結果、問題をより複雑にし、長期的な国益を損ねた。
テロ特措法は、ユダヤを絡めた欧米とイスラム急進派との争いに参画することを意味する。この件のアメリカ追従は大きな誤りであった。
ブッシュ大統領の任期をあと1年あまり、レームダック(不自由なアヒル)状態にある。次は民主党政権に代わるだろう。
民主党の特措法反対の判断は正しい。イスラエルとパレスチナの関係が対等に正常化するよう、国際世論形成に一役も二役も担って欲しいと思う。


昨日、8月9日は、アメリカにより、長崎に原爆を落とされた日だ。
丁度、62年が経過した。風化させてはいけない。

広島市には原子爆弾が落とされたのは、第二次世界大戦末期の1945年8月6日である。その3日後が長崎市だった。
アメリカ合衆国は、日本はなかなか降伏しないから、日米の犠牲者をこれ以上増やさないよう、戦争を終わらせるため、投下したと言っている。
それを信じているアメリカ国民も、いや世界の多くの人が信じていると思う。

戦争を終わらせたいのなら、1つで充分、何故、2つも落とす必要があったのか、完全なる疑問だ。

アメリカはこれまで米軍が空爆を行っていなかった広島と長崎を原爆投下地に選んだ。
原爆から投射された熱戦、爆風、放射線によって、爆心地から1km以内は殆ど死亡し、その年には14万人が死亡、さらに降り続く黒い雨で被爆した。広島では数十万、長崎では15万人が死傷したと言われる。長崎の場合は中心地と爆心地が離れていることで広島よりは軽かった。
被爆後、放射能症により、命のある限り、被爆者を苦しめることになった。
未だに、原爆認定を巡って被爆者と狭く扱おうとする国との間で争いがあり、安倍首相が認定基準を見直すと公言したにもかかわらず、厚労省は控訴し、被爆者を苦しめている。

この兵器は、戦っている兵士や軍事施設ではなく、何の罪もない一般国民を殺戮する目的の兵器である。何の罪もないで浮かぶのがテロによる一般市民の犠牲、あれと一緒のことを、9.11同時多発テロの百倍以上に及ぶ規模の破壊行為をアメリカは行った。

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前回の参議院選挙の比例区に引き続き、選挙区について、総括してみる。

選挙区選挙は、どちらと言えば、衆議院小選挙区選挙に近い性格を持つ。それは6割が1人区であることだ。そのため、大政党に有利で、2大政党制の政権選択に近い傾向を示している。

結果は、野党が当選議員の56%、与党が34%、無所属が10%、野党が大勝した。票数でも概ねその比率で、上手く意向が反映したと言える。
岐阜を除いて無所属当選議員の6人が野党系であることから、実態は64%と36%と比例区の59%,41%より明らかに野党寄りとなり、恐らく投票数もそれに近いと推測できることから、有権者の政権選択は、はっきりと野党に移ったと言える。
党別では民主党だけで単独過半数を占めた。投票数より遙かに多い議員数を獲得し、民主党に風が吹いた、有利な選挙であった。
自民党は議員の1/3、投票数も同じで妥当な結果となった。
少数党は殆ど、投票数が当選議員より多く、死に票が多かった。自民党の後方支援と揶揄される共産党は相も変わらず、すべてが死に票となった。

07年参議院選挙区選挙(安倍)5930万票58.64%
野党 3220万票(55%)41人(56%)
与党 2210万票(37%)25人(34%)
無所属 510万票( 9%) 7人(10%)

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参議院選挙が終わって、1週間が経った。参院選の総括をしてみる。

期日前投票は大きな効果を発揮したが、戦前の盛り上がりほどには、投票率は上がらなかった。
無党派層の投票が多くなかったが、それでも結果は民主党の大勝、自民党の惨敗だった。少数党の退行も目立った。
投票率が伸びなかったので、浮動票による一時的な振り子現象と言うよりも、本質が変わった要素が濃いと考えるのが妥当と思われる。

参院選は衆院選と異なり、国民は冷静な判断をする。国民の意思のバロメーターと言える。
比例区を見てみる。
これは、その時点での支持政党と見ることができる。獲得票数は正確な国民の意向と見ることができる。
民主党は38%の国民支持で、自民党の30%を8ポイントの開きがあり、民主党を第一党が国民の声である。
自公の与党は45%で、野党の55%で更に10ポイント開き、野党に政権を望んでいる。

比例区07年参議院選挙(安倍)5890万票58.?%
野党 3460万票(59%)27人(37%)
与党 2430万票(41%)20人(27%)

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今回、野党が勝ったことで、やっと参議院が機能する。

参議院はこれまで、政権与党が過半数を握り、衆議院で可決された法案を追認するだけだった。
そのため、衆議院のコピーで、同じ事をするならば、参議院は不要ではないか、税金の無駄遣いと言われてきた。

野党が過半数をとったため、これまで衆議院では2/3以上という数の圧力で、議論も充分することなく、野党を無視して、法案が通された。
参議院では、国会の会期を睨みながら、政党の思惑が優先して、ここでも充分、議論されることなく、通されたことも多い。
日本の議会は二院制をとる。いずれも国民の審判を受ける。
衆議院の議員の任期は4年だか、総辞職による解散があり、任期はそれより短いのに対し、参議院は6年、落ち着いて審議が出来る。「良識の府で」あるという所以である。
政争の具とならないよう、身分が安定し、俯瞰的な視点で、落ち着いて深く審議できるようにしている。
また、一院制だと、選挙結果によって、政権の逆転や独裁化など、政治が激変することもある。特に、小選挙区制選挙では著しい。
この前の郵政選挙を見るとよく分かる。小泉劇場によって、国民が冷静な判断が出来ず、踊らされてしまい、一気に議会勢力が与党に偏り、政治が横暴化してしまう。これが一院制だと、一気に憲法改正も出来てしまう。
そういう、激変を裂けるために、二院制はとても有効である。

参議院選挙は3年で定数の半分が選挙される。これも、急激に院内の構成が偏って落ち着いた議論を出来なくならないようにするためと、激変を裂ける緩和策と考えられる。

衆議院選挙は過半数をとれば、政権が代わる、政権交代選挙である。
しかし、参議院選挙は衆議院の優位性から、参議院の与党が政権を取れないため、政権交代選挙ではない。
そうすれば、どんな意味があるのだろう。全く、意味がないならば、選挙の意味はなく、参院の存在意味もなくなる。

議院内閣制で、首相は国民から直接、信任されない。議員を選ぶことによって、議員が選ぶ首相を間接的に選ぶことになる。
安倍政権が衆議院選挙を行う場合、議員たちを選ぶことで、安倍政権の信任選挙となる。
安倍政権は小泉前首相の党内での任期切れで後任に選出された。
形式的には、間接的に国民が選んだことになるが、小泉首相と全く同じ公約なら、それも言える。
しかし、戦後レジュームや中韓政策など、異なる政策を実行している。彼の美しい日本に代表される政策に、国民が信任は全く与えていないのである。
政権の首謀が交代する際は、総選挙(衆院議員選挙)が行われることが、国民の意思が政権とイコールになるので、最も望ましい。
マニフェストが重要視されるようになり、政権選択と連動が必須条件と言って良い。
しかし、政権党をやりたがらないし、実際、安倍政権もやらなかった。

ここで、参議院選挙は意義がある。
いわゆる政権の中間評価、安倍政権では初めての評価となる。
次回の衆議院選挙まで、信任を受けず政治を行うことを抑制するという大きな役目がある。

選挙では与党はこれまでの政策が審判され、野党は今後の政策が審判される。

参議院選挙で与党が過半数を維持できなければ、国民は安倍政権のこれまでを否定して、安倍政権の存続に反対という意向で、退陣しなければならない。勿論、野党に政権を渡すと言う意味ではない。
与党が過半数を維持できれば、安倍政権が信任され、今後の施策も信任された。
但し、その数がぎりぎりであれば、慎重に政権を担うべしということであろう。

今回、非改選も含めて、過半数を失うほどの大敗だったことから考えると、即座に退陣である。
それが今回の参議院選挙の意味である。
これを無視すると、国民無視は勿論、参議院選挙制度そのものも無視された。
民主主義を無視した暴挙であると言わざるを得ない。
今回、野党が過半数をとり、採決だけでなく議会運営を含め、主導権を握れることとなった。
安倍政権がつくり、衆院を通った法案が国民のためにならなければ、参院で否決できる。また、参院で、国民のための法案を通して、衆院で安倍政権は通さないのかと国民に問える。大きな前進、収穫だった。
この状態は少なくとも非改選議員が改選されるまでの3年、今回の圧倒的多数から上手く行けば6年も続く。(その間の総選挙はあるが)
戦後60年以上を経過し、やっと、参議院が機能したと言える。
参議院の存在価値がやっと、認められたことになる。


人材派遣の大手、フルキャストが、違法派遣を繰り返し、厚労省から全事業所で業務停止命令が近く出されるという。
仙台の楽天の本拠地、フルキャスト宮城球場の冠名、フルキャストだ。

記事を読むと、労働者派遣法では、危険と言うことから、港湾や建設、警備までは禁止業務として拡大されていない。
去年には神奈川県で建設業務に、今年になって宮城県で建設業務に、3月には全国53事業所で建設・警備業務に派遣を繰り返したと東京労働局から改善命令を出された。
にもかかわらず、神戸で港湾荷役業務に労働者を派遣していたことが発覚した。
悪質だと判断され、事業停止命令と、スタッフの雇用対策や再発防止策の作成を指示すると言う。
日雇い派遣はスポット派遣と呼ばれ、電話や携帯電話を使って、仕事の手配など、派遣会社はPCを駆使して、殆ど対面せずに労働者を管理した。この日雇い労働者をワンコールワーカーと言い、ワーキングプアの代名詞となり、社会問題化している。
ネットカフェで宿泊し、携帯で派遣から仕事があるか、チェックし、あればコインロッカーで持ち物を預け、派遣先に行くという。
仕事は長期でないため、アパートを借りる家賃が貯まらず、それの繰り返し、ワンコールワーカーから抜け出せないという。

派遣先は常に安価な労働者を手に入れられ、入れ替えることで常に低賃金に保つことが出来、容易に首を切ることができ、派遣会社が首を切るので心が痛まない。
派遣労働者は人ではなく、物扱いだ。

事業停止命令には前例があった。去年、大阪労働局が「コラボレート」に出し、「コラボレート」はグッドウイルの傘下に入った。そのグッドウイルも7月、港湾荷役業務の違法派遣が発覚した。

最大手のグッドウイルは、厚労省より業務停止命令を受けた訪問介護最大手のコムスンの親会社である。
グッドウイルが「データ装備費」と言う名目で、天引きしていたことが社会問題となった。他の派遣会社も同様に不明な天引きをしていたと言われる。

「派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき」で述べたように、人材派遣業は、派遣先と労働者の間に入り、ピンハネを行う現代の口入れ屋である。
彼らには、遵法精神が殆ど無い。
さらに、ワーキングプアの温床ともなっている。
労働者の地位を低下させる、格差社会の象徴でもある。

厚労省の労働経済白書の発表で明らかにされたように、「景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない原因が、非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大」としている。
派遣はその元凶である。

弱者の賃金を貪り取る構造にメスを入れ、仲介者として応分の取り分以上は搾取しないよう、弱者保護のために規制を強化しない限り、
人材派遣業は原則、廃止すべきだ。

フルキャストは、89年神奈川県川崎市で家庭教師派遣の神奈川進学研究会が出発点だった。全国展開すとともに、派遣業種の拡大という規制緩和の波に乗って成長し、日雇い派遣の急増とともに成功した。日雇い派遣の業界ではグッドウイルにならぶ双璧だった。

参議院選挙で歴史的大敗を喫した安倍政権のこれまでの総括をしてみる。

安倍政権が参議院選で問われたのは、安倍政権がこれまで行ってきた政治を国民が信任するかどうかが大きなテーマだった。
その結果、参院選で国民からノーと突きつけられたにも関わらず、幹部間で密室談合し続投を決定した安倍政権の総括をしてみる。

これまで行った政策で、特に彼が主張したのは、目標を「美しい国」に結びつけた、国民投票法案や教育基本法の改正など、彼が戦後レジームからの脱却と言った法案だった。
いずれも緊急性はなく、かつ生活に密着するものでないため、国民が切望するものではなかった。

他には政治資金規正法や社会保険庁改革法案、公務員改革法案などの法案があったが、いずれも国民の感覚からすると、不十分な法案と言わざるを得なかった。
こららは、長い自民党政権の間に構築された政官業の癒着構造から生じた問題で、政治家、役人、お互いに既得権益を認め合った結果である。その膿が赤字財政の元で明るみに出たものだった。

そのため、改正法案では自らの罪を認めて、自らを切ることは出来ないため、お粗末なものしかできなかった。

年金問題は民主党の懸命の追求により表面化した。
安倍首相は当初は打ち消しにまわり、国民の怒りに気付くと、間近に迫る参院選のために挽回に必死となった。
その対応はあまりに付け焼き刃的で、熟慮に欠けるものだった。参院選対策そのものだった。
この問題の本質は長年の自民党政治の政官業の癒着構造から温存された体質から生まれたもので、自民党政治の膿と呼べるものだった。年金以外に流用した資金に政治家が利権を得るという構造だったから、互いに関与せず、社保庁のずさん体質には目をつぶったと思われる。

また、政治手法はと言うと、衆議院2/3以上という数の横暴で、強引に強行採決を頻繁に繰り返し、十分な議論もなく、この際とばかりに、これまでなら通せない法案を多数可決し、独裁的政治を行った。
そもそも安倍政権は小泉前首相の事実上の指名で選ばれた小泉継承政権である。
選挙の洗礼を受けずになったため、彼の政策は国民の信任を得られていない。
小泉首相の信任で得た数で、自分の政治をしたと言うことになる。他人のふんどしで相撲をし、国民は詐欺に掛かったようなものだ。

彼が作ったお友達・論功行賞内閣は、政治と金の問題で、任命した佐田、松岡大臣もクロとしか見えない疑惑を噴出し、自信の慰安婦発言をはじめ、柳沢、九間、麻生大臣などの不規則発言や暴言を繰り返し、その大臣たちを安倍首相は任命責任を問われるあまり、庇い通し、挙げ句の果てには前代未聞の自殺があり、慎重に選んだはずの後任の赤城大臣も政治と金を投票日前日まで引きずり、お粗末この上ない内閣であった。

唯一の得点だった中韓外交は、小泉外交の失敗を補うものであった。
再チャレンジ政策も同様、小泉政権が行った規制緩和で弱肉強食となった格差社会の歪みを正そうとするものだった。
しかし、根本の規制緩和で困窮状態に陥った人の数から見ると、まさに焼け石に水だった。
また、小泉改革を継承する規制緩和策のホワイトカラーエグゼンプション法案は、国民の総スカンに遭って、廃案となった。
これらはいずれも、安倍首相自身が幹事長など、小泉政権の幹部として、小泉政策を遂行した施策の是正である。自ら小泉時代に推進したことを、自分の時に是正している、大いなる自己矛盾である。

安倍首相が目指した「美しい日本」は、個人より国家や道徳が大切にされる国家主義的な戦前の日本と考えるようあ。今の国民は全く望んでいない古い日本を押しつけようとしている。
一方、彼は今の日本を美しくないと彼は認めたことになる。
その美しくない日本を作って来たのは自民党であり、自らである。こういう自己矛盾に彼は気付かない。
また、彼が言う業績は、小泉政権で行った規制緩和や近隣外交の大きな歪みの是正であった。これも自ら小泉政権を支え、政策を支持した人間で、これも自己否定に繋がる。こういう自己矛盾に気付かない。
年金問題や政治と金など、これまでの自民党の政治の膿が、吹き出してきたものである。運の悪い弱り目に祟り目の役割が回ってきたといえるが、これとて、自民党の中枢として関わってきた責任は重い。

結局、彼のやりたかったことは、祖父である岸首相のやりたかったことを遂げようとしたかったとみる。時代遅れの日本を引っ張り出そうとした。
安倍家に期待された使命という個人的欲望を、国民に押しつけた。公私混同だった。
他の政策はそれを実行するため、首相の座に居座る続ける必要があり、そのために行ったと考えるのが妥当だろう。
そのやったことは、小泉政権の大失政である、規制緩和による格差社会の是正や、小泉外交の修復、自民党政治の膿である年金問題や政治の金など、小泉政権の負の遺産と自民党政権の長年の膿という、ダブルパンチへの対応にだった。
古い自民党を脱却し小泉改革を進めると、弱者切り捨てで、自民党支持者を失う、自民党政権の膿を出そうとすると、既得権益にメスを入れると自民党は本当につぶれる。
彼には荷が重い。

自身はお坊ちゃまで人は良いのだが、苦労知らずで庶民のことが全く理解できない体質だ。
三流大学出身で知能は高くなく、論理が首尾一貫せず、それさえ気付かないという欠陥がある。
おまけに国民が求める課題の優先順位が分からない、組織を上手く作れない、統率できないというのは政治家として致命傷だ。
日本のリーダーには不適格なのである。

安倍内閣が失格としたら、自民党の他の内閣はどうかというと、自民党が抱える数々の失政の責任から、世間を担える資格はない。
ましてや、麻生大臣等、小泉政権を支えたメンバーは安倍首相と全く同じで、失格なのである。

繰り返すが、政治家と官僚と業界の癒着構造で自民党政治が行われてきた、コストカットのためにその弊害を正そうとすると、自民党政治家の政治と金が浮かび上がるのだ。これの温存しては改革はできない。
ましてや800兆円のモンスターの赤字の責任は誰が取るのか。自民党政治の結果ではないか。
これに目をつぶっては、美しい日本はあり得ない。アンモラルな人々がはびこるばかりだ。
小泉改革は新自由主義導入で富裕者層をターゲットする自民党に変えた。その結果、弱者や地方を切り捨てられた。そのため1人区は惨敗した。
小泉改革の影に光を当てようとすると、小泉改革を否定することになる。
どちらに進んでも、自民党は限界に来たのだ。
自民党政権はもう限界なのだ。すでに自己破綻しているのだ。

朝日新聞のアンケートを見て、国民の甘さに驚いた。
続けて欲しいが40%も。多くの人達や地方が容赦なく、切り捨てられているのに、再チャレンジを許すのか。痛みばかりを押しつけられているのに、甘すぎる。真面目に生きているならば、指導者には一段と厳しく、それが民主主義だ。
民主党に期待した原因は、与党の政策を改めさせるが39%と最も多い。お灸の意味だろう。政治資金規正法を見ても、自浄能力がゼロではないか。癒着構造のため、根本改革が不可能なのは証明済みだ。この場に及んで何を自民党に期待するのか。
解散・総選挙を急ぐ必要はないが急ぐより多かった。衆参が捻れている以上、速やかに是正するのが常識だ。自民党に国民のために改革する力はない。自民党を延命させ、国民生活を苦しめ続けることは、政治空白をつくるより、遙かにマイナスだ。

国民よ、しっかりして欲しい。本気になって欲しい。
自民党に責任を取らせ、政権交代する、それが民主主義の常識だ



愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。