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民間企業で働く人の平均給与が19年連続で下がったことが国税庁の調査で分かった。

「上げ潮路線」は規制緩和等の構造改革によって、経済を活性化させ、経済成長を促す政策で、小泉改革以降の自民党政権の旗印であった。
企業の利益が、いずれ給料が増え、家計に回って、潤っていくと安倍前首相は説明していた。

景気が回復しても、平均年収は上がるどころか下がっている。
上げ潮路線では給料は上がらないことを示している、むしろ、上げ潮路線は給料を下げると言っていい。
言い換えると、上げ潮路線は格差を拡大した。
構造改革、上げ潮路線で景気が回復したと自民党政府はいうが、景気の回復は、中国とアメリカの経済が好調なことが主因で、企業が頑張ったためである。
重ねていうが、構造改革で成長があったのではない。


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福田新内閣が誕生した。
前安倍内閣は「政治と金」問題で、国民からの信頼を無くし、それが要因となって参議院選挙で大敗した。
その後、安倍首相は行き詰まって精も根も尽き果て、責任を放棄し、辞任した。
麻生幹事長との一騎打ちで自民党総裁選に勝利し、誕生したのが福田新内閣である。

福田新内閣は安倍前内閣の殆どの閣僚(副大臣、政務官を含む)を再任又は横滑りさせ、新任は玉突きで空席となった防衛大臣と文部科学大臣、と公明党枠の総務副大臣の僅か3人のみであった。
福田新内閣が出来てリセットされたと勘違いされている人もいるが、新内閣は安倍前内閣で「政治と金」の疑惑のあった人を殆ど受け継いでいるのである。
灰色の内閣であること忘れないで欲しい。

新任された全員、石破防衛相、渡海文科相が早速、「政治と金」の疑惑が持ち上がった。
福田内閣は、ノーチェックで決めたようだ。
わずか二人を選ぶだけなのに、福田新総理の「政治と金」について慎重さに欠ける、政治と金を軽視する姿勢が見える。
2議員の収支報告書訂正は、安倍改造内閣人事検討時期でなく、組閣直前とは、彼らも「政治と金」問題を軽視している。

最後に真打ち登場、福田首相も「政治と金」疑惑が持ち上がった。

自分たちがつくったお手盛りのザルの法律さえも、きっちり出来ない。
記載ミスという言い訳は、笑止千万である。
挙げ句の果てには、法の不備を他人事みたいに言う。
誰が政治資金規正法を作ったのかと言いたい。
自民党ではないか。それすら守れないで、国民に何を守れと言うのか。

結局、福田首相、伊吹幹事長、二階政調会長、額賀財務相、高村外相、鴨下環境相、若林農水相、増田総務相、石破防衛相、渡海文科相、岸田沖縄北方担当相、上川少子化担当相など、17人は疑惑の人達である。

先ず、福田新首相と新入閣の2大臣の「政治と金」疑惑を示す。


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日本政府はテロ特措法の延長もしくは新法制定のために、海上給油活動を肯定することに躍起となっている。
海上給油活動はアメリカの報復戦争の後方支援なのに、アフガニスタン国内で行われている国連によって議決された国際治安支援部隊( ISA)の治安維持活動にくっつけて、誤魔化そうと必死である。

しかし、インド洋における海上自衛隊が行っている給油活動は、アフガニスタンのテロリストやその関連物資を抑止する艦船への給油だけのはずであるが、実際にはアメリカのイラク戦争に向かう艦船への給油がされている疑惑が浮上している。
どうも、本当らしいし、その方が納得できる。
そうだとすると、テロ特措法違反である。

先ず耳にしたのが、アメリカ海軍のホームページに、イラク自由作戦(OIF)に8620万ガロン(33万キロリットル)の燃料を提供した日本政府に感謝すると出ていて、日本で話題になると、日本政府の働きかけで削除されたという。後日、アフガン戦争(OEF)を支援する艦船だけに行われたと回答した。

防衛省の発表によると、インド洋で給油した総量は38万キロリットルとなっていることから、8割がイラク戦争、2割が本来のアフガン戦争に使われたことになる。
事実なら、主体がイラク戦争であって、明らかに特措法違反である。


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不朽の自由作戦 (OEF)と国際治安支援部隊( ISA)を混同されている方が多いように思う。

日本は不朽の自由作戦 (OEF)に参加している。
ISAは治安維持で武器を使う必要があるので、交戦権を認めない我が国は、参加できない。
OEFは、テロとの戦いを名目でテロ特措法という法律を新たに作って、武力を伴わない後方支援、すなわち洋上の給油に参加している。
集団的自衛権を認めていない、同盟軍としてアメリカと一緒に戦うことを認めていない。
後方支援といえども、アメリカの報復戦争の一環であり、憲法上問題が多い。

「不朽の自由作戦 (OEF: Operation Enduring Freedom)」はアメリカのアフガニスタン侵攻の作戦名で、当初は「無限の正義作戦 (OIJ)と呼ばれ、不評だったので改名した。この作戦は、9.11アメリカ同時多発テロに遭ったアメリカが、首謀者がアルカイダとして、「テロとの戦い」と称して、報復すべく同国内にいるアルカイダを引き渡すよう、アフガニスタンに迫ったが、タリバン政権が拒んだため、タリバンもろとも軍隊で制圧した。空軍による空爆で完全に有利にしてから、陸軍が侵攻する形をとった。
タリバン政府は崩壊し、カルザイ新政権が誕生し、秩序は回復するように思われたが、最近はタリバンが勢力を盛り返しているという。
この要因に、一部の反対勢力を一掃するため、空爆をして、多数の一般市民を犠牲にするやり方で、犠牲者の家族がタリバンへの協力者が増えたり、アルカイダに賛同する者が増えているという。
今はアフガニスタン本土でアルカイダ等の掃討作戦を行う一方、テロリスト及びその関連物資の海上移動の阻止・抑止のため海上阻止活動を行っている。
前者は血を流す戦争で活動の主流であり、後者は後方支援のようなもので、はっきり言って目立たない縁の下の力持ちである。
日本は海上阻止活動で、海上給油を担当している。



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19日、国連は、これまで決議してきた国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年延長する本文と、その前文にはじめて付け加えられたアメリカ主導の「不朽の自由作戦(OEF)」への謝意を、ロシアを除く安保理事国で可決した。

この記事を書くに当たり、読売新聞と朝日新聞を見て、違いが面白かった。

読売新聞では、海上自衛隊の活動が国際社会で評価されており、国民もそれに理解すべきであるというような、積極的にテロ特措法を肯定する姿勢が見える。
特にインド洋での海上阻止活動に参加中の日米英など8か国の貢献に対する「謝意」を明記したという下りは、日本への謝意が遭ったかのような誤解を与える。謝意は明記されているが、具体な中身は記述されていない。わざと、誤解を受けるように書いているとしか思えない。

それに対し、朝日新聞は、日本の圧力でアメリカが無理やり入れたという経緯を踏まえ、前文に入っているので、海上自衛隊の活動が国際社会での評価は分かれるとしている。

アメリカの雄志連合による「不朽の自由」(OEF)を、国際的な合意の上での行為と捉えるか、そうではなく、アメリカの単独行動を同盟国に強制したもので国際的な合意のものでないと捉えるかに分かれる。
つまり、アメリカ=世界か、アメリカ=世界の一部、と捉えるかの違いである。
日本はアメリカの属国か、アメリカの対等の国か。

本文で議決されていないので、国連のお墨付きとは言えないのは確かである。国連の行動ではないことは明々白々である。
しかし、前文にあることは、それなりに重要だと言うことも認めているというのが正しい解釈だと思う。アメリカの圧力で入れざるを得なかったということだろう。

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首相が不在でも、国会は出来るはずと疑問に思っていた。
今夜、報道ステーションで、法的に首相が不在でも、国会は出来ると言っていた。
やっぱり。

国会は1日で3億円掛かるという。
25日開くと言うから、12日に辞任発表から13日間、39億円も浪費した。
政権を途中で投げ出すような首相を選んだ自民党の責任だ。
39億円、自民党は浪費した。
その間、総裁選という自民党の宣伝をしている。党員が決める選挙に街頭演説会はナンセンス。
自民党が39億円浪費している間を使って、自民党の宣伝をする・
はっきり言って、ふざけていると言わざるを得ない。
この間の政党助成金を返して欲しい。

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自民党総裁選が始まった。
街頭演説、福田氏と麻生氏、敵味方が同じ舟、呉越同舟の演説会、和気藹々と、出来レースの様相を呈している。

既に、勝敗は決している。国会議員の中では圧倒的に、勝ち馬、福田氏に乗って、福田氏が圧倒的に有利だ。
唯一、麻生氏が挽回するチャンスは、国民の支持が麻生に集まった場合だけである。
国民の支持があると、衆院選に勝てる、つまり総理にということである。
しかし、世論調査を見ると、56%と28%、福田氏が断然有利だった。
これで、勝負はきまり。
後は福田氏がよほどの失点がない限り、終わったも同然だ。それも、始まった途端に。

街頭演説ははっきり言って、ナンセンスだ。
自民党員しか選挙に参加できないのに、投票権のない人ばかりいる街頭での演説なんて、
やる意味がない。
立ち会い演説会など、自民党員だけを集めて行うべきだ。
自民党の宣伝以外の何ものでもない。
テレビで放映させて、自民党一色にしたいのだろう。
国民は関与できないのだから、テレビ局も、ほどほどにして貰いたい。



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NHK教育TVの新日曜美術館「日々、いのち新たに~日本画家・堀 文子 89歳の鮮烈」を観た。

89歳の今もなお、日々、感動を求めて、絵を描いておられる。
82歳のとき、大きな病気をし、旅行が出来なくなった。
それまでは、鯨が息をすべく、海上に顔を出すように、新たな題材を求めて、世界を旅したそうだ。
それで、見つけたのが、子どものとき好きだった微生物の世界を思い出し、ジャズ奏者の坂田明のミジンコの世界、透明な生き物の命、何億年も繋いできた命、それに感動した。
また、今度は蜘蛛の巣の造詣、人間工学では出来ない神秘の世界に感動する。
今度は、落ち葉の鮮やかさ、葉の命が尽きるときの美しさに感動した。
大磯の自宅の裏山に、物の怪を描きたいという。
病気になる前は高度5000Mのヒマラヤに咲くブルーポピーを求めるほどの熱心さにはびっくり。
70歳を超えての、イタリア移住、南米の旅行なども。その都度、画風は一変する。
死ぬまで、身近にある生き物の神秘に感動し続けたいとする心は素晴らしい、見事であり、見習いたいと思う。

NHK教育テレビを見ていると、「リレーフォアライフ芦屋」を放送していました。
http://rfl-jp.net/hp/ashiya/2007/
地域社会全体でがんと闘うための連帯感を育む場として、リレー・フォー・ライフは世界20カ国、大きく広がっているそうです。

また、良く見るブログ「ORな日々」で、「ムコ多糖症」について、バトンを繋げようと書かれていました。
賛同して、以下コピーを貼り付けます。

この病気は、人間の中でも小さい子達に見られる病気です。 しかし、この 《ムコ多糖症》 と言う病気はあまり世間で知られていな い。( 日本では300人位発病 ) つまり社会的認知度が低い為に、今厚生省やその他製薬会社が様 々な理由を付けてもっとも安全な投薬治療をする為の薬の許可をだ してくれません。 《ムコ多糖症》 は日々病状が悪くなる病気で、発祥すると殆どの人が 10?15歳で亡くなります。 8月7日「SCHOOL OF LOCK」というラジオ番組で湘南乃風の若旦那 が語ってから私達に出来ることを考えました。 それで思いついたの がこのバトンという方法です。 5?6歳の子が厚生省にスーツ姿で出向いて自分達が生きる為に必 死に頭をさげてたりしています。 この子達を救う為に私達ができる事は、この病気を多くの社会人に 知ってもらって早く薬が許可されるよう努力する事だと思います。 みなさん協力お願いします。



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安倍首相はついに辞任したが、時期政権の内閣が誕生するまで、安倍改造内閣の「政治と金」が問題となる度に、書き足していく。

これまで、問題となった人は20人である。当選1回から9回まで、新旧を問わず、男女を問わずである。
・古賀派(菅選対局長、岸田沖縄北方担当相、坂本外務政務官辞任、上川少子化担当相)
・無派閥(安倍首相、荻原経産政務官、石原政調会長、若林農林水産大臣)
・津島派(額賀財務相、鴨下環境相、保坂文部科学政務官)
・山崎派(遠藤農水相辞任、小泉財務政務官、森山財務副大臣)
・町村派(玉澤政倫審会長、岩城官房副長官)
・伊吹派(伊吹文科相)
・二階派(二階総務会長)・高村派(高村防衛相)
・議員外(増田総務相)

政治と金等により参議院選挙で大敗した安倍政権は8月27日、新たな改造内閣をスタートした。
佐田行革担当大臣の辞任、松岡農水相の自殺、赤城農水省の辞任という政治と金問題で、第一次安倍内閣は大きく揺れた。
それを受け手の参議院選挙による国民審判は惨憺たる結果、自民党大敗という国民の意思表明だった。
にもかかわらず、安倍首相は反省すべきは反省して、内閣や役員を人心一新するといって、居座った。
7月29日の参院選惨敗から1ヶ月も組閣に要した。政治空白を作ってまで、慎重を期した。
会計士も参加した身辺調査、徹底した身体検査を行った結果が今回の人事であるという。
安倍首相も、初の会見で十分な説明ができないものは内閣を去れ!というほどの強気で、身ぎれいさをアピールした。
お手並み拝見としたい。
政治と金、どこまでクリーンか、経緯を追ってみる。



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安倍首相は、第168回臨時国会(9/10~11/10)の所信表明演説後の9月12日職場放棄した。
今も国会期間中で、開店休業状態にあるという。
次期閣僚が決まるまで現閣僚は仕事をしているはずなら、安倍首相がいなくても誰かを首相代行にして、審議は出来るのだろう。仕事をしろよと言いたい。
参議院大敗から2ヶ月は全くの無駄に終わった。税金の無駄遣いを何処までするのか。
国民の審判を無視して、政治家の都合で国を玩具にして、国民を馬鹿にしていると言わざるを得ない。
民主党は年金流用禁止法案を出した。また、国会での新たな内閣との対決に向けて、大いに勉強をしているという。

自民党の総裁選が始まった。
有利な候補者が出てくると、政策を検討せず、勝ち馬に乗ろうとする動きである。
今、福田候補が国会議員の中では圧倒的に有利となっている。
これは小選挙区制に出るには、執行部から公認を取り付ける必要がある。それで、執行部は絶大な権力を有することになる。
それを最初に問題点として警鐘を鳴らし、自身がなると最大限に活用したのが小泉元首相だ。刺客騒ぎが良い例だ。
前回の安倍首相のときも雪崩現象的に安倍首相が圧勝した。
政策を吟味せず、また健康問題も加味せずに。
今回も、福田候補になだれ混もうとしている。
議員たちは、次回選挙に出ることが出来て、更に勝てるように、勝ち馬に乗ることしか頭にない。



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「国民を愚弄する、アメリカのぽち、我が国のリーダーから一刻も早く、降りて欲しい。」と昨日書いたことが、一夜明けて、 現実となった。

9月12日、所信表明に対する代表質問が始まる直前に、安倍首相は辞意を表明した。
2時に辞任表明の記者会見を行った。
・テロ特措法を辞任決意で国際公約し、小沢代表と早期のネゴシエーションできず、約束が守れないため、
・内閣改造が国民の支持を得られないなかで、政策遂行できないため、
と2つの理由を挙げた。

辞任のニュースを聞いたとき、驚いたが、すぐに、この人にふつうの社会常識は当てはまらないので、あり得るなと思った。
国民の辞めろと言う声が、一月半遅れで漸く、安倍チャンネルに届いたかなと思う。

辞める理由もやはり、トンチンカンだった。
テロ特措法は小沢代表と会談しなくても、若干の空白はあるが新法で対応可能であり、国際公約は守れる可能性があるので理由にはならない。
職を賭すぐらい重要なら、早期の内閣改造、早期の臨時国会でテロ特措法は可決できたはずだ。
安倍首相の支持率低迷は万人が承知で、安倍首相が原因で参院選で惨敗しているのに、内閣が国民の支持が得られないのは当たり前で、何を今更という感じである。




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給油、継続できなければ退陣 安倍首相「職を賭す」のニュースを聞いて、我が耳を疑った。
この人はどっちを向いているのだろう?!。
国民の方を見ずに、アメリカに向いている。
これでは、完全に日本はアメリカの属国で、安倍首相はブッシュ大統領の部下なのではないか。
とんでもないリーダーだ。

安倍首相は9月9日、シドニーの記者会見で
「活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」との質問に、「あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」と答えた後、数秒考え、次のひと言で退路を断った。「当然、私は職責にしがみつくということはありません」
と答えたという。

その前日、ブッシュ大統領から給油活動継続を求められ、最大限努力すると答え、直後の記者会見で国際公約の認識を示したという。

参議院選挙で与野党が逆転し、テロ特措法の延長を確約できない状況にあり場ながら、ブッシュには確約するのは、議会を軽視し拘束するやり方は、許せない。
参議院選挙で敗北したことは、そもそもテロ特措法は国民から否定されたと言えるし、テロ特措法についての世論調査も、反対の方が多い。
つまり、国民の意向を無視して、安易に約束したといえる。


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田丸美須々のTBS報道特集をみた。

生活保護から老齢加算が無くなり、高齢者は最低限以下の生活を強いられているという話だった。クーラーも入れず壊れた扇風機に頼る、つましい生活をしている事例を放送していた。
老齢加算は1960年に創設され、70歳以上の高齢者に、加齢により特別な配慮が必要として、17,930円/月が支給されていた。
母子加算・老齢加算の経緯等について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/s1118-3b6.html

小泉改革により、年寄りはお金を使わないとして、減額、06年度より老齢加算は廃止された。
恐らく、弱い年寄りは抵抗しないだろう、弱いところから歳出削減しようという狙いだと思います。
何年生きるか分からないので、また1割負担とはいえ医療費が恒常的に掛かるため、貧しいお年寄りは切り詰めて、よりつましい生活をしているため、使わないのである。
老齢加算の打ち切りに反対して、地方裁判所5箇所で提訴されている。
社会派弁護士が手弁当で、高齢生活保護者の弁護を務めている。
母子加算23,310円/月も、今年度より廃止された。
小泉改革から、弱者切り捨て、福祉切り捨てに方向へと転じ、格差社会が拡大している。
将来不安も拡大している。

自民党の言う改革(小泉改革の踏襲)を進めれば、安倍首相のお決まりの文句「美し国」の正反対、醜い国へと邁進して行く。

今夜のNHKクローズアップ現代では、知的障害者の犯罪と福祉について放送していた。

既に「知的障害者のタブーと対応の遅れ」(2007-01-24)で記事にし、この関連では2度目である。

知的障害者が軽犯罪を犯して、刑務所に入るケースが多いという。
3ヶ月以内の再犯率が3割以上あり、出所後、帰る場所がないのが4割以上ある。
刑を終えて、出所しても引き取り手が無く、帰る場所がない、働く場所がない、飯が食えない、盗みをする、刑務所に入る、これを繰り返すという。
刑務所の方が、知的障害者にとって、一般社会より、安心安全が保証された生活が出来るのである。
むしろ、捕まることをして、刑務所に入りたがるのである。
従って、刑罰を重くしても、何ら効果がない。

大きな問題は、彼らに福祉の手が入っていないことである。
裁判までは弁護士などで支えるが、後は福祉の手だてが無く、元に戻るのである。
福祉が受けられるようにするには、療育手帳が必要である。
その手帳が、親に知識がなかったり、行政が知らしめてなかったり、恥と思って届けずにいたりして、手に渡っていないケースが多いのである。
そのため、福祉年金、福祉施設への案内、就労支援がなされない。


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先日、NHKのクローズアップ現代を見た。アメリカの死刑囚の冤罪について、放送していた。
最近、「御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担」の記事を書いたばかりで、思わず見入った。日本だけでなく、アメリカも冤罪事件が多いのである。

アメリカでは、150人ぐらいの死刑囚が無罪であることが判明し、司法制度を揺るがしているという。何人死刑があるのか知らないが、驚く鳴かれ、150人もである。

例では、弁護士が証拠の血痕をDNA鑑定に出し、犯人のものでなく、近くに住んでいて犯罪で捕まっている男のDNAであることが分かった。真犯人は弁護士の追求で、罪を認めた。 警察は被害者のものとして鑑定を怠っていた。10年以上、刑務所に入ってから、無罪放免となった・
アメリカでは証拠は残しておかなければならないと法律で定められたことがDNA鑑定技術の進歩とともに功を奏した。日本は裁判後、証拠は保全する法律はなく、残っていない。

もう1件では、被害者が6人の写真から、加害者はいるかいないかという操作方法から、犯人が中にいるから写真を持ってきていると思い、似ている人=犯人として選んだ結果、彼は死刑囚となった。
これも、真犯人が出て、無罪となった。
被害者は無実の人を死刑囚にしたと大いに苦しんでいるという。



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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

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