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警察庁は、富山連続婦女暴行冤罪事件や鹿児島選挙違反冤罪事件という冤罪を引き起こしたことへの再発防止策として、「取り調べ適正化指針」を発表した。

○富山連続婦女暴行冤罪事件と鹿児島選挙違反冤罪事件
富山連続婦女暴行冤罪事件は、被害者女性の似顔だけから、誤認逮捕し、取り調べで誘導し、アリバイがあったり、証拠が不十分であったにも係わらず、検察だけでなく、裁判所も警察の言うことだけを鵜呑みにして有罪の判決が下り、刑が執行されました。
犯人として刑に服し、出所後、別の犯罪で捕まった真犯人が犯行を自供したため、検察はしようがなく、再審請求を行い、無罪となりました。

鹿児島選挙違反冤罪事件は鹿児島の小集落で県議会選挙の際に、候補者が11人を対象に191万円を配ったという容疑で、長時間に亘って、踏み字などさせ、自白を強要しました。裁判では、4回の会合の日時が特定されず、時間を特定した2回に、候補者にはアリバイがあり、また多額の買収費も不合理として、無罪判決となりました。

○警察の反省-間違いを認める、情報を隠蔽しない-無くして、対策無し
両事件について、警察の反省を見ると、証拠調べが不十分だったなど、単に現象面を羅列しただけに、原因になっていません。
証拠調べが不十分だったのは何故、拷問のような取り調べを何故行ったのかなど、原因が究明されていません。

原因を公に表明しない限り、冤罪を解消する対策も出来ません。対策が出来なければ、冤罪は必ず再発します。
両冤罪事件の原因となった、一旦犯人として逮捕したら、もう止まらない、間違いを絶対認めないという警察の体質が原因だったのではないでしょうか。
取り調べという方法をフリ-ハンドにしたかったのは、警察の権力を守りたかったのではないでしょうか。


○取り調べ適正化指針=身内が身内を見張れない
両冤罪事件を受けて、警察庁が出した「取り調べ適正化指針」は次の通りです。
本部監督担当課と監督担当者をおいて、全ての取調室にマジックミラーの部屋を設け、抜き打ち的・定期的に、長時間、暴力的・強圧的、拷問的な、不適切な取り調べが行われていないか、監督することによって、適正な取り調べを行うとしています。
これまでも、警察は常に、適切な取り調べがあったと言います。両冤罪事件でさえも、しかも監督する本部長までもが。
監督担当者も同じ警察本部内で、どのように客観的に監督できるのでしょうか。
これまでの警察のミスを悉く、口裏を揃え、隠蔽してきたのに、警察の不利なことに動くはずがありません。
また、監督者と取り調べの警官とは、人間的繋がりがあり、見逃したりすることや、手心を加えることは当然、考えられます。
また、この規定は取調室の中だけであって、現場へ行っての取り調べには全く、フリーハンドです。
自分の思い込み操作を裏付けるため、取調室内では自白は出来ないので、現場に行こうとする輩が増えてくるに違いありません。


○取り調べの可視化をすべき
取り調べの可視化を行えば、こういう境界が曖昧な細かい規定は不要です。
勿論、取調室だけでなく、外部に出てもです。
録画・録音を見聞きすれば、証拠として、判断は明らかです。
検察の冒頭陳述など、検察がストーリーを組んだ作文も不要です。
腕のある心臓外科医は手術の様子を実況録画させながら、執刀します。

適切な取り調べを行う自信があれば、誰に見られても、平気ではないでしょうか。
人の人生が掛かっていることです。公明正大に行うべきです。

○警察権力から国民の奉仕者に
取り調べを可視化した方が絶対に冤罪が防げるし、警察官の取り調べの技術も上がるし、操作も推敲されたものになり、警察のミスも防げます。
警察は権力にしがみつくことなく、国民への本当のサービスを展開して欲しいです。


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大阪府知事選は自公推薦の橋下弁護士が、民主党推薦の熊谷候補をダブルスコアで破って、初当選しました。

○民主党候補選びの失敗で自民党橋下候補は楽勝
民主党が熊谷候補を出した時点で、勝負は決していました。
知名度は勿論ありません。
経歴も大阪大学工学部教授で政治とは無関係です。
外見も明るくないし、歳もとっています。
しかし、政治のことを深く勉強していて、こうしたいという情熱が溢れんばかりにあれば、何とかなる可能性はあります。
しかし、俄に出馬したようで準備もありません。
これでは、テレビに頻繁に露出していて、若い橋下弁護士に叶うはずがありません。
民主党支持の1/4が橋下候補に流れました。
民主党小沢代表は、何であんな人を引っ張てきたのでしょう、そこに勝負にさえならなかった敗因があります。

本質は、橋下候補が自民党推薦で強者の味方であることを忘れ、小泉劇場に踊らせたような、見かけや雰囲気に左右される人達にとって、選択肢は橋下弁護士しかなかったのではないでしょうか。

○橋本候補の二枚舌戦略
橋下氏は、衆人の前の演説はは無党派層ねらいで、ラグビー部や芸能事務所の身内だけでやったそうです。
しかし、裏では自民党や公明党の大会に出て、自民党や公明党が組織選挙をやっていました。
服装も眼鏡も一新したことも含め、表の無党派狙いと裏の自公頼みを上手く使い分け、賢いと言うか、狡猾な人という印象を持ちました。

議会の自公の協力関係を持って、府政を進めたいと言う一方、議会では是々非々で緊張関係と相矛盾することを言っていました。
選挙と同様、二枚舌のようなものが感じられます。

○自民党の利権に切り込めるか、切り込めないだろう
自民党、公明党の応援のお陰で勝ちました。
財政改革のため、公共事業の予算は大幅に減じなければなりません。
それらは業者と結託する自民党系議員の既得権益です。
橋下知事は、既得権に切り込むことが出来るかは大いに疑問です。
そのかわり、職員組合を抵抗勢力として、血祭りに上げ、府民の溜飲を下げさせる戦術を採るかも知れません。
人件費は3割弱しかなく、建設を含めた公共事業全般をカットしないと、単年度黒字は無理でしょう。

これまでのように、好き勝手な発言をしてきましたが、実際の政治では障壁ばかりです。
1期限りと言っていますが、前田中長野県知事でさえ2期掛かりました。
議会や役人、その後にぶら下がる既得権、そんな生やさしいものではないと思います。

○橋下知事の中央頼みは大阪的ではない、地方分権こそが活力を生む
早速、自民党の福田総裁に挨拶に行きました。
国の協力・支援は欠かせないと言っています。
大阪の沈没は、中央集権制度が主たる原因と思います。
商いの街、大阪は、江戸とは異なり、反骨精神が旺盛で,新しいことにチェレンジする土地柄でした。
そのパワーを根こそぎに削いだのは中央集権で、中央に依存しはじめたときから、大阪は没落していきました。
府知事の主張するのは、国に依存する協力・支援ではなく、地方分権、さらに進んだ地方主権です。
大阪独自の発想力を活かすために、中央の規制を外すことです。
中央集権を維持しようとする自民党と対峙するなかに、大阪の力があるように思います。
橋下知事の中央依存姿勢は、大阪的ではありません。

○過激な評論家が実務が出来るか、お手並み拝見
消費者ローンの顧問弁護士をしてきた経歴や、過激な言論は常に無責任なパフォーマンスから、知事として、府民の政治が出来るか、疑心暗鬼です。
知事自身、これまで、人のためにボランティア精神でやったことは一度もないそうです。
そこそこやって、中央政界への踏み台にしようと考えているかも知れない。
府民のために、働けるか、は疑問です。

投げ出さないか、お手並み拝見です。

○再生はがきの偽装で発覚、日本製紙社長のみ辞任
ことの始まりは、日本郵政の再生はがきに古紙が契約で定められた40%に全く届かない、20~1%だったことが判明しました。
最初に発表したのが日本製紙でしたが、他の納入業者である北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙も偽装していました。
日本製紙は求められる品質が、求められる再生紙では困難だったためと説明していました。
日本製紙社長は責任を取って、辞任したが、他の4者は誰も責任を取っていません。

○再生紙全般に、業界ぐるみで偽装
その後、コピー用紙(100%)やフォーム用紙(70%)でも、再生紙が基準に満たしていませんでした。
製紙会社の業界団体である日本製紙連合会の調べによると、24社中、以下の17社から、再生紙偽装の自主申告がありました。

▽王子製紙▽大王製紙▽日本製紙▽北越製紙▽三菱製紙▽リンテック▽王子特殊紙▽紀州製紙▽三善製紙▽新巴川製紙▽大興製紙▽中越パルプ工業▽東海パルプ▽特種製紙▽丸住製紙▽日本大昭和板紙▽三島製紙

○「グリーン購入法」施行時から偽装
2001年に環境に配慮した商品の調達を国などに義務づける「グリーン購入法」が施行されましたが、当初から、再生紙偽装が行われていた模様です。
実際に基準を満たすかの調査はなく、違反したものに罰則を科さないことが、無視されてきたことと言えます。

○善意の裏切りは、ミートホープより悪質
日本は資源の大半を外国に依存する国で、出来るだけ資源の輸入を減らして、資源の再利用が宿命と言える国で、エコ国家を目指さないと生き残れないと考えます。
我々は、地球に優しい、エコロジー社会に貢献できるよう、再生紙と書かれたのを見て、購入してきました。
海外の発展途上国の森林が伐採されないよう、自然破壊を防ぎ、地球温暖化が進まないよう、そんな思いで再生紙を購入してきました。
その善意を製紙会社は裏切りました。
賞味期限や消費期限とは、全然違います。
中身が違うのだから、食品偽装のミートホープや、比内地鶏の偽装と同じです。
イヤ、善意を裏切ったと言う点では、より悪質と言えるのではないでしょうか。

○製紙業者も環境省もおかしい
「グリーン購入法」を作る前から、再生紙の基準が技術的に可能かどうか、を踏まえて、法を作らなかったのか、不思議です。
さらに言えば、法施行後、基準を満たすのが困難なことが分かり次第、何故、それを環境省に言わないのか、これも不思議です。
この国は、法を作る際、技術的に出来るかどうか、機能や品質はどうか、を業者に確認した上で、作らないのでしょうか。
業者も業者なら、役人も役人です、まともなことが出来ていません。
日本はどこか、歯車やボタンの掛け違いが起こりやすいシステムを、おかしいと気付かずにやっているように思います。

○偽装の製紙会社の責任者は償いを、環境省も責任を
日本製紙一社だけ、社長が辞任という形で責任を取りましたが、業界各社の責任者は責任を取っていません。
中身の異なるものを知りつつ販売したということは、詐欺と言えます。
少なくとも、自主的に責任を取るべきです。
赤信号みんなで渡れば怖くない、を許してはいけません。
犯罪として、立件し、全員を刑事訴訟すべきです。
また、「グリーン購入法」を作った環境省は、出来もしない基準を定めた責任を取るべきです。

1月27日は大阪府知事選の投票日です。
今のところ、タレントでもある橋下弁護士でが有利だそうです。

これまでの彼の生き方を見ると、知事には相応しくありません。
消費者金融の顧問だった男が府民のためとは、信じられません。
出馬時、金づるには義理立てするが、府民にウソを言う。
光市母子殺人事件では、評論家のように人々を煽るが、自分は何もしない。
彼の人間性は信頼できません。

○消費者金融の顧問で弱者の敵だった
橋下弁護士はやっぱり偽善者でした。
はしもととはどうしても読めないので変だなと思っていましたが、ウィキペディアを見ると、戸籍で「はしした」、やっぱりと思いました。

そんなことは些細なことですが、消費者金融大手のアイフルの子会社を商工ローン企業「シティズ」の顧問弁護士を8年間も務めていました。
高金利の取り立て裁判に負けなしとたかじんの委員会で自慢したそうです。
庶民を搾取する企業の味方だった、守銭奴だったのです。

○光市母子殺人事件のスタンドプレイ、人のために汗をかく人ではない
消費者金融の味方ならば、金のない弱者の弁護など、したことはないでしょう。
いろいろ、好き勝手なことを言っていますが、評論家にすぎす、本当に社会的に責任あることはしたことは無いように思います。
光市母子殺人事件では、加害者の弁護団に圧力を掛けるために、弁護士会に弁護団の懲戒請求を掛けるように、テレビで視聴者に呼びかけましたが、自身は一切、行動せず、私にそんな暇はないと応えました。
彼には、本当に人のために頑張る、汗をかくというタイプの人間ではありません。

○知事選否定後一転出馬、いざというときは府民を裏切るかも
最後に知事選に名が上がったとき、1000%出ないと、それも何度も言って、完全に否定していました。
その時既に、自民党からの打診にOKの返事をしていました。
テレビ番組の調整が付いたからと言って、前言を翻し、出馬しました。
理由はテレビ局に迷惑を掛けるからと言うものでした。
このことは、府民は裏切っても、お金を出してくれるテレビ局を大事にするということを意味します。

橋下弁護士は威勢の良いことを言っていますが、知事になったら、必ず、この本性が出てきます。
二者択一を迫られた場合、弱者を切り捨るでしょう。
金持ちの味方をするでしょう。
自民党の推薦だから、当然ですが。

ハンドボールの一件で、日本と韓国の違いに気がつきました。
対処に仕方に日本の国民性が良く表れていました。

オリンピックアジア予選で、アジアハンドボール協会をオイルマネーで牛耳るクエートの王族が自分たちが自国で行う独裁的な流儀で、国際ハンドボール連盟から推薦されたドイツの審判を断り、自分たちに有利な中東の審判を審判にして、日本、韓国を僅差で下して、アジア代表となりました。
ビデオでは、明らかに、審判はクエートに有利で、日本に不利な判定をしていました。
日本の対応は、アジアハンドボール協会の上部組織である国際ハンドボール連盟に、審判に不正があったとして再試合するように働きかけました。
一方、韓国の対応は、日本が撮ったDVDを編集して中東の笛を証明し、全世界の国と地域に、DVD150枚配り、アピ-ルしたと言います。
日本は、権力の謙って、その権力の力で、自分の意志を通そうという姿勢です。
韓国は、スポーツで不正は絶対許されない、それを個々に訴えたのです。
オリンピックは競技を絞る方向にあり、不正のある競技は除外されるということから、国際ハンドボール協会は再試合に動きました。

この権力に頼る姿勢が、日本を変えられない根本だと思います。
これが閉塞感を打破できない原因ではないでしょうか。
韓国のように、個々が全体を作るという発想になって、個人が自立すべきではないでしょうか。
自ら、考えを持ち、その意見を言って、国のあり方が決まる。
国民主権を行使していないのだと思います。

福田首相が、初めての通常国会で、施政方針演説を行いました。
地球温暖化対策に重点を置く「低炭素社会への転換」を打ち出すとともに、『生活者や消費者が主役となる社会』へ向けたスタートの年として、今年を位置づけ、国民本位の政治へと転換し、ねじれ国会を意識し、野党の意見も積極的に取り入れるとしています。

○国民の連呼=国民を犠牲にした歴史に反省すべき
福田首相は演説で、国民という単語を何十回と言いました。
安倍前首相が美しい国、小泉元首相が改革、同じ手で印象づけようとしています。
その手は桑名の焼き蛤です。
国民をこれまで、どれほど蔑ろにしてきたかを如実に表しています。
高度経済成長の時は、温和しい庶民は大企業や経営者が取った残り滓に甘んじてきましたが、バブル崩壊でそれもなくなり、小泉改革の大企業や金持ちが圧倒的に有利な規制緩和で、庶民は貧困層へと転落させられました。
今までに、国民に主体があったでしょうか、特に新自由主義を導入した小泉時代は、国民に税や保険料等、財政赤字の痛みを押しつけ、完全に搾取され、虐げられました。
その中で、福田首相は小泉内閣の官房長官であり、ずっと、国民を虐げてきた自民党の幹部でした。
国民のため、国民本位のと言う前に、これまで国民を虐げてきたことについて、謝罪して貰いたい。
責任を取って、政権から下りて、下野して欲しい。
直ぐにでも、民意に従うため、衆議院選挙を行うというのが、人間として誠実な対応です。

○生産者が主役が党是の自民党政治に、消費者を主役にできっこない
消費者が主役といって、消費者行政に力を入れるそうだが、今、社保庁のやっている年金受給者に対する、お上体質を振り飾る対応は、消費者本位では全くありません。
薬害肝炎での対応も、自民党支持率低下したため、漸く重い腰を上げ、一律救済に動いたが、それは議員立法であり、行政が認めたものではありません。
厚労省は国民の命、労働を守る省庁のはずが、製薬会社など、企業や生産者を守る省庁になっています。
その体質は、自民党長期政権が続いてきて、一度たりとも、国民の視点で見ることなく、業者が受け入れることを条件とした、常に国民に厳しいものでした。
この長い長い染み付いた業界との癒着、どこに、消費者を守る心が生まれるのでしょうか。
口だけ、見かけだけ、に終わることは必至です。
それは、これまでの政治が物語っています。
選挙で票が減りそうになると、少し譲歩策を示し、政権を握れば、元に戻るその繰り返しでした。
有権者は愚弄するのもいい加減にせよと言いたいです。

○低炭素社会への転換を遅らせてきたのは自民党、暫定税率10年で低炭素は??
低炭素社会への転換と、耳障りの良いことを言っていますが、できるでしょうか。
環境庁が環境省に昇格したのが京都会議の4年も経った2001年、省となっても他の省庁に強いことが言えない、権限の弱い、飾りの省でした。
環境に力を入れていないことは、諫早湾等を見ても明らかです。
その日本が、1997年京都議定書で日本は1990年レベルの炭素排出量を2010年で6%削減すると約束しました。
そのため、どんどん減らしていると思いきや、今、逆に6.4%も増加しています。
2010年までの3年間で12.4%も削減しなくてはなりません。
ここまで無策のまま、放っておいて、低炭素社会をいう、開いた口が塞がりません
バリ島会議で化石賞という不名誉な冠を頂いたのは頷けます。
省エネ技術を政府は言っていました、一部民間は頑張っているのは事実だが、政府が駄目と言われているのに、全く筋違いの反論をして、まるっきり反省がありません。
洞爺湖サミットで温暖化がテーマになるから、急遽言っているとしか思えません。
そうだとしたら、あまりに近視眼的で、先を見通せません。
目標すら達せそうなない日本が、中身のない俄仕込みの目標で、サミットの主導権を握れるはずもありません。
ガソリンの暫定税率の維持を意識してのものだとしたら、さらに場当たり的な、思いつきのビジョンと言えます。
本当に、低炭素社会にする腹があるのなら、ガソリン税は環境税にして、低炭素社会に導くことに使って、道路だけに使う道路特定財源は廃止しないといけません。
しかし、暫定税率は10年延長をしようとしています。
暫定税率10年延長は、低炭素社会に10年はする気はないと言っているのと同じです。
生産者命の自民党に、二酸化炭素排出量の8割を占める企業に対して、排出量削減の法規制が出来るでしょうか。
ちゃんとしたロードマップはなく、その場凌ぎとしか、思えません。

○自民党政治の限界、根本の改善は野党の手でしかできない
福田首相が国民、消費者、低炭素、等々、言えば言うほど、自分たち自民党の失政、悪政をさらけ出しているように見えて仕方ありません。
高度経済成長モデルはとっくの前に賞味期限が終わりました。
五流の政治が、その古びたモデルをいつまでも引っ張って、傷口=赤字を大きくして、経済二流へと引き落としました。
次いで出た小泉政権は、新自由主義導入でセーフティネットを取り払って規制緩和し、外需依存内需軽視の経済で、貧富の差を拡大させ貧困層を増大させ、人切りの金持ちだけ豊かになり、多くの国民を奈落の底へ突き落としました。
これらの政治をになってきた人達が、国民本位と言っています。
信じられますでしょうか。
如何に、温和しい日本人も、もう黙ってはいません。甘言に騙されません。
国民本位、低炭素社会実現は、生産者と結託し既得権益にどっぷりつかった自民党では無理なことは明白です。
国民本位、低炭素社会実現は、野党の手でしか、実現はしないでしょう。


ねんきん特別便、ミスをした社保庁なのに、どこまでも国民を下に見るのか
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-237.html
で指摘したように、国民を不安に陥れるミスをした社保庁の、頭が高い、国民を下に見る態度を指摘しました。
今回も、思った通り、ことここに至っても、国民を下に見る「お上」の体質をまたしてもや露呈し、裏マニュアル、ねんきん特別便の不親切さ、特別便のやり直しをする社保庁、それを監督する自民党には、呆れるばかりです。

○裏マニュアル、どこまでもお上体質を貫くのか
ねんきん特別便で問題があると思った受給者が社会保険事務所を訪れ、消えた年金の相談に乗るとき、記録漏れの特定に繋がる助言をしないようとする社保庁の裏マニュアルが存在していました。
その結果、昨年末に送った、記録漏れの可能性の強いねんきん特別便48万人分のうち、記録漏れがあったとして訂正されたのが僅か2万人でした。
他人の記録の持ち主になりすます不正を防ぐ目的と言います。
記憶力が衰退する高齢の人に、何十年も前のことは憶えていないのが当たり前です。
ミスをしたのは社保庁であって、訪れた受給者ではありません。
ちゃんと社保庁が仕事をしていたなら、受給者が苦労することは一切ありません。
大きなミスをした社保庁が、泥棒の目で見るなんて、まともな神経を持つ人なら出来るはずもありません。
なりすましはどれほどいるのでしょうか。あったとしても、僅かです。
記録漏れを徹底すれば、なりすましに本人が現れ、ばれることは必死です。
また、民主党が主張しているように紙台帳と照合すれば、必ずばれます。
紙台帳と照合すると発表するだけで、不正を目論む輩はいないでしょう。

○情報を開示し、責任者は責任をとれ
ここで言いたいのは、この通達を出した責任者の処罰をしなければならないと言うことです。
お咎めなしのこのままでは、何十年も杜撰な管理を繰り返した社保庁の体質は改善しません。
それとヒントの話は裏マニュアル50ページのうちの1ページだけだそうで、全ページの開示を求めます。
社保庁にだけ任せてはおけません、大事なことは隠蔽するでしょう。
自己防衛に走り、正義は確保できません。
情報開示させ、皆で監視しましょう。

○サンプル調査で自らの欠陥を知る馬鹿さ加減
ねんきん特別便で記録に問題なしと回答した14万人の年金受給者うち、250人を本当に問題ないか、社保庁がサンプル調査をしたところ、半数に記録漏れがあったと自民党へ報告しました。
回答のあった16万人のうち、問題ありが2万人、問題なしと回答した人が14万人でした。
とすると7万人、会わせて9万人、56%に問題があったと言うことになります。
電話を掛けて調査し、ヒントを出すと半数の人が思い出したと言います。

○社保庁の無能さと自民党との馴れ合い
ここで言えるのは、ねんきん特別便の設計があまりに不親切すぎると言うことです。
年金記録に問題があったからこそ、真っ先に出したわけです。
記録に問題ありと判明した人が、全体の56%は低すぎ、もっと多くいるのではないかと思います。
記録に問題ありと社保庁が認識しているならば、それを明示するのが、大ミスをした側の誠意ある姿勢です。
なんと、不遜な態度であることか、憤りを感じます。
それを自民党にだけ知らせた、国民に知らせるべきなのに、どっちを向いているのだろう。
国民を無視する、自民党との権力者(お上)同士の馴れ合い(談合体質)を感じます。

○問題あり受給者全員に社会保険事務所で相談が筋
さらに、考えると、昨年末までのねんきん特別便は記録に問題ありと、社保庁が情報を把握しているのだから、全員に社会保険事務所に相談しに来て下さいというのが、適切な方法ではないでしょうか。

○ねんきん特別便の再送=過失の責任をとれ
舛添厚労大臣は、これまで送った100万人分について、1億7000万円をかけて、高齢者にも容易に分かる案内文も同封して再送すると発表しました。
これも同じく、記録の問題点は社保庁が掴んでいるので、ちゃんと記載すべきで、それが、国民に大迷惑を掛けた誠意ある態度です。
また、あの特別便の設計を見ると、高齢者には難解だろうというのは誰しも想像できたことです。
それすら、分からないお役所仕事、お上体質には、呆れるばかりです。
はっきり言って、再送は不必要なコスト、責任者は責任をとって貰いたい。
裏マニュアルと同様、処分しないとお上体質、無責任体質は直りません。
何故、高齢受給者が参加して、特別便の設計をしないのか、あるいは、設計したものを高齢受給者で試して見ないのか、不思議でなりません。
さらに、誰もがこんな不親切な特別便では駄目だと分かってるものを実施を認めた舛添大臣の責任もあります。
そこに見える国民軽視の姿勢を正せない、舛添大臣、自民党には、社保庁を監督する力は無くなっているのでしょう。
長年に亘る既得権益での官僚との馴れ合ってきたためでしょうか。

○国民よ怒れ!解決できるのは政権交代で
こんなに踏んだり蹴ったりされているのに、日本人は温和しすぎます。
もっと、怒りを政治家や官僚にぶつけないと、この国は本当に良くなりません。
怒りを政治家や官僚にぶつけましょう。
ことここに至っても、自民党、社保庁はちゃんとできません。
赤字垂れ流しに対する官僚と自民党政治家の危機感の無さにそっくりです。
舛添大臣でさえも、官僚をコントロールできない、この失態です。
自民党に政権担当能力はありません。
政権交代でしか、解決できないと断言します。

○民営化ではなく、お上体質を公僕に変えること
社保庁を民営化すれば解決すると自民党は問題をすり替えようとしています。
民営化すれば、役人だけでなく政治家は無罪放免で責任をとることなく、不利な証拠は民間のため開示する義務もないので、隠蔽されます。
問題点は民営化で解決することではなく、お上体質を公僕体質に変えることです。
これは社保庁だけでなく、全省庁に言えることです。

既に官僚と与党で作った予算案を、ねじれ国会、参院は多数が野党であるにもかかわらず、何十年も続けてきた方法、野党を完全に無視した姿勢で、強引に予算関連法案を押し通そうとしています。
理由を聞いていると、屁理屈の総動員です。
既に、2兆6000億円の既得権が決まっているから、変えたくないのだと思います。

税金で道路を作る経済効果と、ガソリン25円値下げの経済効果がどっちが多いかを考えてみます。
2兆6000億円分、道路等の公共事業を行うのと、2兆6000億円分何かを消費すれば、チャラとなるので、波及効果がどっちが多いかになります。
これまで、景気刺激策で何度も公共事業を行いましたが、殆ど景気は改善しませんでした。
道路を造っても、経済効果は期待できません。
しかし、ガソリン価格が下がれば、物流コストが値下がり、あらゆる物の値段が下がるでしょう。
恩恵は、道路では、特定の人、特定の地域に限定されますが、値下げは車に乗っている人だけでなく、日本全体に及びます。
内需拡大に貢献し、輸出依存が改善されます。
ガソリン値下げの方が経済波及効果があるように思います。

暫定分の2兆6000億円を道路一つずつ緊急性を精査すれば、それ程は絶対に要らないでしょう。
地方に回る分9000億円がどうしても必要と言うならば、本則税率の29円/lの国の取り分2/3から9000億円を地方に廻せば良いと思います。
政権交代まで、地方は少し我慢すれば、税の無駄遣いが解消され、お金も移譲した地方分権がされれば、地方の好きなように使えます。

値下げは環境に逆行という屁理屈には唖然とします。
温暖化防止に消極的で化石賞を貰った日本政府が、よくもまあ言えなあ、ハレンチさに呆れかえります。
ガソリン税は田中角栄の列島改造論に対応して道路を造るため設けられたものです。
車の量を増えて、二酸化炭素が増え、道路建設で自然破壊され二酸化炭素は増え、二重の負荷です。
環境のためという、俄仕込みの後付けの屁理屈は、通りません。

知事たちは、道路が必要だから、暫定税率賛成という、その場凌ぎの近視眼的な対応は、情けないと言うしかありません。
税金で飯を食うという公共事業依存の体質を脱却しなければ、地方は活性化しません。
将来の展望を持った地方の意見を言って欲しいですね。

地方の公共事業依存、道路族・土建業・官僚の癒着構造、高度経済成長のモデルから、自民党長期政権は新たな成長モデルを描けず、昔のモデルを延々と引き継ぎ、既得権益の旨味を捨てきれずにいることが最大の問題です。
唯一やったのが小泉改革で、アメリカの属国化して日本の資産売りを進め、豊かな中間層を貧困層へ落とし、弱肉強食の格差社会にして、購買力低下・先行き不安で内需低迷、輸出依存でも内需低迷、アメリカ依存症で思考停止、結局浮上せず、経済2流となりました。
役目の終えた道路特定財源は廃止し、炭素税(環境税)にして一般財源化し、低炭素社会の構築に使うべきです。
こんな調子では2011年度プライマリーバランス回復は無理でしょう。
根本改革を行うのは、自民党の腐った、汚れた手ではできません。
根本改革を行うのは、野党しかないのです。
野党にもいろいろ問題はありますが、野党しか選択肢はありません。

暫定税率を一括法案にして、生活関連予算を人質にするという姑息な手段で、ガソリン税問題を押し切ろうとしています。
暫定と言うからには、一つ一つを法案にして、依然として暫定を保持すべきかを吟味すべきと思います。

暫定税率を10年保持するという自民党は狂っているとしか思えません。

落としどころとして、暫定税率を12.5円下げて、40円/lほどにして、造る道路を吟味して減らし、政権交代を考え、暫定期間を1年間とする方法も考えられます。

静岡県浜松市で、浜松市福祉担当職員がただ見守る中、救急車で運ばれたホームレスの老女が死にました。老女の異常に気付いたのは偶然通りかかったNPOの女性でした。

昨年の11月22日昼頃、浜松駅でいつも野宿している70歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、119番に通報しました。
到着した救急隊員は「4日間何も食べていない。」と聞いて、緊急を要する状態でないと判断して、市の福祉課へ老女を運びました。
老女は自力で役所の花壇に座り、間もなくアスファルトに横たえ、出てきた同課の職員は非常用常備の感想米を渡しました。
それは熱湯や水を入れて、時間を掛けて戻す必要があるものでした。
市の守衛が見守る間、同課の職員や別の課の保健師も様子見に訪れ、高齢者施設への短期入院を検討しましたが、担当課が難色を示し、ただ時間だけが過ぎていきました。
市役所に来て、1時間後、野宿者の支援団体の女性メンバーが偶然通りかかり、老女の体に触り、呼びかけたが、目を見開いたまま無反応でした。
職員が路上に寝ている老女を取り囲み、保健師もいたのに、ただ見ているだけ、異常な風景だったそうです。
女性は市職員に救急車を依頼し、救急搬送に付き添ったそうです。
死因は急性心不全でした。

救急隊は病院でなく市役所へ運んだ理由について、急患でない、老女は病院を望まなかったと説明しました。
浜松市福祉部局は職員の目には衰弱していなかった、容体急変は医師でないと分からない、非常食を渡し、収容施設を検討し、救急車も要請し、行政の不作為はなかったと弁明しました。

市職員は担当の福祉部局の人達です。
福祉を必要とする弱者たちに日頃から、携わっているはずだと思います、常識では。
一般の人達に比べ、思いやりの心がないと、仕事は勤まらないと思います。
また、そういう気持ちの人が市役所に入って、福祉や医療の仕事をしているのではないでしょうか。

市職員たちの実際はどうだったか。
ホームレスで、4日も食べていない、寒い舗装上に、寝ころんでいて座れない、高齢の人に、水がなくて食べられないものを持ってきて、寒いところに放置したままで、役所の中に入れたり、毛布を持ってきたりもせず、福祉部局だけでなく保健師もいながら、容体の変化に全く気付かない、ホームレスだからか触ろうとも近づいて見ようとも、声かけすらしない、どうしようかと誰もが責任回避でただ呆然と立ちつくすだけ、付き添ったのもNPO,結局、老女の望むことは何一つしませんでした。

救急車の救急隊員も沢山の救急患者を診ていて、血圧等の異常が無かったからとして、1時間後に死亡するような健康状況だったのを見逃したというのは、プロとしては情けない話です。

結局、ホームレス=汚いものには触りたくないという、ことだったと考えざるを得ません。
福祉や医療、救急の弱いものを助ける仕事の人達が、弱者を切り捨てるとは、情けない国になったものです。

老女の異常に気付いたのがNPOの人であったことは、市役所の福祉部局には、それが見えないということを如実に示しています。
つまり、市役所の福祉部局は、福祉が見えていない人達が行っていると言い換えることが出来ます。
こういう人達に給料を出して、福祉の仕事をしても、弱い人に手が届くような仕事が出来るわけはありません。
いっそのこと、福祉の心もあり、情熱もあるNPOの人達に、市の福祉部局の仕事をやらせた方が、効率的で、費用も安く済むはずです。
総取っ替えするのはどうでしょうか。
NPOに全部、委託する方法も考えられます。
その方が、同じ予算で、遙かに多くの弱い人たちを助けられます。

NPOの登場は、何故登場したかと考えますと、役人の仕事が充分、国民のサービスを出来ていないことから、生まれてきたと言えます。
言い換えれば、役人がお上からなかなか、公僕にならないためとも考えられます。
国民の生活を良くするという情熱もなく、ただ規則どおり務めれば、一生、生活が保障されるという意識では、役人の存在意義はNPOに比べ、全く乏しいものと言えます。
役人はお上を改め、公僕となるよう、官僚制度の大改革が求められています。

今夜のNHKのクローズアップ現代でも、NPOバンクの話をしていました。
市民が見返りを期待せず、NPOバンクに出資し、NPOバンクは銀行が融資に応じない、地域や福祉、環境などのNPO団体に融資するという話でした。
市民がお金を出し、市民が主体となって、市民のための儲けにならない仕事をする。まさに、役所に代わって、役所がやるような仕事をする。
役所の存在意義は薄れている、役所は痒いところに出が届かない、遠い存在となったと言えます。
地方自治の原点を見る思いがしました。
役所のあり方自体を考えられさせられました。

我が国の未整備な道路状況を勘案して、揮発油税が1957年に道路特定財源として創設されました。
それまで自然増収で賄っていましたが、1974年に第7次道路整備五箇年計画の不足分を補うべく、暫定措置として税率をあげました。
その後は打ち出の小槌の如く、道路整備計画に合わせて、段階的に税率を上げられ、1993年には2倍以上の48.6円/リットルまで引き上げられました。
立案した道路計画を実現する仕組みとして、暫定措置が恒久的とも言える35年にも亘り存続しました。
これは国会の自民党道路族議員、地方の道路族議員、土建業者、天下りする官僚たちが潤うシステムでした。
道路が出来ることで潤う人達ばかりが集まって、財布も別にして、やってきたため、本当に必要か否か、道路以外にするべきことがあるかなど、全く吟味されず、行われてきました。
その暫定措置(2.7兆円)が今年度末、3月末に期限が来ます。

一方、1999年に恒久的減税と言われた定率減税は9年経った今年、完全に廃止されます。
暫定が恒久の4倍という、日本語としても矛盾する行為に象徴されるように、その場凌ぎの継ぎ接ぎだらけの自民党政治は、ここに極まれりという感じがします。

今、国民が求めているものは道路ではなく、医療、福祉、教育です。
そのために、予算は重点的に使うべきです。
政府は900兆円もの予算の10年分もの巨額の累積赤字を抱えています。
日本の人口は減少社会に入って、これまでのような、社会資本整備、特に道路整備は必要ないのではないでしょうか。
均一に高速道路網を整備する必要はないでしょうか。
インターネット等、情報網が発達し、輸送手段も負担が軽減されるとともに、温暖化防止のため、二酸化炭素を使う輸送手段も軽減するだろうと思います。
道路の必要性は減るように思われます。

東国原知事も道路は必要と言っていましたが、900兆円もの財政赤字を抱えており、無ければ生活できないと言うものでもない限り、道路整備は当分の間、我慢すべきと思います。
これからは、高度経済成長に作った道路の維持修繕費が重くのしかかるはずです。

地方がどうしても道路を造りたいとするなら、国と地方の財源は6:4で仕事は4:6という矛盾を解消して,地方分権して、税源を地方に移譲し、道路を造ればよいのです。
早急に、地方へ税源移譲すべきです。

道路特定財源(5.7兆円)は無駄遣いの温床でもあり、廃止すべきで、道路整備は一般財源で行うべきではないでしょうか。

地方では公共工事が地場産業化し、車より熊の方が多いと言うようなことになってしまいます。
地方は公共事業に頼る産業構造を転換して、農林業に力を注ぐべきです。
日本のあまりにひどい食料自給率40%を今のイギリス並みの倍増すべきです。
中国やインドが発展していくと、ますます、食料確保の競争になり、日本の自給率を高めなくてはならない事態になるでしょう。
また、価格も高騰し、日本農業も戦えるほどになるでしょう。
また、地球温暖化対策として、林業にも重点を置くべきものと思います。

しかし、自動車に関し、消費税だけという訳にはいかないでしょう。
消費財をアップさせるときには、高級な耐久消費財としての物品税を掛ける必要があると思います。
また、地球温暖化対策として、炭素税の導入をする必要があるでしょう。
高度経済成長時の旧態依然たる税制から、21世紀に相応しい、新しい税体系に移行すべき時に来ています。

自民党は暫定税率を10年間続けようとしています。
無茶苦茶な自民党の認識には呆れかえります。
民主党は暫定税率を廃止するとしています。
国民も圧倒的に廃止を支持しています。

民主党などの反対で、法案を棚上げにし、年度内成立できず、ガソリン代1リットル25円値下げが実行されれ国民が体験すれば、世論は一気に暫定税率廃止に向かい、2週間後の60日要項での採決は難しくなるでしょう。
面白くなりますが、民主党にも道路族が生まれているので、世論の後押しが必要です。
早く、政権交代させて、地方分権を進めて、地方で道路が好きなように作れるようにすれば、地方や地方選出の議員も納得するでしょう。
暫定税率廃止だけでなく、自民党長期政権で歪んだ構造を是正し、真の国民のためになる大改革を速やかに出来るよう、政権交代を進めましょう。

社会保険庁は基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」約5,000万件のうち、持ち主の可能性が高い受給者と加入者計48万人に対し、12月17、25、26日の3日間、「ねんきん特別便」を発送しました。

社会保険庁は、コンピューターでの照合結果、未統合記録の持ち主である可能性がある約1100万件、約1000万人に特別便を、先ず現在、年金を給付を受けている人を先に、続いて今後、年金を給付する人に、今年3月まで送付する予定といいます。
さらに、今年4月から10月までの期間にすべての受給者と加入者に送付する方針です。

特別便は年金記録の概略が記載されています。
その項目は、各種年金の名称とその取得喪失年月日(加入期間)、その時の勤務する会社等の名称、各期間における納付した月数が示されています。
自分でその内容を確認し、訂正がない場合は確認はがきで訂正なしとして社会保険庁に送付します。
訂正がある場合は、現役加入者は確認はがきに訂正ありとして、照会票ごと返信封筒で返送し、あとは社会保険庁が調査して、結果を通知するとしています。
年金受給者は郵送せずに、近くの社会保険事務所に年金証書を添えて相談するか、来られないときはねんきん特別便専用ダイヤルで、郵送の手続きを説明し、社会保険事務所が調査し、認められれば年金額の改定手続きが行われます。

ねんきん特別便を出して、自己主張しないと正当な年金が貰えないと言うことです。
それも、こちらで資料を集めて、証拠を示して、社会保険事務所を納得させ、記録を調べさせないと、駄目だと言うことです。

これは、アルツハイマーにかかった人ばかりでなく、記憶力の落ちた高齢者にとっては思い出すというのは容易ではありません。
また転職や、移動を繰り返した人にとって、証拠となる資料も紛失していることが多いです。
この方法は、我々にとって負担を強いるものであり、とても不利だと言うことです。

そもそも、年金記録の問題は、社会保険庁が杜撰な管理のために、宙に浮いてしまったのではないでしょうか。
責任はすべて社会保険庁にあります。
保険料を納付する場合、常に照合できるようなシステムを作ってこなかったために、起こったといえるでしょう。
そうすれば、誤った記載があれば、直ぐに訂正できました。
それは社会保険庁や社会保険事務所のミスだけでなく、加入者の我々の間違い、姓の変更なども、直ぐに訂正できたはずです。
今のように、記憶が薄れるまで、放置しておくことで起こる重大な問題は起こらなかったでしょう。

社会保険庁のミスなのに、何故、我々に負担を掛けるのでしょうか。
証明するのは、ミスをした社保庁側にあるのではないでしょうか。
民間の商習慣ではそれが当たり前です。

そういうやり方で第3者委員会で、消えた年金の認定を行うべきです。
今のように、我々に立証する責任を持たせるやり方は間違っています。
認定が申請者の数%というあまりに遅いスピードでは貰うべき人が貰えずに死んでしまう受給者が大半に及ぶでしょう。
社保庁が立証責任を負わせれば、もっと速やかに進むでしょう。

話をねんきん特別便に戻します。
自分たちのミスで宙に浮いたのを正しくするのは、社保庁の仕事で、ミスをしていない我々ではありません。
特別便は我々に協力をしていただく筋合いのものです。
それをお上がもの申すような態度は許せません。
申告しないと、貰えないよという態度、それでも公僕か、ミスをしたものの言う姿勢でしょうか。
照会票には、何処を見て、何処がおかしかったら、と懇切丁寧に説明をすべきです。
加入漏れの期間はないか、納付の月数は合っているか、属していた団体は遭っているか、など、具体的に味方を説明すべきで、それに即した設計が必要です。
特に3月末までは、宙に浮いたとされる人に送っていると言うことは、かなり確かな証拠が名寄せ等で分かっています。
それなら、自分たちが調べて分かっていることは、伝えるのが、ミスをしたものの誠意ではないでしょうか。

どこまで、国民を馬鹿にして、どこまでもお上として偉そうな態度を押し通そうとするのでしょうか。
この国の官僚制度は、お上から公僕へ、組織・制度を絶対に改めない限り、またこのようなミスが生じると思います。



2006年8月に起きた福岡3児死亡事故の福岡地裁での判決が出ました。

途中で訴因変更の命令が裁判所より福岡地検に出ましたので、予想どおり、危険運転致死罪に問えず、業務上過失致死とひき逃げの併せた最長刑期、7年6ヶ月の禁固刑となりました。
業務上過失致死5年とひき逃げ5年、酒気帯び1年で、併合過重で最長5年の1.5倍の7.5年の懲役でした。

危険運転致死罪は酔っぱらい運転の場合は、
「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者」
が要件(これは酒酔い運転違反と全く同じ)のため、現場を逃げて酒酔いの現状を変更すれば酒酔いの立証が困難となってしまいます。
事件を振り返りますと、自宅と飲食店で缶ビール1本と焼酎ロック9杯程度、ブランデー水割り数杯を飲んで運転し、事故後は逃走し、友人に身代わりを頼んだり、友人にペットボトルを持ってこさせ、数リットルの水を飲んだのちに現場に戻り、事故の48分後の警察官の呼気検査で0.25mgのアルコールの検出時に、片足立ちが出来る酔いが冷めた状態だったといいます。
この裁判でも、事故に至るまで狭い運転を出来たこと、呼気検査で酒気帯び運転レベルだったことから、正常な運転が困難な状態とは認定されませんでした。

ここから言えることは、危険運転致死罪は逃げ得を促す、欠陥法です。
こういう欠陥法を作った自民党議員たちは、被害者の気持ちが分からない強者の体質と言わざるを得ません。

飲酒運転事故関連で適用されそうな犯罪とその懲役刑を列挙します。
福岡の事故により、飲酒運転、ひき逃げが厳罰化され、自動車運転過失致死傷罪が創設されました。
しかし、この改正でも、飲酒運転して逃げれば、併合過重で15年以下の刑となり、危険運転致死罪の20年以下よりまだ短いです。
依然として、逃げ得なのです。
・事故報告義務違反 3ヶ月以下
・酒気帯び運転(呼気0.15mg以上)1年以下(3年以下07年9月より)
・酒酔い運転(正常な運転困難状態)3年以下(5年以下07年9月より)
・業務上過失致死罪 5年以下
・保護責任者遺棄 5年以下
・事故における負傷者救護義務違反(ひき逃げ)5年以下(10年以下07年9月より)
・自動車運転過失致死傷罪 7年以下(07年6月より)
・危険運転致死傷罪(正常な運転困難状態)20年以下(併合過重で30年)
・殺人罪 5年以上または無期懲役(仮釈放付きの終身刑、実際の運用は危険運転致死傷罪以上の刑期)

飲酒運転について考え直すと、飲酒が原因で注意力散漫になり、脇見運転したもので、うっかりミスという業務上過失致死罪よりは悪質で、飲酒運転するという行動はある意味で、過失ではなく故意と言えるのではないでしょうか。
要件を改め、酒気帯び運転でも対象にすべきと思います。
逃げて呼気検査が出来なければ、飲酒の事実があれば、飲酒運転と見なして良いのではないでしょうか。
それとも酒気帯び運転で死亡事故を起こした場合で、逃げても危険運転致死罪と同じようにすれば良いのではないかと思います。
酒気帯び運転で死亡事故を起こした場合を新たに創設することです。
併合過重で20年を越えるよう、14年の懲役を定めます。
ひき逃げをすれば1.5倍の21年です。
そうすれば、逃げ得はできません。
逃げなければ、事故の被害者を救助の方向に少しでも向かうでしょうし、飲酒の判定も確実に出来ます。

厳罰化だけでは、飲酒運転の事故を飛躍的に減少させることは容易ではありません。
勿論、酒を飲ませる側や同乗者たちにも、処罰するのは当然だが、刑罰だけでは不十分と言えるのではないかと思います。
一つは飲酒運転に対する啓蒙・教育です。
自動車教習所で飲酒を行い、ドライブシミュレーターで飲酒運転を行えば、どれほど危険かを得心するでしょう。
是非、カリキュラムに義務づけて欲しいです。
また、飲酒運転は大概、常習者だそうです。
福岡の事件もそうですし、危険運転致死罪の被告は、すべてアルコール常習者と言えそうです。アルコール中毒者とも言えます。
アル中の人もある意味、意志薄弱で苦しんでいると思います。
飲酒運転が見つかれば、刑に服するだけでなく、アルコール依存症を解消するプログラムを義務づけることが必要ではないでしょうか。
是非、裁判所は命じられるように、法整備すべきと思います。

去年夏の参議院選挙で当選した議員たちの資産が公開されました。
平均は2378万円で、バブル崩壊以降の実質的な不況を繁栄して、93年の公開開始から減り続けて、最低を更新しました。
政党別に見ると、高い順から、国民新党が4846万円、自民党が4846万円、民主党が1386万円、新党日本が1105万円、公明党が1048万円、社民党が954万円、共産党が420万円でした。
国民新党は元自民党の大物議員で高かったようです。
自民党は舛添大臣3.4億円を筆頭に、上位20位に16人まで占めています。
自民党の前職で当選した人は落選した人より2000万円資産が多く、初当選組でも3714万円も資産がありました。
極端に言うと、自民党議員では、資力のある人が通り、資力のない人は落ちたような結果でした。

資産で階層を一概に言えませんが、乱暴に例えますと、自民党、国民新党の参議院議員は金持ちと言えます。
民主党、新党日本、公明党の参議院議員は中間層上位・中位、共産党は庶民と言えるのではないでしょうか。
それはそのまま、その階層が本来、支持すべき政党と一致しているように思います。
あまりにはまっているのが恐ろしいくらいです。

資産公開は、議員活動で不正蓄財しないように、資産が増えているかどうかチェックするために作られた制度です。
舛添大臣は前回の1.2億円と比べて、2.2億円も資産を増やしたのが不思議です。歳費だけではこれほどは増えないと思いますが。
民主党の前職で当選した22人のうち13人が資産を減らしていると言います。
議員として正しい姿と言えます。彼らは真面目に議員活動を続けていると言えるのではないでしょうか。
さくらパパこと民主党の横峰議員は0円、元Jリーグサッカー選手の友近議員、自民党の丸川議員は7万円、こんなに資産が少ないことは絶対あり得ません。
新人議員でさへ、法の趣旨を無視した申告するなんて、真面目に税申告する国民から見ると、彼らは我々の代表と呼べる人達ではありません。

資産公開はどうも、国民からねたまれないよう、少なく言っている人が多いようです。
資産公開は議員本人のみの資産であり、妻子や父母に付け替えた資産は公開されず、絶対的とは言えない問題があります。
また、議員個人と議員の政治(管理)団体の関係で不明朗なやり取りもあることが、昨年の政治と金の問題で明らかになり、その点も問題があります。

資産公開する意味をちゃんと理解し、誠実に公開するよう、抜け道が出来ないよう法改正すべきです。

国から補助金の交付を受けた109の企業団体が、06年に自民党の政治資金団体である国民政治協会に合計7億8000万円の献金をしていたことが朝日新聞の調べで分かりました。
政治資金規正法では、国から補助金を受けている法人の政治献金を交付を受けた後の1年間は禁止しています。
しかし、補助金の目的が「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」を除外しています。
献金した企業はこの除外条件に適応していると言い張っています。
しかし、マンションの開発や起業支援、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業が目的のものもあり、明らかに利益を追求したものです。
判明した補助額は280億円で、政治献金は3%に当たります。
最大3%のキックバックと考えられます。

利益を伴わない事業への補助金なら何故、政治献金がOKなのか、理屈が分かりません。
利益を伴わないなら、しっかり公共の利益となるように余計にお金をかけて、事業をすべきであって、献金をする金銭的余裕はないはずです。
利益を伴わないからと言って、必要経費は出ているわけであって、それをあてにしている団体では、また補助金が欲しい筈です。
この場合は、政治献金は営業経費と言えます。
そう考えると、例外規定は必要ありません。

自民党の行う改革は、いつも抜け道を作るというのがこれまでの習わしでした。
一つ改革するとして法を作っても、わざと少し穴を開けて、結局そこが広がり事実上はザルになり、また改革と言って規制するが、わざと穴を開ける、その繰り返しでした。
過去の政権は出来なかったことをやった我が政権の成果だと言って逆に威張り、それを見て、我慢強い国民はそうなんだと納得し、また自民党に政権を与えるを何度となく繰り返しました。

もうそろそろ学習して、野党に政権を与えて、穴を埋めようではありませんか。
一番良いのは、企業・団体の政治献金を一律で禁止することだと思います。

年末から正月にかけての番組で、TBSのまともな番組を珍しく見ました。
一つは古代エジプト文明の話と、もう一つは古代ローマ帝国の話です。
後者は昨夜、放送していました。
古代ローマ帝国が拡大でき、それが安定していたのは、それぞれの地域の文化を破壊することなく、そのまま受け入れていたということが大きいと言う点です。
大抵、隣接国と戦争になれば、勝った国が、自分たちの制度だけでなく、文化まで押しつけることがしばしばです。
抵抗する場合は、武力で、とことんまで、消滅させるくらいまでやります。
しかしローマ帝国では、負けた国の人々が、ローマ帝国の中で、安心して平和で暮らせたそうです。
それがパックス・ロマーナ(ローマの平和)と言われる言葉です。
その根底にあったものが、ローマが多神教であったことだと言われています。
ガリア(今のフランス)を征服したときも、現地の神々をローマの神々の中に加えたのです。
カエサルの言葉に、自分は自分の考えを進めたいと思うように、他の人もそう思う事を認めると言うような意味の言葉があります。ここにもその思想が良く出ています。
共和制から帝国となる頃に出現したのが、一神教のキリスト教でした。
多神教のローマ市民から一神教を見れば、大きな違和感があったようです。
市民から選ばれた皇帝から絶対的な王となるために利用したのが、キリスト教です。
キリスト教を保護し、神の名で王にすべきと司教に言わせることにより、王位を得、国教となり、世界に広まっていきました。

その前に見た古代エジプト文明も多神教でした。
古代エジプト文明は何千年も続きました。これほど続いた文明はありません。
それは多神教だったからかも知れません。

世界の中で、一神教はユダヤ教とキリスト教、イスラム教だけと言えます。
これまでの世界史の中で、キリスト教とイスラム教の争いは幾度もありました。
現代の戦争でも、キリスト教、ユダヤ教とイスラム教の人達での間で数多く見られます。
それは他の神を認めない一神教の精神的風土に起因するかもしれません。
テロとの戦いもそうですし、中東戦争もそうです。

キリスト教の国々、欧米がつくるものは民主主義しかり、新自由主義しかり、キリスト教同様、一方的に価値観を押しつけることが多いです。
彼らの価値は一元的で、異質を認めたがりません。
今、世界を悪い方向に向かわせているのは、一神教的な世界観ではないでしょうか。
独善的なアメリカ主義を軍事と経済で世界に押しつけるパックス・アメリカーナは、50年ほどで、失敗したと言えるでしょう。

多神教が生み出す多元的な価値観こそが、危機に直面する地球の環境にとっては、救世するのぞましいものではないでしょうか。
一神教でない中国やインドが台頭してくることは良いことではないかと思います。

薬害肝炎は解決の方向に向かって、進んでいる。
しかし、議員立法の中に薬害の拡大に対する謝罪はすることになったが、実際に責任者をどう処罰するか、明らかでない。
一律救済で決着したが、救済するということは、血税を投入するということである。
その為には、明白な理由が必要である。
一律救済と言うことは、薬を販売したことからの責任を意味し、責任者は責任を取ることを意味する。過ちを犯したことを認め、過ちを犯したものは処罰することである。
副作用という一般的レベルではなく、薬害という、一種の業務上過失致死罪に問えるほどのレベルである。
当時に非加熱製剤の認可した行政の責任者や、薬を製造販売したミドリ十字の責任者などは、対象となるのは、よく言われている。
ここでフジテレビやTBS買収問題のときに、話題になったことがある。
企業は誰のものかという議論だ。
その時、よく言われたのが株主のものだと言う考えだ。
アメリカの金融市場主義がもたらした考え方である。

それならば、薬害の責任者として、株主たちが最も多く責任を負うべきではないか。
血液製剤による利益を配当として、株式売買で利益を得たはずである。
彼らにも、相応の責任を取らせるべきではないか。
さもなければ、株主の権限を今よりもっと弱めるべきではないだろうか。

薬害エイズ裁判では厚労省の役人が有罪、安倍医師は無罪の判決で、国と製薬会社は和解した。
結局、金を出して救済し、責任は有耶無耶となったようである。
製薬会社の責任は会社であって、その間の利益を受けた株主はお咎めなしだった。

福田総理の年頭所感では、【生活者・消費者が主役となる社会】 【環境で世界をリード】【地域再生】【国際社会とのつながり】などを述べました。
いずれも自民党政権が蔑ろにしてきたために、大きく拡大した問題点です。
これらは、まさに自民党の延命策に過ぎません。
自己の欠点を無関係の如くに立ち振る舞い、公言する姿勢は陳腐と言えます。

生活者・消費者が主役となっていない社会を自民党政権が続けてきました。
特に、小泉政権以後は、財政再建のため、生活者・消費者だけにしわ寄せしました。

自民党は政権から離れることを最も恐れ、その為には大連立だって、民主党の政策の丸呑みだって、何でもしようとしています。

何故そこまでするのか?
議員報酬だけで、あれだけの御殿が建つわけがなく、利権からの旨味があるわけです。
それを削られても、利権の繋がりを斬らせず、絶対に利益を守りたい。
それが政権にしがみつく理由です。
勿論、政権交代し、巨悪が暴かれることも恐れる理由です。

薬害肝炎問題も、これまでの政治が正しかったことを押し通そうとして、自らの責任を一番小さくする案に、それに漏れる人達に責任がないのに基金を出すという、政治決断をしました。
原告団の金目的でない一律救済を主張する姿勢に、国民が応援したため、福田政権の大幅な支持率低下で急遽、議員立法で一律救済という変化球を投げました。
行政は一律の責任を認めず、立法に丸投げしました。
薬の承認の責任か拡大の責任かも不明瞭です。
そして何よりも、行政の閣僚や官僚が責任を取るのでしょうか。
厚労省に代表されるように、業界や官僚、政治家の方を向いていたものを、本来の生活者・消費者のための役所になるでしょうか。

真に方向転換するというならば、生活者・消費者に痛みを押しつけてきたことを、膨大な赤字を垂れ流してきたことなど、積年の悪政について、失政の一つ一つを具体的に説明して問題点を指摘して謝罪し、更ににそれに対する責任を取ることです。
それならば、信じます。
責任を取るというのは、悪事を告白し、蓄積した財産を差し出すことです。
それが出来ないならば、下野するしかありません。
既得権益を受けながら、自分は正義の味方のように振る舞う、小泉的手法は学習した国民には、もう通用しません。

環境技術は世界では先進的であるが、政府の取り組む姿勢は最低です。
先月開かれたCOP13バリ会議に集まったNGOの投票で、日本は化石賞を貰いました。
日本が誇る京都議定書すら守れそうにありません。
それでどれほど強い発言が出来るのでしょうか。
議定書では、二酸化炭素を2012年までに1990年レベルの6%削減を約束しました。
しかし、現在では減るどころか逆に6.4%ほど増え、結局12%を越える5年間で減少させなくてはならない状況になりました。
排出権取引をして、東欧から排出権を買って、帳尻を合わせようとしています。
自国の二酸化炭素は減らせない卑怯な方法で、大きな顔は出来ません。
会議ではアメリカに味方し、削減目標の数値を示さず、消極的姿勢でした。
欧州は既に、削減目標を示し、二酸化炭素を売買して、市民生活が削減に向かうような法制度と仕組み作りが進んでいます。
そのアメリカでさへ、大企業の圧力により新エネルギー法が制定され、温暖化防止に向かおうとしています。
日本は、政官業の癒着から、産業への指導という形で行ってきましたが、逆に増加してしまいました。
産業への規制強化が殆ど進んでいません.
ヨーロッパの先を行く削減目標を設定し、エコ技術をより高め、二酸化炭素の排出を価格にオンさせる経済システムを作り、温暖化阻止のリーダーに務めるのが、無資源国日本のあるべき方向なのに。

地域再生と謳っていますが、地域格差を生んだのは、小泉改革です。
テロとの戦いはアメリカが引き起こしたものであり、アメリカの軍事産業を潤すためののものです。
アメリカの加担するのは、アメリカの為に汗を流すことです。
日本が世界のために汗を流すのは、貧しい人達の為になることをすることです。

今年は総選挙があると言われています。
また、大連立と言わせないため、利権から断絶させるために、政権交代を実現させましょう!

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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