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昨夜、NHKのクローズアップ現代「新興国富裕層が日本を変える」を見ました。
とても面白い、日本の高品質・高サービスが新興国の富裕層をターゲットにしたビジネスになり始めていることを告げていました。
薄利多売ではなく、多利薄売である。ブランド価値を上げ、値上げ戦略です。
このビジネスは可能性は大いにあり、それも急拡大が見込まれるのは大いに想像できました。
一方で、地産地消、フードマイレージに反することでもあるように思いました。

次いでみたのがNHK教育テレビの福祉ネットワーク(再放送)だった。他に見るべきものがないので、いつもこの順序となります。
大阪市の助役をしていた、あの大平弁護士がダウン症の子どもと映っていました。
「この子はこの子なんやから ~弁護士・大平光代さん ダウン症をめぐる対話~」というタイトルでした。
なんと、壮絶な人生を歩む運命の人なんだろうと思いました。

大平弁護士は、中学生で酷い虐めに遭い、非行に走り、暴力団組長と結婚し、離婚し、ホステスをしているときに、養父にめぐり逢って更正しました。
中卒で司法試験に合格し、弁護士となり、主に少年事件を担当し、自伝「だから、あなたも生きぬいて」がベストラーとなり、大阪市長から職員厚遇問題解決のため、助役に請われ、大阪市助役となるが、市長の出直し選挙時に辞任しました。
その後、同じ弁護士事務所で働く同僚と結婚し、去年9月に女児・悠(はるか)ちゃんを出産しました。
ゆっくり育って欲しいとして命名した悠ちゃんをダウン症で心臓に欠陥があってその後手術、自身も子宮筋腫で、帝王切開の大出血で、傷口が壊死するという凄まじいものでした。

番組はダウン症で鹿児島女子大学を卒業しNPO法人日本ダウン症ネットワーク委員である岩元綾さんとその両親と、大平弁護士の対談でした。
岩元綾さんのホームページは Aya Iwamoto です。

まとめると、親として、あきらめずに、信頼して、粘り強く、子どもの育ちを待つというものでした。
そのために、子どもの刺激になることは出来る限り行いたいと言います。
このことは、障害がない子どもでも、言えることと思います。

大平弁護士は子どもを前におんぶ?して(こどもと親が同じ目線となるよう)、どこへでも何処へでも出かけると言います。
画面ではスーパーに行って、多くの人が見ている中、子どもに色んな人達にしごく当たり前のように見せていました。
出来れば、子どもの足に触って欲しいと言っていました。
子どもは親だけでなく、地域、社会で育てるもの、皆の協力が必要ということから、子どもと一緒に行動しているとのことでした。


英語の絵本の翻訳もしている岩元綾さんが遙ちゃんの1歳のプレゼントに詩を送っていました。
生んでくれてありがとう、21番目に優しさを添えて というような内容だったと思います。
21番目とは21番染色体のことで、1本余計にあるのがダウン症、その1本を優しさと表したのです。
大平弁護士はそれに応えて、我が子に、生まれてくれてありがとうと答えていました。

波瀾万丈で過酷な人生にみえますが、その分、溢れるほどの幸せがあるように思います。
大平弁護士の表情は、菩薩の微笑みのようにとても幸せに見えました

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石破防衛大臣も、イージス艦も、軍服組も制服組も、みんな同じ穴のムジナでした。
石破大臣は、イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故の日の午前中に「あたご」の乗組員から事情聴取し、夕方の記者発表では全く、そのことは言いませんでした。
石破大臣をはじめ、情報を隠蔽する防衛省には不信感が募ります。

衝突事故後の客観的事実を並べてみます。
ここでは、不信が募る防衛省内のやり取りは除外します。
・19日午前4時7分に衝突事故が発生しました。
・19日午前10時「あたご」の航海長をヘリで呼んで、防衛省幹部、石破大臣が事情聴取しました。(26日公表)
・19日午後5時、石破大臣が自民党合同部会で、4時5分に横切る魚船、6分に急速に動く緑色灯火の漁船を避けるため全力の後進動作、7分に衝突などを説明しました。
・20日午前から海上保安庁により、あたごの乗組員の事情聴取が始まりました。
・20日午後5時、防衛省幹部が自民党合同部会で、漁船発見は3時55分などを説明しました。

防衛省幹部、石破大臣が誰よりも先に、事情聴取しているにも係わらず、断片的な情報しか出てこないのはとても不思議です。
軍人は上官に対して、すべての情報を包み隠さず、伝えるのは本分であるのに、とても不思議です。
間違いなく、情報を隠蔽し、不利にならないように情報コントロールしていると言えるでしょう。

事故後の経過を客観的事実をもとに推測してみます。
事故後、あたごと海上自衛隊・防衛省は、無線網で頻繁に連絡を取り合っていることは、その為の通信設備も充実しいて、軍隊として当然行われていたでしょう。
それだけでは正確なことが分からない、もっと大事なのは省を守るためにどうしたらよいかなどの話をするため、どうしても直接会って、当事者かつ連絡役として航海長が防衛省に呼ばれたの考えるのが妥当です。
けが人の運搬を理由にしたのも、誤魔化すための弁解に利用したと考えられます。
命に関わることなら、ヘリの運搬は当然ですが、それ以外の怪我は遠洋に長期航海することから、ケガの治療は十分出来たはずで、病院へ急行した事実や重傷人のニュースもないので、けが人の運搬はうさん臭いです。
そうだとすると極めて、けが人を理由にして、当事者を入れて前後対策を練るなど、陰険なやり方です。
また、航海長は交代前の当直士官であり、当然3時55分に見たと言う情報だけでなく、軍人として集まった情報はすべて上官である省幹部に伝えていたとするのが当然でしょう。
ヘリで行った航海長が大臣まで会って話をしたとすると、19日午前中の段階で全ての情報を大臣までが知っていたとするのが自然です。
海上保安庁に告げることなく、捜査の前に航海長を呼んだのは捜査の妨害であり、それを許し且つ自分も事前の事情聴取した石破大臣は大臣として許されない行為です。
防衛大臣が全ての情報を得ていながら、夕方、緑色灯火が見えたので、「あたご」の直進は正しく、「清徳丸」に非があると受け取られるような断片的情報を流しました。
海上保安庁が入って、捜査中とするなら、全く情報を流さないか、または防衛省自ら解明するのなら、全てを話すかのどちらかです。
4隻もの漁船の動きの中で、極めて断片な情報を選択して流すのは、明らかに恣意的と言えます。
防衛大臣の発表後丸1日経過した、翌日の夕方、防衛省幹部が自民党部会で12分前という、これまた断片情報を出しました。
恐らく、2分前にしか気付かなかったのかと詰め寄られ、しぶしぶ答えたのでしょう。
責任隠しの発言が辻褄が合わなくなって、襤褸が出てきて、聞くに堪えません。
日本の国を守る、防衛大臣以下、彼らに、危機管理能力がないことが露呈しました。

そこのけそこのけお上が通る、下々が間違っていて、お上が正しい、お上が誤るわけには絶対に口が裂けても言えないという擦り込まれた性癖が大臣以下、出たのでしょう。
防衛省が断片でなく、本当のことを、洗いざらい言うか、見物です。
同じお上である海上保安庁も、身内として庇って根幹部分を誤魔化さないか、手心を加えずに国民の前に事実を明らかにするか、見守りたいと思います。

石破防衛大臣は、自ら辞めるべきです。しなければ、福田首相は即刻、クビにすべきです。
辞めてもお上体質・隠蔽体質は変わらないですが、隠蔽の張本人がノウノウと職に留まる訳にはいかないでしょう。
辞める前に本当のことを洗いざらい喋ることが、犠牲となった「清徳丸」の家族に対する、石破大臣が行える最低限の償いです。
それが防衛省改革の第一歩です。
同時に忘れてはならないのは、増田防衛事務次官の虚偽発表です。
防衛省が航海長を事情聴取することを海上保安庁に事前連絡していた、事情聴取の議事録を取っていないと言っていたのが、いずれも否定しました。
また、護衛艦隊幕僚長がヘリで事故当日の9時に「あたご」に事情聴取していたことが明るみに出ました。
組織ぐるみの情報の隠蔽、情報の操作はそれも、慌てふためいて、統率の取れない、後で直ぐにばれるのが分かりそうな、酷いものでした。
「あたご」の船渡船長と制服組のトップの吉川海上幕僚長を更迭して、トカゲの尻尾切りでトップは逃げ切ろうとしていますが、情報操作の責任は重く、背広組トップの増田次官も含めて辞めさせるべきです。
防衛省を正すには、解体的出直ししかありません。
自己管理能力のない防衛省は権限を弱めて、防衛庁に格下げすることが最も、適切な処置だと言えます。

後任の大臣について、防衛省の常識・利権が染み付いた防衛族では、今後の対策を講じても、潜水艦「なだしお」と今回の「あたご」と同様、また同じことを繰り返すでしょう。
防衛省の改革は、防衛省と何ら利権関係にない人が大臣になって行うしか、正せません。自公政権のもとでは到底、無理で、政権交代が近道と言えるでしょう。

現在、三浦事件がマスコミを賑わせていますが、まるでイージス艦事故で明らかになった防衛省の問題や道路特定財源問題の隠蔽に貢献しています。
マスコミは三浦事件など国民の生活とは無関係の報道を自粛して、日本の命運に掛かる極めて重要な防衛省のお上・隠蔽体質や道路特定財源問題などを優先して報道すべきです。

海上自衛隊イージス艦と千葉県勝浦市の漁船の衝突事故は、現時点で分かることから、総合的に判断して、「漁船たち、そこのけそこのけ、イージス艦が通る」ではなかったのかと言わざるを得ません。
漁船たちに気付きながら、民間の小舟たちは、お国のために頑張っているわれら軍艦、それも技術の粋を集めた最新鋭の軍艦に道を譲るのが、当然だろうと、自動操舵をそのままにして、右旋回や警笛を鳴らすなど、なんら事故回避のための行動を行わず、ただ直進を続け、衝突直前で手遅れのブレーキを掛けたたとしか考えられません。

○衝突事故の客観的事実-静穏な海で漁船船団とすれ違ったとき、「あたご」は直進しかせず、漁船は回避行動を取ったが、「清徳丸」の左舷は直角に切り裂かれる-
事故を振り返って、見たいと思います。
千葉県・房総半島沖は、4月19日、凪の状態で、天候も良く、波も小さく、航海する上でも、レーダーや見張りをする上でも何ら問題の無かった状態でした。
舞鶴港所属のイージス艦「あたご」(7550トン)はハワイ沖での米軍のミサイル迎撃訓練に参加し、横浜港に立ち寄る途中、伊豆諸島沖に向かう新勝浦市漁業協同組合所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸」(7.3トン)と、2月19日午前4時7分頃、衝突し、「清徳丸」は真っ二つに切り裂かれ、乗船していた親子二人が行方不明となりました。事故後の両船の傷跡を見ると、「あたご」の舳先が、「清徳丸」の左側側面、操舵室付近を、砕氷船のように切り裂いたことが判明しています。
「清徳丸」の前に1隻、後に2隻を控え、漁船が計4隻が同じ漁場に向かい、前の1隻は「あたご」の前を横切りけ、直後の1隻は回避行動を取ったため事なきを得、最後尾の1隻は離れていたためそのまま運行しました。
「あたご」のレーダーは演習時以外は記録されず、GPSもついていません。一方、「清徳丸」には航跡を記すGPSが2台回収され、解析される予定です。

○防衛省の発表-断片的で極めて少なく、かつ曖昧で非科学的な情報で、信頼性に欠ける-
イージス艦側から見た状況について、防衛省の発表によると、以下の通りです。
3時55分から4時5分までの「あたご」の行動が不明で、衝突後の活動も発表されておらず、船員の細かな行動が一切公表されていません。
また、19日防衛省の発表後も追加情報が小出しにされています。
・3時45分ごろ、当直員の交代が行われました。(21日発表)
・3時55分ごろ、右舷の見張り員がマストの白い灯火と、右から左に航行していることを示す左舷の赤い灯火を確認しました。(20日、何故か1日遅れで発表)しかし、この交代した見張り員はレーダー員には知らせていませんでした。(21日発表)この見張り員は赤い灯火はこのまま進めば、「あたご」の後を判断したと話しています。(22日発表)
・レーダーに清徳丸が映っていたか、それを乗組員が認識していたかどうかは不明という。(19日20時発表)
・4時5分頃、野島崎沖を北に向かって10ノット(時速約18.5キロ)で航行、漁船1隻が右前方から進路を横切った。見張りの乗組員が右方向に緑の灯火を視認した。(19日20時発表)
・4時6分ごろ、緑の灯火がスピードを上げて動いたため漁船と確認。漁船は前方約100メートルで大きく面舵(おもかじ)(右舵)を切った。(19日20時発表)衝突1分前まで自動操舵で、手動操舵に変え、エンジンを後退に転じた。(20日発表)停止までには数百メートル掛かる。
・4時20分に海上幕僚監部、4時48分に統合幕僚監部、5時に経理装備局艦船武器課、吉川海上幕僚長に事故の情報が届く。
・5時38分(事故の1時間半後)に石破防衛大臣、6時5分(事故の2時間後)に、福田首相に情報が届く。
最初の発表では、緑色の灯火を見たから、漁船より我々「あたご」の方が優先で、そのため直進したと言っているようで、あたごの都合の良い情報だけを発表しているとしか思えません。
漁船に搭載する、ふつうのレーダーでも、10キロの範囲の漁船の確認は簡単と言います。
4隻もの漁船が近づいているのに、レーダーに写らない筈がありません。
さらに、4隻もの漁船が近づいているのに、3時55分の1隻、4時5分の横切った「幸福丸」、4時6分の1隻、4時7分の衝突した「清徳丸」、それも断片的にしか、見張り員が気付かないというのは不思議でなりません。
夜間航行時の当直士官、左右の見張り員の3名が見張り、レーダー員の1名がレーダー監視に当たっていました。
これら見張り員、レーダー員の4人の連続した詳細な行動が何故発表されないのか、見張っていたのなら、4隻の漁船の動きを追っていたはずで、漁船の動きの発表がないのが不思議です。
自分たちに責任が行かないよう、情報を隠蔽し、海自に有利な情報のみを選別して、公開していると考えるのが妥当です。

○漁船団のGPSが物語る-「あたご」が船団の存在を無視して、衝突まで直進する-
「清徳丸」と相前後して同じ伊豆諸島沖に向かった同じ船団の漁師たちによると、以下の通りです。
・3時30分頃、「清徳丸」の前を行く「幸運丸」は南西方向に航行中、左前方11キロの地点を船団の方向に向かってくる「あたご」をレーダーで捉えました。
・「幸運丸」が「あたご」と5キロの地点で、あたご」の右舷の緑色灯火を確認しました。
・「幸運丸」が「あたご」と2.7キロの地点になっても、「あたご」は直進してくるので、衝突回避のため、舵を右に切り、あたごの前を横切りました。(恐らく、4時頃)
・「清徳丸」の後を行く「金平丸」は「あたご」と約3キロの地点でも、「あたご」は直進してくるので、回避行動として右へ舵を切ったが、それでも直進してきて衝突されるのを避けるため、慌てて左に舵を大きく切りました。
・あたごが5回余り灯火を点滅する警告信号を送ったのは「金平丸」が回避行動をした5分後、その後、全船に明かりがつき、停止しました。
客観的データとして、GPSで航路が記録に残されており、漁船の船長たちの証言が信憑性のあるものと裏付けられています。
「あたご」の数少ない発表の中で、漁船たちの証言の内容と整合するのは、衝突前に「あたご」の前を横切ったのが「幸運丸」、「あたご」の前方で、緑色の灯火が激しい動きをしたというのが「金平丸」です。
「あたご」は4隻の漁船が近づいてくるにも係わらず、どの船に対しても、一切の回避行動をせずに、警告信号をつける「清徳丸」との衝突直後まで直進し続けていたことを物語っています。

○海上衝突予防法-「あたご」の方が右に回避義務があるのに-
海上衝突予防法では、船舶の衝突を防止するため、右側通行の原則が設けられています。
・2隻の船が針路を交差する場合は、相手の船が右に見えるこちら側の船が右に進路を取り、相手の船は進路をそのままにして航行しなければいけません。
・2隻の船が正面から行き交う場合は、両船とも右側に航路を取らなければなりません。
あたごは北上の進路を取り、「清徳丸」を含む船団は南西或いは南南西に進路を取っているため、交差または行き交うという角度と考えられます。
いずれにせよ、「あたご」の方が右に進路を取らなければなりません。
あたごかからは、常に進路が南西なら赤色の灯火か南南西ならば両方の灯火が見えているはずであります。
緑色だけが見えていれば、離れていくことなり、衝突することはあり得ません。
防衛省の発表が疑われる所以です。

○漁船を下に見る、奢りから来る慢心が事故を招いたのだろう
以上の発表されている情報をもとに、衝突の経過を推察してみました。
イージス艦「あたご」は、ハワイ沖で先進的な実験に成功して、意気軒昂と凱旋帰国する気持ちで、自衛隊の横須賀港に帰っていたのだろうと思います。
日本に近づいて、海は凪、平穏な海上を心地よく航海し、房総沖に達し、朝の4時はとても眠たい時分、凪で船は揺れない、朝には横須賀港、慢心の気持ちがあったのでしょう。
大洋の中と同じように、自動操舵のまま、惰性で房総沖に達し、レーダーにも漁船団が写っていたはずで、4時の交代を迎えました。
漁船団に気付いていたのですが、いずれ近づいても相手が除けるのだろうと思っていたのでしょうか。そのことは見張り員に伝わることもありませんでした。
凪の状態で夜間でも遠方の灯火は見えたはず、交代した見張り員が衝突30分前に1隻を確認しているのですから、見張り員は4隻すべての灯火を見ていたはずです。
いずれも近づいてきたら、相手が道を空けるだろうと考えていたに違いありません。
先頭の「幸福丸」は「あたご」より先に前を通過しました。法律通りに漁船は真っ直ぐ航行し、法律を守らず直進した「あたご」との衝突は運良く免れました。
「あたご」の前方で、「清徳丸」の後方を行く「金平丸」は法定通り右に進路を取りましたが、接近する「あたご」が進路変更しないので、そのままでは当たると判断して「金平丸」は逆に急激に左へ進路変更しました。
先を行く「清徳丸」は「あたご」が左舷に接近するため、ルール通り真っ直ぐ航行しましたが、「あたご」が進路を変えそうにないので、右側に進路を変えたました。
そのとき、「金平丸」の動きに驚いた「あたご」は、自動操舵を解除し、危険水域と判断し、徐行態勢に入るべく、エンジンを後退させましたが、右旋回してきた「清徳丸」に気付かず、「清徳丸」の左脇腹の操舵室付近を直角に「あたご」の舳先が流氷を切り裂くように衝突しました。
「あたご」は衝突後も惰性で300mほど進んだのでしょう。
呆然としていて、人命救出は一息立ってからではないでしょうか。
事故後、最初に思い浮かんだのは責任問題で、個人だけでなく、イージス艦自体の責任を如何に回避するかを考えたに違いありません。
それが、防衛大臣まで、情報が上がる間でも、それぞれのポジションで責任が借らないよう熟慮したため、時間が掛かったと考えられます。
事故は、お国のために頑張っているのだから、ふつうの仕事をする人より、重きを置かれるべき、最先端の軍事訓練をしてきたという思い上がり、最新鋭の軍艦に乗るという奢りが原因のように思います。
事故後の処理も、国民を守るよりも組織を守るため意識が優先し、情報伝達に時間を要し、公表する情報を選別し、情報隠蔽を図ったものと考えられます。

○責任者は大きな責任を取らせ、改革は情報公開し、外部の手で
責任論で制服組トップの吉川海上幕僚長を更迭すると石破防衛大臣が発表していましたが、幕僚長は間もなく定年で、痛くも痒くもありません。
退職金をゼロにしてこそ、責任が取れます。
防衛省は守田事務次官の軍事商社との癒着で問題となっただけでなく、軍艦の火災で50億円の損害を出し、イージス艦の極秘情報は流出するし、不始末だらけです。
石破防衛大臣は守田事務次官を任命したし、今回の衝突事故だけでなく、在任中に上記の不始末があり、引責辞任は当然です。
防衛省の問題は、国民の命を守ることから離反した、省益を優先する体質、軍事機密を良いことに何でも隠蔽する体質にあります。
これは、防衛族や、防衛省幹部の手で行えるのはこれまでやってきた、手直しや改良のようなもの、国民の命より省益を優先する体質、膨大な防衛利権、それらを守るための隠蔽体質など、根本的な体質に係わることは、自らが自らの体を死を恐れずに大手術することでもあり、改善できるものではありません。
石破防衛大臣が留任して、対策を講じても、潜水艦なだしおの事故の対策同様、お茶を濁した程度のものになることは、目に見えています。
ここでも、政権交代して、情報公開して、第3者が入って、改革すべきと思います。

また、沖縄で米兵による痛ましい事件が起こりました。
警察は米兵が基地内に逃げ込まないよう、真っ先に基地の入口を見張ったと言います。
基地に逃げ込み身柄が米軍の手の内にあれば、アメリカの好意的配慮でないと、起訴前に犯人を逮捕できないからです。

被害にあった少女の話によると、この海兵隊員は、沖縄市の繁華街にある最近出来た若者が集まる「ミュージックタウン・音市場」から出てきた中三の少女3人に声を掛け、うち一人を家まで送ると言って大型バイクに乗せ、基地外の自宅に連れ込み、わいせつ行為を迫ると、少女が泣き出したため、また車で送って上げると言って、連れ出し、少女の家に向かわずにドライブし、少女が一旦逃げようとしたが、場所が分からず、車に戻ると乱暴された。開放された後、友人の母親に電話して、警察に保護されました。

○荒む海兵隊員の気晴らしの下地に治外法権の日米地位協定
沖縄市が推進する「音楽のまちづくり」の中核施設として「ミュージックタウン・音市場」は去年7月に完成したばかりで若者たちが多く集まっていました。
恐らく、この海兵隊員は普段から、この施設に集まる少女たちを狙っていたのだろうと思います。
日本で犯罪を犯す米兵のうちで、海兵隊員がとても多いように思います。
米兵(3.6万人)の半分近く(1.6万人)が海兵隊で、岩国以外はすべて沖縄(1.5万人)に配置されています。
沖縄で訓練した海兵隊がイラク戦争、アフガニスタン戦争に行って、また沖縄に戻ってきます。
日本を守るためでなく、アメリカのアジア戦略の為にあるといえます。
海兵隊に志願する人達は、大学に行く学費を稼ぐため、アメリカの国籍を得るためなど、格差に喘ぐ貧困層の人達なのです。
戦場で戦うために厳しい人殺しの訓練をする人達、テロに怯え、既に人を殺したりした人達は、精神的に異常な状態が続いたため、犯罪が多いのだろうと思います。
また、日米地位協定が治外法権的で米兵に有利なため、日本に何ら束縛されることなく日常生活が振る舞えるので、軽はずみ、気晴らし、羽目を外した行動や、日本のルールを無視する、日本人を下に見る行動なども出てくるのではないでしょうか。
基地外での居住の禁止はもとより、基地外への外出は著しい制限を課して欲しい
ものだと思います。
根本にある地位協定を見直すべきです。
さらには日米安全保障条約における米軍の役割が拡大に次ぐ拡大で、極東だけが、西アジアから中東まで広がっていったため、戦場の兵士の供給基地となっていることが原因となって、犯罪を起こす兵士が大量に発生します。
日米安保の原点である日本の安全保障に戻るべきで、不要な海兵隊は大幅に削減すべきです。
海兵隊(0.6万人)のグアム移転が見込まれていますが、もっと数を増やして、即刻移転して貰いたいです。

○沖縄の痛みを共有しない日本の差別意識
米軍専用の基地の75%(自衛隊との共用施設を含めると23%)が沖縄県に集中しています。
沖縄県の10%、本島の18%が基地で、それも地形上、良いところばかりです。
沖縄にいる米兵は2.5万人で、日本にいる米兵全体の2/3以上にもなります。
こんな地区は日本の他にはなく、沖縄が米軍基地化していると言えます。
無用な痛みを沖縄に押しつけていると言えます。
それに対して、まるで他人事のように、とても鈍感だったのが、日本政府であり、日本国民だったと言えます。
歴史的背景を見ると、沖縄には琉球王国という独立した国を形成し、江戸時代に薩摩藩の攻撃を受けて、日本と中国の宋の両方に従属する形で、王国を続け、明治の廃藩置県で日本に組み込まれました。
アイヌ民族同様、遅れて、日本に吸収した民族のため、差別的に扱ってきた事実は隠せないと思います。
太平洋戦争で日本の中で地上戦が行われたのが沖縄で、日本の砦となりました。
そこには、本土の犠牲にしても良いという心が日本政府にあったのだろうと思います。
その辺とところが、沖縄の痛みに鈍感なのかも知れません。
また、本当の民主主義を勝ち取っていないため、封建的なところがあり、強いものにはぺこぺこするが、弱いものには痛めつけてもしわ寄せしても、案外平気というところもあるのでしょう。

○日米地位協定は日本人の人権を無視した屈辱的な協定
日米協定は、米軍には日本国内法は使わない、治外法権という協定です。
基地内外で米兵が犯罪を犯した場合、アメリカが優先的に裁判権を持ち、米側に配慮することなく、国内で起こった犯罪と同じ手続きで、米兵を逮捕、裁判、刑の執行をすることは出来ません。
基地外で起こった犯罪でも、現行犯以外は身柄を拘束できるのは起訴後になり、証拠を得られず起訴に持ち込めないなど、捜査に支障を来します。
米軍は、基地の土地の賃貸料は日本が立て替えています。
さらに、基地の後は、元に戻さなくても良く、汚染物質がでても責任を取る必要はありません。
アメリカ本土では軍施設といえども、環境基準に適合せねばならず、ドイツの駐留米軍もドイツの環境基準を受け入れています。
外国人登録もなく、パスポートもビザも不要で、日本の中は、日本の免許は取らなくて良く、公務であれば、高速道路はタダ、日本で調達する物品の物品税やガソリン税等も無税、勿論、軍の土地や建物も無税です。
航空管制は米軍が優先的に握る、など、屈辱的なことばかりです。
日本は事実上、米軍の占領下にあると言って良いでしょう。怖いのは米軍なのかも知れません。
日本と同じような屈辱的な地位協定があるのは韓国です。
ドイツやイタリアにも米軍の地位協定はありますが、国内法が適用されています。
白人と黄色人種に対する対応が全く異なります。
アメリカの明らかな人種差別が背景にあると思います。

○少女強姦事件でも地位協定を見直さない政府の弱腰
米兵の女性への性犯罪は頻発し、1972年の本土復帰までは殆ど有耶無耶にされていました。
本土復帰後も、状況はあまり改善されませんでした。
1995年の小学生強姦事件により、反基地感情が高揚して、日米地位協定の見直しの声が沖縄県全体で湧き上がりました。
それを受けて、日米両政府は日米地位協定の運用の見直しという方法でお茶を濁しました。
殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることになりましたが、あくまでも米軍の好意的配慮に基づくというものでした。
凶悪犯罪も米軍のあくまで配慮で絶対的に身柄引き渡しが保障されたものでもなく、凶悪犯罪でない場合は身柄を引き渡さないと言うことになります。
地位協定の運用見直し後でも、15件ほどの強姦事件が起こり、確か1件は身柄を引き渡さなかったと言います。
下級兵士なら応じるが、将校以上の場合は応じないかも知れません。
日本人の人権を守れない、日本政府の弱腰には情けないの一言です。
今回の事件でも、政府は犯人を逮捕できたので、地位協定の見直しは関係ないと素っ気ない返事で、触れられたくない素振り、人権を軽んじる自民党政府です。
人権という不偏な価値に対して、強いアメリカには、人権を損なっても従順に言いなりになるが、弱い沖縄の人に、人権阻害を強いています。
強いものには遜り、弱いものには強圧的なやり方、この二面性は、封建的な精神風土が原因かも知れない。

○思いやり予算=思い上がり予算、強者に弱い日本はアメリカの意のまま
1960年に日米安全保障条約の改定に伴い、その具体的取り組みを定めた日米行政協定を改め、日米地位協定が締結されました。
その中で、米軍基地及び基地内の施設は日本側が負担するように定められました。
1978年金丸防衛庁長官の時、基地内で働く日本人従業員の給与の一部(60億円)を日本側が負担出来るよう、特別協定を結びました。
それが思いやり予算と言われています。
その後、思いやり予算は、米軍施設の光熱費、訓練移転費、娯楽保養費まで広がり、1995年には2700億円に達しましたが、現在は減少し2200億円になっています。
貧しい国へ支援するODA予算ですら、1997年の1.2兆円が07年には0.7兆円へと、1/3減少させたのに、世界一の富裕国であるアメリカへの思いやり予算は、2割しか減っていません。
具体的には、1万戸以上の家族住宅、20~25人学級33学校、育児所22棟、最近の家族住宅は1棟8000万円と、いずれも日本より遙かに高水準なものになっています。
日米地位協定及び特別協定に基づく、駐留米軍経費は5000億円以上にも及びます。
この額はアメリカの駐留経費の3/4も支払っている勘定となります。
またこの額はドイツの3倍、韓国の5倍で、アメリカが世界の26カ国に置く駐留米軍の合計経費と同額以上、全駐留経費の半分以上に相当します。
米軍1人当たり1300万円で、2番目に多いイタリアの4倍、韓国、ドイツの5倍にも相当します。
ドイツ並みであれば、1/5の1000億円程度で良いはずである。
これだけ出して貰えれば、米軍における日本の位置づけは益々、重要となるでしょう。
米軍再編計画において、日本の戦略的位置以上に3/4も拠出してくれる財政的支援が大きかったのは容易に想像できます。
地方と国併せて、累計800兆円もの巨大借金がありながら、協定以上に支出する日本は思い上がっているとしか思えず、お人好しにもほどがあると言わざるを得ません。
これほど意のままになる日本を、徹底的に利用しようと考えるのがアメリカで、抵抗勢力として言論を封じた、あの小泉首相でさへ、尻尾を丸めたぽちでした。

○日本政府は内弁慶の外詰まり
思いやり予算、米軍再編の横暴と費用負担、日本は完全にアメリカの言いなりで従属的、日本はパートナーではなく、属国以下、財布代わりです。
自民党の偉い人達は威張り、民主党に対しても強圧的ですが、アメリカに対しては借りてきた猫状態、内弁慶の外詰まり(外地蔵)ですね。
岩国市長選がその典型です。
市役所建て替えに基地協力で補助を約束していたのに、新たに米軍再編の条件を出して、それに反対すれば、それまで約束していた補助をご破算にしました。
弱いものには、ルールを無視して強圧的に出るが、強い相手にはルールを無視して、相手に全てを合わせる、一貫性のない情けない政府です。

○アメリカと対等の立場に立つことこそが戦後レジュームからの脱却
駐留米軍は占領軍と何ら変わりません。
未だに日本はアメリカの占領状態にあると言えます。
今は、アメリカの世界戦略の一翼を担うよう、自衛隊が米軍の同盟軍として組み込まれようとして、米軍再編が行われています。
イラクへの自衛隊派遣という既成事実が出来ました。
憲法を改正して、アメリカの同盟軍として、この先、アメリカの言いなりに、アメリカの軍事産業のため、世界戦争に付き合わされ、世界から憎しみを買うのはまっぴらご免です。
アメリカは軍需産業は基幹産業なので、世界のどこかが不安定にして、米国の貧困層の若者を兵士に仕立て、戦争をする必要があるのです。
アメリカに次ぐ世界第二の経済大国でありながら、未だに屈辱的な日米地位協定を解消し得ないのは、情けない限り(自民党政権)です。
これこそ、安倍前首相の言った戦後レジュームからの脱却の大テーマです。

○アメリカへの強度依存を脱却し、アジアを重視し、世界と全方向外交
日本(GDP14%)は加工貿易の国で、世界に技術品を売っています。
一方、EU(GDP24%)はアメリカ(GDP30%)に肩を並べる経済圏を持ち、アメリカの影響を大幅に受けないように自律的になってきています。
ブリックス諸国も力を持ってきて、2050年には中国、インド、ブラジル、ロシアはアメリカや日本と肩を並べる経済大国になると予想しています。
また、オイルパワーを前面に出した中東の産油国の力も侮れません。
冷戦以後のアメリカ一極の時代は終わりを告げようとしています。
今後、世界は多極化する方向に向かおうとしています。
アメリカが風邪を引けば、日本は肺炎になる訳にはいきません。
危険を分散させるためにも、広範囲にものを売っていかなければならず、近隣を大事にしつつ、広範囲に付き合っていかなければならないと思います。
アメリカ一辺倒の世界観を見直すべき時にあると思います。

中国から輸入した農薬入りのギョウザ問題が、ずっと、話題を独占するほど、マスコミを賑わせています。
食の問題は、国民全体に関わり、健康と安全に係わるだけでなく、そこに隠された様々な問題点が浮かび上がってきたことが、国民が大いなる関心を抱いている要因のように思います。
現時点では、農薬は最初がジクロスホスで後がメタミドホス、濃度は初めは薄く、後で濃く、製造時期はジクロスホスが3月~6月間で4日、メタミドホスが9~10月で2日でした。
農薬は袋の外だけ、袋の中だけ、ギョウザの皮、袋とトレイに穴など、一定しない、様々な状態のものが見つかっています。
未開封にも混入し、中国で混入されたとするのが、客観的に見て、有力となっています。

○毒入り中国冷凍ギョウザ事件の経緯
中国製冷凍ギョウザの中毒事件は、先ず。昨年12月28日に千葉県千葉市でJTフーズの冷凍の「中華deごちそうひとくち餃子」、次いで1月5日に兵庫県高砂市でJTフーズの冷凍の「手包みひとくち餃子」、1月22日にも同県市川市で日本生活協同組合連合会の「手作り餃子」で入院患者が出たと、兵庫県警、千葉県警が1月30日に発表しました。
どちらからも有機リン系薬物メタミドホスが混入しており、いずれも中国の中国河北省の天洋食品製造で、輸入仲介商社「双日食料」が仲介して、JTフーズが輸入したものでした。
有機リン系薬物のメタミドホスは農薬であり、日本では製造・販売も禁止されている毒物で、純度100%の試薬しかありませんが、中国では今年1月まで、純度の高くないものを殺虫剤として使用されていました。
いずれの濃度も、農産物の栽培時に散布する農薬が残っている残留農薬を遙かに超えたものです。
JTフーズのものは10月1日製造、生協のものは10月20日製造のもので、天津港から別々の船・ルートで、日本でのルートも別々でした。
メタミドホスは、袋の外側だけ、袋とトレイに穴があり袋内とギョウザの皮に検出されたが、開封されていない状態で、袋内から検出され、密封する前、中国内での混入の可能性が高まりました。
さらに9月8日製造のものから、微量のメタミドホスが見つかった。

1月31日、厚労省は天洋食品製の冷凍食品の販売・使用禁止を要請し、19社は自主回収を行っています。
回収した中から日生協が調べられたところ、今度は残留農薬を遙かに超える高濃度の殺虫剤「ジクロルボス」が6月3日製造の「CO・OP手作り 餃子 ( ギョーザ ) 」から検出されました。
11月時点で苦情により回収したものには、農薬の溶剤であるトルエン、キシレン、それに国内では最近使われていないベンゼンを検出しました。
「ジクロルボス」は殺虫剤として、日本でも、中国でもふつうに販売・使用されています。
ジクロルボスの濃度の薄いものは、3月22日、3月29日、4月21日製造のものにも見つかりました。
後日、コープ石井の濃度の薄いものは、同店で害虫駆除のために散布されたものが付着した可能性もでています。

事件後、中国検疫当局者が天洋食品工場に問題なしとして、日中関係の不満分子の説を暗に示唆しました。
日本政府の調査団が天洋食品の工場を見学し、型どおりのもので、特に問題は無かったと報告しました。

○マスコミは直ぐに煽りたがる、常に客観的で冷静な報道をすべき
中毒事件が発表されたマスコミは当初、視聴率を稼ぎたいかのように、不安を煽り立てるような報道をしたため、すべての中国食品は危険だという風潮になりました。
中国の輸入食料品には、日本の商社が徹底的に品質管理をしている商品もいっぱいあるはずなのに。
客観的な事実として、輸入食品の残留農薬などの違反の割合は、アメリカ産食品が1.0%に対して、中国産食品が0.6%とアメリカより低いと厚労省が発表しており、意外と中国産食品は安全と言えます。
日中外交問題に関係することでもあり、慎重に、かつ冷静に報道すべきという印象を持ちました。
また、農薬が検出されており、それも多数あって、科学的、化学的に捜査すれば、自ずと原因が究明できるであろうと思いました。
そのとおり、マスコミは日が経つほどに冷静な報道を行うようになりました。

○危機管理の役所が危機を回避する能力はあるが、危機を見つける能力はない
事件は千葉市で12月28日に入院患者が出て、厚労省の全国民へ向けての発表が1月30日でした。
1ヶ月も掛かったわけです。
速やかに関係者が対応していれば、1月22日の高砂市も、その他多くの中毒被害者も出なかったのは確かです。
千葉市のケースでは、被害患者家族は市保健所に何度も毒入りギョウザの検査を訴えたが、保健所は検査を断り、販売者の生協からの皮からの異臭報告にも、何ら反応を示さなかった。
保健所は年末に起こったため、受け付けず、家族は仕事始めにギョウザを持って行ったそうです。
市消防署の救急隊員も家族が次々と異常を訴えているのに、食品中毒を思いつきませんでした。
入院した市病院も食中毒の疑いがあるとしながらも、食品衛生法で定める保健所への通告も怠りました。
被害女性から相談を受けた市消費生活センターも全国に情報を流すことになる危害危険情報に登録しませんでした。
危険を取り扱う窓口でありながら、全ての窓口で、厄介なことはしたくない、仕事を増やしたくない、平穏にいつもどおりの仕事をしたい、という意識が強く、危険に敏感に反応するという意識が全く欠如していました。
全ての職場、特に役所では著しく、事なかれ主義が蔓延していること物語っています。
縦割り行政の弊害もありますが、それ以前の問題で、危機管理の部局がその意識に乏しい。
窓口を一本化しても、お役所仕事をしている限り、体質は改善されません。

○外国に61%食料依存なのに検疫体制は不十分
日本の検疫体制が不十分なことを露呈してしまった。
食品の検疫は厚労省が管轄で、主要な空港や海港の検疫所で行われています。
数十万件の輸入食品を数百人の職員で検査する体制のため、届け出の1/10をピックアップし、その中より一部だけ抜き取りで検査する、モニタリング検査が採られています。
検疫は野菜など、素材そのままの冷凍品を含め、農産食品については抗生物質、残留農薬や添加物等までの検査が行われますが、今回のギョウザのように冷凍加工品については、農薬の検査は行われていません。
1961年制定の農業基本法で、米価を上げてコメの保護だけを続けたため、小麦など、他の作物の生産は減少し、米自体も、アメリカによるパン食推進により、食生活が変わり、米作も衰退していき、食糧自給率は1960年の79%(穀物82%)から39%(穀物27%)へと半減することとなりました。
1961年に、日本は加工貿易で食べている国、国際分業を進めるため、食料は主食の米だけ100%守るが、米以外は外国に依存するという農業政策を選択しました。
輸入食料に依存する政策を取っておきながら、輸入件数の1/10しか検査できない、それも加工品までは手が回らないというのは、おかしいのではないでしょうか。
国民の健康を守るために、輸入食品に依存するなら、検疫体制を整えるのが当たり前ではないのでしょうか。
日本政府は国民の健康と安全を軽視していると言えます。
食品61%の外国依存に対応して、検疫体制を10倍以上に拡充すべきではないでしょうか。

○消費者軽視の行政のつけ
今回のことを受けて、消費者庁の構想が現実のものとなってきました。
これまで、内閣府管轄の消費者からの相談、危害情報、商品テストなどを行う独立行政法人国民生活センター、厚労省の食品や添加物等を検査する食品衛生法(保健所)、農水省の食品表示とJAS規格を規定するJAS法など、縦割り行政、縄張り争いの結果、省庁別に分かれています。
消費者側に立つのは、国民生活センターだけですが、メーカーへの強制力もなく、他の省庁への権限はありません。
他の農水省や厚労省は、業界との協調構造の中で出来ており、関連法人への天下りなど、省益と業者の利益の上に成り立っているもので、消費者の視点は二の次でした。
特に、厚労省そのものが患者、労働者のための省庁のはずですが、何十年も変わらず、業者や経営者のために動いていました。
福田政権が、今更、消費者重視と言っても、数十年も遅すぎるし、信用は全くできません。
省益を排除して、消費者の立場の機関をつくるのは、これまでの癒着構造を見ても至難の業と言わざるを得ません。
政官業の癒着構造を打ち切れば、業界からの政治献金の禁止、業界への天下りの禁止、関連法人の廃止など行ったなら、信用できます。

○企業の利益優先・拡大重視、安全軽視の体質
中国で日本企業が食品加工の仕事をする場合、中国企業との合弁会社にするにしても、生産地での農薬の管理から、工場での品質管理まで、目を届かせているのが常識だそうです。
だから、中国からの輸入であっても、そういう会社のものは安全・安心と言います。
日清食品がJT(日本たばこ)の冷凍食品事業の統合を白紙にしのは、安全に対する考え方の違いと言っていたのもその辺のところです。
中国の「天洋食品」から輸入仲介商社「双日食料」を通して、買ったJTフードの安心・安全に対する意識の低さを露呈しました。
輸入仲介商社「双日食料」では、農作物から食品加工まで、管理する能力なんか無いでしょう。
たばこの未来はないので、急激な業種拡大のツケが回ってきたのだろうと思います。
生協は本来、安心安全が売り物で、地場産品を扱うため、割高になっていると認識していました。
ミートホープに続いて、今回も安易な委託商品、生協の本来の理念とはどうも異なってきているように思います。
営利を目的としない筈なのに、スーパーと同じような拡大路線で安心安全を忘れたのでしょう。
生協は地産地消の拠点として、原点復帰すべきです。

○外食や冷凍食品依存の食文化をスローフード重視に
冷凍食品や外食が多くなって、家庭でご飯を作って食べる機会が減ったという食文化の問題も大きいです。
これらの食品には、輸入食材が入っていることが多く、食品販売店の食材のように産地の商品表示もなく、検疫も緩いことから、消費者に対する情報不足を招き、危険の高い食品となっています。
しかし、自炊する食料、スローフードを食べている人は、今回の事件は殆ど関係ありません。
外食やレトルト食品に依存する生活スタイルが食の安全を損ねているとも言えます。
外食やレトルト食品を止めて、一家団欒で、スローフードを食べる、そんな豊かな暮らしを取り戻すべきではないいでしょうか。
それは、食育、家族のコミュニケーションにも大きく貢献します。
その為には、貧困層を無くし、派遣を無くし、余裕のある社会生活が出来るように、国を変革しなくてはいけません。

○地球の食糧問題からも食料自給率アップを
外国に食料を61%依存し、国内での食料自給率が39%とあまりに低すぎることが、根本問題です。
欧米では、農業は保護するのが当然の施策であり、食糧輸入国だったイギリスでさえ1970年で46%が改善して74%となり、山国のスイスでさへ、40%から60%に改善しました。
世界には国と地域が175ほどありますが、日本の自給率は128位ほど、勿論主要先進国では最低です。
穀物自給率は28%でOECD加盟の30国中29位で、小麦は11%、大豆に至っては5%に過ぎません。
これまでは、国際分業という考えが成り立っていました。
干ばつ等で、不作であっても、日本の資金力があれば、どうにか出来ると考えていました。
しかし、限りある地球で、天然資源を活かした農業には、工業と違い、生産力には限度がある一方、人口は経済のグローバル化で爆発的に増えており、食料品が行き渡らない状態が推測できる事態となりました。
現に、サブプライムローンで痛手を受けた金融ファンドは、より確実に利益が確保できるものとして、穀物市場に目を付けました。
また、トウモロコシやサトウキビをバイオ燃料として栽培するため、小麦や大豆等の作付けが減少し、それら穀物が値上がりしています。
一方、中国やインドなどの新興国が、豊かとなり、より多くの食品を買うようになり、日本だけが食糧を確保出来る時代では無くなりつつあります。
食料が無くなれば、自国を優先するのは当然です。
電気製品が無くても生きていけますが、食料が無くては生きていけません。
今後の世界では、食料は貴重なものとなり、耕地がある限り、出来る限り、自給に努めるのが、人口問題、食糧問題を抱える地球にとって、それぞれの国の責任ではないでしょうか。
かつて日本(1960年9300万人)は自給率は80%近くあり、2050年には9200万人まで減少するという予測があります。
農地とは減りましたが、耕作放棄地(休耕田)は5%ほどあり、稲作に偏る農業も、かなり改善の余地があるのではないかと思います。

○地球環境に優しい地産地消の促進、多少高くても安全な地のものを
日本はフードマイレージの高い国です。
フードマイレージは食料と輸送距離を掛けたものを意味します。
日本のフードマイレージは7100トン/人は、イギリスの2倍以上、アメリカの7倍ほどにもなります。
それほど贅沢をしているわけで、これまでのどの時代のどの王国の貴族よりも贅沢な食事をしていることになります。
この数字は、言い換えると、輸送に石油を使う、つまり二酸化炭素を排出しているわけで、世界で最も温暖化を促進させながら、食料を得ていると言えます。
地球温暖化防止のためにも、食料自給率を高めることが求められています。
なかでも、地域で生産したものを地域で消費する地産地消が重要です。
地域のものは、生産者の顔が見え、健康に良く、安心できます。
少し高くても、日本のものを食べましょう、それも住む土地に近いものを。
輸送に石油を使わない、二酸化炭素を減らす、多少高くとも、地球に優しいです。

○道路特定財源を止めて、その分を温暖化防止国家を目指して農業に力点を!
高度経済成長は国土の面から言うと、農林業から、土建業へ転換させてきたとも言えます。
これは地方における、産業の構造で、現代での病巣ともなっています。
土建業は道路を中心とする公共事業、農業で言えば農業土木が地方の地場産業となってしまいました。
土木建設への依存が今では、麻薬のように、地域の自由な発展を阻害しています。
諫早湾埋立も結果は漁業者の職を奪い、埋立という土木工事の人を増やす、漁業を土木に変えてしまったと言えます。
道路を作るより、農業にお金をつぎち込んだ方が、遙かに新しい時代に向けての投資として、効果的です。
欧米でも、農業保護は当然の施策です。日本も農業を保護すべきです。
食糧安保にもなり、日本人の健康増進に繋がり、地方の道路依存から脱却して農業で活性化し地方振興となり、遙かに日本の為になります。
自動車関連税の道路特定財源を廃止し、ガソリン税を廃止、環境税を創設して、農林業の振興など、温暖化防止に役立つことに積極的に充当し、世界の中で最も進んだ温暖化防止が進んだ国を目指すべきではないでしょうか。

日本教職員組合(日教組)が教育研究全国集会をグランドプリンスホテル新高輪を昨年5月に会場借用の契約しました。
11月、ホテル側は「右翼の抗議活動で利用客や周辺に迷惑がかかる」として、一方的に契約解除を通告しました。
12月、日教組は東京地裁に、会場利用の仮処分を申し立て認められ、ホテル側は保全異議申し立てをし東京高裁に抗告したが認められませんでした。
にもかかわらず、ホテル側は日教組への会場使用を拒否したため、日教組は全体集会をあきらめました。
全体集会が開かれなかったのは初めてだったと言います。
なお、同会場は自民党党大会が開かれ、街宣車が押し寄せたと言います。

○司法を無視し、西部グループは法人として失格
天下の西部グループが、裁判所の決定を無視するというのは、法律を守らない企業ということを社会に表明することを意味しています。
過去にも有価証券報告書の虚偽記載があって、西武鉄道は上場廃止になりました。
出直したと持っていた、中核の西部ホールディングスがコンプライアンスを無視する体質を依然として引き継いでいたということです。
司法により人格として認められた法人が、司法の裁定を無視するというのは法人として失格です。

○右翼の暴力に屈する、西部グループは大企業として失格
日本をリードする大企業が、右翼に屈するのは、社会に対し責任を果たしていません。
また、右翼団体の暴力行為に対して、大企業自らが客の安全のためという理由で、屈するということは、右翼団体の思うつぼ、注文どおりになったということです。
右翼団体の街宣活動の目的は、自分たちの意見を主張すると言うより、右翼、拡声器という目に見えない圧力や暴力行為で、日教組の活動を妨害するということ、それと併せて、施設を貸しているホテルや、近隣の人達にも、圧力や暴力行為を与えることによって、日教組の活動を直接、間接で妨害しようとしています。
客が安全でないと言う言い方は、筋違いです。
現に、自民党大会では、警察が安全を確保していましたので、理由にはなっていません。

○司法を無視し、西部グループは法人として失格
天下の西部グループが、裁判所の決定を無視するというのは、法律を守らない企業ということを社会に表明することを意味しています。
司法により人格として認められた法人が、司法の裁定を無視するというのは法人として失格です。

○民主主義を否定する、西部グループは失格
組合活動は、労働者として認められた正当な活動です。
集会も言論の自由で憲法で認められた行動です。
中で行われてることも、教育に関することで、何ら暴力的なこうとはありません。
日本をリードする大企業が、言論の自由を封鎖しようとする街宣右翼に屈する=協力するということは、民主主義の否定を容認するものと言えます。
中小企業ならいざ知らず、一流流企業が民主主義を否定するなんて、許されません。

○街宣車は営業妨害=暴力行為、警察は取り締まり強化
民間団体に対する、右翼の街宣車による活動は、民間団体の妨害行為そのものであって、言論の自由を意味するものではありません。
日教組はホテルで集会をやっているだけです。外で街宣活動を行っているわけではありません。
街宣車は、主張と言うより、妨害を目的としている行為です。
会社や店舗で言えば、営業妨害そのものです。
ホテル近くに留まって、拡声器を大音量で流すのは明らかに、ホテルに対する営業妨害です。
警察は断固、取り締まるべきです。法がなければ、整備してでも行うべきです。

○自民党政権の日教組敵対視は民主主義を否定する後進国並み
自民党政府が、合法組織である日教組を異常に敵視する行為は、まるでロシア政府が体制に批判的なジャーナリストを弾圧したようで、民主主義国家としては、未熟と言わざるを得ません。
先進国の仲間入りはしていますが、この面では明らかに後進国です。
民主的な集会を暴力的な行為で妨害する街宣車に対する、警察の取り締まりは甘いように思います。
まるで、自民党政府は凱旋右翼を応援しているように見えます。
岩国市の米軍再編に協力しなければ、以前に約束していたものも、召し上げるとか、道路特定財源に地方組長が賛成しなければ、箇所漬けに影響を及ぼすなど、まるで、後進国の独裁政権のようなやり方にしか思えません。
色々な意見があり、色々な考え方があり、それを容認し合うことが民主主義の原則と思います。
反対意見を弾圧するのではなく、反対の意見や少数の意見にも、耳を貸し、意見を取り入れてこそ、民主主義と言えるのではないでしょうか。

今の通常国会はガソリン国会と言われています。

○予算案を通すため、自民党のなりふり構わない戦術
自民党は、参議院で民主党は暫定税率の期限切れを狙って、年度内に議決しないのを、防ぐ目的、暫定税率を2ヶ月延長するつなぎ法案を衆院委員会に提出しました。
期限切れが来て、一旦、ガソリンが25円安くなって、ガソリンを元に戻そうと、予算関連法案を60日条項で衆院再可決しようとしたとき、国民の反発を嫌ったものです。
もう一つの仕掛けは、ガソリンだけでなく、全ての暫定税率を一括の法案として、提出し、他の事案を人質に取った卑怯なやり方です。
これらを国民生活のためという言い方に隠して、絶対通すべきと自民党は考え、圧倒的有利な衆院では議論を封殺して強行採決、意見の通らない参院では奇策を労して無力化を図り、なりふり構わない戦術を通そうとしています。

○つなぎ法案は民主主義を冒涜する行為
暫定税率を継続すべきか、廃止すべきかを、衆参で議論しようとしているのに、3月末に自動的に可決することができる税率維持を2ヶ月延長するつなぎ法案を出し、可決すれば、衆参でどういう議論をしようとも、結果は暫定税率を維持すると決まっていては、衆参の議論は全く、無用になります。
それもつなぎ法案は総務委員会等で数時間で殆ど議論もなく可決するという暴挙に出ました。
これは、言論を封殺する、民主主義を否定する独裁国家に近いやり方です。

○衆参捻れは国民意志、自民党予算案は民主党意向を入れたものに
自民党は衆参の捻れというものを解釈していません。
前の衆院選では国民は第一党に自民党を選択しましたが、直近の参院選では国民は民主党を選択しました。
自民党のすることを是としていないのです。
国会では、民主党と意見を調整して、結論を出すということが求められているのです。
これまでのように、自民党が考えた予算案がすべて、そのまま通ることを国民は望んでいないのです。
民主党の意見を取り入れた結論を導くというのが、今国会のテーマです。
現状の5年の倍、10年間の暫定税率の継続案なんて、あまりに非常識すぎて、論外です。
また、税制の一括法案も間違っています。
予算を一つ一つ時間を掛けて吟味するのが、当然ではないでしょうか。
それが国会の本来の予算案の審議ではないでしょうか。
福田首相は話し合いでというならば、最初から10年維持という自民党のより酷い原案を持ってくるのは対決姿勢を丸出しにしていて、言うこととやっていることは全く反対です。
最初から、修正する用意があると言うか、民主党がことによったら折れそうな案を出すべきです。それが協調する姿勢です。

○つなぎ法案取り下げは当然
福田首相がつなぎ法案を知らないといったのには、驚きました。
党の総裁が幹事長のしていることを知らない、なんて嘘つきにもほどがあります。
結局、衆参議長の斡旋で、年度末に一定の結論を出すという玉虫色で、自民党はつなぎ法案を取り下げました。
あまりにも、国会を形骸化する下品な法案で、当然です。
結局、飛んだ茶番でした。

○ガソリン税は道路を造るためであって、環境のためは恥知らずの詭弁
ガソリンの価格は、環境のため、高いのが世界の流れという、とってつけたような屁理屈を自民党は声を揃えて、言っています。
ガソリン税は道路特定財源、道路を造るための税金です。
道路を造ると言うことは環境破壊、緑の破壊で、温暖化防止に逆行、道路が増えれば交通量が増え、温暖化防止に逆行、矛盾だらけです。
欧州のガソリン税は、社会保障に使っているそうで、日本の道路を造るためとは全く違います。
これまで、温暖化防止に消極的だった政府が、ガソリン税制は環境のためとは、笑止千万、あまりにハレンチすぎて、自民党は恥というのを知らないのかという気すらします。

○道路特定財源は道路族・官僚・土建業界の癒着と中央による地方支配の根源
そもそも、揮発油税等の道路特定財源は、日本列島改造論に併せて、税収の増減に左右されず、道路網を整備したいと考えられたものです。
作ることで恩恵を受ける人達がグルになって、道路を造るのが、道路特定財源、自動車関連税制の仕組みです。
具体的に例を挙げると、道路族のドンである古賀氏の地元で誠橋と呼ばれている道路があり、建設に当該町の負担ゼロで作られました。
こんなうまい話、地元は1000%賛成します。
現在の交通量は計画の1/10しかありません。鉛筆を舐めて、必要な道路に仕立てることは簡単です。
これまで国会で審議すべきことでしたが、道路特別会計で聖域にし、ノータッチにしてきました。国民の見えないところで決められていました。
国会の場で議論して、誰もが納得する理屈で優先順位を決めるはずのものが、道路族や官僚たちによって、政治力で決定されてきました。
地方と国の道路仕事量は6:4なのに、お金は4:6で、国は地方に2/3にしか与えず、国は箇所づけなどでして、残る1/3で、地方に言うことを聞かせています。
その国の箇所づけに、顔を利かせるのが道路族で、道路族は土建会社から政治献金や選挙活動の見返りを得ます。
官僚へは道路関連団体やゼネコンへの天下りがご褒美です。
道路特定財源は政官業癒着の源泉で、中央の地方支配システムです。

○道路特会=道路利権を廃止し、正しい予算配分に向かうべし
道路特別会計は50年も経ち、20年も前に高度経済成長が終わり、地方を中心に人口減少社会に入った今、道路整備を特別扱いする時代はもう終わりました。
国と地方の累積赤字が1100兆円もあるなか、会計を別にして道路を聖域に道路を造り続ける、そんな余裕は日本にはもうありません。
温暖化対策が進む欧州では、ガソリン税は環境税として、温暖化対策として、設けられており、日本より高い国も多いです。
環境税は、勿論道路ではなく、一般財源化しています。
温暖化防止に役立つよう、農林業の振興などに活用すべきものです。
温暖化を進める道路建設に使うことは、間違っています。

○福祉、医療、教育を最優先、残った予算内で道路造りを
国家予算の中で、少子高齢化、地方の人口衰退・過疎化や、今後の日本の生きる道を考えて、道路予算へ割り振る配分を決める必要があります。
そのなかでやりくりして、優先順位を付けて、必要な道路を造ると言うことではないでしょうか。
生きていくのに欠かせない福祉、医療が最も大事で、次いで今後の日本に大切な教育が必要で、残ったお金のなかで、道路予算が決まり、その中で優先すべき道路を造る、そんな予算が当たり前ではないでしょうか。

○地方分権し、地方の道路は地方の予算で地方の好きなとおりに
地方の道路については、完全な地方分権を行います。
地方の仕事量に見合う税源を中央は地方に移譲し、地方は自分たちに必要な道路を造る方が、国標準の高価な道路を造ることもなく、地方のアイデアで地方に会った道路を造れます。
長野県坂井村では、国の基準の1/5で作ったと聞きます。

○道路特定財源の廃止、出来なければ暫定税率を1/2で1年限り
基本的には、この際、道路特定財源を廃止し、代わって、地球温暖化抑止対策として環境税を導入し、地方に税源移譲し道路を含めた事業を地方単独で出来るようにすることが、絶対に必要です。
道路整備予算は8.7兆円で、道路特定財源5.7兆円(国3.4兆・地方2.2兆円、ガソリン軽油関連4.2兆円・自動車関連1.4兆円)を占めます。
この予算は、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア4カ国の道路予算を合計した額の倍と言います。
これら4カ国の人口は2.6億人で、日本の2倍以上ということは、日本は人口的には4倍も道路整備にお金を掛けていることになります。
道路総延長は人口が2/3のドイツの5倍で、道路面積/国土面積はOECD諸国のトップです。
現状の半分もあれば、御の字ではないでしょうか。ということは暫定税率分2.6兆円なくても、充分でしょう。
現に、道路特定財源を使い切れなくて、6000億円ほど道路以外に使ったりしています。

しかし、そこまでの政策転換がこの2ヶ月で、自公政権が出来ないと言うのであれば、出来る限り、道路予算を減らすべきではないでしょうか。
少なくとも、34年も続いた暫定税率の延長は、1年間とするのが妥当ではないでしょうか。
総選挙が起こりうる、衆議院の任期、来年9月までが、国民も判断できる期間ではないでしょうか。
暫定税率も、お金が余っていること、必要な道路を精査すれば、現行の25円より低減させるのが、赤字財政では当然です。
将来必要をひとまず置いておき、緊急性の高い道路を上げれば、それほど多いとは思えません。
6000億円と道路費の1割減の8000億円計1..4兆円、ガソリン13円暫定税率を引き下げることが出来るはずです。
道路整備は一部の人に恩恵、それもかなり強弱がありますが、ガソリンの値下げは、全ての国民に、等しく恩恵を受けます。
景気対策としても、極めて有効です。

○大連立=談合政治は絶対反対、自民党下野させないと日本は良くならない
国民の信託を得ていない福田政権については、民意は、総選挙だと思います。
自民とは権力にいることが目的の政党です。
その為、日本の国をどうするかという視点が欠落してしまい、政治が堕落しました。
結果、日本も沈没し掛かっています。
自民党を下野させないと、日本のためにも、民主主義のためにも絶対良くありません。
自民党政権は、今ある状態より悪くなる解散総選挙は絶対、したくないでしょう。
来年9月まで、有利となるときを虎視眈々と狙っているでしょう。
民主党は、国民の為に最善の施策を提案して、妥協してでも、政権を握ればこんなことができると言うことを、常々、発信し続け、政権を担えることをアピールし続け、信頼を得ることこそが、遠回りに見えますが、いつ選挙になっても戦えるという近道です。

大連立だけは、絶対に止めて欲しい、それこそ、政治不信は底なしです。
3月末だけでなく、今後も、必ず、参院での問責決議を出して、政権を交代する意志を示して欲しいものです。


東京都杉並区立和田中学校で、民間のリクルート出身の藤原校長が中心となって、「浮きこぼれ対策」として、同中学校教室で行われる進学塾講師による有料特別授業、通称「夜スペシャル」が賛否両論、問題となっています。

○「夜スペシャル」は中学校を使った優秀な生徒向けの進学塾(有料)
生徒の親たちで構成される和田中地域支援本部が主体で、進学塾を「サピックス」と契約して、「サピックス」が中学校へ講師を派遣する、学校主催でなく学校教育概括道の体裁を取っています。
平日夜に数学と国語の週3コースと、それに土曜午前の英語を加えたコースがあり、1駒45分で500円、月額1万8000円と2万4000円と、通常の半額と安く、経済的に困窮するものには減免措置があり、月謝だけでなく、そのまま学校に居残れば塾の授業を受けられると言うこともあって、非常に受講しやすくなっています。
生徒は「サピックス」の方式で、希望する成績優秀な生徒の中から、試験で選びます。
この「夜スペシャル」は藤原校長に進学塾「サピックス」が営業して、アイデア校長でもある藤原校長が、成績優秀な生徒が学校授業に物足りなさを感じたり、疎外感を味わったりする「浮きこぼれ対策」が必要と考えていたところから、生まれたと言われています。

○民間企業出身の校長の地域と一体となって、民間を活用し、学力向上への取り組み
藤原校長はこれまで、民間的発想で、民間的手法を取り入れた斬新的なことを行ったきました。
学校支援本部という地域と格好の間を取り持つ組織を作ったり、土曜寺子屋といって、大学生が行う全生徒対象の土曜補習(年5000円)、外部人材を利用し、実践的に社会のことを学ぶ授業「よのなか」科を設置するなど、数々の優れた業績があります。
今年度で退職の予定で、「夜スペシャル」が置きみやげとなりました。
後任も何故か、リクルート出身の民間校長が決まっています。

○民間塾は楽な金儲け
生徒は学校が集めてくれる、それも優秀な生徒、学力の低い子を教えるより遙かに楽ちん、従って宣伝費は不要、おまけに教える場所もただ、それも学校だと、非常に便利、こんな有利な塾は他にあるでしょうか、楽な金儲けはありません。
小規模塾は絶対に入れない。大手は丸儲けですね。
さらに、夜スペの卒業生が、サピックス高校部に入るのは容易に推測でき、さらに営業的にはサピックスにとって、うまい話となっています。

○校長は特定業者へ発注という、公でやってはいけない一線を越えた
手口が巧妙です、実態は校長が決めたにも係わらず、主催は親たちにして、学校は無関係を装っています。
税金で作った学校を使う場合は、誰でも良いと言うわけには行きません。
例え、民間の親たち(地域支援本部)が行ったとしても、学校という公共の場を使うならば、その選別方法を区民や納税者に公開すべきです。
進学塾サピックスの営業で決まったということは、校長にも何らかのメリットがあると勘ぐりたくもなります。その為にも、一般競争入札すべきです。
民を入れたとしても、業者選定の方法が怪しく、公で採るやり方ではありません。
退職直前の駆け込み、校長の勇み足のように思います。
今までは民のアイデアで成功しましたが、成功のあまり最後になって、公で踏み越えてはいけない一線を越えたように思います。

○浮きこぼれ対策限定は不平等、全学に進学支援
浮きこぼれ対策と言いますが、進学するのは優秀な生徒だけではありません。
それぞれ子どもたちはそれぞれの希望校へ、それぞれの目標があるはずです。
全ての生徒に、学校内で進学勉強の援助をすべきではありませんか。
優秀な子、それも試験で選別した子だけ、恩恵に浴するというのは不平等です。

○義務教育期間は伸び伸びと
義務教育期間は、身障者の子もいたり、賢い子、そうでない子、運動が得意な子、そうでない子、など、様々な子どもたちが学校という小さな社会の縮図の中で、違いが分かったり、助け合ったりして、協調して暮らすことがとても大事なように思います。
長い人生の中で、これほど多様な人達とともに、生活するのはこの時期しかない、とても重要な時期です。
教育の改革と言えばこの校長のように、世の中に合わせた人材の育成ばかりに目を奪われがちになりますが、子どもたちが育つ頃にはまた違った社会に変化しています。
先を見越した人材に育てる視点も必要であるとともに、大人の社会に合わせる子どもではなく、大人の世界を変える子どもという視点も非常に大事です。
そういう意味でも、個人の個性と能力を十分発揮できるよう、義務教育期間は受験競争に終始しないよう、伸び伸びと育てていく必要があるように思います。
そのためには、選別する目的のために、知識の量を問う受験制度は改めるべきと考えます。

○学力向上の重点は中流のかさ上げ
中学校時代に無茶苦茶に勉強させた子は、高校以後、伸び悩むのが多いように思います。
勉強できる子は放っておいても、自分で勉強すると思います。
塾に行かせるのは進学競争への親の不安の為と、他に勉強に専念させるように遊ばせないためです。
今の学力の低下は、今の社会と同様、中間層の没略が原因のように思います。
上下は、昔とは変わらないのではないでしょうか。
昔は、全体が上昇志向で、常に上を見ていて、勉強の出来る子は尊敬されていました。
今はそうではありません。勉強の出来る子はガリ勉などと皮肉られ、尊敬されなくなって、面白い子が持てはやされています。
全体が上昇志向が減り、その日その日が楽しければよいという刹那的、快楽的になり、全体は下向き傾向のように思います。
中間層のかさ上げこそが、学力向上においては最大のテーマだと思います。

○学力向上はすべて学校の責任で、教育にもっとお金を!
学校は開放すべきで、勉強したい子はそのまま残って勉強しても良いように思います。
そこで、教育大や教育学部の大学院レベルがボランティアで教えても良いでしょう。
勿論、無料で、対象は全生徒です。
それよりも、塾があること自体、教育の責任の放棄であると考え、それらを吸収するくらいに充実する方が正しいのではないかと思います。
本来は国の予算を増やして、先生をもっと雇い、学力向上するのが、本来のあり方と思います。
目的は、資源のない日本の人的資源のアップ、根本の底上げ、全体の引き上げです。
国は教育に金を掛けろというのが私の結論です。

○EUは教育重視、見習うべきことが多い
昨夜のクローズアップ現代「EU 教育最前線」を見ました。
私の思っているとおりのことを報じていました。
進学塾は学校でやること、その一言で、夜スペなど、一蹴です。
学校は生徒のニーズに全く対応してこなかったことに気付きます。

サッチャーがやった教育に競争の原理を持ち込んだ方法は、学校選択制や教育バウチャー制度などを実施しましたが、学校でも格差社会を生み、落ちこぼれの生徒や学校がいっぱい出来て、結局、全体として競争力を失い、落ちこぼれ対策として、予算倍増しててこ入れしています。
東京都が失敗するのは明らかです。

知識教育より、考える教育に重点を置いています。
知識はコンピュータで調べれば、答えが出ます。
今の世の中、知識は数年経てば、過去のものになります。
物事を観察して、問題点を見つけ、解決策を見いだす、そういう適応力を養うことが、21世紀を生き抜く子どもには重要です。
そういう視点で、教育に力を注いでいます。

学力世界一を誇るフィンランドでは、教育に予算を掛け、教師も修士課程卒で高給という待遇で、権限もお金もすべて学校に移し、現場が創意工夫で教育を行います。
一大事が起こった時以外は、行政は乗り出さないと言いいます。
行政が学校現場のサポートに徹する関係にも賛成です。

フィンランドという良い見本があるのに、文科省は中央の権力に溺れ、全く思考停止状態です。
文科省は中央集権的支配を手放し、現場に予算と権限の両方を移譲をして、活力ある教育現場を支援して欲しいものです。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

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