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島根の診療所で14人が肝炎感染、採血針37人に使い回し(2008年5月22日 読売新聞)
看護職員が使用法誤解
 島根県益田市の診療所「おちハートクリニック」が3月末から約1か月間、患者計37人に対して、血糖値測定のために指先などに針を刺して採血する器具を使い回していたことがわかった。
 県医療対策課によると、クリニックの検査の結果、因果関係は不明だが、うち14人がB、C型肝炎ウイルスに感染していることが確認された。複数の看護職員が自動的に針が交換されると誤解したのが原因という。厚生労働省は同様の器具の使い回しを禁じる通知を出しており、県は同クリニックを行政指導するとともに、今月中にも立ち入り検査する方針。
 同課によると、器具は、糖尿病患者が自己管理のために使うペン型の製品で、交換可能なドラムに6針が入っており、1針使うごとに自分でドラムを回して新しい針にする仕組み。赤い字で「複数患者使用不可」と書いたシール(縦1・5センチ、横3・5センチ)を本体に張っている。
 同クリニックでは、3月までは使用の度に針を取り換える別の器具を使っていたが、故障したため、3月28日以降、今回の器具を使用。内科、循環器科、心療内科で複数の看護職員が使用方法を誤解して、複数の患者に、使用済みの同一の針で採血したという。
 4月30日に看護師が誤りに気付いて保健所に連絡。同クリニックは5月1~9日に対象者全員に肝炎やエイズウイルス(HIV)などの検査を実施、B型肝炎の抗原保有者1人、同抗体保有者11人、C型肝炎の抗体保有者2人がいることが判明した。
 厚労省によると、B型肝炎はウイルス感染の直後から約半年後までに抗原が、感染の約1か月後~約1年後までに抗体が確認されることが多い。C型肝炎では感染後1~3か月で抗体が陽性になるという。同課は、以前に感染していた可能性もあるとしているが、同クリニックは患者に経緯を説明して謝罪、一部患者にワクチンを接種した。
 同様の医療機器による肝炎感染は2005年に英国で発生。厚労省は06年3月、医療機関に同様の器具の使い回しを禁じる通知を出した。今回の器具の添付文書にも、「個人の使用に限り、複数の患者に使用しない」「使い捨てで再使用しない」などと記載している。

県の対応後手
 島根県医療対策課は21日午後1時過ぎ、「注意喚起」などの名目で「不適切な事例があった」との文書を報道機関に配布しただけ。報道各社の強い要望を受け、午後7時になってようやく、門脇伸夫・医療対策課長、竹内俊介・医療統括監らが記者会見を開いた。
 門脇課長らは事実経過を説明し、「当初から記者会見を開くべきだった。申し訳ない」と陳謝。「医療事故で県が内容を医療機関よりも先に公表した前例はない」「診療所は真摯(しんし)に対応している」などと説明した。
 医療機関名については「患者が特定されており、被害の拡大も予想されない」と公表しなかった。

院長「申し訳ない」
 越智弘院長は21日夜、読売新聞の取材に応じ、「納入業者から(器具を使い回しても)大丈夫と言われた。患者には迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
 器具は、ドイツのメーカーが製造、日本法人のロシュ・ダイアグノスティックス社(本社・東京都港区)が販売する「マルチクリックス」。ロシュ社は「添付文書にも『複数の患者に使用しないこと』と書いており、医師に添付文書の内容と違うことを言うはずがない」としている。


不適正使用、計19件か 採血針使い回し問題 '08/5/25 中国新聞
 ▽島根県調査で広がる実態
 益田市の診療所「おちハートクリニック」(越智弘院長)の採血器具使い回し問題を受け、島根県内の全医療機関を対象に調査している県は二十四日、新たに十七の医療機関で不適正使用の可能性があると発表した。二十三日までに判明した二件と合わせ十九件となり、使い回しの実態が拡大している。
 県によると、二十四日までに県内の七百五十三の医療機関のうち七百四件から回答を得た。四十六件から「不適正と思われる」との申し出があった。
 これまで四十六件のうち二十三件で保健所が現地確認した。二十四日は十七件で、厚生労働省が使わないよう通知している針だけ交換するタイプを複数患者に使っていることが分かった。
 ただし、うち八件は採血のたびに消毒をしており、県は他人に肝炎などが感染する可能性は低いとしている。十一件でも消毒をしていたかどうか今後調べるとともに、残る医療機関の確認を進める。
 調査対象は、指先に針を刺して採血する器具のうち、針だけ交換するタイプ。厚労省は二年前、同タイプは交換されない針の根元部分に血液が付着し、感染する可能性があるとして医療機関で複数患者に使用しないよう通知を出していた。(和田木健史)


奈良県御所市も採血器具を使い回し 年間15人程度 2008年05月26日 朝日新聞
 奈良県御所(ごせ)市の市健康推進施設「いきいきライフセンター」が厚生労働省の通知に反して、糖尿病患者の血糖値を測定する採血器具のキャップを使い回していた。少なくとも02年度以降、年間15人程度から採血していたが、これまでに使い回しによる二次感染などの健康被害は確認されていない。市は対象者に肝炎検査の受診を促すことにしている。
 御所市健康増進課によると、同センターでは器具の針は1人ずつ交換していたものの、肌に触れるプラスチック製のキャップについては消毒しただけで使い回していたという。
 このタイプの採血器具について、厚労省は06年3月、血が付いた器具の使い回しによる肝炎の二次感染が英国で確認されたことから、使い回しを禁止する通知を全国の都道府県に出した。奈良県はこの通知について各市町村に個別に連絡せず、ホームページ上での注意喚起にとどめていた。
 市健康増進課は「センターの担当者は針を交換して、キャップを消毒すれば問題がないと判断していた。県からの連絡もなく、厚労省の通知は知らなかった」と説明している。


このニュースを聞いて、医療関係者が血液に触れる医療器具を別の人に使い回しをしたことにびっくりしました。
素人でも、血液を介して、感染症がうつるので、医療器具は使い回しをしない、注射針は勿論のこと、血液の貯まる容器も、当然のことと思っていました。
感染する確率は低いかも知れませんが、一旦感染すれば、その人の一生は、完全に曲げられてしまいます。
だからこそ、完璧を期して、不完全なやり方にはタッチしないことが大事なはずなんですが。
安全への意識が、プロとしては極めてお粗末だった、医療従事者として、何ら疑いを持たなかったというのは失格ではないかと思います。


島根県の診療所では、糖尿病の血糖値を図る医療器具を、「複数患者使用不可」と張っているにもかかわらず、針が勝手に新しい針に変わると、複数の看護師が誤解して、37人に使っていました。
因果関係は不明ですが、14人がB型、C型肝炎ウイルスに感染していたことが分かりました。
37人中14人、約4割の感染率は異常に高い数字で、使い回しの影響と考えざるを得ません。
陽性反応が出るまでに1ヶ月以上とするので、使い回しによるものではないというならば、可能性として、これまでにも使い回しがあったと考えるのが妥当のように思います。
院長は納入業者が使い回しOKと言ったと言い、納入業者は添付文書に書かれているので言うはずがないと食い違っています。
文字情報と伝聞情報のどちらを信用するか、勿論、文字情報です。
院長が言い逃れをしているように思います。
看護師だけでなく、医師である院長が安全に対する希薄さから、この診療所だけが特殊でなく、安全が業界に徹底していないのではないでしょうか。

数日して、島根県が採血器具の使い回しについて、県内の全医療機関を調査したところ、回答のあった704件のうち、不適当が46件、さらに不適正使用が19件ありました。
不適正使用が3%あったということは、全国的も同様なことがあるみて良いでしょう。

案の定、奈良県の診療所でも、年間15人、採血器具で血糖値を測っていて、針は替えていたが、キャップは消毒し、使い廻していました。
厚労省の使い回し禁止の通知を奈良県はホームページに載せていたが、診療所は知りませんでした。
と言うことは、同じようなことが、奈良県内の医療機関で起きているのではないでしょうか。
使い回しによる二次感染で、肝炎などの感染症が拡大していったのは容易に想像できます。
奈良県はそんな重大なことを医療機関が見るかどうか確認できないホームページ掲載に留めたのか、あまりの想像力、思考力の無さを感じてしまいます。
きっちり、見たという文書を交換すべきです。
県がホームページで告示したのは、厚労省がことの重大性を県に伝えていないことから来ているのでしょう。
厚労省は人の命を預かる機関です。
薬害エイズ、薬害肝炎でも、業者の立場に立って、行政の不作為を繰り返しました。
ここでも、国民の命を守るという姿勢が欠如していたように思います。

血液を介しての感染症である、B型(HBV)肝炎感染者は120~140万人、C型肝炎(HCV)は100~200万人、HIVは1万人です。
B型肝炎は輸血・臓器移植・注射器による針刺し事故や覚醒剤注射の回し打ち・性交渉が原因で、C型肝炎は輸血・臓器移植・注射器による針刺し事故や覚醒剤注射の回し打ちで、性行為や母子感染はまれだそうです。
今ではB型C型とも、輸血によるものは、検査体制の充実から見られないといいます。
血液製剤による薬害肝炎の感染者数は1万人、薬害エイズ感染者は2000人と言われています。
肝炎感染者がこれほどまでに拡大したというのは、血液製剤を見ても、今回の採血器具のことを見ても、医療機関での感染が多かったのではないかと思います。

注射器の使い回しは、かなり昔からあったようで、乳幼児に受けた集団予防接種でB型肝炎に罹ったとして、国に賠償を求めた集団訴訟が、広島地裁に提訴されました。


B型肝炎訴訟 広島で集団提訴 2008.5.30 11:32 産経ニュース
 乳幼児期に受けた集団予防接種の際の注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして国に賠償を求めた集団訴訟で、広島県内の41~50歳の男女の患者3人が30日、計9900万円の支払いを求め、広島地裁に提訴した。
 午後には札幌、福岡、鳥取でも提訴される予定で、東京や大阪、名古屋などでも準備が進められている。
 訴状などによると、3人は0歳から6歳の間に、結核予防法によって義務づけられたBCG予防接種などを受けた際、注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染、慢性肝炎を患った。
 B型肝炎訴訟をめぐっては平成18年に最高裁が予防接種と感染の因果関係や国の責任を認め、札幌市の5人の勝訴が確定しているが、患者全体への具体的な支援や救済は進んでいない。
 弁護団の我妻正規弁護団長は「原告らは(肝ガンや肝硬変を)いつ発症するかわからない恐怖心を抱えながら生きてきた。1日も早い救済を国に求めたい」と話している。

札幌で提訴された裁判は、2006年に最高裁で国の敗訴が確定しており、広島に続き、全国で行われる裁判は、その前例より、国の敗訴が予想されています。
厚労省は、患者への支援や救済策などの検討が急がれています。

このことから見えてくるのは、輸血も多いが、これほど多くの感染者となると、予防接種が大きな要因と考えるのが妥当ではないでしょうか。
輸血も含めて、何ら個人に責任のない、医療による事故、ときには過失がどれほど多いかということに気付きます。
注射針の使い回しを許してきた、厚労省の医療行政に問題ありと思います。
肝炎患者の急増の原因究明を怠ったり、針の使い回しが原因と分かれば、全国津々浦々に使い回しの絶対禁止を徹底する努力をしなかったりしたのは、薬害エイズや薬害肝炎同様、国民の命を守るという姿勢が希薄だったことに尽きると思います。
患者の側に立つと言うより、医療産業を育てるという立ち位置にいるというのが根本問題と言えます。
厚労省、医療業界、厚労族議員の利益を守る癒着構造が、国民の健康安全の軽視を招いています。


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税方式導入なら消費税「9.5~18%」 公的年金で試算
2008年05月19日23時46分

 政府の社会保障国民会議は19日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、09年度に9.5~18%まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。
 基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。
 試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。09年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に50年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。
 試算は4通り。現行の給付水準(月額6万6千円)維持を前提に
(1)加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給
(2)過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて
(3)今の保険料相当分(3万3千円)を上乗せ
(4)今の給付全額分(6万6千円)を上乗せ
――に分けた。
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 消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい(4)で、09年度には12%分の税率引き上げが必要。現行の5%と、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源(消費税1%分)を加えれば、税率は18%だ。
 一方、(1)は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。(2)は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。
 家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。(2)では35~44歳で月額の負担増が会社員世帯で1千~2千円なのに対し、65歳以上や年金受給世帯では7千~8千円になる。
 企業は現在約3兆円の負担がなくなる。(2)では従業員1世帯あたり2千~9千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

【基礎年金の全額税方式】 公的年金制度は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分の2階建て。現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約19兆円のうち36・5%の約7兆円を国庫負担(税)で、残りを保険料で運営。一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金も安くなる。消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。
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<消費税論議をする前に、政府がすることはいっぱいあり>
年金を流用して作った、2000億円掛けて作ったグリーンピア(大規模年金保養基地)は48億円で投げ売りされ、年金積立金を株式投資で失敗して6兆円の損失を出したこと、杜撰な年金管理で適切に年金が受給されていないことなど、社会保険庁の巨額の損失と、国民に対する不利益がありました。
それに対して、任意で、ボーナスの一部が数億円、寄付されたことはありましたが、監督する自民党政権、厚生労働省は、公的には何ら責任を取っていません。
国民に負担を求める前に、先ず、自民党政権、厚生労働省が責任を取るべきです。
忘れられているのは議員年金で、特権階級を意味している議員年金を即刻、廃止すべきです。

さらに、全庁的に天下り等の廃止など、無駄遣いを無くすだけでなく、道路などから教育・医療・福祉へ、本来必要なことに税金を使うようにすべきです。
最も重要なことは、行政のしていることがすべて国民の見えるようにして、政治・行政が国民の信頼を得ることです。
それなくしては、まともな改革はできません。

厚労省や自民党政府の責任、無駄遣い、土建から福祉への予算転換などを進めずして、消費税アップありきの議論は、全くのナンセンスです。


<国民基礎年金を満額にするには、現状の基礎年金拠出金の2倍必要という試算>
基礎年金への国庫負担が1/3から1/2に引き上げるのは、2.3兆円が必要です。
基礎年金の1/6が2.3兆円と言うことは、基礎年金全体で13.8兆円(15.5兆円という数字も?)となります。
これを消費税換算すると、消費税1%が2.5兆円であることから、5.5%に相当します。
全員を税方式で満額支給すると消費税で11%となることから、満額に達していない人や無年金者の不足額の合計が半分の5.5%もいると言うことになります。
ちょっと信じられない数字となりました。

国民年金に最低の25年加入すると受給額は月4.1万円で、最長の40年加入すると6.6万円です。
現在の国民健康保険加入者(第1号被保険者)が2,200万人、厚生年金加入者(第2号被保険者)が3,800万人、厚生年金加入者の扶養配偶者(第3号被保険者)が1,100万人、無年金者が100万人です。
厚労省の試算が正しいとすると、年金に加入していない期間が40年未満の受給者が如何に多いかを示しています。
厚労省は計算の根拠となったデータを明らかにして欲しいものです。


<厚生年金・国民年金の保険料は、高所得者には安く、低所得者には厳しく、逆進性が大きい>
厚生年金の保険料を見てみます。
報酬月額が10.1万円未満は0.7万円、60.5万円以上は4.6万円、10.1~60.5万円の間は15%の料率になっています。
保険料は事業主と被保険者が折半します。
月給が5万円でも保険料は0.7万円となって、保険料率は30%と倍になって重負担となります。
これでは、事業主は安い給料の人を正社員にしたがりません。
月給が121万円でも保険料は4.6万円となって、保険料率は7.5%と半分になって軽負担となります。
厚生年金は低所得者にとっては重い負担となり、高所得者にとっては軽い負担となり、上下で逆進性があります。
特に、月給が60万円以上の被保険者はいっぱいいます。
国民年金も一律13880円の保険料は、所得の多少に関わらず一定というのは、全体に亘って逆進性が高いです。
年金財政が逼迫しているのに、高額所得者から、もっと保険料を取るべきではないでしょうか。

保険方式を採用するにしても、民主党の言う2階建て方式の報酬比例分を採用するにしても、逆進性は改めるべきです。
保険料率が定率性で行くならば、高額所得者、低額所得者ともに、定額にせずにすべて定率にすべきです。


<基礎年金が全て税方式は消費税大幅アップに見せかけて、保険料方式維持する厚労省益のため>
厚労省案では、全ての人に基礎年金が支給され、基礎年金部分がすべて税負担となっています。
現在の制度の基礎年金部分が国民年金と厚生年金の拠出金で賄っているのを、税金に置き換えたのでしょう。
自民党の議連「年金制度を抜本的に考える会」で考えられている案でもあります。
この案には大きな疑問があります。
低所得者は税金でOKですが、金持ちにまで、基礎年金を出す必要があるのでしょうか。
裕福な人までに基礎年金を出したら、お金がいくらあっても足りません。
お金持ちはうだるほどの金があって、6.6万円の端金なんか要らないでしょう。
民主党は低所得者にも税金を出す、対案をマニフェストで出しています。
厚労省は自民党案しか検討していません。参議院で多数派の民主党案の試算を出すべきではないでしょうか。

民主党案は、低所得者は基礎年金部分だけ、厚生年金の受給金額が増えれば基礎年金を減らし、一定以上は基礎年金はゼロで厚生年金の受給だけとなります。

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世界の年金制度(下記URL)を見ますと、イタリア、スウェーデン、スペインなどで、低所得者だけに税負担するという似た方式が採用されています。
http://www.nensoken.or.jp/tyousakenkyu/pdf/NK_24_03_052_112.pdf
働いて得た所得に比例して保険料を支払い、老後、それに比例して年金を受給されるのが基本ですが、不幸にして、所得が低くて、年金が少ない場合には、福祉施策として、生活できる最低限の年金が貰えるよう、不足分を税金で補填するのが望ましいと考えます。

何故、厚労省はこんな案を出したでしょうか。
それは、税でやると、消費税が11%になります。保険料方式を維持した方が良いのではないでしょうか。ということを言いたいのでしょう。
税方式が否定され保険料方式が選択されれば、保険料徴収等、厚労省の仕事は減らさなくて済む。
それが本当の狙い、省益のためだったのは間違いありません。


民主党案によれば、所得の少ない人だけでよく、消費税を全額充てたと仮定した場合でも、3.5~12%も上げる必要はなく、もっと遥かに少ない額で済むはずです。
基礎年金部分を全額、税金から出すと言うことは、その分、事業主の負担が軽減されることになります。
企業は3兆円、負担が減ります。
経済界は社員に還元すると言っていますが、経営側は常に人件費削減に向かうなかで、株主や経営側に配分されても、社員の給料が増えることは考えられません。
隠れた目的は、企業減税とみても、良いのではないでしょうか。

企業の社会的使命として、企業年金の保険料は減らすべきではありません。


<消費税だけではないし、消費税も必需品は低率にすべし>
税源=消費税と短絡させるのは政府の狙いで、税源はそれだけではありません。
財政再建も消費税増税で進めようという魂胆があるのではないでしょうか。
サラリーマンは定率減税が廃止されましたが、金持ちや大企業の優遇税制は正されていません。
大企業は国際競争の観点から増税は出来ないというなら、金持ちの所得税を元に戻すことが出来るはずです。
さらに言えば、ヨーロッパの国々に見られるように、企業に対しては、二酸化炭素の排出量に合わせて、炭素税を導入して、年金に充当する方法も考えられます。


消費税は現在5%で、全ての品物、サービスについて均一です。
消費税の税率が均一のため、低所得層ほど、生活費のなかで生活必需品の割合が高くなり、逆進性が強くなります。
ヨーロッパでは、高福祉高負担となっています。
消費税は高いですが、税率は必需品とそれ以外の2種類に分けています。
日本でも、消費税は単一ではなく、少なくとも2種類に分けて課税されるべきです。
論じるときも、常に二本立てで検討すべきです。
また、消費税アップの言い訳として目的税とすることが考えられていますが、特定財源となり無駄遣いの温床になるため、一般税で良いと考えます。


朝日新聞の連載記事である環境元年の第3部政策ウォーズ①に「京都議定書 裏に密約 批准へ財界に強制せぬ」という見出しが出ていました。
世界のNGOから化石賞を貰ったぐらい、日本政府が温暖化対策に消極的であることの理由が分かりました。
産業界に国が強制しないという経団連との密約があったからです。
経団連からの政治献金を貰っているため、経団連に弱腰で、強制できないのです。
政府自民党の大企業のための利益誘導政治と言えます。


<京都議定書締結に経団連条件(公的制限でなく自主規制に)>
1997年にCOP3で、先進国における温暖化効果ガスを2008年から2012年までに1990年レベルより5%削減することを京都議定書に定めました。
日本6%、アメリカ7%、EU8%などです。
2001年、COP7で運用細目が定められ、55カ国以上、削減率の合計が55%以上と言う条件で京都議定書が発効することが決まりました。
アメリカは離脱していましたが、削減率0%のロシアが加わることとなり、日本も参加すれば、議定書が発効する事態となりました。
それまで、日本はアメリカの友好国(属国)のため、温室効果ガスの最大発生国のアメリカが参加しないことには効果がないことを理由に、産業界の意向もあって、消極的でした。
しかし、日本がまとめた議定書を、日本が潰すわけにはいかない、日本の不参加で反故には出来ないというアメリカの意向とは異なる日本の意志が働きました。
その時の政権が小泉政権でした。
何でもアメリカの言いなりだった日本にとっては、自己主張するという極めて珍しい機会でした。
しかし、二酸化炭素の排出規制は産業競争力を削ぐとして、国内では産業界が猛反発をしていました。
当時の経団連今井会長は「(アメリカ抜きでは)十分なものにならない、安易な政治決断は、地球環境の保全に逆行する」と言って、猛反発したのが経団連でした。
安易であろうが無かろうが、早い政治決断は、地球環境の保全に関して先導的役割を示すチャンスだったのですが、愚かな経済界の指導者は自らの利益にため、自らの責任を先送りしました。
ここで、産業省は経団連と「国内排出権取引制度を初めとする強制措置を産業界に課さない」という秘密の約束をしました。
その代わり、産業界は割り当て分を自主行動計画で責任を果たすということになりました。

これで、日本の国による温暖化政策は、完全に消極的になってしまいました。
産業界の排出削減は、互いが競争相手で排出削減は競争力を奪うという考えから、自主努力に依存すること自体がむずかしく、その結果、大甘になったのは明らかです。
その結果、1990年から逆に温室効果ガスは7.6%も増加してしまいました。
その時、この密約が公表されていたならば、温暖化防止に後れを取らなかったでしょう。


<経団連、大企業の企業市民として後ろ向きな姿勢>
京都議定書締結を拒んだアメリカでさへ、脱温暖化社会へむけて、排出権取引を行う法案が各州で出始めています。
その推進力となったの民主党が議会で優位を占めたことからですが、大企業が世界の流れに遅れるべきでないと、前向きに転じたからと言われています。
日本の大企業に目を向ければ、経団連は、小泉政権のときに、派遣業種の拡大を政府に迫って、人件費削減のため、正規社員を非正規社員に置き換えました。
さらに、安倍政権のときに、ホワイトカラーエグゼンプションというホワイトカラーの労働時間の規制の撤廃を政府に働きかけ、国民から反発で、法案化はされませんでした。
経団連会長の御手洗会長のキャノンでは、偽装請負を行っていました。
日本の大企業、経団連は、温暖化対策だけでなく、労働環境や少子化対策など、社会を浴することはすべて、会社の利益に反するとして、極めて後ろ向きの姿勢でした。
法人というのは、法の下の人間を意味しています。
人間は営利だけではありません、家庭、社会、地球に対して、責任を有しています。
日本の大企業の経営者の、社会的意識は極めて低いと言わざるを得ません。
政府組織で委員会のメンバーに選ばれている人々が多いですが、それに値しない人ばかりと言えます。
彼らは国をリードする人達ではなく、政府委員を務められるような意識の人はいません。
温暖化に際しても、今後の世界では、それなくしては企業活動が成り立ちません。
如何に新しい技術を開発して克服するか、それが先端を走る大企業のつとめです。
アメリカのカリフォルニア州で世界一厳しい排ガス規制であるマスキー法が施行され、真っ先にクリアーしたのがホンダでした。
それで、ホンダはその後、自動車業界で確固たる地位を築きました。
温暖化ガスの削減規定のない発展途上国の会社に負けるから、温暖化ガスの排出制限を課すのに反対というのは、あまりに消極的です。
同じレベルの争いをしていては、人件費の安いそれらの国々に勝てるはずがありません。
より高度な次元で、勝負してこそ、高い技術や優れたシステムが生まれるものです。
日本の経営者は苦しくなったら労働者の人件費を下げるだけという、安易な経営をするのではなく、企業の社会的・地球的使命を把握して、より高い次元の存在価値を求めて、努力すべきと考えます。



違法建築が存在するのは、完了検査を受けないことから、その多くが生じています。
多くの人が賃貸住宅を借りる際に参考にした「週刊賃貸住宅サービス」を発行する会社の関連会社が行っていたと言うから驚きです。
更に、驚くのは延々と何十年も、完了検査を受けない建物が容認され続け、発展途上国ならいざ知らず、世界第2の経済大国になった今も、続いていることです。

「9階建て」で申請のマンション 完成したら11階
2008年05月14日14時33分
 大阪市の不動産会社「ユービー」(同市淀川区)と関連会社の「賃貸住宅サービス」(同)の所有する市内のマンション5棟が、建築時に市に申請した内容よりも階数を1~2階水増ししていたことが明らかになった。市は13日、建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出した。
 市によると、同市淀川区宮原1丁目の賃貸マンションは現在13階建てだが、94年の建築申請時は12階としていた。同区の別のマンションも申請時の11階が現在は12階に、福島区のマンションも9階が11階に増築されていた。このほか北区の二つのマンションでも階数が一つ増えていた。
 5棟については、工事後に必要な市の完了検査を受けておらず、いずれも書類上は「工事中」の扱いだった。市は階数の水増しが耐震性に影響している可能性もあると見て、詳しく調査をする。
 ユービーの関連会社は、テレビコマーシャルなどで知られる「週刊賃貸住宅サービス」を発行している。


問題の物件は階数を2増やすことにより、床面積・戸数増を図り、家賃収入を増やして、この不動産会社は儲けたかったのでしょう。
何故、こういったことがまかり通るのか、不思議です。
社会や行政に欠陥があるのではないでしょうか。

《建築基準法では完了検査は義務で、受けないと罰金になる》
建築基準法では、建築物が申請した図面通り、法律を遵守して、完成しているかを、完了後4日以内に、役所または民間確認検査機関の検査を受ける義務となっています。
合格すれば、検査済み書が発行され、建築物を使用できます。
合格しなければ、建築中となり、合格しなければ使用は出来ません。
完了検査を受けなかった場合は、20万円の罰金となっています。
しかし、これまで罰金が払われたケースはないと言います。

《完了検査を受ける・受けないメリット》
完了検査を受けると、勿論、建築基準法に従った安全な建物であることが保証されます。そのため、金融機関から融資を受けやすくなりますし、物件を売る際も価値が高く、打ちやすくなります。デメリットは、前述の否定の他に、発覚したときの建築中止等のリスクがあります。
完了検査を受けないメリットは、違法建築にすることにより、手抜き工事などによりコストを削減したり、床面積を増やすことなどにより収益性が高くなります。デメリットは融資の条件が悪くなる、物件を良い条件で売りにくい、告発などにより建築中止の危険性があるなどです。

《行政の不作為から生み出される違法建築》
完了検査を受けるのは、全国平均で7割で、3割は受けないと言われます。
受けない者がいるのは、完了検査を建築審査機関が告発して、罰金を取らないからだと思われます。
建築確認申請を出していて、何年経っても完了検査を受けていないのは、現場で使用しているかいないかを確認したら、直ぐに分かります。
人手不足と言うことですが、簡単なことで、手間は掛かりません。
恐らく、その後が手間なんでしょう。
完了検査義務違反の罰金をとったり、違法がないか検査したり、違法があれば、是正命令を出したり、構造的に強度が不足していたら、全て壊さなければならなくなったりすれば、相手が応じなかったら、強制代執行しなければならなくなったりします。
とても、大変なことが待ちかまえています。
だから、これまで違法建築が建てられていると分かっていながら、完了検査の申請に来ない物件を調査してこなかったのでしょう。
行政の不作為、行政の怠慢です。
結果的に、見逃し続けていることが、完了検査を受けない違法建築を生み出す土壌となっています。
体制を作って、きっちり、取り締まれば、安易に検査を受けないという風潮はなくなり、違法建築がこれほど増えることはなかったのではないかと思います。
違法建築は許さない、違反すれば凄い罰金が待っているというくらいにしないと無くなりません。
建築基準法は最低限守るべき基準であって、良い街並みとするにはどの建物も基準法よりもっと高い水準であるべきで、それさへ守れないというのは、話になりません。
罰則の強化、監視体制を整えるなど、違法建築が許されないような環境を作ることが急がれると思います。


中国の大地震で倒壊した建物は、おから建築と言って、役人たちが袖の下を貰って、容認してきたためと言われています。
振り返って、日本を見ると、違法建築を野放しにしている実態があります。
構造的に強度の劣るものが多くあります。
これらが地震で倒壊したとき、明らかに人災です。
そうならないよう、違法建築を作らない、安全なまちづくりが必要です。



NHKスペシャル
「セーフティネット・クライシス~日本の社会保障が危ない」
5月11日(日) 21:00~22:28
日本の社会保障が危機に瀕している。財源不足に加え、これまで制度の基盤となってきた「企業による福祉」や「家族の支え合い」が弱体化し、セーフティーネットの網からこぼれ落ちる人が激増している。企業福祉からはじき出される非正規社員や、一人で暮らす高齢者・独身の男女、いわゆる「おひとりさま」の急増など、日本全体が大きな社会構造の変化に見舞われるなかで、社会保障を立て直すためにはどうすればいいのか。崩壊寸前の社会保障の現状を検証し、危機の原因と解決に向けた課題を探る。
出演:経済同友会社会保障制度改革委員会委員長で日本総研理事長・門脇英晴、慶應義塾大学教授・金子勝、社会保障国民会議座長で東京大学大学院教授・吉川洋 司会・町永俊雄

●医 療
高齢化で医療費が自然増のはずなのに、逆に小泉改革で毎年3200億円の削減しています。
これは、もの凄い削減と言えます。
医者は増やせば、医療費が掛かる、すべてこの考えで進められたため、産科、小児科、放射線科だけでなく全てにおいて医師が不足しています。
地方では掛かりたくても、医者がいない状況になっています。
看護師もまた同じ状況です。
医療崩壊です。

●福 祉
福祉は年金で支えています。
企業年金はコスト高となるため、バブル崩壊後の不況で、社会保険を払うのが容易でない状況にありました。
そこで、経営側の働きかけもあり、登場したのが、小泉構造改革による規制緩和、派遣業種の拡大です。
企業はこぞって、正規社員を非正規社員に変えました。
収入が不安定は低所得者が増え、今や1/3にもなりました。
その結果、非正規社員が国民年金や国民健康保険に加入し、社会保険自体が崩壊の危機にあります。
かつては、高齢者は大家族制度に見られるように家族が支えてきました。
しかし、核家族の増加により、独居老人や高齢者夫妻が増え、ひとたび病気になれば、老老介護など、社会問題化しています。

●介 護
介護保険の導入により、自宅介護を中心とする介護となるように、制度設計されました。
介護保険も見直され、認定基準を厳しくすることで、介護費抑制が図られました。
その結果、サービスが受けられなくて、日々の暮らしに困窮し、また、自立できないケースが目立ってきています。

●生活保護
生活保護も、自立を要件に支給されるようになり、働き出したらすぐに生活保護費が支給されなくなり、結局、自立出来なくなるケースが増えてきているようです。
また、母子家庭のように、子どものある世帯では、子どもへの教育扶助が限られ、高校へ行けないなど、収入格差が教育格差となり、貧困が再生産される仕組みになっています。

吉川氏、門脇氏とも、行き過ぎた規制緩和、セイフティネットの必要性を認めていました。
すべて、小泉元首相が進めた聖域無き構造改革の結果であり、社会保障、セイフティネットの部分は間違いだったというのが結論でした。
NHKが今の格差社会を明らかに警鐘を鳴らしているのは、自民党政権の政策に反する立場を表明していることに、びっくりであり、あっぱれと思います。
金子氏は、競争力のあるのは小さな政府と思われがちだが、北欧をはじめ、ヨーロッパでは大きな政府の方が競争力があると言うことを指摘していました。
あとは、国民が、自己責任に委ねる小さい政府、福祉を大事にする大きい政府を選択するか、に掛かっています。


福祉というセーフティネットが張られていて、何でも、何度もチャレンジできる、福祉国家を目指すべきだと思います。

役人が多いと駄目と言いますが、問題は、如何に効率よく国民のために働くかと言うことであって、数の問題ではありません。
そのためには、国民との間の壁を取り払い、政策の決定・実行状況の情報公開は欠かせません。



橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に 2008年05月07日23時41分
 大阪府の橋下徹知事は7日、400億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。
 要請したのは、府労働組合連合会(府労連、約1万8千)と府関連労働組合連合会(府労組連、約2万1千)。
 府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜(ぼうとく)している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公(おおやけ)。(大規模事業の)損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。
 また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。
 さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから(人件費に)切り込めなかった」と批判。「300億円の削減で15年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。
 意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。


橋下知事、府職員の人件費削減批判に反論 感情的になる場面も 5月7日23時50分配信 産経新聞
 大阪府職員でつくる府労働組合連合会(府労連)と府関連労働組合連合会(府労組連)は7日、橋下徹知事に、知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)の財政再建プログラム試案(PT案)に盛り込まれた職員や教職員の人件費の削減を実施しないことなどを求める要請を行った。橋下知事が感情的に反論する場面もあり、終了後、知事は「『職員の人件費削減は最後だ』という話が出たが、私の認識とは違う」と述べた。
 府労連は、今年度に1100億円を削減するとしたPT案は府民への影響が大きく、人件費の削減は職員の受忍限度を超えていると指摘。PT案が掲げる年間600億円の人件費を削減するには、平均15%以上の賃金カットが必要で、大卒の初任給が17万円、高卒は14万円になる-という試算を示した。さらに、「府が財政健全化団体や財政再生団体に陥ったかのような案」とPT案を批判した。
 これに対し、橋下知事は「今、手を打たなければ、負担の先送りになる。借換債の増発などの禁じ手をやめるという最低限のことをやろうとしているに過ぎない。職員の給料への反映もやむを得ない」と述べた。
 一方、府労組連は府の実質交際費比率や地方税収入を例に、「今年度に1100億円を削減しなければ、ただちに財政健全化団体になるとは思えない」と主張。PT案の撤回のほか、35人学級の存続や職員、教職員の賃金削減を行わないことを求めた。橋下知事は「府民にも痛みを伴う試案なので、府民と同等かそれ以上の痛みをこうむらないと、納得してもらえない」などと反論した


●橋下劇場は小泉劇場の再演か、弱者切りに用心すべき
マスコミがこぞって、何もかも目をつぶり、橋下知事を応援する雰囲気は、小泉元首相を思い出します。
マスコミを利用したパフォーマンスも小泉元首相に似ていますね。
特に、強者の見方である自民党から選挙に出たことで、弱者の味方にはなれないのではないかと危惧し、橋下知事を信用する気にはなれず、小泉元首相のように、弱者切りをするのではないかと思います。

●歳出削減の前に、赤字垂れ流しの責任者に応分の負担を
労組の人の府職員の大半は警察官や教師で、彼らは府政の大幅赤字に係わっていないのに、給料の大幅削減は納得いかないというのは一理あります。
大改革を行う前提条件として、失政の責任者に責任を取らせるのが常識です。
歳出を大幅削減する前に、大幅赤字の責任者に責任を取らせてはじめて、府民も職員もサービスや給料の削減に仕方ないと思うものです。

府民サービスのカットや警察官や教師の給与カットする前に、放漫形成してきた人達に責任を取って貰わないといけません。
府をチェックする府議会は給料泥棒と言われても仕方がありません。本来の仕事をしていないのですから。
現役・OB議員は給料や退職金の一部を府に返還し、今後、議員の定数を削減、議員報酬の半減を行って欲しいです。
前任までの知事や府庁幹部についても、これまでの給料や退職金の一部を府に返還して欲しいです。
また、チェックしてきた国も大型プロジェクトを支援してきた責任を取って貰いたいです。
負債の応分の負担をして欲しいです。

●PT案ではなく知事案を出して民意を問え
知事直轄の改革PT(プロジェクトチーム)案が前面に出ているのが気にくわないです。
改革PTと関係部局或いは市町村長、或いは労組が対面するなか、真ん中に橋本知事が裁判長のように座っている位置が間違っています。
PT案は知事案ではないが、かといって全面的に職員の案でもないという曖昧さが気に入りません。
PT案に対して、関係部局・市町村長・労組の反応を見て、最終的に知事が決断するというやり方は、知事の考えが出た時点で結論となり民意が片影し難いずるいやり方です。
公務員が作れば、厚労省の後期高齢者医療制度に見られるように、血も涙もありません。
知事ならば府民に対して、自分の考えをこうだという知事案を出して、広く府民や関係部局などに意見を求めて、その結果を判断するのが民主主義に基づくやり方だと思います。

●急激な歳出削減は府民生活の危機に、初年度はもう少し緩和すべき
財政再建団体とならないために9年間で6500億円の削減が必要と言います。
これは年平均720億円(11%)の計算になります。
初年度が1100億円(17%)なのか、最初の3年間で半分ぐらい減らすようですが、何故、それほど急激にすべきなのか、説明がありません。
ただただ1100億円削減が絶対というように、マスコミもなってしまっています。
ショック療法で意識を植え付け、重い荷物を先に抱えた方が後が楽というような考え方に立つと推測できますが、ふつう荷物を背負うとき、いきなり思いものを背負えば体力が無くなるので、徐々に重さを増やし体を慣らせていって、当初重いと思っていたものが軽く感じるほどになるというのがまともなやり方です。
どう考えても、最初に1100億円というハードルの高さはまともな考え方ではありません。
ましてや、府だけでなく、市町村も08年度予算が既に組まれ、新予算を検討するのが2、3ヶ月と短期間の付け焼き刃で、府民の生活の影響を深く吟味した極め細かい検討も出来ない、非常に乱暴なやり方です。
急激なサービスの低下は、後期高齢者医療制度同様、生活に異変を来す府民も出てくると思います。
いきなり1100億円でなく、最初は準備不足なので500億円、2年目700億円、800億円、900億円、1000億円、1000億円・・・と知事任期2期8年で完了するぐらいに、徐々に緊縮財政を加速させる方が公務員も府民も合わせられると思います。

●人件費を民間並みに下げて、ワークシェアリングはやむなし
PT案では今年度、350~400億円の人件費カットするとしています。21、22年度で450~600億円カットする内容になっています。
昨年度の人件費は9200億円で、給料4800億円、退職金1000億円、諸手当(2000億円)、社会保障費1300億円などを含んでいます。
給料だけをカットすると、初年度7~8%、次と次の年度は11~15%減となり、10%以上となると、住宅ローンなどを抱えた職員は窮地に追い込まれると言います。
府職員の基本給は全都道府県で42番目と言いますが、年収は諸手当を含め760万円で7番目に上昇し、民間サラリーマンの平均年収435万円の1.7倍に相当します。
やはり、夕張市並みに2/3をカットは仕方がないと思います。それでも500万円で民間よりマシですが、大都市で物価高を考えれば妥当な線と思います。
人件費は基本給だけでなく、諸手当、退職金も一律、下げるべきです。連動する社会保障費も削減するでしょう。
これで3100億円が削減できます。目標の半分近くまで削減できます。
リストラを行えば、大量の解雇は地方経済に雇用不安が起こるので、収入を減らすワークシェアリングで対応すべきと思います。
削減率は均一でなく、これまでの行政責任の重さから、上で重く、下に軽いものにすべきと思います。
人件費は職員の生活に出来るだけ影響を減らすため、徐々に削減していく方が望ましいでしょう。
例えば、年間400億円ずつ8年間掛けてが考えられます。
大阪府職員を敵視する考え方は、権力者の思うつぼです。
一般労働者と同じような給料水準としますが、労働者の権利は守り、労働環境は民間に示す鏡として、保障していかなければなりません。
なお、教職員に関しては、道路特定財源の一部を教育に充当し、国からの一部負担すべきと考えます。


橋下知事の御堂筋イルミネーション構想 反対論相次ぐ
2008年05月08日
 「財政再建の中、反対せざるを得ない」――。大阪府の橋下徹知事が意欲を示す冬の御堂筋イルミネーション構想に対し、府幹部から8日、公然と反対の声が上がった。
 橋下知事と部長の意見交換会は報道陣に公開される中、始まった。冒頭、知事直轄の重要政策プロジェクトチームが、御堂筋約3キロのイチョウ並木を12月中旬から約3カ月間イルミネーションで飾る構想を披露し、事業規模は10億~20億円と説明した。
 「府民に痛みを求め、職員にも厳しい削減を求める中、反対せざるを得ない」。口火を切ったのは中西正人・総務部長。歳出削減案では最大400億円の人件費カットを迫られている。笹井康典・健康福祉部長も「財政再建の議論をやっている途上で、まだ道筋も見えていない」。
 南部英幸・生活文化部長が「イルミネーションは非常に効果がある」と賛成したものの、大半は反対意見。「福祉で削った金を持っていくようにしか見えない」(上田博・会計管理者)などと厳しい声が相次いだ。
 橋下知事は「一番僕が悩んでいるところ」と財政再建路線との整合性に苦しむ胸の内を明かしながら、「夜に勝負をかけると大阪の街が浮かび上がる。世界に類のない光の街をつくっていきたい」と重ねて意欲を示した。


●節約だけでは生きて行けない、夢の部分が必要
今年は公約の夢の部分は諦めて、財政削減しかやらないようですが、明らかに公約違反です。
恐らく、減らすことに頭がいっぱいで、そこまで考えられていないのが実態と思います。
全体的に削減しても、夢の部分は増やすべきです。

夢が合ってこそ、我慢は出来ますが、夢がなくては、我慢は出来ません。
「子どもが笑う」をマニフェストに掲げるならば、35人学級をやめるのは以ての外、教育予算は減らすべきではないと思います。

そこで、突然出てきた、御堂筋イルミネーション構想です。
これも一種の箱もの行政です。
箱ものは民間に任せればよく、官がやる必要があるのでしょうか。
それも、府民に教育や医療など、犠牲を強いている中で、施設整備する理屈が通りません。
また、子どもが笑うとどう関係するのでしょうか。
貴重な血税を思いつきには使えません。熟考が必要です。
石原都知事の石原銀行のようなやり方をすれば、二の舞になるかも知れません。


●市町村は、大阪府よりほどい借金だらけ、最悪は国、先ずは国から大鉈を
大阪府の累積赤字を府民一人当たりに換算してみました。
大阪府の府民一人あたり借金60万円。
夕張市の市民一人あたり借金480万円。
国の借金は一人当たり700万円。
結果は、大阪府は都道府県の中では最悪と言いますが、大阪府より酷い市町村は、もの凄い数になるでしょう。
日本国中の市町村を合わせて、最も借金まみれなのが日本政府です。
財政再建団体になれば、国が管理すると言いますが、最悪の赤字垂れ流しの国なんかに地方を管理する資格があるのでしょうか。能力もあるのでしょうか、大いに疑問です。
大阪府に目が行っているようですが、国が最大の問題です。
国こそ、大鉈を振るう必要があります。
大鉈を振るえるのは、借金を垂れ流してきた張本人、自民党公明党政権、官僚ではなく、政権を担当してこなかった民主党を中心とする野党しかありません。


昨日はこどもの日、毎年、5月5日に、15歳未満の年少人口を発表しています。
今年も、下記の毎日新聞のように、年少人口が減少しました。
驚く無かれ、1982年から、27年間連続で減りっぱなしです。
年齢が小さい子どもほど少ないと言いますから、この先もずっと減少傾向は止まりそうにありません。
この機に、日本の少子化対策を振り返ってみようと思います


<子供の数>27年連続減少、1725万人
5月4日19時1分配信 毎日新聞
 総務省は4日、「こどもの日」を前に15歳未満の推計人口(4月1日現在)を発表した。子供の数は昨年より13万人少ない1725万人で、82年から27年連続減少し、過去最低を更新した。総人口に占める子供の割合は13.5%で、前年比0.1ポイント低下し、こちらも過去最低となった。
 男女別は男子884万人、女子841万人。3歳刻みの年齢階級でみると、中学生(12~14歳)が359万人で最も多く、0~2歳が324万人で最少。年齢階級が低くなるほど子供の数も減っている。
 子供の割合は、現在の推計方法になった1950年には35.4%だったが、その後は71~74年の第2次ベビーブーム期を除くと長期低下傾向にある。97年からは65歳以上人口の割合よりも低くなっている。
 都道府県別では、沖縄が18.1%と最も高く、滋賀15.2%▽愛知14.7%▽佐賀14.6%--などが上位を占めた。最低は東京の11.7%だった。米国(20.3%=06年)、中国(19.4%=07年)、英国(17.7%=06年)などと比べ、日本は世界的にも低い水準だ。【石川貴教】


ウィキペディア(Wikipedia)などを使って、少子化対策を調べてみます。
<少子化の状況>
1975年に出生率が2を切り、82年から年少人口が減少、89年に丙午の66年の出生率1.58を割り込み、2005年に1.26まで下がったが、2006年は1.32に持ち直しました。
<少子化対策>
政府が少子化対策に本格的に取り組みはじめたのが1995年でした。
そのとき、既に出生率は1.4ほどでした。出生率が2を切って20年、年少人口が減りだして13年が経っていました。
少子化対策として、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化が進められましたが、効果は得られず、少子化はまっしぐらに進みました。
少子化に歯止めが掛からないため、2003年に超党派の国会議員により少子化社会対策基本法ができ、政府はそれに基づき次世代育成支援対策推進法が作られました。
同推進法は地方公共団体及び事業主が行動計画を作り、支援対策を推進させるものとし、推進する企業や団体の商品やサービスに「くるみん」マークを表示できるそうです。
その間、少子化を取り巻く環境は、政府による派遣業種の拡大などの規制緩和により、格差社会に突入し、若年層でワーキングプアが広がるなど、むしろ悪化しています。


<少子化対策の評価>
少子化は、経済が豊かになり、生活文化も豊かになり、女性の人生の価値観が多様化したことが大きな要因のように思います。
女性は家庭に入って、子供を産んで育てるのが、かつて女性の人生で最も普遍化した価値観でした。
しかし、男性や家制度の従属的な関係は、女性の自立とともに、嫌われるようになり、女性も結婚・出産だけでない自己実現を求めるようになりました。
多様な生き方を選択するようになりました。
それに対して、国が用意した少子化対策のメニューは、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化でしたが、育児休業制度も強制ではなく、保育所の充実と言っても待機児童ゼロにはほど遠い代物で、どの対策も徹底せず、中途半端な単なるポーズに過ぎなかったように思います。
いみじくも、柳沢厚労大臣が「女性は子どもを産む機械」の発言に見られるように、女性の尊厳を無視した意識の中には、真に少子化対策に取り組んでいるとは全く感じられないものでした。
更に、小泉改革では、規制緩和により、若年の貧困層が増えて、少子化を止めるのではなく、国が少子化を促進させました。
競争優先の市場経済至上主義導入は、少子化に拍車を掛けるという潜在的な国力を削ぐものだった訳です。
本当に少子化に歯止めを掛けたいのならば、女性の立場に立った政策を半ば強引に強制的に進めない限り、歯止めは掛かりません。
任意では、社会は絶対に女性の地位向上には向かいません。
育児休業制度も100%取れるよう飴と鞭が必要です。勿論、男女ともです。
保育所サービスや義務教育費はすべて公費負担し、子育ては国が金銭的に分担することも必要です。
子ども育てられる環境にしなければなりません。
女性の賃金格差の解消は罰則付きの法律で行うべきだし、今の派遣社員のように労働条件を改善し、同一賃金同一労働とし、所得を増やさなくてはなりません。
子ども育てられる金銭的環境も作らなければなりません。
また、子どもを生みたいという言う人がいることは実現しなければなりません。
そのためにも、シングルマザーの権利も認め、婚外子も積極的、認めていくべきでしょう。

子どもを育てやすい環境を社会が創れるよう、男社会の観念を捨て、女性の視点に立って、強力に推し進めて行くことが非常に重要と思います。
少なくとも、土建国家に金をつぎ込んでいては、日本の少子化は止まらず、日本の未来はありません。


朝日新聞社、日本経済新聞社、毎日新聞社、共同通信社が、4月末から5月初めに掛けて、世論調査を行いました。
結果は下記の通り、福田内閣の支持率は20%前後へと急落の一途を辿り、森内閣以来の危険水域に達し、国民からの支持は風前灯火となっています。
小渕首相の突然の死のどさくさで首相になった森首相と、安倍首相の突然の執務放棄によって選ばれた福田首相は、支持率でも似てきました。


朝日新聞社 内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査
2008年05月01日22時30分
 ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査(電話)によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%(前回60%)だった。
 政党支持率でも自民が24%(同26%)、民主が28%(同22%)と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。
 政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が28%、「妥当ではない」が59%と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が67%と「反対」の22%を大きく上回り、支持されている。
 一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに44%で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。
 福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は40%。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が60%で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は25%、「辞職するべきだ」は9%だった。


日本経済新聞社 内閣支持率21%に急落・日経世論調査
 日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21%と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33%、民主党が36%で8カ月ぶりに逆転した。
 内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30%を割った。安倍、小泉両内閣では20%台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16%に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。(02日 00:03)


毎日新聞社 福田内閣支持率:政権発足以来最低の18% 医療など不評
 毎日新聞は1、2両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は4月の前回調査比6ポイントダウンの18%で、昨年9月の政権発足以来の最低を更新した。4月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ77%、74%。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。
 福田内閣の支持率は政権発足直後は57%だったが、昨年12月に33%まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で6ポイントダウンの24%となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。
 一方、発足時には25%だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比4ポイント増の61%となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの19%だった。
 政党支持率は、自民党が前回比4ポイント減の20%。これに対し、民主党は6ポイント増の28%だった。民主が自民を上回ったのは昨年12月以来だが、この時は民主27%、自民26%と拮抗(きっこう)していた。8ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年8月の16ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。
 ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が51%にのぼり、「評価する」の41%を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。
 後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は17%にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。
 改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は19%。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」32%、「反対」64%だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】
毎日新聞 2008年5月2日 19時53分(最終更新 5月2日 23時32分)


共同通信社 福田内閣支持率急落19・8%発足以来最低
 共同通信社が1、2の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は19・8%と、4月の前回調査から6・8ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は66・6%で7・0ポイント増。支持率が20%を割り込んだのは2001年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。
 ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の24・3%に対し民主党が30・3%と、昨年12月調査以来約5カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の50・0%に上り、「自民党中心の政権」の26・7%の2倍近くに達した。
 与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が72・0%で、「適切である」の21・4%を大きく上回った。
 福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が26・6%で最多。「首相に指導力がない」25・7%、「税制改革に期待が持てない」11・6%が続いた。
 民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は54・7%、「反対」は31・9%。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が68・1%で、「辞めなくてよい」18・5%、「内閣総辞職すべきだ」8・4%を引き離した。
 望ましい衆院解散、総選挙の時期は「7月のサミット後、今年後半」が41・7%、「今年前半」が17・2%で、60%近くが年内実施を求めた。
 道路特定財源の09年度からの全額一般財源化を「評価する」は37・7%にとどまり、「評価しない」が53・6%だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は46・5%、「運用改善すればよい」は44・0%で、評価が割れた。
 自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党3・6%、共産党3・7%、社民党1・6%、国民新党0・7%、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は34・4%だった。
 [2008年5月2日20時46分]


<福田政権のこれまで-小泉改革の尻ぬぐいと自民党政治の尻拭き、民主党に圧倒される福田内閣の使命は自民党の延命のみ->
福田政権のこれまでを復習してみたいと思います。
安倍前首相は小泉元首相の指名を受けて、総理になりましたが、小泉改革は引き継ぐものの、再チャレンジや中韓訪問など、行き過ぎた小泉改革や小泉外交の是正をも進めるという曖昧なものでした。
独自色として、美しい日本を掲げて、教育基本法、国民投票法案といったタカ派政策を推進しましたが、自民党代議士の事務所費問題等は噴出し、さらには浮いた年金問題が明るみに出て、参院選は惨敗しました。
普通なら責任を取って辞任するところを居座り、テロ特措法の再延長で民主党の反対を受けて、突然、それを理由(後日、健康を理由に変更)に辞任しました。
小泉、安倍とその中枢にいた麻生外務大臣が総理候補となりましたが、地方の切り捨てが参院選の惨敗に繋がったので、小泉改革の継承者は負けると言うことで、急遽、脚光を浴びたのが福田元官房長官(森・小泉政権下)でした。
総裁選は、小泉改革見直しの流れが出来ると、勝ち馬に乗るということで、小泉チルドレンたちも雪崩を打って、福田元官房長官の圧勝となりました。
福田総理は何ら独自施策の説明もないまま、安倍内閣の殆どを引き継ぎました。
事務所費問題は民主党に押されて、領収書公開に踏み切りました。
民主党の追求を受けて明らかになった消えた年金問題も、安倍首相の年度末の解明という公約は果たせず、ねんきん特別便は杜撰さばかりが目立ち、社保庁の体質は全く変えられていません。
天下り団体の整理統合は官僚と迎合して、殆ど進まないのに、国営の天下りセンター法案を作りました。
小泉政権の残したテロ特措法は、野党の反対で、給油艦の派遣中止があって、何ら支障はなかったが、再議決で派遣を再開しました。
2008年度予算では、ガソリンの暫定税率を10年延長し、道路特別財源は10年で59兆円使う予算関連法案を衆院で強行採決しました。
これは、参院選の敗北で、地方に厚くしたいという意志の表れで、それは道路族の意志を汲むものだったのです。
この問題についても、34年も続く暫定税率、59兆円の計算の杜撰さ、道路特定財源の無駄遣いなど、民主党の追求がありました。
民主党は暫定税率の廃止、天下りの廃止と天下り団体の統廃合、道路特定財源の一般財源化、地方分権という対案を出し、世論も民主党案に理解を示し、自民党案は国民から受け入れがたいという風潮になってきました。
両者の政策の隔たりは大きく、暫定税率は期限切れを迎え、25円/㍑安くなりました。
これを受けて、福田首相が来年度一般財源化するから今年度は見逃してくれと言う猫騙しの戦略に出ました。
丁度、間が悪いことに出てきたのが、小泉元首相が作った後期高齢者医療制度が実行に移されるときでした。
2年間説明が全くされすいきなりと言うこともありますが、後期高齢者だけを一括りにして、年金から天引きするという制度そのものに総スカンを食いました。
結果、山口2区の補選では、民主党と自民党の一騎打ちとなり、民主党候補が勝利しました。
衆院の強行採決から60日を経過し、参院の見なし否決として、暫定税率10年維持が再議決され、5月1日よりガソリン価格は30円ほど値上がりしました。
福田首相は、小泉改革で行った規制緩和や地方・弱者切り捨てが行き過ぎて、参院選で国民から反発を食らったため、かつての自民党政治、ばらまき政治をある程度復活させて、浮揚をを図ろうと、道路特待財源を10年維持する予算案を出しました。
しかし、同じ自民党政治に小泉改革を全面否定することは出来ず、テロ特措法なども延長しました。
構造改革へも、昔の自民党へも、どちらとも舵を切れない政治でした。
しかし、それが国民から総スカンを食い、結党以来の自民党の危機となると、これまでの方針を一転し、来年度から一般財源化と言い出す始末で、全く一貫性がありません。
狙いは一言、自民党の延命それしか、眼中にないようです。



<世論調査-福田内閣支持率20%前後に続落、総辞職より総選挙し、民主党中心の政権に交代を望む->
4社がやった世論調査はほぼ近い結果となりました。
調査の時期は、暫定税率維持が再議決され、ガソリン代が元に戻された(実際はさらに値上がった)時期でした。
内閣支持率は18~21%、不支持率は59~68%となり、安倍内閣でもこれほど支持率が低いのはなく、森内閣以来の低い数字となりました。
政党支持率は4社とも、民主党が自民党を逆転し、内閣支持率が落ちても、民主党が伸びないというのが続いていましたが、ここに来て3~8ポイント、民主党への支持が多くなりました。
民主党中心の政権が、自民党のそれより2倍多く、政権交代を望んでいます。
民主党の対立戦略は、日本的な協調風土から離れるためか、どちらかと言えば評価されていません。
道路特定財源10年延長は殆ど評価されていません。
道路特定財源の一般化は大半が賛同するが、来年度からはあまり評価されず、民主党の言う今年からの方に賛同している人が多いです。
一般財源化したとき、暫定税率分は上乗せする、廃止するで意見は2分されています。
後期高齢者医療制度は殆ど評価されず、廃止か改善で2分しています。
問責決議案はどちらかと言えば提出する方が良く、可決されたならば、福田首相は解散総選挙を行うべきという声が圧倒しています。
総選挙の時期はサミット後の今年後半が多く、今年前半を含めると、年内が過半数を占めます。

これまで、福田内閣の支持率は最初のご祝儀の支持率を最高にして、ずっと下げてきました。
その場合でも、民主党の支持率は上がらず、自民党の支持率は下がりませんでした。
福田内閣だけが悪いと思われてきたように思います。
しかし、今回の調査で、問題は福田政権だけではなく、自民党政権の長年の膿が出てきたり、自民党小泉政権の失政が表面化したりして、自民党政権そのもの問題があるのに気付いてきたと思われます。
その証拠に、民主党支持が自民党支持をそれ程上回らないのに、民主党主体の政権は自民党主体より遥かに上回っているからです。
問責決議案が可決されたら、総辞職より総選挙、自民党内の首のすげ替えより、民主党主体への政権交代を望んでいます。
また、民主党の対立路線は今でも賛否両論がありますが、以前ほど反感は持たれなくなったように思います。
道路特定財源の一般財源化は今年から、問責決議案も出すべきと、民主党の方針にも理解が生まれています。
しかし、民主党が主張する後期高齢者医療制度の廃止、暫定税率の廃止も五分五分という状況でもあります。
民主党がいろい政府施策の欠陥を正して、自民党が政権を変えていくという、これまで、協調型を望んでいたようですが、両者の隙間は大きいので、政治を一新するには政権交代すべしという方向に動き出したのではないかと思います。


自衛隊のイラク派遣はイラク特措法、憲法9条に違反していることが確定しました。
裁判長が退官する時機を利用して、イラク派遣は違法・違憲だとする、常識的でまともな解釈を残すことに成功しました。
違憲確定をさせることが、法を預かるプロとしての裁判官の良心、上位にある行政(政府)に対する、司法のせめてもの反乱だったのでしょう。


違憲判断の高裁判決確定へ=自衛隊イラク派遣訴訟-名古屋
5月1日17時2分配信 時事通信

 自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で、同国の首都バグダッドに多国籍軍兵士を輸送する航空自衛隊の活動を違憲と判断した名古屋高裁判決が2日午前零時で確定する。原告側は既に上告しないことを決定、被告の国側も勝訴しているため、上告できなかった。
 青山邦夫裁判長(3月末退官)は先月17日の判決で、兵士空輸について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援を行っており、自らも武力を行使したとの評価を受けざるを得ない」と指摘。「武力行使を禁じたイラク特措法や憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」と結論付けた。
 派遣差し止めなどを求めた原告側の請求自体は棄却した。 


「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)では法で定められた活動は非戦闘地域に限定されています。
憲法9条1項とは「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という戦争放棄の項目です。

イラク特措法では自衛隊が派遣できるのは戦闘地域に限るとしていますが、航空自衛隊が活動しているバクダッドはテロ行為は日常茶飯事に行われ、軍隊がなければ統治できない状態にあり、戦闘地域であるのは誰が見ても常識です。
その中で、航空自衛隊は多国籍軍という戦闘行為を行う軍隊を運んでいます。
これは後方支援とはいえ、戦闘部隊を運ぶという重要な任務であり、戦闘と一体となった行為と見なされます。
それを名古屋高裁は戦闘地域で武力行為を行ったと認定しました。
これまで、名古屋地裁を含め、全国11都道府県で12訴訟がありましたが、今のところ、差止・違憲確認などの請求は不適法却下、損害賠償については棄却、いわゆるすべて門前払いというものです。
だから、今回の違法・違憲判断は画期的です。
控訴審を含めると、かなりの数の裁判所で、イラク特措法、憲法に適合するか否かの判断を避けてきました。
何故避けてきたかというと、行政の判断に司法は立ち入らないというのが基本姿勢だった、いや今でもそうです。
言い換えれば、司法は行政に従ってきた、つまり、行政は司法の上位にあるのです。
この国の三権分立は、まがい物、行政を頂点として、司法と立法を支配するピラミッド構造にあるのです。

裁判長が3月末に退官し、判決が4月17日に他の裁判長が代読という形で実現しました。
正しいことが出来たのは裁判長が退官した好機だったからです。

違法・違憲なら、当然、自衛隊派遣の差し止めが認めるのは当然です。戦闘地域での戦闘行為に繋がる行動を行う自衛隊派遣は間違っています。
しかし、一私人が国の施策を変更できる立場にないという門前払いをしました。
一応、国側が勝訴したことになり、控訴できない形にしました。
自衛隊派遣の差し止めを認めると、国が控訴し、最高裁で違法・違憲が覆ることは明らかだったからです。
最高裁は権威の象徴は、それは権力の象徴である政府と同じ立場に立ち、政府の判断を覆すことは絶対にありません。

ここで思い出すのが、イラク派遣での小泉元首相の言葉、「自衛隊がいるところが非戦闘地域」「どこが戦闘地域かなど私に分かるわけがない」に呆れかえりました。
人命が掛かっているのに、戦闘地域か非戦闘地域か分からないところに、自衛隊を出すのか、自分は自衛隊の総責任者ではないのか、無責任すぎる、言葉遊びをしてはぐらかしているような問題ではない、と思ったものです。
こんな国民を馬鹿にした言葉はない、こんな首相を抱く日本は世界の笑いものではないかとも思いました。
しかし、マスコミはこれをあまり取り上げず、国民はオーム信者のように小泉マジックに洗脳され、人を馬鹿にした答弁にも、酔いしれていました。
こんな馬鹿な国民になったのかと情けなく感じたものでした。

その小泉元首相が残した後期高齢者医療制度などにより、小泉元首相に拍手を送った、人気スターのように盲信した人達は、セーフティネットの撤廃(規制緩和)や福祉の削減により、一方的に痛みを押しつけられています。
未だに、小泉人気が高いと言います。
こんなに苦しめられているのに、何故だか分かりません。
日本国民は自虐的なのでしょうか。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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