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<精神疾患等で辞めて行く新人教師が増加、不適切教師は減少>
文科省の調べでは、2007年度の1年間で教壇を去った新人教師が300人もいて、5年前の2.7倍に達するそうです。
そのうち、3人に1人がストレスから来る神経症やうつ病などの精神疾患だそうです。
また、教委から指導が不適切だと認定された教師が371人、これは04年をピークに減少傾向にあると言います。

●教師に育てるシステム、教師の職場に問題あり
新人先生が精神疾患で辞めていく人がいる、片一方で、何年も教師の採用試験を受け続ける人がいる、なんかおかしい気がしますね。
競争率の高い教師の職を得たのに直ぐ辞めてしまう人がいる、一人前の教師に育てるシステム、教師の職場がまともでない、問題があるように思います。


●問題に対応できない文科省は無能か
素人でも対応策を考えることが出来ます。
1年目から即戦力というのは、無理なんだろうと思います。
医師の研修医制度のように、2年ほど、低めの給料を貰いながら、副担任やチームティーチングで担任が出来るように勉強するという方法が考えられます。
他にも、今度、大阪府がやろうとしている全生徒の補習授業に大学生・大学院生が教育実習すれば単位を貰えると言うことにして、生徒と触れあう経験を増やして、コミュニケーション力を培うという方法もあろうと思います。
また、教員の過剰な労働環境を改善すべく、非正規職員である非常勤教員を正規化して、ワークシェアリングする、その代わり、全体の給料を1、2割削減する方法もあろうかと思います。
文科省は無策です。


基本的には、次世代の日本を担う子どもたちのため、教育予算を増やす、それが最も重要です。
最強の少子化対策でもあります。
土建国家から頭脳国家への脱皮です。


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<日本プロ野球の格差社会体質>
今年のプロ野球はセリーグが巨人、パリーグは西武が優勝しました。
セリーグでは阪神が大差で独走していましたが、後半失速して、巨人が最大13ゲーム差をひっくり返し優勝しました。
3位は中日で、上位3チームはこのところ、順番は変わっても、変わり映えはしませんでした。
一方、パリーグは優勝が西武、2位がオリックスで、前年下位だったチームが上位をなり、上位チームだったソフトバンクとロッテが下位チームとなり、とても面白い結果となりました。

●金持ち球団(=読売巨人軍)が沢山の有力選手を買って、優勝するのは当然、面白くない日本プロ野球
結局、巨人が優勝しましたが、そのメンバーを見ると、バッターでは、ヤクルトのホームラン王のラミレス、日ハムの日本有数の好打者の小笠原、韓国の4番のインスンヨブ、オリックスの谷、広島の木村と大砲や小兵、取り混ぜ、ピッチャーでは先発のヤクルトの最多勝のクライシンガー、救援では横浜の押さえの切り札クルーンいずれも各チームの中心選手で、万全の布陣です。
豊富な移籍選手を中心に据え、巨人の生え抜き、高橋、阿部、坂本が脇役となって支えています。
単に巨人のチーム力アップと言う話では納まりません。
引き抜かれたチームは戦力ダウンで、差し引き2倍の差が出て、巨人が圧倒的に有利となります。
優勝出来て当然、優勝できなければ監督が能なしです。
FA制度でこれらの選手を獲得し、他チームより抜きんでて、チーム力を補強しました。
ドラフト制度は1巡目は抽選によるため、上位チームでも優秀な選手をとることが出来、下位チームと遜色ない新人獲得が可能なことも、効果があったように思います。
ドラフト制度、FA制度は、資金力のあるチーム、つまり巨人にとって、良い制度と言えます。
阪神だって、中心選手は広島の金本、新井、日ハムの下條などで、巨人ほどでは強力ではないですが、同じようなチーム作りをしています。
蛇足ですが、星野監督も巨人優勝に貢献しました。オリンピックで巨人上原投手を復活させ、阪神金本選手の怪我を長引かせて、巨人にはプラス、阪神にはマイナスに働きました。

今年のドラフトでは、高校ナンバー1の打者を抽選でとりました。また、巨人に有利となりました。
完全ウエーバー制にすると、この選手はパリーグは最下位のソフトバンクに入ることになり、チーム力のバランスが図られることになるのですが。

●万年最下位チームが優勝、球界全体の発展を狙って戦力均衡を図る、面白いアメリカのプロ野球
一方、アメリカ大リーグに目を向けてみると、アメリカンリーグではタンパベイ・レイズが優勝し、ワールドシリーズに進出しています。
タンパベイ・レイズは1998年に創設され、創設以来、10年連続で最下位のチームでした。
それが今年、あの常勝のヤンキーズやレッドソックスを破り、アメリカンリーグ東地区で優勝したのです。
日本で言えば、楽天ゴールデンイーグルズのようなものです。
それが優勝、その要因はアメリカのドラフト制度によるところが大きいと考えられます。
完全ウエーバー制と言って、前年の最下位チームから最上位チームの順で指名し、優先的交渉権を持つ制度です。
プロ野球を面白くするため、プロ野球全体の発展のため、チーム間の格差を無くすために考案されました。
発想は、プロ野球全体が運命共同体という考え方です。


●自己の責任を棚上げし、大リーグ挑戦選手に制裁は大人げない
今年は日本のドラフトに乗らず、大リーグに挑戦する選手が出ました。
これはアメリカと日本で、取り決めが出来ておらず、現制度では、何ら問題はありません。
ところが、日本プロ野球機構は制裁措置として、日本に戻る場合は2、3年は戻れない措置を取りました。
自分たちがちゃんと、穴を封じてこなかった責任を棚に上げ、選手に罰則を科すとは、何と情けないプロ野球だことでしょう。
今年は、黙って行かせるべきでしょう。
来年、アメリカとの協議の上、アメリカと対等の関係を築いた上で、日本の制度を改善すべきと思います。

●日本も、戦力の均衡を図る、完全ウエーバー制等の導入を
今のやり方では、金のある球団が常に強く、金のない球団は常に弱く経営状況が苦しくなる、格差が拡大し、球団数が常に減る方向に働きます。
プロ野球の衰退を意味すると思います。
日本のプロ野球を面白くするため、特定のチーム、巨人などが常に優勝を争うマンネリした展開より、下位チームもまじめに鍛えれば、上位へ、優勝も出来る方が遙かに面白いです。
日本も下位球団から指名する完全ウエーバー方式のドラフト制度に改めるべきです。
そうすれば、下克上があって、面白いと思います。
強いのは、強い選手を金で集めるのではなく、汗と頭と情熱がどれほど勝るかということです。


<WBC監督選択の秩序無きドタバタ劇>
2009年WBCの監督は迷走の末、巨人原監督に決まりました。
コミッショナーのもとに、王ソフトバンク前監督、野村楽天監督、高田ヤクルト監督などが集まり、最初は星野前阪神監督を意識した、OB監督からという話になり、オリンピックで惨敗したことから星野前監督が固辞し、イチローの現役監督を選択すべきという声が上がると、現役監督となり、CSの監督と言うことで原監督に決まりました。

●決め方法・時期・理由が不明瞭・不明快
コミッショーナー会議に入った人達の選択も明快ではないし、決まっていった過程も行き当たりばったりのようで、合理的でなく、すっきりしなかったです。
こういう選択は誰もが反対できない理由・決め方が必要です。
合理的なシステムオーナー代表、選手代表などで、公開で決めるべきでした。
決める時期が間違いで、クライマックスシリーズに影響を与えないように、終了後、速やかにWBC監督を決定すべきでした。
私はクライマックスシリーズ優勝監督、準優勝監督、・・・の順で決定すべきと考えます。
星野監督は上原選手で巨人を助け、新井選手で阪神の力を弱めたような気がします。
渡辺西武監督がWBC監督にならないと言ったので、結果的には原巨人監督は妥当だろうと思います。


●金で最強となったチームの原監督が2008年の日本一の監督=WBC監督かは大いに疑問
ただ、金に飽かして、他球団のトップ選手を奪って、12球団最強のチームを作って、優勝した監督といっても、原監督でなくても、どんな監督でも、優勝できた可能性は高いと思います。
従って、原監督がWBCに向かう日本を代表する監督として、相応しいとは思いません。


プロ野球全体が強者、富裕者、権力者である巨人にしがみつくと言う構図は、日本国民がどんなに失政を繰り返して巨額の借金を出そうが、自民党に相も変わらず、支持し続ける構図が見て取れます。
いずれも、格差が進行し、全体としてはじり貧状態、先細り状態になっています。
世界から見ると、異常な国と目に映るでしょうね。
もう限界、閉塞感を打破するためには、継ぎ接ぎだらけに終止符を打ち、これまでの欠点を正視して、新たな仕組みへと移行すべき時ではないでしょうか。



東京都が導入した学校選択制を引いている東京都区内の各校の入学率が8%から327%の差があったそうです。
受験したい生徒が定員の1/10から3倍の格差、不人気校と人気校の差が著しいことが分かりました。
学校が努力しても、学校選択制では、市場原理が働くと、人気のある方は極度に人が集まり、人気のない方は極度に人が集まらない、この傾向は絶対に止まらないことが明らかになりました。

●地域コミュニティの崩壊
学校選択制は大間違いです。
小中学校は地域のコミュニティの中心です。
学校選択制で、地域コミュニティを崩壊させました。
子どもたちが激減する地域は、地域愛も無くなり、地域のコミュニケーションはなくなり、教育福祉・犯罪災害など、地域力が減退して、様々な問題が生じるとこと思います。

●弱者を生み出す社会的損失のシステム
競争によって、活性化するのは、勝者だけ、敗者は落ちこぼれだけ、勝者が得た得点より、敗者が出た損失の方が遙かに多くなります。
分別して優劣を下すより、落ちこぼれを出さない、暖かさ、優しさの方が重要だと思います。


●方向を間違ったワンマン都知事、それを選んだ愚かな都民
東京都の石原都知事の愚かさが証明されました。
暴力団の鴨にされ、400億円をつぎ込んだ新銀行東京と言い、学校選択制と言い、この人の知事としての手腕に大いに疑問を持ちます。
こんな知事を選んだ都民にも大いに疑問を持ちます。
小泉元首相同様、リーダーシップがあるから、発言が力強いからで選んだのは大間違いで、都をどういう方向に導くか、その為に何をするのか、で選ぶべきでした。


麻生首相は福田前首相の狙い通り、総裁選で盛り上げて、支持率を上げて、そのまま国会冒頭解散をして、ご祝儀の支持率を活かして、総選挙に流れ込む予定でした。
しかし、国民に見透かされて、3人目の国民の支持を得ない首相の人気はなく、総選挙を躊躇しました。

●国民より自民党の利益優先の麻生政権
麻生首相は、支持率が低迷状態では、選挙をする勇気はありません。
世界恐慌は総選挙引き延ばしに、渡りに舟だったようです。
福田首相の突然の辞任、冒頭選挙の腹づもり、総選挙の引き延ばし、すべて、自民党の権力に居座りたいがためです。
国民のことは二の次三の次です。


●民主党はひたすら新たな国づくりの中味を訴えるべき
民主党は戦略を間違えました。
総選挙しろと言って、する総理はいません。
国会で、民主党の政策と合わないことは反対し、徹底的に議論する、国民生活に密着するところは悪いところは訂正させる、国民のための議会対応をすべきと思います。
そこに対立点が浮かび上がり、正攻法で麻生政権を追い込むべきです。

前原がやった揚げ足取りでなく、政策の違いを明確にする、政策の宣伝です。

●米国のCHANGEは日本もCHANCEのCHANCE
米大統領選挙でオバマが勝つと、共和党の金持ち優遇の新自由主義から、中間層を重視するような、かなり制度仕組みを変えるだろうと思います。
実体経済から遊離し、肥大化し暴走した金融ギャンブル経済も見直さざるを得ません。
日本も、米国が先導したグローバル化などの仕組みを見直さざるを得ないでしょう。
これは日本の仕組みをがらりと変える、またとないチャンスです。
政権交代して、民主党が明治維新以降140年続いた官僚政治を変える千載一遇の好機になるのではないかと思います。

●失政無能政権を延命させる一時の政治空白よりも日本のシステムを変える総選挙
経済危機で総選挙をして政治空白を生むべきではないという意見と、こういう危機だからこそ、国民の支持を得た内閣が難局に当たるべきという意見があります。
日本が停滞している、お先が真っ暗に国民が感じているのは、自民党長期政権の継ぎ接ぎだらけの誤魔化し誤魔化し政治の結果だと思います。
金融経済は実体経済を脅かすほどの経済規模であり、政府の持つ経済力を遥かに凌駕しています。
経済危機は政府の手には負えない状況にあると言えます。
それは政府が示す打開策を示しても、株が下げ止まらないことから分かります。
出血を止める政府の行う施策は、自民党でなくても、どの党がなってもすべきことです。
今欠けていて、最も必要なのは、国民に希望を与える長期を見渡すビジョンです。
老後や子どもの安心だったり、食や職の安心、国内だけである程度、生活を満足させる内需だったり、今後の日本や世界にとって必須の新しい産業だったり、要するに新しい社会目標であり、社会システムです。
この際に、新たなビジョンを示し、国民が国を信頼して安心して消費しても良いという未来の国づくりを進めることが最も大事です。
そのためには、失政を引きずり反省することが出来ない自民党にこれ以上任せるのは、次のパラダイムへ日本を向かわせるのを遅らせるだけであり、大きな損失です。
政治空白よりも、日本の没落を阻止し、新たな国づくりに向かうことの方が希望を持たせ、日本にとって遥かに価値があるように思います。
金融危機の発火地点で責任者であるアメリカも大統領選挙を行い、進路を変えようとしています。

言わんや、日本政府は、この難局を乗り切るため、真に国民の支持を得た内閣で、新たな進路を目指すべきと考えます。
その為には、一刻も早く国民の信任を得た内閣を作る必要があります。難局だからこそ、先延ばしにすべきではありません。
民主党は新たな国づくりの指針を分かりやすく国民に説明しなければなりません。


<第二京阪道路用地の行政代執行の経過>
10月16日、大阪の第二京阪道路の建設予定地にある保育園の菜園(770㎡)が大阪府の強制代執行により、大阪府の職員により作物等が強制撤去されました。
テレビの映像では、保育園の関係者や園児、近所の人達が30日の子どもたちの芋掘りまで2週間待って欲しいと懇願する中、強制的に野菜を抜き取る大阪府職員の姿は惨い印象がありました。
これに対して大阪府橋本知事は、2週間待てば、供用開始が遅れ、通行量6、7億円の損害だ、2週間早く芋掘りすべきだったと記者会見しました。
これに対して、芋の成長から収穫が最適なのは月末で、代執行の通知が10月6日で行事変更に無理があったと反論しました。

保育園から徒歩3分の菜園はかつて園長所有の農地で20年ほど前に保育園に提供され、食育の場として、園児たちが野菜を育て、近所の人達とともに収穫し、食することが慣例で、10月末に芋掘りなど、収穫行事が計画されていました。
菜園には地元で「農神(のがみ)さん」と呼ばれる樹齢200年のエノキも生えていました。

国交省浪速国道事務所が計画している内容は第二京阪道路に示されています。
第二京阪道路は京都と大阪を結ぶ幹線道路で、国道1号の混雑解消のために計画されました。
計画では京都の巨椋池~大阪の門真の区間で枚方東以東が完成し、専用道路部分が6車線、側道を含めると最大で12車線の道路です。

菜園は5年前から用地交渉を受けていましたが、食育の場、自然を学ぶ場として貴重であるとして、拒否していましたが、今年3月に強制収用の決定がされました。
幼稚園側は10車線も不要で規模縮小すれば立ち退かなくて良いとして、立ち退き取り消し訴訟を行いましたが、地裁は菜園は他でも出来るとして、10月1日に却下されましたが、高裁に即時抗告し、10月30日、芋掘り予定日に判決が出る予定でした。

<橋下知事の自身は2審を受けるが、保育園理事には受けさせないダブルスタンダード>
橋下弁護士は自らの裁判、自身は忙しいとしてしなかった光市母子殺人事件の弁護士の懲戒請求をテレビで呼びかけ、それが弁護事務所の業務を妨害した裁判で敗訴しました、
橋下知事は自分の考えが間違っていたことを認めましたが、何故か、セカンドオピニオンを聞きたいという、理解不能な理由で高裁に控訴しました。
園長さんは今月末に高裁の判決が出る予定になっています。
その日に芋掘りする予定だったので、高裁の判決を待つなら、芋掘りの日程は差し障りがなかったのです。
自分は控訴して、府民には認めないという、2枚舌は許されません。

<裁判の権利を奪うのは法治国家ではない>
日本は法治国家です。
公共の利益か個人の権利かを裁判で争っている最中に行政代執行するとは、弁護士でありながら、法治国家を認めない姿勢は許されません。
国だから正しい、個人だから間違いということはありません。
まして、公共工事については、公の利益か個の権利か、公の権利が本当に適正かは近年、争われていることが多くなっているのが実情です。
何億円掛かろうが、民主的かつ法的手続きが前提は当たり前です。

<2週間の遅れ=6、7億円の損害として、個人を脅迫するのは暴力団まがいの行為>
2週間の遅れと言いますが、計画決定されて40年が経っており、これまで2週間進まなかったことはないでしょうか。
計画や事業はスムーズにいくことは絶対にありません。
合意形成に時間の停滞は当たり前、民主主義のコストです。
そういうことを織り込み済みで、余裕を持ったプランが出来ていない国の方に問題があります。
まだ、未買収地が3000平米あり、この部分が2週間遅れても、全線開通にそれほど支障はないし、僅かな区間のため、全体で調整することは可能と思います。
土地買収に応じないのを2週間の遅れとして、裁判を受けさせないのは、暴力的かつ強迫的な行為です。

<交通が減少するという新たな需要予測なら規模縮小するだろうから見直しすべし>
そもそもこの道路の交通需要は古いデータのものであり、再新のデータは交通量が減少し、古い需要予測の2/3くらいで済むかもしれません。
道路を造らんがための水増し需要予測について、「道路整備中期計画は暫定税率を保持するための、国交省の意のままになる打ち出の小槌」を参照して下さい。
そうすると、最大で10車線は必要なく、計画は8車線程度へ縮小すれば、保育園用地はエノキの大木は救われるかも知れません。
大阪府の負担分も少ない、府民の出費も少なくなるかも知れません。
実際に、開通区間は殆ど車が殆ど走っていない状況です。
国交省の強迫的な数字をそのまま鵜呑みにする知事も如何なものかと思います。

<営農する権利を奪っておいて、営農しないなら課税とは、余りに横暴>
菜園は理事が父親から農地として受け付いたものです。
20年以上農業を継続すれば、農業投資価格を課税価格とみなして計算した税額を超える部分について納税が猶予されます。
理事は保育園の菜園を20年以上、続けるつもりで利用し、今年が19年目だったそうです。
第二京阪道路の道路用地として土地収用され、国税局から20年の営農されなくなったとして、2300万円の課税が通告されたと聞きます。
土地を強制収容したのも国、追徴したのも国、まるでマッチポンプみたいです。
営農する自由を奪っておいて、営農しないなら課税する、まるでサギのような話しです。
土地収用するなら、課税すべきではありません。

<問題点を示さないテレビ>
TBSを見ていると、子どもを出汁にするとはと言うコメントをしていました。
子どもたちの楽しみを奪うという対立の姿がテレビ的に面白かったのかも知れませんが、本当の問題は高裁の結果を待たずに行ったと言うことです。
その点については、完全に流しました。問題意識が希薄です。


<NHKの世界同時食糧危機を見て>
NHKスペシャルの「世界同時食糧危機」を見ました。
アメリカが世界の食糧を支配していった過程がよく分かった良い番組でした。
日本では伊勢湾台風の時に豚と配合飼料をプレゼントされ、その後アメリカの穀物を買わされことになり、このモデルをアメリカは全世界に展開していきました。
次いで、世界に食料の自由化をさせ、日本を始め、多くの国が食料輸入国へと代わり、食料自給率が下がりました。
特に、今は世界一の人口を誇る中国に的を絞っています。
この作戦が功を奏し、アメリカが世界の食糧の圧倒的な輸出国となりました。
新興国の穀物需要の高まりとともに、買い手市場から売り手市場へと、立場が逆転しました。
トウモロコシのエタノールへの転用や穀物が金融商品になると、更に穀物価格が高騰し、世界の貧しい国が飢えるようになりました。
この金融商品も、穀物同様、アメリカのグローバル戦略でした。
グローバル化は、ひとたび、需要が逼迫したり、飢饉が起きたり、金融商品として価格高騰したりなどのリスクに対して、世界同時食糧危機を引き起こす、極めて脆弱な構造だったことが判明しました。
食料自給率の低下した、日本などでは、従事者の高齢化など、食糧生産の基盤が崩壊しつつあります。
世界同時食糧危機も世界同時株安もアメリカの戦略で世界が振り回され、その行き詰まりが欠陥として露呈したものです。


竹村健一が国際分業、日本で食糧を作る必要はないと何度も言っていたことを思い出しました。
反論として、食糧危機になれば、同盟国と言っても売らないという議論がありました。
今回、食糧輸出国では、自国の食糧確保を優先して、輸出規制を掛けました。
国際分業は緊急事態では、机上の空論であることが実証されました。
竹村健一はアメリカの回し者だったと言えるでしょう。
小泉構造改革の中味である新自由主義を取り入れた竹中平蔵を思い出します。


日本の食料自給率を高めるために、日本産の食品を出来るだけ食べるようにしたいと思います。
輸入小麦を使うパン食や麺類は、回数を減らし、輸入飼料に依存する肉類も減らしていきたいと思います。


<マルチ商法関与の民主党前田議員と自民党野田消費者大臣>
民主党前田議員はマルチ商法業界から政治献金を受け取り、業界擁護の国会質問をしていたことが分かりました。
民主党小沢代表は、来る総選挙への影響を恐れ、素早い対応、すなわち民主党からの離党、総選挙の出馬断念を求めました。
マルチ商法は日本消費者協会に詳しい説明があり、参照下さい。
書房者や幹部が儲かり、いずれ破綻し、末端になるほど被害が大きくなると言う、悪徳商法です。
民主党の議員では他にも山岡国対委員長、石井副代表などが政治献金を貰っていました。
国会で自民党議員が民主党を追求しようとしたところ、野田消費者相が自ら12年前、国会でマルチ業界擁護の質問を行ったと告白しました。
どうもメディアに身体検査されているのが分かって、先に答えたようです。
政治献金を貰っていたかは不明ですが、不勉強で質問するとは考えられず、やはり政治献金のお礼と考えるのが自然です。
女性議員の質問は、まさにやぶ蛇、天にツバした訳です。
12年前とは家、前田議員と全く同じことをしていたのです。
マルチ商法は消費者庁が取り扱う主要な問題です。
消費者を守るべきその担当相が悪徳業者の肩を持つそういう前歴を持っている人が大臣のポストにいるのは相応しくありません。
前田議員同様、離党して、来る衆議院選挙からは出馬しないで貰いたいです。


不良企業から政治献金を貰っていたのは河村官房長官も同じです。
政治献金を貰うと利益誘導の政治になりやすいのは明らかです。
権力者となって、集金力を増し、さらに権力を持つという構造は、民主主義からかけ離れたものであり、民主主義をねじ曲げるものです。
政党助成金を貰っていて、更に政治献金、二重取りではないでしょうか。

政党助成金を貰うなら、政治献金は一切、禁止すべきです。
または、法人や団体の献金は禁止し、個人の政治献金、ボランティアだけにして、政党助成金は廃止すべきです。


<参議院予算員会でのやり取りを見て>
●閣僚と自公議員とのやりとり
自民党、公明党の与党議員が、同じ仲間の閣僚に、お互いに答えが分かっていて疑問に思うことはないのに、質問するなんて茶番です。
国会は議論の場であって、ヨイショして、褒め合う場、宣伝の場ではありません。
与党質問は時間と税金の無駄、国民の前に問題点を明らかにして、与党対野党の議論の場にして欲しいです。


●自民党閣僚と自民党議員の質疑
もっとひどいのは、自民党から閣僚の質問ですが、自民党議員が民主党の案を麻生政権の大臣に聞き、大臣は民主党案の欠点を挙げています。
まるで、欠席裁判のようで、見苦しいことこの上もなく、民主主義ではありませんね。
民主党の案の中味は民主党に聞くべきであって、自民党の閣僚が民主党の政策の中味を責任を持って答える立場にはない、そんなことは常識です。
両者で、反論できない民主党をけなし合う、これが審議と言えるでしょうか。
こんな国会運営は異常と思います。


<サッカーのウズベキスタン戦を見て>
日本サッカーの消極的なこと、玉回しばかりして、シュートしません。
ゴールしないと勝てないのに、ゴールまで行く形ばかりを気にしています。
ゴールを目にしても、シュートせず、パスをしようとしています。
足下ばかりにパスをするから、相手に完全に読まれています。
決められたことしか出来ず、個人の奇想天外なアイデアが出てきません。
此処に、日本人、特に日本男性の悪い面が集約されています。
形ばかり気にして、本質論に切り込めません。
決められたことは上手くやれますが、臨機応変な対応が出来ません。
団体行動は得意ですが、自分を押し殺し、集団を引っ張る力に欠けています。

だから、政権交代になかなか踏み出せません。

<株価を見て>
●株価の乱高下
欧州、アメリカ政府が金融機関に公的資金注入を相次いで、発表し、世界の株価は市場最大の上げ幅を記録しました。
株価は底かと言う見方もありましたが、思っていたとおり、1日経過したら、下げに転じ、今日は日米ともに第2位の下げ幅を記録しました。
株価は乱高下して、ジェットコースターと呼ばれています。
公的資金注入を見越して、大儲けした者もいるでしょう。
今の株は、プロたちの世界、まさにギャンブルの世界と思います

●世界不況へ突入
資本注入しても、サブプライムローンの破綻の原因となった不動産価格は底に付かない限り、証券化した不良債権は増え続けるし、金融機関の疑心暗鬼、信用収縮は治まりません。
元金の何十倍で勝負できるというリバレッジやリスクを切り売りする証券化商品は相場が上昇しているときは、利益が飛躍的に伸びるのですが、相場が下がると、損失は膨大となり、信用は失墜するという、とても危険な諸刃の刃でした。
米景気を牽引してきた金融経済が収縮して、米国民の購買力が著しく鈍り、不況へと進み、実体経済に影響を与えています。

マイナスのスパイラルはなかなか止まらないでしょう。

<事件について>
10月1日大阪ミナミの雑居ビル1階の個室ビデオ店から出火、同店の一部を焼き、男性客15人が死亡、男女10人が重軽傷を負いました。
火事は放火が原因でした。放火犯の小川容疑者は角の部屋で、「生きていくのが嫌になった」と言う気分から、持ち込んだ新聞紙に火を付け、煙が充満して、怖くなって逃げたと言います。
死傷者が出たのは、容疑者の奥の部屋の人達で、仮眠中のため、逃げ遅れ、被害にあったと言います。
死因は煙が一気に蔓延したことによる、一酸化中毒でした。
死者は20代、30代、40代、50代、60代の男性で、視聴質と名づけられた個室での宿泊客でした。

<個室ビデオ店について>
個室ビデオ店は用途が事務所である1階を32の個室などに区切るように改装されていました。
狭い通路で両側に狭い個室が並ぶ形態で、出入口が1箇所で管理できるようになっていました。
シャワー室もあり、サラリーマンなどが寝泊まりし、一晩1500円の安価な宿泊施設でした。
消火設備は煙感知器などは設置していましたが、2方向非難は出来ず、開口部は窓と分からないよう遮蔽していました。
普通、宿泊施設ではスプリンクラーなどの消火設備、避難灯の設置が義務づけられているのですが、単なる風俗店程度の装備でした。

<容疑者について>
放火犯の容疑者は大手家電メーカーに勤め、自宅を購入したが、妻と離婚し、その後、リストラされ、同居した母親が死亡し自宅を売ったお金でマンションを購入したが、ギャンブルに手を出し、借金はマンション売却で返済した。
夜間専門のタクシー運転手をしていたが、売り上げは少なく、体調を壊し、家賃が滞るようになって、現在の賃貸マンションに移り、消費者金融で借金を重ね、最近では生活保護を受け、戸籍も売っていたと言います。
マンションでは上半身裸で歩き回ったりして、奇行が目立ったと言います。

●指導行政では業者を正せず
極めて安い値段で泊まれる個室ビデオ店は、ネットカフェ同様、ワーキングプアの宿泊施設であることwp消防当局は知っていたはずです。
もし知らないと言うならば、職務怠慢、罰金ものです。
宿泊施設はホテルや旅館など、看板を掲げているものしか、消防局は指導しなかったから、こういう事件が起こったのでしょう。
宿泊施設の設備の有無で宿泊施設を規定するのではなく、昼間どう使われようが、実態として夜間、金を取って泊めていれば、宿泊施設と同等の基準を適用すべきです。
役所の指導行政では、ゴミの撤去など、まるで業者の味方の如く、遅々として進みません。
業者と癒着できる指導行政は不要で、摘発・処分などの厳しい処置が必要です。
でないと、何十年経っても変わらないし、まちは安全になりません。


●利用者より事業者の利益優先の行政
個室ビデオ店になる前は、テレクラだったと言います。
同じ経営者が出会い系サイトの普及などで下火となったため、転用したそうです。
どちらも用途は事務所のままでした。
用途によって、消防設備など、建築の備えるべき条件は異なり、申請した用途で建築が認められます。
用途が変更されれば、建築の安全が保たれないケースが出てきます。
用途変更の申請をし、基準に満たす工事等を行わなければ、建物の使用禁止など、厳重な措置を取るべきでした。
これも、利用者より、事業者を優先する、日本の行政の根本的な立場が原因しているように思います。


●市民への奉仕を忘れて役所のために
消防局は国民や市民の安全・安心を守るという原点の気構えが欠如しているように思います。
役所の決められた仕事をやっておればよい、というようにもの凄く内向きで、奉仕者としての原点を見失っています。
市民ではなく、役所、組織への奉仕者となってしまっています。
これを抜本的に改善するには、物事の決定過程などをすべて情報公開すること、一般市民に晒すことです。
そうすれば、誰のために仕事をしているかが、常に思い知らされます。


●規制緩和で弱者は強者の餌食に
1泊の料金は概ね、漫画喫茶1000円、個室ビデオ店1500円で、サウナ2500円、簡易宿泊所3000円、カプセルホテルが4000円となっています。
漫画喫茶や個室ビデオ店は宿泊施設並みの消防・避難設備が不備なのが殆どでしょう。
経済行動は最低の人権や安全が守られてこその自由競争です。
民主主義以前の弱肉強食の時代ではありません。
民主主義の世の中では、人権や安全などが守られなければなりません。
セイフティネットなしの競争は歴史の逆戻りです。
こういう安全なセイフティネットをきちんと張ることに、政府の存在意義があると思います。
小泉規制緩和は政府の役割を放棄し、弱者を危険にさらしました。


●弱者が弱者を不幸に引きずり込む
容疑者は人生の転落者であり、生活保護を貰う弱者でした。
彼が放火殺人した人たちは、タクシーで家に帰るほどのお金もない、ホテルに泊まるほどの金持ちではありません。
4000円前後のカプセルホテルへ泊まるのも勿体ないという庶民でした。
不幸な弱者が弱者を自分と同じ不幸になるように巻き添えにしたのです。


●事件の背景は格差社会・弱肉競争社会
こういう追い込まれた人に、絶対人を巻き込まない、死にたいなら一人でなどと言っても、通じるはずもありません。
相談する人もなく、追い込まれてしまった状態では、もはや馬の耳に念仏状態です。
落ちこぼれた人が全部が全部、こんな凶行を引き起こすものではありませんが、格差社会が広がり、落ちこぼれる人が増えれば増えるほど、特異な人も増え、凶行が増えてきます。
確率が増えてくるのです。
大きな背景に、やはり格差社会、弱肉強食の社会があります。


●落ちこぼれ、孤独を容認する冷たい社会
結果的に多数の人を巻き込んだというのは、最終的には人と接触したかったのではないかと思います。
今後、精神鑑定や、極刑が予想される裁判が始まります。
孤独だった容疑者にとっては、孤独ではなくなるのでしょう。
人が落ちこぼれていくとき、親身になって相談に乗ってくれる人もない、冷たい世の中というのも背景にあるかも知れません。
落ちこぼれを容認する、競争に負けるのはあなたの所為、小泉元首相の言う自己責任の世間、他人には無関心で自分の損得しか関心しかない風潮も大いに関係しています。
会社も新卒を重視し、中途採用は亜流と差別的に見ます。
欧米では転職すると、経験が評価され上へ上がっていけますが、日本では我慢が出来ないなど、評価が下がり下へ下がっていくばかりです。
こういう就職差別を認める、再チャレンジを認めない社会のシステムも大いに問題です。
原点には、子どもの教育からも言えます。
義務教育も落ちこぼれを容認しています。
人生の初期の段階から、落ちこぼれを認めれば、後の人生は落ちこぼれ続けざるを得ません。
多くの人は精神的に強くはありません。若ければ当然です。


競争すればするほど、落ちこぼれが多くなり、逆に社会的には大きな損失が生まれます。
弱者が弱者を傷つける犯罪も増える一方、社会は益々、危険になります。
競争で落ちこぼれを増やし、ストレスに満ちた社会よりも、落ちこぼれを見捨てない、互いに助け合う、暖かい社会にすべきではないかと思います。
格差社会を作った張本人、自民党では出来ません。少なくとも政権交代が必要です


少し前、麻生首相の女房役、河村建夫官房長官の選挙区支部が談合事件で排除勧告を受けるなどした企業などから、問題発覚後400万円の政治献金を受けていたことが分かりました。
なかには公共事業で不正した法人もありました。
問題企業から漫然と企業献金を受けているのは、献金が増えることには大歓迎だが、問題企業に無頓着という社会性が希薄というのは、社会を健全化するという政治家としての資質が欠如しています。
また、公共事業を行っている企業や社会福祉法人から献金を受けることは論外です。


今度は、麻生政権の河村建夫官房長官の3つの政治団体が、無償貸与され、秘書が寝泊まりしていたというマンション(住宅200㎡)で05~07年度の3年間で、事務所費等の経費2200万円を計上していたことが分かりました。
そのうち、事務所費300万円、人件費1200万円だそうです。
経費は秘書と3つの団体で折半、人件費は電話対応のアルバイトだと言います。
家賃は支払っていないのに、事務所費が年間100万円も掛かるのが不自然です。
また、マンションを無償貸与されていれば、政治献金と同じで、収支報告書に記載されていなければ、寄付行為で申告されていなければ、脱税です。
事務所の使用実態はあったと言いますが、疑わしいです。


この話は、前福田政権の太田農水相のときとそっくりです。
彼も秘書宅を事務所として、2300万円事務所費等を経常し、問題となりました。
事務所の実態は無かったと言う隣家の証言から、どうも事務所として使われていなかった疑いが濃いと言われました。
汚染米事件が起き、福田内閣も政権を投げ出し、総辞職となり、太田農水相も辞めて、有耶無耶になりました。


安倍政権、福田政権に続いて、麻生政権も閣僚に事務所費問題を抱えました。
本当に、自民党は反省しているのでしょうか。
麻生首相は、ちゃんと学習しているのでしょうか。
麻生首相は、身体検査をしていないのではないでしょうか。
麻生首相は反省もせず、学習もせず、身体検査もしません。
麻生首相は傲慢そのもの、強かった昔の自民党の遺物と気付いてはいないでしょう。
クリーンな人を自民党の中で探すのが困難というのが実態なのでしょう。


またも事務所費問題を繰り返す、何度言われても正せない、自民党麻生政権は信頼ゼロ、こんなダーティで頭の悪い人達に政権は任せられません。

政治献金については、閣僚からぞろぞろ問題が出てきました。
不良献金のオンパレードです。
小渕少子化担当相は指名停止を受けた業者から多額の寄付を受けていました。
中川財務相は談合事件で公取委から排除勧告を受けた業者から72万円寄付を受けていました。
辞任した中山氏に代わり任命された金子国交相は、談合を繰り返し公取委から排除勧告を受けた業者から12万円寄付を受けていました。彼の場合は、2度目の排除勧告を受けたのに、漫然と会費の如く、お金を貰っていました。
留めに、麻生首相は独禁法違反で排除勧告を受けた業者と汚職事件で摘発された業者から310万円の寄付を貰っていました。
再度言いますが、国から仕事を受けている業者から、寄付を受けることはどう考えても、不健全です。
政治献金をしているから、そのお陰で役所から仕事が来たか、役所から仕事が来たから、そのお礼で政治献金したかと、常に疑われます。

見えてくるのは、自民党は政治献金を得んがために利益誘導の政治をしているのではないかということです。
自民党の政治献金は、民主党の比ではなく、小泉元首相も選挙を引き延ばせして、兵糧攻めをすれば良いと言っているくらいです。
裏を返せば、潤沢の政治資金が得られる旨味は絶対に手放せない、これは利権政治の自民党をぶっ壊せと言った小泉元首相もこの発言から実は認めていることで、麻生政権が政権を譲らない最大の理由です。

法人の政治献金は経営者が判断して行うものであって、従業員個々の政治的意志を無視したものではあります。
法人の政治献金は民主主義と矛盾するものであるため、即刻、禁止すべきです。


NHKで、10月15日は、後期高齢者医療制度の被扶養者となって年金から天引きが半年、猶予されていた人の天引きが始まるという、ニュースをやっていました。
いわゆる10.15ショックで、被扶養者となっている後期高齢者が年金から天引きされ、負担の重みを実感し、後期高齢者医療制度を改悪と感じるときなのです。
NHKでは、それに併せて、与野党の対応を示していました。
野党は勿論、75歳以上で区分すべきものでないとして廃案を提案していると、それに対し、与党では、舛添厚労相が年齢での区分をしない抜本的な見直しを提案していると報じていました。
10.15のニュースはNHKだけで、3週間以上も前の何故、今なのか、不思議です。
被扶養者に関する天引き等は直接関係ない制度の見直しを結びつける必要があるのでしょうか。
最も大きな疑問は、野党は法案も出している姿勢ですが、与党は舛添私案であり、民主党と対峙して、放送すべき内容ではありません。
ましてや、放送時点では公明党の協議の結果では、単なる見直しに大幅後退していて、放送するとしたら、より公的なものとして発せられた、年齢による区分など、制度の骨子を維持する見直しと報道すべきではないでしょうか。
明らかに来る10月15日の年金天引きで、自民党支持者の多いと言われる高齢者が、自民党離れを引き起こすのではないかと自民党は恐れています。
予め放送することに衝撃を避けることを狙うとともに、自民党は抜本を見直す予定で、自民党へこれまで通り投票して欲しいということを狙ったものと言えます。
それを公共放送である、NHKが行いました。

また、NHK世論調査の結果として、麻生首相の消費増税のアップしないことや補正予算についての評価などを発表していました。
いずれも、国民は麻生首相の政策を支持する形になっていました。
ネットで探しましたが、その調査は見つかりませんでした。
2011年度の財政のプライマリーバランスはどうか、後期高齢者医療制度は明確でないがどうかなど、麻生政権のマイナス面の質問がありません。
政党支持率の調査のときには、何故か、上記の内容の結果は示されていませんでした。
意図的に、麻生自民党のイメージを高めようとしているように感じます。

今日の小沢代表の代表質問と麻生首相の答弁について、小沢代表は麻生首相の質問に答えていない、政権を担当能力は自民党にあり、小沢代表は大連立騒ぎの時、民主党は政権を担える力がないと答弁したと放送しました。
代表質問で首相の質問に答える必要はありません。
これは明らかに間違った放送で、民主党のイメージを悪くさせる狙いがあるように感じます。
大連立の時の発言を使うなら、代表の安倍、福田と2代続けて政権を投げ出した、政権担当能力がないのではないかというのを放送しないとバランスに欠けます。

NHKの報道を良く聞くと、随所に自民党の応援分がちりばめられています。
特に、選挙が近付くと、いつも自民党の応援団になっています。

クローズアップ現代やワーキングプアの特集など、国民の視点に立った、見るべきものもありますが、残念ながら、政治に関する放送などで、政権の力を受けています。
それはNHK予算が国会の議決、言い換えると与党の賛成がなければ成立しないことから、政権与党に耳を傾けざるを得ない体質になっています。
マスコミ、メディアは、権力に批判的であるのが、正しい姿です。
プラスマイナスのバランスは必要なく、常に批判すべきなのです。
民主党が政権を取っても、同様です。

批判しなければ、政権はワンマンとなり、必ず腐敗します。
公共放送であるNHKは、より厳しくこの原則を守るべきです。
受信料を義務化したのと交換に、国のNHKへの関与を認めました。
国の関与を取り除くため、受信料を義務化せず、任意とし、視聴者による視聴者のためのNHKにすべきでした。


政権与党の圧力を排除できないなら、NHKは公共放送の役割は担えません。
民営化すべきでしょう。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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