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感染症の世界的大流行をパンデミック・フルーと言います。
有名なのが、90年前に起こったスペイン風邪(インフルエンザ)です。
世界で5億人が感染し、1億人が死亡しました。
日本でも45万人が亡くなりました。
今、最も恐れられているのが、鳥インフルエンザへが人インフルエンザに変異する新型インフルエンザです。
H5N1型鳥インフルエンザウイルスは超強毒型で、トリから人への感染で、インドネシア、ベトナム、エジプト、中国、タイの5カ国で400人弱の人が死亡しています。
WHOはパンデミックがフェーズ6として、人から人感染の手前の3の段階にあるといいます。
厚労省の予測では、3200万人が感染し、60万人が死亡すると言います。専門家の間では200万人とする説もあります。
栽培員候補が全国で30万人に対し、死亡者はその2倍から7倍の確率があるのです。

人から人への感染が認められ、その数がかなりにのぼり、そして一気に全世界に広がるパンデミック期になります。
スペイン風邪の頃とは、移動手段の発達はめざましく、1週間もあれば全世界に広がるでしょう。
日本でも、発生が始まると60日間続くと想定されています。
新型のため、抗体はないので感染しやすく、またワクチンの作成も新型が出てからでないと作れません。
ワクチン精製には22週、早くても12週掛かると言われ、できた時にはパンデミックは終わり、手遅れの状態です。
新型インフルエンザに備え、タミフルを備蓄していますが、タミフルが有効かどうかは出現して試してみないと分からないと言います。
タミフルはウイルスを殺すのではなく、ウイルスの増殖を防ぎ、劇症化を抑えるものであって、現在のインフルエンザでは劇症化しない人では1日快復を早めるものに過ぎず、過剰投与のため、タミフルが効かないウイルスが出現しています。

今日のグローバル化・大量高速移動時代では、1週間で全世界に広がるというのも頷ける数字です。
日本で発生すれば、一気に広がり、社会はパニックになることが容易に想像できます。
病院は患者で溢れ、会社は自宅待機をさせるでしょう。
1/3が感染するとなれば、社会機能は一気に低下するでしょう。
あらゆる物やサービスが得にくくなるでしょう。
感染を防ぐには、ウイルスに感染しないように、手洗い、うがいは常套手段ですが、防ぎきれるものではなりません。
人が集まるところに行かない、人に接近しないことも必要です。
そうなると、免疫力を維持しながら、ある程度社会と遮断しながら、自宅で一定、暮らせる必要があります。
パニックにより、食糧や生活品等が手に入らない自体になるでしょう。

鳥から人への感染が頻繁になってきており、人から人への感染は間近にあり、パンデミックの可能性は、高まってきました。
地震に遭遇する機会よりも、遥かに高くなってきました。
ここ、数年内に起こるかも知れません。
パンデミックフローに備え、マスクや薬用石けんだけでなく、食料品や生活品等の備蓄をする必要があるのではないかと思います。
厚労省は最低で2週間の備蓄と言っていますが、8週間経って流行が納まるということからみて、短いと言わざるを得ません。
根拠は全くありませんが、ピークを1月とすれば、最低4週間の備蓄、できれば2ヶ月あれば万全です。
備蓄していない人は、今からでも少しずつ備蓄しましょう。



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国土交通省は最新の2006年データをもとに、交通量予測を発表しました。
本来なら、昨年度の道路整備計画を立案する前に出すべきものを、1年遅れで、ようやく発表しました。


朝日新聞より掲載

それによると、2020年まで交通量が増え続けるとしていたものを、概ね横這いから減少に向かうと改めました。
2002年予測では2020年がピークで8700億台kmが、2006年予測で、2003年がピークで2020年で7700億台kmと1000億台km、10%以上も少なくなりました。
今年度初めの道路整備計画で、必要な道路を造らなければならないとしていた根拠となる予測が大幅に間違ったものであることが自ら、証明しました。
02年の予測では高齢者や女性ドライバーが増え続けるとして、交通量が伸びるとしていましたが、実際には交通量は減少してしまいました。
交通量が減れば、費用対効果も下がり、必要な道路も減ります。
費用対効果が1を切れば、つくらない方がよいとなります。
費用対効果が1~2割減って、路線ごとの指数は2割程度下がる見込みと言います。

整備計画の目安となる2020年の交通量が僅かに伸びるという数字を、国交省がまた出してくるというのが頷けません。
2003年のピークから06年への減少に比べて、2010年が横這いになるのも不自然ですし、2010年から、超高齢化社会へと進む2020年まで需要が増えるなんて、あり得るでしょうか。
高齢者や女性ドライバーが多少、増えたとしても、人口自体は減るということは、ドライバー人口も減り、物流も減り、絶対的に自動車需要が減るという大きな流れは変わらないでしょう。
それは、今現在人口の減少と交通量の減少が同調していることからも明らかです。
さらに、若者の車離れ、健康志向もあって車依存は減り、地産地消といった環境問題からも、減少傾向は高まるものと思います。
それでも上限予測で交通量は増えるとしているのは、役所は間違っていないとする誤ったお上意識が妨げているのでしょう。

本当は2020年まででも、かなり多くみても横這い、人口同様に減っていくというのが誰が考えても、納得できるものと思います。
恐らく、整備計画の3割の路線は整備不要となるのだろうと思います。


この道路は道路だけをみれば、必要となりますが、他にもっと大事な人の生き死にに関係する医療・福祉・食糧、さらに日本の未来のための教育があります。
道路がなければ死ぬものではないので、道路の優先順位は低くなるのが当然です。

国交省、道路族議員たち、交通量予測をどう考えているのでしょうか。
民主党をはじめとする野党は、交通量予測は誤りと主張してきたのに対し、59兆円の道路は必要、だからガソリンの暫定税率の維持は続けなければならないと言ってきました。
国交省、道路族議員たちは大いに反省し、温和しくすべきと思います。

<これまでの関連記事>
これまでも、国が傾いても、医療福祉にお金が廻らなくても、国交省や道路族議員たちの道路をこれまで通り造り続けたい、仕事(金儲け)を減らしたくないという、自分たちだけは生き残りたいという問題を記事してきました
道路整備中期計画は暫定税率を保持するための、国交省の意のままになる打ち出の小槌
自動車保有台数が初めて減少、今秋の需要予測推計が見物


<テレ朝サンプロを視る>
久し振りにテレ朝のサンデープロジェクトをみました。
郵政選挙のときの田原総一朗の偏向的、且つ偏執的な司会をみてから、みる気はせず、殆どみていません。

アメリカで行われているG20について、榊原氏と野村総研のリチャード・クーの意見と、田母神前空幕長に関する自衛隊OBの意見と、財部氏による高福祉高負担のフィンランドとデンマークの視察という内容だった。
前空幕長の件では、武力を有する自衛隊そのものが意見を発することに最大の疑問を抱いているのに、それを容認する番組の議論の仕方には疑問を抱きました。
OBの考えでは、右翼政権なら大歓迎なのでしょうが、村山談話に違和感を持っていて、首相に頂きたくないという雰囲気がありました。
左翼政権であっても、自衛隊は従わなければならないのに、左翼政権が続けばクーデターをするような雰囲気を感じました。

本題は、アメリカの没落と、フィンランド、デンマークの好調との落差が、非常に興味深く思いました。


<アメリカ型ギャンブル的金融経済・市場経済万能神話の崩壊>
アメリカは元来自由主義経済を謳ってきましたが、特に新自由主義を中心に据えてから、金融経済は実体経済を遥かに超えて、膨れあがりました。
世界から金を集めて、少ない元手で何十倍もの掛けをして、それも証券化手法などにより、価格がつり上がるように、金融経済を膨らませて、最後に実体経済から遊離し、サブプライムローンという不動産バブルが崩壊し、プラスで増殖している分には良かったですが、マイナスになるとその勢いも凄まじく、一気にバブルが崩壊しました。
何でも自由の顛末がこの結果です。
金融ビジネスでどれほどの巨額の金儲けをした富豪がいたことか、逆にどれほど、多くの低所得者を増やしたことか、弱肉強食の格差社会は益々広がりました。
何でも自由にして、活力をもたらし、経済が活性化すれば、貧しい人にもお金が廻ってくるという論理でしたが、結果は金持ちは益々金持ちとなり、貧しい人は益々貧乏になりました。
実体経済で汗水垂らして働く人より、その人達が稼いだ利益を金融で金儲けする人が増えてしまっては、本末転倒です。
いずれ、瓦解することは目に見えていました。
市場に任せれば、すべて上手く行くというのは、結局、金持ちだけが良くて、沢山の貧しい人を生み出し、社会は不安定になり、社会全体として、不幸となりました。

<皆が幸せを感じるフィンランドの高福祉政策>
フィンランドは税金・保険料が60%を超える高福祉高負担の国です。因みに日本は38.5%です。
国際競争力は世界1位です。
ある生活事例では、100平米の住宅が6000万円、年収84万円の人が税金・ローン等を支払うと残り10万円だが、貯金はゼロ、幸せな生活で税金は高くないと言います。
物価は高く、消費税は食料品が17%、それ以外は22%です。
高齢者の事例では、年金31万円で税金は8万円、残り21万円で少し不満があるそうです。
育児休暇は女性が9ヶ月、男性が4ヶ月、育児セット(4万円相当)が貰えます。

1960年代から社会福祉を進めてきました。
1990年代に、ハイテク技術開発と教育に予算を重点配分する政策へと展開しました。
有名な携帯電話のノキアは、主な取引先のソ連崩壊の危機に、若いCEOが就任して、携帯電話に特化、グローバル化、官僚主義を脱却するため役職廃止を実行し、EUが出来て、デジタル化を追い風に、今や業界では世界一の企業になりました。
産・官・学の連携で、ハイテク技術を共同開発されました。
例えば、ヘルシンキ大学では国と産業界からの予算で運営され、学生の研究内容は実用的なものが多いのも特徴です。
テケス(フィンランド技術庁)は研究開発予算が600億円あり、政府だけでなく民間からも人を入れて評価し、ベンチャー企業を育成しています。
あるベンチャー企業では、起業家が報酬30万円なのに、社員が40万円で、お金を欲しくないかという問いに、自己実現が目的と答えていました。
政府は優秀な人材を育成するため、教育システムに力を入れています。
小学校から大学まで教育費は無料です。大学では生活費も支援しています。
OECD諸国では学力1位です。
小学校は全て公立、1クラス20人、全体では生徒800人に先生60人、教える内容は先生の責任、先生は修士課程卒と学歴は高いです。
放課後はクラブ等に勤しむため、休み時間は宿題をみんなで教え合いながら勉強し、塾はありません。
平等に学べることが学力1位の秘訣です。
市民の政治参加は当たり前で、市民は市の委員会に参加したりし、18歳で選挙権、被選挙権もあります。
今後、更なる高齢化に備えて、技術開発のノウハウを蓄積するともに、技術刷新の努力を常に続け、そのベースには政治汚職が少ないことが前提です。
少子高齢化に対しては、大学を出て早く勤めること、外国人も入れることが考えられると言います。
合う人10人中、9人は幸せと言います。
社会に育てられていると言うことが、政治に対する信頼を持てることに繋がるため、政治意識は極めて高いです。

<デンマークの流動性の高い労働政策>
デンマークも高福祉高負担国家で、税負担は73%と非常に高いです。
国際競争力は世界3位です。
手厚い失業給付、職業訓練の支援、雇用の流動性の向上など、雇用対策に特徴があります。
失業率は1%台で、3年に1回の転職、流動性の高い労働市場になっています。
レゴ社では、メキシコに工場移転で人員整理のとき、ストは起こらなかったと言います。
労働組合は失業保険が元の給料の83%保証され、次の就職先を探してくれ、職業訓練もしてくれるそうです。ストをするより、次の職場を斡旋となるわけです。
暇会社は一斉に1ヶ月休業して、夏期休暇となります。
女性の労働力が労働力不足を補っています。
年金生活者も満足しています。
ケアセンターの事例では介護される者一人に対して、介護する者が二人で支援しています。
老人ホームの入居待ちはゼロです。
高齢者福祉と労働環境が保証されていることは、安心できる社会となり、それが経済成長に結びつくのです。


<アメリカ型自由経済社会は不幸で、競争力は低下する>
経済活動は何でも自由なアメリカ、そのアメリカは完全に行き詰まりました。
その経済モデルは失敗に終わりました。
何でも自由にすれば、お金を持つもの、権力を持つものが、持たないものに比べて圧倒的に有利です。
アメリカンドリームも実際は一握りです。
僅かな能力の差が、多大な富の差になるという理不尽さがあります。
それをアメリカンドリームというならば、一握りの人のために、圧倒的多数の上に成り立っている、弱肉強食の結果なのです。
競争こそ、活力の源と言いますが、そこには妬み、嫉みがあり、過剰な競争によるストレスが蔓延します。
敗者は社会から取り残され、社会の不安要素となります。
競争が激しいほど、敗者はたくさん生まれ、さらに拡大再生産され、社会の活力を逆に削いでいきます。
社会全体の総和でみれば、幸せと感じる人は10人に1人という、不幸な社会となると思います。



<北欧型福祉国家は幸せで、競争力が強い>
一方、高福祉高負担の高福祉国家では10人中9人が幸せと言います。
競争はしないので、競争力はないというのが、新自由主義の論理ですが、実際には逆で、国際競争力は上位にあります。
老後や雇用が安心できるから、今を思いっきり楽しめる。
誰も、遊んで暮らすなんて考えません。
そんな生活は直ぐに厭きます。
自分のしたいことをしていることが一番充実していることを国民が知っています。
自己実現が目的で、大金持ちでもなく、権力でもありません。
自分はどんな能力があって、どんなことをしていることが楽しくてということがとても重要となります。
競争のための競争をするのではなく、自分にあった社会の使命を担う、その役割を演じると考えるのではないでしょうか。
雇用、老後、教育、この3本柱の安心安全が重要です。
教育は無料化して、できるだけ結果が平等に努める、社会が子どもの教育を担う、だから、子どもたちは社会のためという意識が強いというのはとても頷けます。
だから、政治への参加意識が高いのでしょう。
アメリカのようなトップアップではなく、ボトムアップが社会の底力となり、競争力を増すのでしょう。
ここで忘れてはいけないのは、高福祉高負担施策を行うには、政府が国民の信頼がおけることが大前提です。
汚職をしないこと、無駄遣いをしないこと、言わんやお役人のためなどは論外です。
透明性の高い政府が必須条件です。



<官僚主権国家の日本の沈没>
日本に目を向けてみると、日本の現状は目を覆うばかりです。
高福祉や市場経済を云々する前に、大前提の政治に信頼がないことが大問題です。
政治家は国民に選ばれ、形的には、政治主導で行政が行われていますが、実態は官僚が主導して行政を行っています。
日本を正しい方向に導くのだと前空幕長が言ったように、役人たちが勝手に自分たちで考えた日本を導いています。
自民党長期政権はそれにおんぶに抱っこしてきました。
その原資、原動力は産業・経済の力との癒着でした。
それが政治献金であり、天下りです。
民意を繁栄しない政治が延々と続けられてきました。
日本国民の強い物には巻かれろ、おこぼれ頂戴という国民性にも大いに問題はありますが。
第二は、産業や経済が最優先で、消費者や生活者が軽視されてきたことです。
これは後進国のモデルであって、先進国では消費者利益が重要視されます。
これではバランスのある発展は臨めません。
自民党政権のモデルは、既に賞味期限が切れ、国の発展を阻害する最大の要因になっています。
今までの過ちと責任を認めて謝罪し、反省しない限り、人格的に言えば、もはや相手にすべき政党ではありません。

<仲良きことを望む日本は、福祉国家へ進むべき>
日本は聖徳太子の和を以て貴しと成す、争いごとを嫌い、協調して、平和を望む国民です。
また、人種のるつぼの国ではありません。
少しの違いを差別化して、忌み嫌うような、三流の国民でもないと思います。
少なくとも、小泉前首相が導入した新自由主義が適する国ではありません。
これまで、一番良かったのは、総中流時代、そこに日本の良さが表れています。
日本は高福祉社会が合っているように思います。
誰もが金持ちになる社会ではなく、誰もが自己実現して、幸せになる社会を目指して欲しいです。
民主党は官僚主導から政治主導、産業優先から生活者優先へと舵を切るそうですが、高福祉を目指すのか明らかにしていません。
政権交代して、直ぐには困難ですが、そういう方向に進んでいって貰いたいと思います。


最近、アメリカと日本で相次いで、カルテルが摘発された。
その対処の中味の違いがあまりにも違いすぎることに、改めて驚きました。
いずれも価格カルテルで、企業同士が相談して、価格を決定し、競争を無くして、利益を確保するものと言われています。
独占禁止法で禁止されています。

1週間ほど前、住宅用建材などに使われる亜鉛メッキ鋼板の大手メーカー、日鉄鋼板と住友金属建材(合併して1社)、JFE鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所の5社が合意して、価格の引き上げた疑いで摘発され、情報提供したJFE鋼板を除く、残る3社が排除勧告されました。
亜鉛メッキ鋼板の市場は1000億円で、カルテルを結んだ業者で9割占有していました。
排除勧告とは、違法状態を排除して正常に戻すべきですよというもので、従わなければ裁判に掛けて争うというものです。

今秋、アメリカで、液晶ディスプレイで、シャープ、韓国のLG,台湾の中華映管が価格カルテルを結び、消費者に不当な損害を与えたとして、それぞれ120億円、400億円、65億円の罰金が課せられ、いずれも支払うことで合意しています。

日本では、ばれたら、元に戻してお咎めなしです。
その間に稼いだお金は会社のもの、高い価格で損害を被った消費者には一切戻りません。
ばれても、業者のヤリ徳、ばれなかったら丸儲けです。
日本は業者の利益を守っています。
一方、欧米では、価格が適切かどうかは分かりませんが、少なくともその間で儲けた金以上のものが罰金として、払わされ、国民に還元されるのだろうと思います。
カルテルを結んではいけない、バレルと酷い目に遭うぞ、だからカルテルをやめよう!という法体系です。
欧米は消費者の利益を守っています。
こんな無茶苦茶なことが、これまで延々と続いてきた、法治国家といえるのでしょうか。
戦後60年、先進国の仲間入りをして、30、40年、産業の保護育成はもう過ぎたはずです。
旧態依然たる産業優先モデルを後生大事に持ち続けているのでしょうか。
産官業の癒着構造が今も、日本の仕組みの中心部に居座り続けていることが、相も変わらず産業優先となっています。
全省庁が産業側の視点で動いています。
国民生活に近い厚労省でさへもです。
消費者庁の新設といっていますが、全省庁が産業側の視点で動いている限り、セーフティネットを外しておきながら、定額給付金を出すようなもので、全くのナンセンスです。
消費者重視が新たな産業の視点であり、原動力です。
消費者の利益を守ることが、産業界の競争力増強に繋がるのです。
消費者重視の仕組みに変えなければ行けません。


消費者重視の仕組みにするには、政権交代と法人献金の禁止が必要です。

麻生内閣の定額給付金の迷走振りをみると、いよいよ末期症状に入ったと感じます。
最終的な決定は、選挙のための打ち上げ花火に辻褄を合わせるため、殆ど効果のない対策を、中味の検討をしないまま、詳細は全て、自治体に丸投げするという無責任なものでした。
民放はこぞって、天下の愚策といい、白紙撤回すべきだとまで言い出す局も出てきています。
これが政権担当能力のある責任政党と胸を張って言える政策でないことが、万人に分かってしまいました。
麻生政権は威勢の良いことを言うが中味は殆ど無い、虎の衣を借りた羊であることがばれてきました。
ときが経てば経つほど、麻生政権の実態が分かり、どんどん支持は下がっていきます。
政権の座だけに執着し、信念のない政治を続け、ダッチロールの末、自壊の道へと進んでいるように思います。
自公政権は、最初のシナリオ通りに国会冒頭に解散すれば良かったと気付くことになるでしょう。

前幕僚長の国会参考人質疑でテレビ放送されなかったのは、極めて問題です。
すべてオープンにすべきです。
それでこういう危険な考え方の人が自衛隊のトップにいるということで、自衛隊は暴走の可能性も秘めた危険な存在だと多くの人が感じ取るに違いないと思います。
前幕僚長が文民統制、シビリアンコントロールの意味を理解していないのには呆れました。
軍隊で解決せずに、外交で解決するのが文民統制というような、訳の分からない解釈をしていました。
自由にものが言えないのは言論統制に当たると言っていました。
政治的なことについて、言論の自由がないのが文民統制の意味であることを全く理解していない、自衛隊員として、不適格の人です。
こんな人物を陸自トップまで登用したのには驚きました。
前幕僚長に賛同する自民党議員たちもいて、国粋的歴史感の前幕僚長を登用する政府の体質も同じかと勘ぐってしまいます。


若い幹部候補を育てる統幕学校で歴史教育をしたと言います。
これは、自衛隊が思想教育したという由々しき問題です。
実際、懸賞論文に多くの若い幹部94人が応募しました。
日本はすべて悪くなかったという歴史観が幹部を中心に、自衛隊全体に蔓延していると考えざるを得ません。
彼は平気で憲法改正と言い、アメリカの要請があれば地球の果てまでも一緒に戦う集団的自衛権は必要と答えました。
自衛隊元幹部によれば、自衛隊員はすべて憲法改正に賛成していると言います。世間では半々なので、非常に偏っています。
侵略国家に導いたのが軍国主義、旧日本軍だったのが歴史的事実です。
新生日本は、平和国家として歩んだのではないでしょうか。
そのなかで自衛隊もつくられたものです。
だから、戦前の反省に立って、厳しい文民統制を行っているはずです。
そのため、内規で、外部に意見を発表する際には、上司に文書で伺いを立てなければならないとしています。
戦前の軍隊、日本とは決別した筈です。
戦前の日本、軍隊を全面的に肯定しないと、日本を守る自信が持てないというのは、とても不思議です。
人は成功もすれば失敗もする、国だって同じです。
国はいつも正しいなんてあり得ません。
過ちを認めて、反省して、努力することで、成長し、まわりからも評価され、尊重されるのです。


防衛大臣は前空幕長の論文受賞を聞いて、即刻、空将に降格させました。
それで空将なら定年60歳ということで、無理やり定年退職させました。
本人が調査に応じると言っているにも関わらずです。
行政は、正式な欠陥が証明されていないのに関わらず、降格させたり、定年退職させたりできるののが不思議です。
法治国家として、許されるのでしょうか。
降格させた処罰は内規でどれに相当するのか、処罰委員会何なり、決められたルールで行うべきです。
麻生首相は陸海空の自衛隊の長であるにも関わらず、防衛省の仕事であると答弁する逃げの姿勢で、ことの重大さに感じていないというのは、一国を預かるものとしては極めて不適切な対応です。
政府見解と異なっていても、自衛隊の考えが正しいなら主張すべき、という前空幕長の考えは幹部を中心に教育されており、彼に同調するものは、1000人以上いると言っています。
前空幕長に感化され、政府見解と異にする思想を持つ自衛隊員が、どれほどいるか、調査して、このことがないよう改めるべきです。
こいうことが容認されてきた事実は極めて重く、まるでその考えを推奨している感さへあり、文民統制が出来ていなかったことを政府は反省し、直ぐに対策を講じなければなりません。
戦争がないことが日本にとっても、自衛隊にとっても幸せであることを、真にかみしめなければいけないと思います。


空幕長の暴走は、政治が選挙で期待される産業界に有利な政策を行政におんぶに抱っこするかわりに、行政は産業界と護送船団で癒着、その代わりに政治は行政に不可侵の関係というトライアングルの癒着構造、自民長期体制の仕組みがもたらした結果といえます。
これは他省庁にも当てはまります。行政主権政治と呼ばれるもので、国民のためではなく、省益のために、行政が行われています。
省庁の独善から、国民主権・文民統制を取り戻すには、国民の信任を得た政治の命令に従う行政に作り替えなければなりません。
そのためには、政治と行政の関係の仕組みを変えるしかありません。
それを行うのは自公政権でないことは明白で、民主党を中心とする現野党勢力しかありません。


キャセイ食品が、中国野菜を日本野菜として、偽装販売していることが分かった。
ジャス法違反として、業者を指導すると言います。
名前の公表で、社会的な制裁を受ける可能性は極めて高いです。
しかし、あくまでも他力本願であって、直接的な制裁ではありません。
指導する、これではやり徳の可能性すらあります。
何故、直接制裁しないのでしょうか。
例えば、偽証によって得た利益の倍以上は制裁金として国に納めることなど、抑止のための方策があります。
戦後、業者を保護育成する時期はありましたが、先進国になった現在ではそんな必要はありません。
むしろ、消費者側の視点に立った、競争力の強い商品が求められています。
護送船団は、業者癒着、天下りはやめるべきです。

スパモニをみていると、サヴァン症候群の人の話をしていました。
自閉症や知的障害の人達の中に、サヴァン症候群といって、特定の分野で能力を発揮する症状の人がいます。その中でも、希に常人にも及びも付かない能力を発揮する人がいます。
日本では、ちぎり絵の山下清がそうであったと言われています。
番組では、全盲のピアニストの礒村靖幸さんと切り絵画家の上田豊治さんの話しをしていました。
どちらも、ご家族が才能に気付き、伸ばして上げてそうです。
教育の原点もここにあると感じました。

型にはめて、標準的日本人をつくるのではなく、個々それぞれの個性を見つけ、その個性を伸ばすことがとても大事と思いました。
人それぞれは必ず個性があるはずです。
その個性を肯定すれば、人は前向きに、落ちこぼれず、自信を持って生きられる筈です。
今の教育に欠けているのは、その人たること を尊重することに尽きると思います。
勿論、人としての最低限の学力は必要です。



NHKの世論調査を視ていて、自民党に甘いなあと感じました。
その中で、内閣支持率は上がり、不支持率は下がったと放送していました。
麻生内閣が定額給付金で迷走しているのに、不思議な結果だと疑問を持ちました。

他のメディアでは、我々の感覚と同じで、支持率は低下していると言っています。
それで、主要新聞等の世論調査を調べてみました。

       <麻生内閣支持率>
メディア 実施日 支持率(前回より)  不支持率(前回より)
NHK 11/7~9  49%(+3ポイント) 40%(-4ポイント)

JNN 11/8~9  47%(-4ポイント) 50%(+3ポイント)
朝日新聞11/8~9  37%(-4ポイント) 41%(+3ポイント)
読売新聞11/1~3  41%(-5ポイント) 42%(+3ポイント)
毎日新聞10/18~19 36%(-9ポイント) 41%(+6ポイント)

支持率に各社で幅はありますが、すべて、前回より支持率は下がり、不支持率は上がり、不支持率が支持率を上回っています。
しかし、NHKだけは、前回より支持率は上がり、不支持率は下がり、支持率が不支持率を上回っています。
NHKだけ、明らかに、他の世論調査と逆行しています。


NHKの予算が国会の議決を経ないと、実施されません。
つまり、政権与党の合意を得なければ、予算は通らないと言うことになります。
自民党の有形無形の圧力が掛かり、自民党に有利な放送をしていると受け取られかねません。
そういう背景を考えると、この世論調査の結果には、何か、恣意的なものを感じます。
操作しているのではないかという疑惑すら感じます。


アメリカ大統領選は、圧倒的大勝で、オバマが当選する見込みです。

アメリカは新自由主義を推進したブッシュ前大統領の共和党政権を拒否しました。
アメリカの武力依存、国際強調を無視した一国主義が否定されました。
アメリカ国民は低中所得層を大事にする政治、自由放任ではなく、一定のルールの下での経済へと、舵を切るでしょう。

日本に目を向けると、相も変わらず日本は、自民党政権が延々と続いています。
戦後復興し、先進国に追いつけ追い越せとした高度経済成長路線の成功体験を忘れられず、政官業の癒着構造を断ち切れず、新たな未来像、社会のあり方を提示できず、失政とその手直しに終止し、内需拡大・少子化は止まらず、低迷を極めています。
自民党政治を変革するとして、登場した小泉首相の答えはアメリカ新自由主義の追従でした。
その結果、弱肉強食、富めるものは富み、貧しいものは更に貧しく、格差社会は一気に進行し、拝金主義が蔓延し、社会のモラルや秩序は地に落ちました。
小泉首相が任期が切れると、すがりついたのは首相経験者の孫子への権威でした。彼らは小泉政権で新自由主義導入に力を貸した人々でした。
恵まれた境遇の彼らに道を切り開くほどの視野も頭脳もなく、民主党の政策を真似て、国民は眼中になく、政権に必死にしがみつくだけでした。

オバマは上院議員1期で、政治とのしがらみがないことから、利益誘導するという仕込みがされておらず、境遇から、白人、黒人、金持ち、貧乏人などあらゆる人を分け隔て無く、真にアメリカ、世界のためを発想できるのでしょう。
生まれたのがハワイで様々な人種がいて、インドネシアにも住み、ハーバード大学院出のインテリア、シカゴで貧しい人を助ける人権派弁護士として活躍、(この辺は金目当て、出世目当てで弁護士になった橋下知事と180度、志が違いますが、)この経歴から指導者としての資質が磨かれたのだろうと思います。
翻って、日本のリーダーをみると、お坊ちゃんばかり、夜な夜な高級ホテルのバーしか行かず、カップ麺の値段も知らない、そんな人に国民のことが分かろう筈がありません。

日本は自民党長期政権による膿が至るところで噴出し、泥棒が泥棒を捕まえられないように、モグラ叩きをしても、裏で逃げ道をこしらえているようなもので、いっこうに改善されず、カメのようなのろさです。
日本国民もそろそろ目を覚ましても良いのではないでしょうか。
高度経済成長の時のように、強いものに頼っていてもおこぼれには預かれません。
一握り以外は弱者、弱いあなたも弱者、強者の餌食なのです。
長年続いた自民党と官僚でつくってきたシステムは、バブル崩壊時点で賞味期限を過ぎていました。
金融経済、グローバル経済などの資本主義を見直さざるを得ない時期に追い込まれました。
これは、社会のシステム変える好機です。
アメリカも変えようとしています。日本はまたもアメリカの結論待ちで、濡れ落ち葉のようにくっついていくのでしょうか。
アメリカ覇権時代は終わったのです。
アジアを重視した新たな時代が始まろうとしています。
日本は新たな進む道を考えなければなりません。
それを進めるのは、官僚とともに失政を重ねてきた自民党ではなく、しがらみの殆どない民主党です。
この期に、政権交代して、民主党に勝たせようではありませんか。
政権交代は民主主義の基本、民主主義を実現させましょう。
これでアメリカ同様、衆参の捻れはなくなり、強力に新たなシステムへと変えることが出来ます。

次は日本の番、CHANGE、YES WE CAN 日本もできます、日本を変えましょう。

政治は与えられるものではなく、我々一人一人がつくるものです。
民主党が非力なら、我々が育てようではありませんか。


 10月31日、田母神(たもがみ)航空幕僚長(60歳)が「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」と主張する論文を発表していたことが分かりました。総合都市開発「アパグループ」の懸賞論文「真の近現代史観」に応募し、最優秀賞を受賞したと言います。防衛省の内規では、職務に関する意見をメディアに発表する際には、文書で上司に伺いを立てることになっていて、内規違反の疑いが掛けられています。
 同日夜、政府は素早い反応を示し、浜田防衛大臣は田母神航空幕僚長を更迭し空将に降格させました。
 3日、防衛省は田母神空将の定年退職という異例の人事を発表しました。定年は空幕長の62歳に対し、空将は60歳、懲戒処分の対象になるかの調査を拒んだため、退職させたものです。退職金は満額の6000万円が支給されるそうです。

 こんな危険人物が自衛隊のトップにいるなんて、それもトップ自らが内規違反するなんて、更迭なんて生やさしいものではなく、即刻、解雇が当然ではないでしょうか。
 政府の公式見解である村山談話を否定する、こんな偏った思想の持ち主が政府内にいること自体が問題です。
 今までにも持論を発表したと聞きます。そういう情報がありながら、トップまで引き上げたということは、極めて大きな問題です。

 昇進させてきた自衛隊幹部、それを指導した自公政権の責任は非常に重いです。
 
 自衛隊の中で勝手に日本のためと独善的に思い込む人はとても危険で、こういう輩ならクーデターもやりかねません。
 そもそも、政府を武力で押さえることのできるため、自衛隊はシビリアンコントロール下に置かれています。
自衛隊は、政治的思想を持つべきではなく、政治的意見を内外に表明するなんて以ての外です。
 政治的なことは政権が代われば、また異なります。自衛隊はそのときの政権に従わなければなりません。自衛隊が日本のためにこれがよいと自己主張する立場にはありません。


 論文発覚と同時に更迭、3日後に退職させるという電光石火のようです。この政府、防衛省の一連の速い動きは、なんか想定していたような感じさえ見受けられます。本人は辞職の提出を拒み、防衛省が退職させたというのも不自然で、退職させたなら首、懲戒免職でしょう。懲戒の理由がないから、矛盾だらけの処置で、異常に早いトカゲの尻尾切りであるのは明白です。
 実質的にお咎めもなく、それも、退職金満額という、とても甘いものでした。まるで、前幕僚長の考えは自衛隊の考えとそれ程逸脱していないかのように思えるほど、身内に甘いものでした。
 内規違反の調査を早々と打ち切ったことに、大きな疑問が生じます。降格は事情聴取を拒んだら、定年退職できると、知ってシナリオが出来ていた感さえあります。

 多くの方がお気づきだろうと思います。お咎めなしなら、論文発表する前に伺い書を官房長に提出していて、伺い書が存在するはずです。彼の考えを防衛省は容認していたことになり、大問題です。提出していなければ、前幕僚長は内規違反で退職金を満額貰えないはずです。官房長への伺い書が存在するかで、真実が分かります。調査すべきです。
 この素早く甘い処置は、旧日本軍に近い考えを自衛隊は引き継いでいるのを表に出ないよう必死に隠蔽しているのかと疑いたくなります。
 自衛隊・防衛省のあり方に関する重大問題です。幕引きせずに、国会で追及し、自衛隊・防衛省の根本的な思想問題について、議論し対処して欲しいものです。

 自衛隊、防衛省の幹部には、技術的なことに長けて思想に興味がない人を選ぶか、それとも、政権が代わる度に、時の政権に賛同する人を選ぶかのどちらかです。
 自衛隊の暴走は非常に危険なので、やはり、前者の政治思想に関心のない人を幹部に登用していく方が望ましいと思います。
 他にも自衛官からの論文応募があるので、内規違反が調査し、違反が分かれば処罰してほしいものです。田母神前航空幕僚長のような極端な思想の持ち主は一掃し、辞めて貰うべきです。


 自由に意見が言える権利は誰にでもありますが、こと武力を持つ人達に対しては、大きな制限を加えるべきでしょう。さもないと、北朝鮮やミャンマーのような軍事独裁政権ができる可能性が高まります。
 自衛隊員、特に幹部については、政治に対して意見を言う権利はありません。言いたければ、自衛隊を辞めて、民間人となるべきです。さらに、指導的立場に立ちたいならば、国会議員に立候補すればよいでしょう。


 田母神航空幕僚長は民間人になったので、自由に意見が言えるとして、国会でも意見を述べたいと言っていました。
 中山前国交省と同じ穴のムジナです。

 民主党は、田母神前航空幕僚長を国会に参考人招致して、在籍中での意見発表、自衛隊のチェックについて、答えて貰えば良いのではないでしょうか。
 飛んで火に入る夏の虫、政府のシナリオから外れていたのは、中山前国交相と同じように、偏執的なほどに、他者が見えず、自説に陶酔し、自己主張しないではいられないタイプの人物だったことでした。
 我が意を得たりとしたり顔で持論を展開すれば、まるで戦前の軍国主義のまま、戦前の軍隊を引きずっているということが丸わかりとなり、国民は自衛隊の怖さ、危なさを知ることになるでしょう。


 10月30日に、麻生首相は新総合経済対策を発表しました。
総事業規模は約27兆円で小渕政権のときの23兆円を越えるもので、真水は約5兆円の規模です。
 5兆円の財源は建設国債1兆円、赤字国債の返済に充当するための財政投融資特別会計の一部を流用します。
 一方で、景気回復、行革を前提に3年後、消費税のアップを明言しました。
 スピード感が大事という首相は、対策としてまとめた第2次補正案を国会に提出する時期を明言しませんでした。
 下表に1年間だけ有効な新総合経済対策の中味を示します。

           新総合経済対策(asahi.comより)
新総合経済対策(asahi.comより)

●定額給付金は景気浮揚せず借金増加するだけのバラマキそのもの
 生活支援定額給付金という名の定額給付金は今回の経済対策の目玉となるもので、公明党の強う要望で実現したものです。
 その中味は、全世帯対象に1人当たり1.2万円、65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもは1人あたり1万円程度を上乗せし、口座振り込みというもので、総額2兆円となる予定です。
○消費拡大に効果なし=将来の借金に直結
 似たことが9年前のバブル崩壊のまっただ中、自民党小渕政権でも同様なことがありました。公明党の発案で小渕政権が地域振興券を配りましたが、結果は30%が消費し、70%が貯蓄し、景気浮揚の効果は僅かでした。
 試算では国民総生産GHPの0.1~0.2%上げる微々たるものだそうです。
 今回も、世界恐慌かと言われる不況に突入する中、元来、年金不信で将来不安があるなか、更に3年後消費税アップが見えているなかで、財布の紐を緩めて消費に向かうかは大いに疑問です。
 非常に貧しい人は借金に消え、普通の人は、将来に備えて引き出さないでしょうし、少し余裕のある人でも、回転寿司程度ぐらいで殆ど消費に向かわないでしょう。
○低所得者には必要だが、それ以外は不要、金持ちはナンセンス
 また、所得制限がないため、お金持ちへの支給は、彼らにとっては少額で、あってもなくても良い金です。因みに、大富豪の麻生首相なら1.2万円、連夜飲み歩く高級ホテルのバーで1回分の飲食代に消えるお金です。世界恐慌に突入して不況に喘ぐ人への対策は必要ですが、景気拡大で富を独占し、お金が有り余っている人達にお金を配るのは全くのナンセンス、無駄遣いです。
 結局、このお金は殆ど、需要拡大に向かわずに、後で、国民が消費税アップで賄われることになるでしょう。すなわち、自分たちが自分たちに借金して給付金を貰い、あとで自分たちが返済することになる、馬鹿げたものです。
 こんなことは、前回の地域振興券で分かっていたこと、公明党、自民党は本当に学習能力のない、頭の悪い人達です。国民も、多少の金に目がくらんで、今度こそは騙されないでしょう。


●住宅ローン減税は金持ちほど恩恵、不況で住宅需要激減で効果疑問
 住宅ローンの減税は税額控除の上限を600万円にし、総額1.2兆円も予算枠をとりました。例えば3000万円のローン残高があり、1%(1~6年目)を控除税率とすると、30万円が減税対象になりますが、所得税が20万円しかない場合は20万円の減税となります。これまではローン残高は2300万円が限度でした。
これまでの制度については、住宅ローン減税制度の概要を参照して下さい。
 700万円の給与年収で妻子4人家族では、所得税は25万円です。2500万円のローンを組めば、25万円が減税になります。自己資金があって、2300万円借りれば、旧来の住宅ローン減税で足ります。7~12年目では、ローン残高も減り、控除税率が0.5%となり、減税額は圧縮されます。
 600万円減税となるには、6億円の住宅ローン残高があって、所得税が600万円払っている人です。これはもう大金持ちの話です。
○高額所得者が恩恵に浴する制度
 要するに、庶民にとっては旧来の制度で十分であり、今回の住宅ローン減税は所得が多ければ多いほど、恩恵に浴する制度と言えます。
○住宅需要減で効果なし
 何度も言いますが、未曽有の不況が待ちかまえているかも知れないなかで、住宅を建てたり、敷地を買ったり、住宅を買ったりする人が増えるでしょうか。
○景気対策=住宅政策のワンパターン
 住宅は総合産業、裾が広いので景気対策の本筋と自公政権や官僚は考えたのでしょう。景気対策=住宅という全くワンパターンの考えです。絵に描いた餅、取らぬ狸の皮算用になるでしょう。自公政権、官僚たち、頭の古い人達ばかりです。

●高速道路の値下げは批判した民主党案のパクリ、トラックを無視する無神経
 高速道路の料金値下げは、ETC搭載の乗用車に限定し、土曜、日曜、祝日に高速道路(本四連絡橋を含む)を利用する際、どいくら利用しても1日1000円ぽっきりというものです。さらに、全車種において、夜間(既に5割引)を除く時間帯で、大都市圏を除く高速道路の料金を一律3割を値引きすると言います。対象から外された首都高速、阪神高速の休日利用については、割引率が明らかとなっていないが、割り引くと言います。予算は5000億円です。
○民主党のパクリ
 この対策を聞いて、直ぐに民主党の高速道路無料案のパクリと気がつきました。民主党案を見て、自公政権は40兆円の債務はどうするのか、財源があるのかなどと、全く話しにならないと言っていました。政権が危なくなると一転、無料化とは言わないまでも、かなりの大盤振る舞いをしています。自公政権は民主党案を責任政党のすることではないと言いましたが、舌の乾かない間に、この豹変、自公政権こそ、責任政党には値しないのではないでしょうか。
 休日1000円乗り放題は定額減税同様、バラマキ・人気取りの臭いがプンプンします。
○国民全体に影響を与える物流を軽視する姿勢
 大きな問題は対象は乗用車が限られており、波及効果の多いトラックは含まれていないことです。また大都市住民も阻害されています。乗用車なら観光地等での需要拡大はありますが、トラックは遥かにメリットが大きいです。トラックを対象にすることは燃料高で苦しむトラック業界を助けるだけでなく、物流コストを下げ、物の価格を下げ、都市地方、老若男女すべてに、波及効果は極めて広範囲です。それを除外する発想は政権を担当とする者として、欠陥があるように思います。
○弱者を軽視する姿勢
また、自動車を持たない高齢者、若者、貧しい人、祝休日にドライブして遊べる余裕のない人には、乗り放題に恩恵に浴しません。
ここでも、弱者は蚊帳の外という意識が見て取れます。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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