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まるこ姫の独り言「内閣支持率20%台回復で大喜び、大いなる激励ハア?」「小泉改革で、私達は幸せになったのだろうか?」に書いたコメントを膨らませて、記事にします。

昨日のスパモニで、民主党の石井議員だけが呼ばれ、コメンテーター等が束になってする小沢批判、小沢やめろコールに、答えていました。
石井議員はマスコミの偏向報道を批難し、検察の狙い撃ちの国策捜査を批難しましたが、松尾氏(タレント)や宮川氏(元NHKキャスター)、三反園氏(テレ朝)、吉永氏(作家)までもが、小沢氏の疑惑が解明されておらず、ダーティイメージの小沢氏は代表に相応しくないと口を揃えて、与党のことは一切棚に上げて、攻撃していました。
そのなかで、鳥越氏だけが朝まで生テレビを見た視聴者アンケートでは小沢続投が2/3にも達したので、国民も分かるのではないかと援護しましたが、視聴者には朝生と言われても、よく意味が通じなかったように思います。
コメンテーターたちは石井議員の指摘したマスコミや検察への疑問には一切答えず、小沢批判だけを繰り返していたのは、コメンテーターとしては偏向的な態度でした。
石井議員は小沢疑惑に答えられず、我慢の姿勢に見受けられました。
コメンテーターの言う疑惑に対峙しなければ、国民の理解は得にくいように思います。
その答えが朝生テレビにあるように思います。

彼らが追求する小沢代表の疑惑とは一体なんでしょうか。
法律で求められている疑惑は、西松建設からの献金と知りながら、ダミー団体の名を収支報告書に記したという虚偽記載の疑惑だけです。
西松に小沢側からの請求書があったとか、献金をゼネコンに割り振って集金していたとか、胆沢ダムで談合の調整役をしたとか、最後は秘書は容疑事実を認めた等々、これらは全て検察のリーク情報です。
法治国家において、リーク情報は疑惑というのでしょうか。
検察によるリーク情報は仕事で知り得た秘密の漏洩という国家公務員の守秘義務違反であり、プライバシーの侵害です。
役所内で裏金づくりという犯罪をリークする公共の福祉優先とは違い、捜査そのものが仕事であり、公共の福祉かどうかは裁判で争うことになるので、リークは機密情報漏洩の違法行為です。
全ての情報を開示するならば、認めますが、検察に有利な情報だけを流すのは、三流国家の検察です。
検察の誰かが氏名を明かして、その責任に置いて出した情報では全くありません。
公的な位置づけがされていないリーク情報は、誰も責任をとらないのだから、例え事実であっても、ガセネタ同然と言えます。
小沢代表続投宣言の直後に流れた、秘書は容疑事実を認めたというリーク情報は、秘書の弁護士が否定したことからもみて、リーク情報は信じるにたらないと言うよりも嘘であるとも言えます。
これらリーク情報をもとに疑惑とすること自体が法治国家としてナンセンスで、小沢側はそんな根も葉もないことに何故、答える必要があるのでしょうか。
そんな信用できないリーク情報によって、作られた世論調査の結果こそ、世論誘導による捏造ではないでしょうか。
それを当然の如く受け入れているコメンテーターや評論家は法治国家や民主主義を到底理解していない人達で、オピニオンをリードする資格はなく、テレビの画面から去って欲しいものだと思います。


コメントで頂いたのが、無いことを証明するのは非常に困難で、無いことの証明はあることの一例を示せばよい、それは論理学のイロはという指摘を受けました。
確かに、そのとおりでした。
小沢代表は、容疑の虚偽記載については、政治資金規正法に則り、政治団体の名を収支報告書に記した。
寄付の原資は西松建設とは知らなかったと言っていて、検察とは規制法の解釈が異なり、虚偽記載には当たらないと、検察の容疑は不当と言っています。
これで検察の容疑には、チャンと説明責任を果たしています。
政治団体からの多額の献金は、寄付として頂いたものは浄財として受け取り、使い道は収支報告書に記載していると説明しています。
これで充分ではないでしょうか。
企業がお金をただでやるはずがない、何か便益が供与されるからだろうと言う国民感情は分かりますが、それは検察の容疑になっていません。
どうも斡旋収賄や競争入札妨害はもしあったとしても時効だそうです。
それに対して、そういうことは一切無いと言っています。
もし仮にあるのなら、それを証明するのが検察の仕事です。
検察が疑惑として掴んでいたなら、検察が会見して、捜査情報を公表するでしょう。
無いのだから、公表できない。
何故、リークしたか、これは小沢代表を降ろして、民主党の力を削ぎ、政権交代を阻止することが狙いだったとしか考えられません。
最大の利益を得るものが、官僚主権という既得権益にどっぷり漬かった高級官僚たちなのですから。

何ら根拠を示さない検察のリーク情報によって、小沢代表にダーティイメージを植え付けています。
巨額の献金を貰っているから疑わしい、だからやめるべきだと、根拠のない話で、一人の政治家の政治生命を断つのは、法治国家のやることではありません。
やっていないと言ったら説明が足りない、やっていないことを説明できるはずが無いのも分からないほど、検察と癒着する大手マスコミに踊らされているのです。
噂だけで集団心理で裁く、魔女狩り、リンチの横行した、中世世界と一緒です。
日本は中世世界の国と同じことをやろうとしている、野蛮国家なのです。
疑惑が何かをあげ、それが論理的、科学的に疑惑に当たるのか、疑惑を整理することを、マスコミがすべきことではないでしょうか。


日本の国民はものづくりは優秀ですが、こと政治や民主主義に関しては、ハッキリ言って低能で、知能指数が低いように思います。
疑惑と言いますが、検察リークが疑惑なのでしょうか。
秘書が自白したとリークしましたが、弁護士は否定しました。
リークは疑惑ではなく、世論誘導でしかありません。
論理的に、考察できない国民が何と多いことか悲しくなります。

「朝まで生テレビ」を見ていた人は、恐らく両者の意見を戦わせているのをじっくり聞いて、テレビアンケートでは小沢続投が小沢辞任を大きく上回り、世論調査と真逆になりました。
「朝まで生テレビ」のビデオは出ています。見ていない方はどうぞ。
民主党から反小沢の枝野、細野と蓮舫議員、共産党の山下氏、自民党から山本議員、片山氏、公明党高木委員、ヤメ検弁護士の郷原氏、ジャーナリストの上杉氏、政治学者の山口氏、経済評論家の荻原氏、司会が田原氏でした。
郷原氏と上杉氏は国策捜査そのものに批判をその結果の小沢下ろしにも疑問を示し、民主党3議員は一応小沢代表を支えるも世論に流されそうな感じで、後の7人はすべて、小沢代表は辞めるべしという考えでした。
数的には小沢続投が5人(うち民主党3人は弱め)、小沢辞任が7人で、小沢やめるべしが多く、スタジオの一般視聴者は7:3で小沢やめるべしの声が多かった。
しかし、視聴者からのアンケート調査では500人から電話を受け、続投賛成は64%、反対は32%、政権奪取への期待、検察捜査に問題が理由でした。
ちゃんと説明すれば、理解は得られるというのが結論でした。
ただ、マスコミが機会を与えるかが問題です。

東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで立件するとの方針を固めた模様で、近く最高検察などと協議し、最終判断を下す予定と伝えられています。
自民党の二階大臣側の場合は、検察のリーク情報で、立件する方針が示されました。
一方、小沢代表秘書の場合は、いきなり逮捕です。
これは明らかに不公正で、恣意的な国策逮捕と言えます。
このことを指摘したマスコミは聞いたことがありません。

噂の段階、または秘書逮捕時に、二階大臣は大臣を辞職し、小沢下ろしに民主党に圧力を掛けるかも知れません。
肉を切らして、骨を切る、という戦術です。


記者クラブの記者が検察にリークを受け、特ダネ合戦をやるのは、テストのカンニング合戦を行っているようなものです。
こんなことを当たり前と思っている、日本のマスコミは、民主主義の存在する先進国ではありません。
記者は西松建設の関係者に直接、取材して記事を書くべきで、それがジャーナリズムではないでしょか。


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高速道路が1000円乗り放題で、喜ぶドラーバーたちをテレビは映し出しています。
パーキングエリアやサービスエリアのレストランが美味しいとか、東京から九州へ行くとか、景気を盛り上げようと、持ち上げています。
しかし、第二次補正予算案の国会検討時に、メリット・デメリットの話をマスコミはしましたが、成立してしまえば、各局殆ど放送しません。

1000円乗り放題には、国民の税金が5000億円も補填されているのです。
値下げ分は、国民の税金が各高速道路会社に補填するのです。
5000億円は今年は、財政投融資特別会計の余剰金、来年は道路特別会計からでます。
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得する人は、乗用車を持っていて、土日や住める人で、ETCを搭載する人に限られます。
みんなから集めた税金を特定の人達だけに、恩恵を与えて良いのでしょうか。
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テレ朝の昼のワイドショーで、コメンテーターのなかにし礼氏もそういっていました。
百歩譲って、太陽光パネルのように、温暖化防止や将来の産業育成に貢献するならまだしも、交通量増加でCO2増大を招く、温暖化防止にマイナスの施策では、全く進める理由が見あたりません。

税金5000億円の税収を上げるには、5兆円のGDP、5兆円の経済活動が行われない得ればなりません。
高速代が浮いた分、観光等に落ちるだけで、余分な消費には向かわず、経済波及効果はそれ程無いでしょう。
バラマキによる景気浮揚は、困難なことは明らかです。
それでもするのは、選挙対策です。
定額給付金を有り難がり、高速道路1000円乗り放題で得をしたと喜ぶ人達に、選挙で自民党に1票を入れることが目的なのです。

ETC装着で、天下り団体『高速道路交流推進財団』が助成します。
助成金は高速道路のSAやPAを高速道路会社に売却したお金です。
SAやPAを作ったのは、道路公団であり、建設資金は我々の税金です。
我々の税金がETC装着車だけに還元されます。
これも非常におかしい話で、欧米ならばれた時点で、デモ騒ぎです。
こういう天下り団体が存続すること自体がおかしいです。
SAやPAの売却益は国庫に返して、解散するのが当たり前ではないでしょうか。
この理事長がトヨタの張会長です。
ETCだけにするのは、カードで引き落としさせるためで、カード会社への利権誘導でもあります。
国民の税金を天下り団体や経済界に振る舞うシステムなのです。
これが、政官財の癒着の実態、一つのビジネスモデルなのです。



まるこ姫の独り言 報道がおかしい!意図的に流される自白報道、捏造記事 に書き込んだコメントを充実させて記事にします。

小沢代表秘書が容疑を認めたとテレビで流れたとき、多分NHKかと思いますが、一瞬万事休すと思いましたが、いやまて、リーク情報ならば、その当時は分からなかったが、検察の説明で、西松からの献金であることを理解したという供述の西松の献金を認めただけを、わざとマスコミに流しているに違いないとおもいました。

その後、秘書の弁護士がそんな事実はないと否定したそうですが、一切テレビでは聞いていません。少なくともよく視るNHKでは。

ブログ記事「小沢秘書は容疑否認!じゃあサンケイ記事はでっち上げだ!やらせだ!世論誘導だ!」で分かりました。

産経新聞の容疑認めるのニュースはネットでは24日に流れ、記事の中では25日に聞いた話と未来のことが書かれるというおかしな記事になっていたそうです。

【西松献金】小沢氏秘書、起訴事実認めるでグーグル検索を掛けると、【西松献金】小沢氏秘書、起訴事実認める - 2009年3月24日 とあり、産経ニュースの本文は 2009.3.25 10:55 とありました。
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)が、起訴事実をおおむね認めていることが25日、捜査関係者の話で分かった。
グーグルに残ったデータから、最初にアップした日付は残っていました。
記事内の25日が24日の間違いだったとは通常、考えられないので、25日に流すのが、ミスで、24日に出しまったと考えるのが妥当です。
デマまで流すとは、産経新聞は国策新聞です。
検察のリーク情報は裏をとらなくてもよい悪しき慣習のようなので、それを良いことに、捏造記事を書くのだと思います。

続いて読売新聞を見ると、記事「虚偽記入3500万円、小沢氏秘書が起訴事実の一部認める」での日付は2009年3月25日03時05分でした。
 捜査関係者などによると、大久保容疑者は起訴事実の一部を認めているという。小沢代表からの事情聴取については、大久保容疑者らの起訴には不必要として、当面、見送ることにした。特捜部は西松建設から自民党の政治家側に提供された資金について、捜査を継続する。
読売では日付を書かず、起訴事実の一部を認めているという内容です。

日経新聞は、記事「(3/25)秘書、大筋認める供述 虚偽記載」の日付は03月25日 07:44でした。
捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金と認識していた」と虚偽記載を大筋で認める供述をしているという。
日経も日付を書かず、起訴事実の大筋を認めるという内容です。

朝日新聞は、記事「小沢氏秘書、違法献金認める供述 便宜供与は否定」の日付は2009年3月26日15時3分でした。
 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=が、東京地検特捜部の調べに対し、違法献金だったことを認めていたことが、関係者の話でわかった
 大久保秘書は、二つの政治団体を経由させる献金の割り振りを西松建設と協議して決めていたことや、同団体がダミーとの認識があったことなどを供述しているという。

朝日も日付を書かないが、具体の認めた内容まで示しています。

毎日新聞では、容疑認めるの記事は見つかりませんでした。
毎日新聞は、他の3紙に比べ、非常にまともと言えるでしょう。

見出しで検索するとアップした日付が分かりますので、読売、朝日、日経新聞のアップした日付をチェックしますと、読売は24日、日経も24日、朝日は25日でいずれも1日前でした。
他の3紙も前日に記事をアップし、翌日、内容を更新しているものと考えられます。
3紙とも、取材日が書いていないのですが、アップ日からすると、リーク日は読売は24日、日経も24日、朝日は25日だろうと思います。
検察のリークは、内容は産経と日経が概ねと大筋、読売が一部、朝日が具体的、アップが読売、日経が24日、朝日が25日、産経は記事では25日、4紙同時ではなく、バラバラに若干内容を変えて、リークしていることが分かります。

小沢代表起訴との関連をみますと、24日午後3時頃、東京地検が秘書を起訴し、夜に、民主党幹部会で続投が決まりました。
秘書が容疑認めるのニュースは24日アップされているので、間髪を入れずに、検察が圧力を掛けた、世論誘導への強力パンチを放ったと思われます。

起訴事実を認めているという報道に対して、秘書の弁護人はその報道は間違いで、起訴事実は認めていないと言っています。

時事通信では「小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」-西松献」( 2009年3月27日18時34分 )
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
接見している弁護士が認めていないと言っているのだから間違いないでしょう。

朝日新聞でも「小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表」(2009年3月27日23時39分)
 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。
 「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます

弁護士は検察が事実=否認しているを報道するはずなので、認めているという報道は記者と検察の間の行き違いだろうと紳士的なことを言っています。
が、本心は事実と反することをリークしているというのではないでしょうか。

4大紙では朝日だけしか書いていません。
弁護人は少なくとも4大紙にはコメントを公表したはずで、産経、読売、毎日は、小沢側の声を抹殺する気なのでしょう。
著しく、公平さを欠く、マスメディアです。

秘書が起訴事実を認めたというリーク情報に対して、秘書に接見している弁護士は認めていないと言っています。
両方載せるのが、ジャーナリズムではないでしょうか。
弁護士の話を黙視するマスコミは、権力者の言いなりになっているかのようです。
検察の内容が不鮮明な非公式のリーク情報と、弁護士の文面にしたためた公式情報のどちらを信用するか。
勿論、信じるべきは公式情報の方で、疑うべくは検察のリーク情報で、秘書は容疑を認めていないのが真実と考えるべきです。
当初から否認している秘書が、認めると考える方が不自然です。
容疑を認めているなら、西松建設の社長と同様に、釈放されているはずなのに、釈放されていないのは、認めていないから他ならないのでしょう。


マスコミはこの二つの相反することに対して、ジャーナリズムとして、真摯に向き合わなければなりません。
リーク情報が危ういことに、マスコミは自覚しなければなりません。
紙面で、これらのことを明らかにすべきです。


大手マスコミが伝えないなら、民主党は一丸となって、国会で検察の国策容疑を徹底的に追求して欲しいものです。
世論調査、千葉県知事と逆風が続きますが、負けずにやり返して欲しいものだと思います。
朝まで生テレビの視聴者アンケートでは、世論とは真逆の2/3が小沢続投だったそうです。
頭で考える人はチャンとみています。
もっと検察の不正義・横暴を民主主義の危機として、国民にアピールすれば、朝まで生テレビの視聴者のような人がもっと増えていく出そうと思います。
繰り返しますが、その為にも、必死にあらゆる場面、手段を通じて、民主党は国民にアピールすべきです。
我々ブロガーも声を大にして、叫んでいかなければなりません。


秘書は3日に逮捕されて、4週間近くが経ちます。
ガサ入れで証拠も集めたでしょう。
4週間は事件の説明を聞くには十分すぎる時間です。
この事件の内容なら1日で聞けるはずです。
逃亡の恐れもないし、自傷の恐れもありません。
拘留する必要があるのでしょうか。
こんな長期間を、警察の中に拘留して、調べられるのは先進国では例を見ません。
例えば、車内痴漢でも、記憶にすれば短時間のことを、したかしないかで3週間なんて、もう無茶苦茶です。
自白をとるため、拷問に掛けていると言って良いでしょう。
前近代的なやり方で、先進国としては情けない限りです。
こういう長期に亘る拘束はやめるべきです。
つくづく、国民から離反した日本の警察、検察、裁判所は、非常に遅れていると思います。
官主導政権で裁判員制度が導入されてしまいましたが、国民の意見を反映するよう、警察、検察、裁判所の仕組みそのものを民主導政権で民主化する必要があります。

今朝、朝ズバのみのもんたや毎日新聞出身の評論家たちが、口を揃えて、小沢辞任すべきと言っていました。
その後、テレ朝のスパモニをみると、民主党の原口議員、評論家の大谷氏は、世間の流布情報に惑わされずに、論理的に小沢問題を論じていたのには、感銘を受けました。
それで、早速、記事にして発信せねばと思い、書き留めました。

その後、まるこ姫の独り言 浮き足立つ民主議員、場外バトルはご法度、今が正念場だ でコメントしたことも加味した、記事にしていきます。

朝ズバの、みのもんたの言うことなんか、ニュースキャスターでもアンカーでもない、テレビ提灯持ちに過ぎないので、相手にしていませんが、ジャーナリストである岸井氏、嶋氏たちの事実を元にしない、世の中の浮いた流れのまま、小沢辞任を迫る姿勢には呆れました。
特に、嶋さんはまともだと思っていましたが、世俗的で付和雷同する人だったことに、落胆しました。

スパモニでは、民主党の原口議員、評論家では毎日新聞出身の岩見氏、自民党・民主党の事務局を務めていた伊藤氏、それにテレ朝の三反園氏が小沢代表秘書虚偽記載疑惑について討論していました。
民主党議員には多数声を掛けたが、出演を快諾したのは、原口議員だけだったと言います。

論点は小沢代表の説明責任、検察の国策捜査、自民党議員への波及についてだったと思います。
評論家3氏は、強弱の差あれ、世論が小沢辞任を求めていて、また、ダーティイメージを抱えたままでは、選挙は戦えないとして、小沢辞任を迫る意見でした。
その国民世論は、検察が流した連日連夜の大量の真偽不明のリーク情報をそのままマスコミが流して、世論誘導して作られた前提を殆ど考慮に入れないものです。
マスコミは、検察の国策捜査、自民党議員への波及には殆ど触れず、朝日新聞の社説でも、リーク情報を是として小沢代表辞任を紙面の85%、検察の捜査への疑問がたったの15%で、それも末尾にとってつけたような形でした。

検察・内閣官房のシナリオに大半がなびく中で、反論したのが、原口議員と大谷氏でした。
原口議員の理詰めの説明を、拙いですが、私の思いを込めて記します。

小沢代表秘書への収支報告書の虚偽記載容疑が、今、机上に上っている唯一、公式の疑惑であるという認識が前提として必要です。
その容疑に対して、監督責任者たる小沢代表は説明責任を負っており、その説明に答えなければいけません。
しかし、検察が流す真偽の分からない情報に対しては疑惑とは言えず、そんなデマに答える必要はありません。
そもそも、逮捕容疑については、政治資金規正法の要件からみても、疑惑が残ります。
同法では、収支報告書に正しく記載されれば問題はなく、献金の原資が不正かどうかも問われていません。
西松建設からのダミー団体献金と知りながら、ダミー団体の名を記載したから、偽りの記載と検察は言いますが、小沢側は西松のダミー団体とは知らず、貰った団体の名を記したのだから、合法だと言って争っています。
今、小沢代表秘書は法律的には、推定無罪です。
検察は、逮捕時に理由の説明すべきものを、膨大なリーク情報を流したあとの起訴時に、記者会見を行いました。
理由は巨額であったことと、悪質だったことをあげています。
悪質の中味は裁判で述べるとして、明らかにしませんでした。
肝心要の、逮捕の必然性の説明がありませんでした。

検察のリーク情報は凄まじく、マスコミはそれを検証することなく、事実に立脚しない情報をそのまま垂れ流し、小沢代表は談合に絡んでいる、小沢代表は古い自民党そのままだというような印象を国民に植え続けました。
検察のリーク情報が検証されないまま流されることが、まかり通れば、官僚にとって、政権与党の自公政権にとって、邪魔な政治家を陥れることは可能になります。
前回は野党の党首である管元代表が年金未納問題で厚労省により狙い撃ちされ、今回は、小沢代表が検察に標的にされました。
今回の一件では、最大の利益をもたらしたのは官僚です。
政権交代を阻止することにより、民主党の言う国民主権を阻止して、官僚主権を維持することができ、民主党に政治と金の問題で信頼を失わせ、政治不信の増大は官僚重視をせざるを得なくなり、政権交代を阻止することにより、自民党に恩を売ることができ、官僚主権を維持できます。
検察のリーク情報は真実と思う人もあるでしょうが、公式発表でない限り信憑性は全くありません。
切り取られた断片のリーク情報は事実ですが、全体の中では真実でないという方法もあるでしょう。
また、漆間副官房長官の会見のように、オフレコなので、記者が書いた情報と私が行った情報はニュアンスが違うという手もあるでしょう。
何よりも、小沢代表が辞任してしまえば、目的達成で、リーク情報の検証など、記憶の彼方に霞んでしまうのを狙っていると思います。

正当な理由もなく、政治家を逮捕し、根も葉もないようなリーク情報で、政治家を辞任に追い込むのは民主主義の発達した先進国ではありません。
現に、イギリスでは野党保守党のグリーン議員が政府に不利な情報を漏洩したとして、警視庁はいきなり逮捕しましたが、野党でなく与党も抗議したので、即日、釈放されました。
検察や警察は、犯罪を見つけたから逮捕するのは、当然です。
しかし、先進国では、こと政治家に関しては、どんな重罪の容疑であっても、いきなり逮捕はできないのです。
それは何故かというと、官僚や与党が野党を追い落とすための国策捜査の危険性を回避するためなのです。
今回は、逮捕時には理由もないいきなりの逮捕であり、理由を説明した起訴時でも、逮捕の必然性の具体的理由が全く示されませんでした。
先進国ではこれを不当逮捕といいます。

理由もハッキリさせ無いながら逮捕して、その後、リーク情報を毎日流し続け、世論を誘導し、辞任に追い込む、こんなことが許されたら、議会制民主主義は成り立ちません。
政権交代の可能性が生じてきたら、野党の議員を容疑の可能性を見いだしたら、逮捕して、世論誘導してやめさせ、野党の支持率を下げ、政権与党と官僚は安泰の政治が延々と続きます。
これは、民主主義の根幹を揺るがす一大事です。

徹底的に、党をあげて、政権与党と官僚の公権力と戦うべきです。
これまでのように、紳士面をしていたら完全に押されてしまいます。
党が団結して、ま正面から公然と検察と戦うべきです。
週末に世論調査があり、世論誘導で民主党に逆風の結果となっても、小沢民主党は屈さずに、民主主義の危機として、公権力に立ち向かい、国民の支持回復を目指して欲しいものです。
選挙になっても、それを争点の一つとして、企業団体献金の全廃を御旗にして、戦うべきです。


誰も出演を断る中で出た原口議員を見直しました。
情緒的、感情的にしか物事を考えられない、付和雷同する国民性が大勢を占める中にあって、さらに議員の多く、あの菅さんまでもが時流に流される中にあって、論理的に物事を考えられる希有な存在だと思います。
管副代表は自身の体験が役立たず、世論に流され、代表候補失格です。
原口議員は明日の民主党をしょって立つ若手の代表と思います。

ネガティブキャンペーンに踊らされる評論家たちのなかにあって、大谷氏も見上げたものです。
検察のリーク情報による手法を厳しく批判していました。
岩見氏は西松から10年間で3億円も貰っているのはどう説明すると息巻いていましたが、政権の座にあって、利益誘導が可能な自民党のなかで、小沢代表クラスの献金を貰っているのは多数あり、それより低いが多額の人もいっぱいいる。
それらの人は説明しているでしょうかと問われ、顔を紅潮させて、一言も反論できずにいました。

反小沢派の前原・野田グループは、ネガティブキャンペーンに踊らされ、物事の本質が見えない姿は、見苦しいことこの上無しです。
ポピュリズムに乗る彼らが、民主党の背骨をしょって立つ存在でないのは、良く理解できました。

テレ朝のスパモニはこれで終わるそうで、政権交代を拒む権力の凄まじい圧力を感じます。
ブログを書く、我々が頑張らなければ民主主義は死滅する、真の民主主義を根付かせるためにも、心あるブロガーは頑張りましょう!

政府・検察・大手マスコミが演出する小沢下ろしの大騒ぎの中で、自公政権の21年度予算の道路特定財源の一般化が有名無実になったことなどの問題点や、かんぽの宿の疑獄、官僚改革が殆ど骨抜きにされていることなどが、国民の目に留まらず、有耶無耶にされています。
小沢下ろしは自公政権や郵政民営化の問題、官僚ののさばりを国民から隠して、国民に多大な損害を与えています。

なお、イギリス生活情報週刊誌 - 英国ニュースダイジェストでの、保守党グリーン議員の事件は、次の通りです。


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「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう 【政策論】歳入を拡大して何に使うか に書き込んだコメントから、記事にします。

拡充します。

民主党内に、政府やマスコミのネガティブキャンペーンに負けて、白黒はっきりされないうちに敗北を認めるものが表れてきて、政権交代する可能性が減ってきているのを危惧します。
「【政策論】歳入を拡大して何に使うか」というテーマに答えるべく、政権交代を想定して、税収の拡大と、政権交代後にすべき施策の方向性を考えてみました。

不況対策や累積赤字の縮小のためには、税収拡大も一つの方法です。
税収拡大の可能性を、日本の課税が多いか少ないか福祉国家であるスウェーデンなどと比べてみました。

財務省の北欧諸国及びオランダにおける個人所得課税(国+地方)等の概要 (未定稿)によると、
日本の所得税の最高税率は50%で、スウェーデンは55%、利子所得が日本の20%に対してスウェーデンが30%、法人税は日本の最高40%に対して、スウェーデンが28%です。
なお、これは財務省データなので、特に所得税は控除の問題や所得層と税率の配分もあるので、正しく比較できない可能性もあるので、もう少し詳しく調べてみました。

国税局のによると、日本の所得税(国税)は、世帯毎に課税され、
   課税される所得金額     税率     控除額
・195万円以下            5%       0円
・195万円を超え 330万円以下    10%   97,500円
・330万円を超え 695万円以下    20%   427,500円
・695万円を超え 900万円以下    23%  636,000円
・900万円を超え 1,800万円以下    33%   1,536,000円
・1,800万円超             40%   2,796,000円

住民税はウィキペディア(Wikipedia)によると、
      町村民税 道府県民税 合計
所得割   6%   4%   10%
均等割  3,000円 1,000円  4,000円
低額所得の場合は均等割は多少、影響しますが、殆どは影響せず、所得割の10%と

例えば、1億円の所得(収入から基礎控除後)があるならば、
国税は1億円×40%-279.6万円=3720.4万円で37.2%、地方税10%を加えて47.2%の税率になります。
同様に、控除を配慮した所得税の税率を計算してみると、
・~195万円        15%
・195万円~330万円    14.7%~17.0%
・330万円~695万円    17.1%~23.9%
・695万円~900万円   23.8%~25.9%
・900万円~1,800万円    25.9%~34.5%
・1,800万円~        34.5%~50%

スウェーデンの税制はジェトロおよびスウェーデン大使館の資料で調べてみました。
個人に対する課税で、課税対象所得のうち、1クローナを12.25円として計算しました。
・402.78万円未満の部分には、約29~37%の地方税(コミューン税)。
・402.78万円以上606.375万円以下の部分には、コミューン税のほか、20%の国税。
・606.375万円を超える部分には、コミューン税のほか、25%の国税。
コミューン税は市町村税、県税、教会税を含み、基礎控除額は年間21.315万円(日本の基礎控除額は37万円)です。
例えば、1億円の課税所得があるとするなら、地方税を30%とし、端数を切れ捨てすると、
402.78万円×30%+(606.375-402.78万円)×(30+20%)+(1億円-606.675万円)×(30+25%)=5389万円となり、税率は53.9%となります。
同様にして、税区分毎に税率を計算し直します。
・~402.78万円       30%
・402.78万円~606.375万円  30%~36.7% 
・606.375万円~   36.7%~55%

日本とスウェーデンの税率を一緒に並べると、
                日本        スウェーデン
・~195万円        15%         30%
・195~330万円      14.7%~17.0%    30%
・330~402.78万円    17.1%~19.4%    30%
・402.78~606.375万円  19.4%~22.9%    30%~36.7%
・606.375~695万円    22.9%~23.9%    36.7%~39.0%
・695万円~900万円   23.8%~25.9%    39.0%~42.7%
・900万円~1,800万円    25.9%~34.5%    42.7%~48.8%
・1,800万円~ 1億円    34.5%~47.2%     48.8%~53.9%
・1億円~          47.2%~50%     53.9~55%
日本とスウェーデンの税率をみると、相対的にスウェーデンが高いです。
400万円くらいで差が11ポイントに狭まり、他では15ポイントほどの差ができ、高額所得1800万円で15ポイント差になり、数十億で5ポイント差となります。

日本は世帯課税ですが、スウェーデンは個人課税で、大きな違いがあります。
200万以下の低所得では、スウェーデンは高いように見えますが、夫婦共働きができるよう、公共サービスが充実していて、最低賃金、同一労働同一賃金が保障され、安月給に苦しむことはないので、日本のように低所得者は多くは無いように思います。
だから、30%でもOKで、パート労働で低所得の場合は夫婦共働きで、世帯としては低所得ではないのだと思います。
現に、所得格差の国際比較(OECD諸国)よりみると、2000年のジニ係数はOECD諸国の中で、スウェーデンは2位です。
日本は15位で、最新のものでは、アメリカに次ぐ、高い値となったと聞いていますので、21位くらいに転落したと思われ、それほどの格差社会に日本は突入しています。

日本の世帯における平均所得は約560万円で6割が平均以下です。
560万円では、控除を考慮すると税率は22.4%になります。
スウェーデン人の税金前平均所得は男性400万円、女性300万円ほどだそうなので、平均的年収以下の人は最低区分の住民税30%だけとなりますが、夫婦共働きの場合で共に平均的所得の場合は合算で700万円ありますが、1人で所得700万円では39.5%ですが、税率は30%に過ぎません。
平均層では、日本より7.6ポイント高いですが、公共サービスの充実を考えると、差ほどでは無いのでしょうか。

アッパーミドルクラス、中の上の所得層では、スウェーデンは日本より15ポイント以上と平均所得の人よりかなり高くなっています。
これも、共働きにすると、税率が下がり、日本との格差は減ります。
例えば、1000万円の所得は、日本では27.6%、スウェーデンでは44%ですが、共稼ぎ500万円ずつとすると、34%となり、差は6.4%へと縮まり、豊かな公共サービスが補填してくれます。

高所得層(1800万円~)では、日本より15ポイント高いですが、金額が嵩むほど5ポイント差に縮まります。
恐らく、高額になるほど、共働きは減ってくるので、日本の世帯課税に近くなるでしょう。

スウェーデンをみて学ぶべきは、個人課税で、家族内に複数の働き手が多いほど、税率が低くなる仕組みです。
日本では、主婦が100万円以下のパートにしないと税制上、不利です。
そのため、女性の労働力が生かせません。
少子高齢化を支えるためには、労働力をできるだけ増やさなければなりません。
後は地方税の方が国税より多いことです。
地方分権では当然のことです。


利子・配当・株式譲渡益課税の沿革は財務省より。
利子、配当、株式売買益の資本所得税は、スウェーデンでは30%です。
日本は利子税は20%、配当および株式売買益は、暫定的に10%が継続中です。
資本所得は日本ではかなり優遇されており、資本所得が多いと考えられる高額所得者に有利な制度となっています。
特に、配当、株式売買益では20%も高く、金持ち優遇税制といえます。

法人税は日本は資本金1億円以上で40%で、スウェーデンは28%と低いです。
しかし、企業は従業員の所得の32.42%を社会保障拠出金として負担しなければならないので、日本の法人税は高いとは一概に言えません。


消費税では、スウェーデンの消費税は食料品12%、新聞書籍6%、その他が25%、日本は一律5%です。
スウェーデンでは消費税は高いですが、学校教育費等の公共サービスが無料というのが非常に大きいです。
イギリスは17.5%ですが、食料品は0%で、税収の中で消費税の占める率は2割強で日本と同じです。
ということは、食料品からの税収がそれ以外よりかなり高く、消費税は食料品にかなり依存していることを示しています。
言えることは、欧州の先進国では、消費税は確かに日本より高いですが、食料品の税率は低く抑えていて、弱者に配慮しています。


また、課税前後の所得の再配分でみると、OECD諸国の中で、再配分後、若年層や低所得層の所得が減っているのは日本だけです。
資本主義で優勝劣敗の原理で格差社会とならないように、弱者を救うため、所得の再配分をするのが政府の務めなのですが、日本政府はその役割を放棄しています。
それは、雇用保険の恩恵について表れています。
欧州の先進国では、休業補償などの恩恵に当たっている労働者が約8割、あの新自由主義のアメリカでさえも5割なのに、日本はたったの1割です。


日本の課税は弱者に配慮が乏しく、徴収した血税は、他の先進国とは異なり、弱者対策、セーフティネットに使っておらず、税の使い道が間違っているのです。
スウェーデンとは、消費税だけが2倍あまりなだけで、思ったほど大きな差がないのに、これほどサービスに大きな差があるということは、税金の使い道だけでなく、使い方も間違っているのかなと思います。


スウェーデンは国民が必要と思うところに必要な額が使われているのでしょう。
日本は、国民が必要と思わないところに無用なお金を使い、国民が必要と思うところに必要な額が使われていないと思います。
高額所得者からの税収拡大も重要ですが、税金の使い方、使い道を抜本的に見直しすべきです。


教育、雇用、医療、福祉重視に大きく舵を切るべきです。
できるだけ素早く、できるだけ大幅に。
先ずは欧州の社民主義国家へ、将来は北欧のような福祉国家への転換を大きく国民にアピールして、国民に未来への安心感と希望を与えるべきです。
大きく、行政のあり方から、税の使い方、社会の仕組みまで、すべての仕組みを一般大衆に照準を合わせた、働きがい・暮らしがいのある、落ちこぼれることがない、信頼できる社会を示すべきです。
そうすれば、国民もチャレンジ精神で、一致団結して、この大不況に立ち向かうものと思います。


借金による景気対策は、未来の日本の頸を絞めるだけです。
弱者への緊急の出血対策は、埋蔵金を充てるべきです。


まるこ姫の独り言 小沢会見から思う日本の政治のあり方、国民の考え方 に書き込んだコメントを記事にします。

自民党議員は迂回献金や偽装献金を貰っていて、よく平気で小沢代表を非難する、ハレンチな人達です。
道路族議員をはじめ、自民党は迂回献金や偽装献金の巣窟でしょう。
そんな自民党献金属が他人を批難する資格なんてありません。
こんな連中の言葉に国民は騙されるのかと思うと悲しくなります。

小沢代表がこのままやめれば、管元代表の年金未納での辞任と同様、政府と官僚の思うつぼです。
どん底でやめれば、さらに奈落の底へと落ちていきます。
辞任カードとして、取って置いて、ここぞと言うときに有効に使うべきです。
ここまで、おとしめられたら、民主党から離れる無党派層はもう少ないのではないかと思います。
上昇気流が出てきたときに、カードを使うべきです。
こちらから上昇気流を作るには、企業・法人献金廃止法案を打ち出すしかありません。
カードを切るとしたら、企業・法人献金廃止法案を社民党、共産党と共に、国会に提示し、その流れの中で、カードを切って、新生民主党を印象づけるべきです。
これまで、徹底抗戦すると良いながら、露出は極めて少なく、政権交代を望まない政府と高級官僚が仕組んだ国策捜査という主張を大っぴらに展開してきませんでした。
それが、一方的に追い込まれて原因です。
今からでも遅くありません。
検察の横暴を真っ正面から非難して、権力の乱用だとして真っ正面から論争すべきです。
紳士面をしていたら、検察の世論誘導に勝ち目はありませんので、正面突破しかありません。

総選挙が9月と声を揃えて言い始めたので、総選挙は意外と近いかも知れません。
もっと説明責任を果たすべき、辞任すべきと分裂している場合ではなく、一致団結して、公権力と叩くと共に、早急に企業・法人献金廃止法案を作るべきです。

検察の出すリーク情報、マスコミの世論操作に駆られる世論に負けて、辞任を求める民主党の前原グループの議員たちは大局が見えていません。
新自由主義的傾向を持つ彼らは、偽メールに騙された連中です。
民主党の敵は党内の小沢代表ではなく、自公政権であり、官僚であり、戦う相手が違います。
まだ、虚偽記載以上のことで起訴はされていませんし、虚偽記載の起訴内容のポイントである悪質性の中味も公表されていません。
白黒がハッキリした時点で、バサッと変えればよく、今は一致団結して、一刻も早く企業・法人献金廃止法案を出すべきです。

気まぐれな日々 祝・橋下徹惨敗! 大阪府庁舎WTC移転条例案が否決」へのコメントを記事にします。

大阪府橋下知事が提案する大阪府庁舎のWTC(ワールドトレードセンタービル)移転案が府議会で、反対多数で否決されました。
出席議員の2/3以上で可決にたいして、それより遥かに届かない、総数112のうち賛成46、反対65、無効1という結果に終わりました。
橋本知事が強気で、2/3は得られると意気込んでいましたが、与党の自民党は党議拘束を掛けずに自由投票でかなりの人が反対、公明党は全員反対で、賛成が半数にも達しない惨憺たるものでした。
人気を背景に傲慢な橋下知事のポピュリズム的な政治手法に待ったを大阪府議会は掛けました。

橋下知事は、WTCへの大阪府庁舎移転を目論む知事に対して、府民の支持率が高いから、WTCへの府庁移転は府民の意志といっていましたが、昨夜、大阪府議会で府庁移転案が否決されると、それが府民の意志と言いました。
知事か議会か、どっちが府民の意志なんだろうか、事態が変化すれば、適当に言い変える、いい加減な、ご都合主義の人です。

否決直後の記者会見で、知事は、日本は北朝鮮でも無いので、何でも思い通りに進めたら、独裁者になってしまうと、言っていました。
分かっているなら、民主主義的な方法で進めろ!と思わず、突っ込みを入れたくなりました。
分かっていて、独裁者的な方法をとったと言うことは、かなりの知能犯であり、目的のためなら手段を選ばないという気質のように思います。
WTC賛成議員には、選挙応援に行くが、不賛成には行かないというのも、手段を選ばない非情なやり方です。

経済活性化のためには移転しかないなど、移転に都合の良い情報ばかりを強調していました。
しかし、WTCは防災拠点としては難のある施設だったなど、不利な情報は出していません。
こういうような情報の隠蔽の元での、判断ができようはずがありません。

国土交通省の補助金行政を地方は中央の奴隷という一方、学力テスト結果公開に賛同しない市町村に関連予算を減らすと言って、府下自治体を奴隷扱いします。
普通の人間ならば、国から奴隷扱いされていると気付く人は、市町村に奴隷扱いしません。
完全に二面性があり、強者と弱者に使い分けています。

WTCは臨海ゾーンの埋め立て地にあり、名の通り、貿易がテーマの施設で、近くにATC(アジア太平洋トレードセンター)もあって、貿易関連施設が集積するゾーンではないだろうかと思います。
官庁ゾーンの位置づけのない地区で、だから防災上、頑丈な建物になっていないのではないかと思います。
大阪市が作ったWTCは赤字で苦しんでおり、安く売りたいというのに、大阪府庁が老朽化で耐震上も問題があることから、渡りに船で知事が飛びついたのだろうと思います。
官庁ゾーンは都市のシンボリックなゾーンであり、都市の構造に大きな影響を与えます。
掘り出し物の不動産があったから、移転しようという訳にはいきません。
WTCに本庁だけ移ればよいというわけには行きません。
大阪府警など、関連する官公庁もいっぱいあり、大阪府と関連する企業や団体もいっぱいあります。
府民にとって、WTCは極めて遠い位置にあり、とても不便になります。
また、府庁跡地をどういう都市にするのかも考えられていません。
関西州の州都にするというイメージを知事はあげています。
関西州の州都なら、尚更のこと、幅広い検討とコンセンサスが必要です。
その為にも、計画を十分に詰めて、メリット、デメリットを整理し、府民に説明し、何回も公聴会やアンケートをして、決めていくべきものと思います。
1、2年で決めるものではありません。
府庁のWTC移転は知事の思いつきとしか言えません。

消費者金融の弁護士をやってきて、都市とは、政治とはの勉強もしてこなかったのではないでしょうか。
オバマ大統領は人権派弁護士として、住民と共に諸問題に取り組み、政治的知識は豊富で、橋下知事とは、動機も明確で、実力も月とすっぽんです。
こんな人がやっている政治なので、考えている範囲と深みが大きく欠如していて、最初から問題が非常に多いように思います。
歳出のカットや、学力テストの公開、携帯電話の小中学生の学校持ち込み禁止など、府民の賛同が得られそうな問題を見つけては、敵を見つけて、過激発言して、府民を煽って、思い通りにするというやり方で進めてきました。
歳出のカットと関心のある教育問題以外は、浮上した問題を出たとこ勝負で行う政治という気がします。

この人のボロが出始めたと言えるでしょう。

参考)asahi.comより「大阪府庁舎WTC移転条例案、否決 橋下府政運営に痛手」を以下に掲載いたします。


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WTCが終わってから、東京地検特捜部が民主党小沢代表公設第一秘書の大久保容疑者を、政治資金規正法の虚偽記入、企業献金の受領などで起訴しました。
地検特捜部は異例の1時間超の起訴の説明を行いました。
その中で、同法の議会制民主主義の根幹をなすという政治資金規正法の趣旨を持ち出し、「多額の金銭の提供を受けてきたという事実を、国民の目から覆い隠したものにほかならず、重大、悪質な事案と判断した」と説明しました。

贈収賄やあっせん利得、競争入札妨害などでの起訴はできませんでした。
やはり、国策捜査でした。
検察の説明に悪質だからといっていますが、西松建設からの献金は、二階大臣をはじめ、自民党議員にもいっぱいいて、額が大きいからそれだけで悪質というには無理があります。
自民党議員を捜査するかどうかは明言しませんでした。
これまでは、1億円以上で起訴だったのに、日歯連の献金疑惑で3000万円で不起訴だったのに、今度は2つあわせて3500万円で、額としても前例では、明らかに少額です。
検察は、悪質性の説明を具体の証拠でなくても、悪質の方向性すら、全くしていません。
総選挙がいつ起こるかも分からない時期に、議員秘書を逮捕する場合には、検察は記者会見して、その理由を説明をするのが当然なのに、それがなされませんでした。
アメリカの著名な政治学者で日本政治の研究者でもあるジェラルド・カーティス氏も検察の説明責任は民主主義の先進国では当たり前と言っていました。
今回、3週間遅れの起訴時点で会見がなされましたが、理由となった悪質性に説明がありませんでした。
先進国の検察ではありません。
これでOKならば、政権交代を拒むためならば、具体の容疑内容を明らかにせずに逮捕して、リーク情報を流して辞任に追い込めるというもので、官僚主権政治を阻止するために、いつでも公権力を行使することが可能になります。
まさに、民主主義の発達していない後進国の検察のやることです。
検察は情報戦争で圧倒的に有利に立っているなかで、証拠を明かさないまま、裁判に向かい、裁判で証拠を明らかにするというやり方は、公平公正だろうかと考えると大いに疑問が残ります。
検察への不信は裁判時に有利な情報は公開するが、不利な情報は公開しない、有利・不利な情報を圧倒的に多く持っていて、証拠は裁判時にしか出さないでは、情報的に弱者の被告の弁護は圧倒的に不利な状況にあります。
有罪にできる自信があって起訴したわけですから、起訴した時点で、全ての情報を公開すべきだと思います。
医療裁判では、医療側が圧倒的に情報を独占しており、患者側は圧倒的に不利に立たされているのと、よく似ています。
名医は、公開しながら執刀すると言います。
日本の検察は、公明正大というならば、全ての証拠を開示すべきです。
裁判員制度という前に、検察の透明化を進める方が先決と思います。


悪質だというなら、談合の調整を小沢側が行ったというのであれば、理解できます。
しかし、談合の調整を小沢側が行ったという証拠があるならば、競争入札妨害などで起訴できたはずです。
従って、金額だけで悪質とは言えず、ましてやゼネコンからの献金が多くて東北で力があるという流布情報などは論外です。

秘書を政治資金規正法違反容疑で大久保秘書を逮捕してから、様々な小沢代表に不利な嘘か本当か分からない情報が垂れ流されました。
ゼネコンからの献金が多く、東北で力がある、西松も受注を期待して献金していたとか、小沢側をダーティイメージを植え付ける、思わせぶりな情報を毎日、流し続けました。
地検特捜部は、誘導した世論で小沢代表が辞任すると思ったのでしょう。
小沢代表が辞任しないので、次から次へ、同じような情報を、手を変え品を買え流しました。
小沢代表、民主党が屈しなかったのが、地検特捜部の誤算だったと思います。

胆沢ダムなど、東北の公共工事で談合があり、小沢側が天の声として調整したのではないかという情報を盛んに出しました。
しかし、それに関して、贈収賄やあっせん利得、競争入札妨害などでの起訴はありませんでした。
起訴要件となった虚偽記載のリーク情報ならまだしも、起訴要件とならなかった入札妨害を思わせるリーク情報は、公権力による名誉侵害と言えるでしょう。
これは明らかに、小沢代表のマイナスイメージ・キャンペーンと言われても、仕方のない行為です。

虚偽記載等で立件しましたが、それさえ有罪にするのは難しいのではないかと思います。
2政治団体から寄付を受けて、小沢事務所および政党支部の収支報告書に記載した、なんらおかしくありません。
2政治団体を西松建設のダミー団体と認識していて、小沢事務所の収支報告書に西松建設と書いていたら、それこそ虚偽記載です。
政党支部への献金については、2政治団体から直接貰っているのに、検察の言うように西松建設と書けというのなら、それこそ虚偽記載です。
事務所費問題などでも、このような虚偽記載や不記載は数多くあり、立件されず収支報告書の訂正で済みました。
政治資金規正法は政治家や政党への寄付について定められていますが、その寄付の原資に不正があったかは政治家・政党には問われていません。
今回の論拠となる部分、悪質性といいたい部分、原資の違法性が法として定めていないのです。
要するに、政治資金規正法は自民党が作ったザル法なのです。
だから、恐らく西松建設以外にも数多くいて、企業から政治団体を通じて行う迂回献金や企業が政治団体を作って行うダミー献金が横行しているのです。
おそらくは原資の元を知っていただろうと思いますが、ある意味、原資がどこから出ているかを知っていても、知っていなくても問われないのだから、関係ないというのが実情だろうと思います。
国民の多くがおかしいと思っていても、迂回献金やダミー献金は合法なのです。
そこを国民感情に検察は訴え、マスコミも呼応し、国民も反応しましたが、法律的には問題はないのです。
ザル法にしたのは、企業・団体献金が政官業癒着の自民党政治の収入源なのです。
だから、二階大臣も地元の和歌山の事務所と西松建設の事務所が同じビルにあっても、知らぬ存ぜぬと言うのです。
法の趣旨を大きく逸脱しているから悪質という論理が通るなら、罰則規定は要りません。
罰則の行為そのものが悪質かどうかです。
虚偽記載が悪質とは、虚偽記載や不記載を検察が指摘していたのにそれを無視して虚偽記載や不記載を何度も繰り返したか、献金を受けた政治団体が全くの実態がない架空のものを知っていたとか、が対象の行為のように思います。

起訴要件が虚偽記載ならば、小沢代表続投という声が幹部から聞こえていましたが、その通り、小沢代表続投が決まりました。
管氏が代表のとき、未納三兄弟で自民党を追求時に、厚労省より管氏の未納がリークされ、管氏は辞任し、その後、冤罪であることがこっそり報道されました。
今回は、前回よりもっと悪質で、検察を使ってのものでした。
管氏の例が学習効果となり、続投は正解です。
小沢代表は涙声で、本心を語っていました。
議会制民主主義を実現するには、政権交代しかなく、国民主権の政治を実現するには、官僚主導の自公政権を打破しなければならない、そのために政治生命を尽くすと言っていました。
政治と金でダーティな部分はあったが、政権交代こそが政治と金より最も重要な国家的課題あることが伝わって欲しいと思います。
民主党の仲間や応援してくれる国民に対して、とても大きな感謝をしていました。
強気の小沢代表が見せない、しおらしいその真摯な態度に国民は理解を持って欲しいと思います。
ゼネコンなどの多額の政治献金は、日本全国の地方行脚等により、政官業の癒着の自民党官僚癒着政治を打破する政権交代のために使われました。
小沢代表への多額の献金は、皮肉にも政権交代に貢献していることになります。
国民は今回の会見をみて、民主党への支持率が下げ止まるかかどうかが最大の焦点です。
支持率の反転上昇に欠かせないのは、企業・団体献金の禁止を推進することが絶対条件と思います。

参考として、asahi.comの「小沢代表の秘書を起訴 企業献金を虚偽記載した罪」、「「起訴、法の趣旨から合点いかない」 小沢代表会見要旨 その1」「同その2」を合わせて、以下に掲載します。


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「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう 立て続けに死刑判決。複雑な思い。に書き込んだコメントを記事にします。

最近、死刑判決が相次いでいます。
高松地裁で、義姉とその孫娘計3人を殺害した義理の弟、金銭目的で女性1人を拉致し殺害した男2人(1人は無期懲役)、東京高裁で、架空請求詐欺グループ内の仲間割れで4人を殺害した2人(うち1人が今回)です。

特に話題になったのが、3年で1人を殺害した闇サイト殺人事件です。
インターネットの闇サイトで知り合った3人が共謀して、見知らぬ女性を拉致し、6万円とキャッシュカードを奪ったあげくに、殺害し、遺体を岐阜山中に埋めました。
名古屋地裁の判決は、事件が明るみに出ることとなったことを評価し、自首した1人は無期懲役、その他の2人は死刑となりました。
母一人子一人の被害者の母親は3人全員の極刑(死刑)を求めていました。
なお、無期懲役の1人はあまり反省の心がないそうです。

今までの判決では、永山則夫連続射殺事件で示された永山基準(後述の参考資料に記載)なるものが、長い間有効とされてきました。
犯人(主犯)が1人、殺された人が1人であれば、情状酌量する余地がなければ死刑、死刑を回避するそれ相当の余地があれば、無期懲役でした。
被害者1名に対して共犯2名が死刑が確定するというのは数少ない判例と言われています。

裁判員制度による裁判が間近の5月に迫っています。
死刑の判決の基準が揺らいでいる現在、何を以て、死刑とするか、素人の裁判員は非常に苦しむのではないかと思います。
プロの裁判官でも、死刑の判決には苦しむものを、言わんや、アマチュアの裁判員の心情たるやいかばかりかと思います。
永山基準が崩れているならば、新たな基準を作らなければ、素人裁判員は判断できないように思います。
新しい基準を示さずにこのまま進めば、裁判によって、判決に差が出てくるのではないかと思います。
裁判員制度を導入するならば、少なくとも永山基準に代わる基準を作るべきで、作らなければ制度の導入を遅らせるべきです。

私は裁判員制度には大反対です。
裁判員制度に大反対、一般国民を殺人者にするのか 」で示したとおりです。
裁判官でも苦しむ、一番嫌な仕事に、国民を巻き込んだものと言えます。
巻き込むのなら、一番上の最高裁なら、国民感情を盛り込むという点で少しは理解できますが、一番下の地裁レベルなので、控訴すれば高裁での裁判官だけの裁判が受けられますので、アマチュアの裁判員の判決は参考意見にしか過ぎず、軽んじています。
もうこれは単なる非正規社員の雇用に近いと言えます。
非正規社員かは、民間だけでなく、公務員の中でも進んでおり、今度は判事の中でも行われたと言えるでしょう。
裁判官の給料が日当換算で5万円以上に対して、裁判員は1/5のたったの1万円です。
裁判は3日で結審、3日で人の生死が決まるのです。
コンビニ裁判といえます。
殺人は罪深いもの、人の命は尊うものではなかったのでしょうか。
たった3日で、人の一生が理解できるのでしょうか。

眠り猫さんの言うように、日本の刑罰は財政経犯罪には甘すぎるように思います。
消費者ローンの脅迫のような取り立てで自殺した老夫婦がいました。
オレオレ詐欺に引っかかって、路頭に迷うような高齢者もいます。
不正行為で、何十億円、何百億円を儲けた会社もいます。
不正行為がなければ、何十億円、何百億円が他の会社の利益になっていたはずで、それだけの損害を与えたことになります。
戦争で多くに人が死にます。これもある意味で、殺人行為です。
それを承知で武器を製造し、売る会社や商人がいます。
また、小泉改革など、誤った政策で、ワーキングプアなどの多数の貧者や膨大なうつ病等の患者を生み出しています。
暴力的な行為については、厳しい判断が下されますが、こういった知能的、経済的な行為については、非常に甘い気がします。
公明公正な世の中としていくためには、こういうことに対して、もっと厳しい目を向ける必要があり、罪を重くする必要があると思います。

私も死刑制度に反対です。
アメリカと日本を除く先進国では死刑はなく、極刑は終身刑です。
死には死を持って償うは、被害者家族や犯人の気持ちとしては理解しますが、第三者が死には死を持って償わせるというのは賛成できません。
殺人を憎むものが、殺人を犯すことになるからです。
死刑も一種の殺人です。
これは憎しみの連鎖、不幸の連鎖です。
殺人を犯すからには、それに至った複雑な経緯や環境、家族関係など様々な要因が考えられると思います。
生まれついての殺人鬼はいません。
もし仮にいるとすれば、それは先天的な病です。
殺人行為に対して、社会として、未然に防ぐ研究や仕組みなどを進めてきたかは大いに疑問です。
死刑になりたかったなど、確信的に殺人を犯すものにとって、厳罰化は大きな抑制力になるとも思えません。
残忍さを憎しむより、殺人を犯しにくいような、社会の仕組みや人間関係の構築、矯正教育のあり方などにもっと、力を入れるべきだと思います。
殺人行為について、科学的、病理的など、あらゆる観点から研究し、それを生かし、社会の方から殺人を生まないような社会へと変えて行くべきです。
憎んで、目には目を歯には歯をでは、犯罪はなくなりません。
落ちこぼれを容認し、孤立化・孤独化を進め、すべてを自己責任にしてきた社会に責任はないのでしょうか。


参考としました四国新聞社の「基準明確化、情報公開を/裁判員裁判の判断材料に」、信濃毎日新聞の「闇サイト判決 裁判員裁判に一石投じ」
の記事を次に掲載します。


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大久保容疑者の拘留期限が明日に迫って、地検特捜部のリーク情報が朝日新聞は「小沢氏側へ集中献金 西松側政治団体 組織解散直前、500万円」です。

例によって、中頃に地検特捜部の名は1箇所のみで、それは捜査方針の記述だけで、前後の他の情報の出所の記述は全くないというのは、共通した書き方です。

西松建設が作った2政治団体が解散前の06年以降に政治献金したのは小沢側だけで500万円だとしています。
しかし、小沢代表だけだとしながらも、大阪府内の首長にも100万円のパーティ券を購入してます。
06年暮れに2団体が解散し、06年8月で区切ればそうですが、もっと前で区切れば、違うかも知れません。
小沢代表への献金は別格で、西松と小沢代表への結びつきを読者に与えようとしたものであることには気がつきます。
直前はそうですが、2団体の二階大臣などの自民党議員への献金は、小沢代表の民主党議員のそれより、上回っているだろうと思います。
献金額全体で言えば、自民党への結びつきが大きいと言えるでしょう。
西松建設が工事を落札できたら、小沢代表のお陰と勝手に思っていたら、献金もするでしょう。
落札できなかったら、他のゼネコンの番と勝手に思ったのかも知れません。
入札妨害やあっせん利得などの、直接的な情報が全く出てこずに、何となく関係がありそうなことを思わせるリーク情報は、世論誘導を狙ってのものと断定できると言って良いでしょう。
今回の500万円の情報も、収支報告書をとうの昔に分析しているはずのもので、今頃、でてくるのでしょうか。
ネタが尽きてきたので、出しているとしか思えません。

○両元秘書、野党民主党石川議員は事情聴取のリークと与党自民党高橋元議員の事情聴取のリークなしの検察の恣意的な扱いの違い
検察の国策捜査、マスコミの偏向報道を裏付けることが起こりました。
小沢代表の元秘書だった民主党伊藤議員は検察による事情聴取を受けましたが、受ける前にマスコミに事情聴取するというリーク情報が流れ、マスコミは一斉に事情聴取を報道しました。
民主党伊藤議員に対して、国民は良い感情を持たないということは否めません。
普通、国会議員の事情聴取はマスコミに知らせずに、いきなり行うのが常ですが、石川知裕衆院議員の場合は何故か、事前に情報を漏らしました。
小沢代表の秘書は石川議員の前が高橋嘉信氏でした。
民主党合流で小沢氏と袂を別った高橋氏は自民党公認で岩手4区から次の総選挙に出る予定です。
彼についても、同じく元秘書なので事情聴取が行われると噂されていました。
最近の情報では、検察の事情聴取を既に受けていたそうです。
このニュースは殆どの国民が知らないように、マスコミは石川議員のときのように大々的には報道していません。
検察は野党の現役代議士にはリーク情報を流し、政権与党の公認候補にはリーク情報を流さない、与野党での明らかな違い、これは国策捜査の何ものでもありません。
マスコミもそれを分かっていながら、その違いについて、一言も触れていません。これは権力者に弱い、権力者にすり寄る、マスコミの明らかに偏向報道です。


検察にとって都合良い情報をわざと漏洩するのは、世論の操作をしていると非難を受けるもので、健全ではありません。
マスコミに情報を出したいならば、胸を張って堂々と、公開の会見場で行うべきです。
裏で画策する、日本の行政は後進国並みです。
民主主義国家の検察としては、程度がかなり低いと言わざるを得ません。
その情報を垂れ流すマスコミも、民主主義国家のマスコミとして、程度がかなり低いと言わざるを得ません。


asahi.comより、組織解散直前、小沢氏側に500万円 西松ダミー2団体
小沢元秘書の高橋氏、西松事件関与を否定


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「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう 民主党小沢代表の進退に関連してでコメントした内容を記事にします。

マスコミは、連日連夜、東京地検特捜部のリーク情報を裏をとらないままに、垂れ流しています。
自民党時代の田中派金権政治のイメージを、野党時代の長い期間があるにも関わらず、マスコミは結びつけ、ダーティなイメージを植え付けました。
国民の多くが、それを信じていて、容疑の段階で、その容疑の事実が明らかにされない状態で、世論調査を行い、辞任すべきという方向へと世論操作へと導いています。
マスコミや、評論家までもが、ダーティーなイメージの世論誘導をしておいて、ダーティーなイメージでは選挙を戦えないので、民主党にとっては党首交代した方が良いのではないかと、これまた世論誘導をしています。


私は推定無罪の人を辞任させるのは、民主主義的ではないと思います。
今のところ、虚偽記載という形式犯に過ぎません。
安倍首相の時代には、事務所費の問題で、虚偽記載や不記載がたくさん出てきて、どれも検察に立件されずに、収支報告書の訂正だけで済みました。
政権交代が間近に迫った段階で、悪質といえども形式犯という容疑で、説明もなく検察権力を行使することは、先進国の民主主義国家では考えられません。
要するに、容疑があったから、捕まえるという単純な理由では、こと政治に関しては、逮捕できないのです。


政権交代が最大の目標で、小沢氏が党首であってもなくても構いませんが、推定無罪のまま辞任するというはっきりしない、曖昧なやり方は成熟した民主主義国家のやり方ではないように思います。
本人が絶対シロだといっているのに、降ろすわけにはいきません。
それこそ、内閣と検察の思うつぼです。
途中でやめれば、国民もやっぱりクロだった思うでしょう。
検察も小沢下ろしに成功という目的達成の結果、あとは本腰を入れず、有耶無耶にし、序でに自民党議員も一緒に誤魔化すことにするでしょう。
そうなっても、北朝鮮に次いで温和しい国民も国策捜査とは騒がないでしょう。
内閣・検察とマスコミの連係プレーにより、小沢代表のダーティイメージの復活に成功しました。
ここまで来れば、もうやめてもやめなくても一緒です。
もし仮にクロだったとしたら、その時政界を引退して貰えばよいと思います。
シロだったなら、せめて国策捜査であったことを国民に印象づけるまで、頑張るべきと思います。
こういう非民主的な政府や行政(検察を含む)を改めなければならないと訴えて、政権交代のマニフェストへの盛り込むべきです。
幸いにも、国民の民主党に対する政権交代への期待は減ったものの、自民党への長年の不信が消えることがないようなので、中途半端でなく、白黒がはっきりするまで頑張るべきと思います。
当然セーフティネットとして、民主党はクリーンな政党を目指すんだとして、企業・団体献金の禁止という御旗は必ず、立てておかなければなりません。

今は売られた喧嘩、総選挙の前哨戦、公権力と叩くべきです。
戦わずして、しっぽを巻けば、本戦での勝負もおぼつきません。


政権交代後、少なくとも2期8年は続かせないと世の中の仕組みを根本から変えられないし、政官業の癒着は断ち切れないと思います。
その間は方向が新自由主義に傾かずに、社会民主主義的な方向に進むよう、叱咤激励すべきと思っています。


民主党と自民党は変わらないとマスコミは宣伝しています。
政権交代は意味がないかの如く。
まるで、政権側権力者の代弁者の如く。
民主党内にも、二大政党制は意見が変わらない方がよい、政権交代はマンネリと堕落を防ぐためという人達もいます。
これでは、政権交代の意味は殆どありません。
自民党は新自由主義・市場経済優先の小泉改革を真っ向から否定できません。
何故なら、麻生首相をはじめ、自民党の大半は小泉改革を推進してきたメンバーですから。
自民党はお上といわれる政官業のトップの人達の利益を代弁し、民主党は下々と言われる中間所得層以下の利益を代弁するのが、大きな違いです。
これはまさに天と地の差と思います。
自民党は政官業癒着の官僚主権政治、民主党は情報を全て公開の国民主権政治です。
マスコミの宣伝、洗脳に騙されてはいけません。




まるこ姫の独り言 企業献金全廃に賛否の声、改革比べをすれば へのコメントを拡げて、記事にします。

小沢代表は17日の定例記者会見で、「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と、企業・団体献金を全廃する方針転換をしました。
それに対して、笹川総務会長は「腹いっぱいお金をためておいて、今度は(企業献金を)やめようと言っている。私たちはそんなせこいことはやらない」、与謝野財務相は「政治活動の自由を狭める、この問題を一般的な問題にすり替えない方がいい」、大島国対委員長は「政党活動、個人の政治活動の自由を担保していく大事な議論だ。わたしは企業・団体献金は否定するものではない」と、自民党議員は大反対の様相です。

自民党幹部が言う企業・団体献金がないと自由な政治活動ができないというのは、矛盾しています。
なるほど、いっぱいお金があれば、政治活動は活発にできますが、企業・団体献金があるからこそ、企業・団体の意見を無視できず、自由な政治活動を制約しているのではないでしょうか。
小沢代表が巨額の企業・団体献金があるのは、利権が絡むからだろうという考えとも大いに矛盾します。
産経新聞の言う「企業献金全廃 まず小沢氏の疑惑解明を」も企業・団体献金が政官業の癒着を生む温床となる認識を持っているのであれば、小沢代表秘書の事件とは無関係にすべきことではないのでしょうか。
野党の小沢氏疑惑を解明したら、主に与党の企業・団体献金による政官業の癒着を生む温床が解明されるのでしょうか。
産経新聞の言うことは、全くのナンセンスで、利権政治を浄化し政治に信頼を取り戻すことを重視しないマスコミとしてはあらざるべき姿勢です。

利権政治を浄化し政治に信頼を取り戻すという素晴らしい目標を実現するのに、嫌疑を掛けられているものが言おうが、誰が言おうが大したことではありません。
勿論、小沢氏同様に巨額の政治献金を貰っている自民党の議員が企業・団体献金の禁止を言っても大賛成です。
小さな屁理屈を通すため、大きな果実を台無しにしても良いのかと思います。
時間が立てば嫌疑はいずれ白黒がつきます。
但し、容疑中は推定無罪なのは言うまでもありません。

法人・団体献金を禁止すると、一番困るのが自民党です。
経団連から29億円など、大っぴらに貰って、大っぴらに利益誘導することができなくなります。
だから、町村議員の過激な発言や、麻生首相の現法規で検察が動けているなど、拒否反応が出ています。
来る総選挙の争点とは言わず、今国会の参議院で法案を出すべきと思います。
小沢問題がある、熱の冷めない時期の方がよいと思います。
勿論、来る総選挙の争点にするのは当然です。

企業・団体献金の廃止は、利権政治との決別を意味しています。
自民党が超長期政権を維持できたのは、政官業の癒着構造です。
この癒着構造が高度経済成長の護送船団方式として機能してきました。
先進国に追いついた1980年代に、その使命は終わったのですが、新しいドグマを見いだせないまま、自民党による利権誘導政治が続いてきました。
企業・団体が自民党(議員)に政治献金すると、企業・団体に有利な政策を作り、その政策は役人が考え、役人は利益誘導された企業・団体に天下るというのが、政官業の癒着構造です。
これが土建国家となり、公共事業優先政治となり、小泉時代には、新自由主義の導入で大企業優先の政治となりました。
いずれも、国民生活は軽視され続けました。
選挙で選んでも、政官業の癒着により、結局は国民は蚊帳の外状態でした。
選挙で選んだ答えが、企業・団体献金で企業・団体が有利な方に歪められています。
野党が有利な状況になって、異なる選択肢がようやく見えて、企業・団体への利権政治と決別できるときが来たのです。
それを阻止しようとしたのが秘書逮捕でした。
是が非でも、政権交代を実現させて、企業・団体の献金を全廃して、利権誘導、お上による支配を終わらせ、国民主権の政治に改めさせなければなりません。
企業・団体の献金禁止の一つをとっても、少なくとも自公政権よりは、何倍、いや何十倍もましな政権です。
政治の責任を取らせ、秩序を正すためには、混沌を招く政界再編でなく、あくまでも政権交代です。


企業、団体が献金するのが民主主義のコストと麻生が言ったと思いますが、企業、団体が献金するのは、選挙という最大の民主主義の結果を歪めるものと思います。
私は、さらに、個人献金も禁止すべきと思います。
西松の件でも分かるように、企業が個人の名を借りて、献金することも可能です。
また、金が絡むから利益誘導という目で見られるということは、企業、団体だけでなく、個人献金にも言えることです。
お金を出せる所得の人は良いですが、貧しい人にとって、多少のお金でも身を削るような金です。
個人献金と言うことは、貧者・弱者ほど、出せない、声が反映しないと言うことになり、民主主義を阻害します。
ボランティアは良いですが、金が絡むと、民主主義は絶対に曲げられます。
スウェーデンのように、国費で助成して、その範囲内で政治活動を行うべきです。
大量のお金を掛けることは、国民より乖離することを意味します。
今の選挙制度であれば、選挙区で選ばれた議員にが議員へ直接助成へ、比例区で選ばれた分は政党へ助成する方が良いと考えます。
政党への助成は、政党の権限を強めるだけで、自由な活発な議論を阻害するだけでなく、新たな政党を生み出す力を無くし、政治活動を活性化できないように思います。

小沢氏は外交であれ、内政であれ、行政省庁の情報を、可能な限りディスクロージャーしていくと語っています。
民主党のこの方針は、省庁の役人にとっては、既得権益が損なわれてしまう危機になります。
そう意味でも、国策捜査となった訳です。
だから、是が非でも政権交代しなくてはいけません。

朝日新聞「小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断」は以下の通りです。

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今朝の朝日新聞の一面トップは、「時のアセス乏しい効果 中止・休止2%のみ」でした。

ビジネス用語の豆辞典では、時のアセスメントを以下のように説明しています。 
公共事業の中で必要性のそれほど高くない事業に対して「時」の観点から見直そうという制度である。具体的には
①計画策定から10年前後停滞したまま進んでいないもの。
②時の経過に伴い、経済・社会的な状況が変化し、実施した場合の効果が低くなっているもの。
③反対運動などが行なわれていて、円滑な推進が難しく、今後も長期間進まない可能性があるもの。
という3つの要件のいずれかに該当する場合は見直しの対象とされ1年以内に結論が出される。

公共事業は計画を立ててから建設されるまで、長期間が掛かり、その間に時代が変わり、目的も変わり、その必要性が薄れてくるものが多くなっています。
その状況は、右肩上がりの高度経済成長期には見直しの必要性は少なかったが、低成長時代となり、少子高齢化が進み、人口減少時代に突入して、社会条件が大きく異なりました。
にも関わらず、お上は間違わない、役人のすることは正しい、無謬性から、事業の見直しは殆ど行われてきませんでした。
有名な諫早湾干拓事業は当初、農地造成が目的でしたが、今は休耕田がいっぱい、目的は治水に変わって行きました。
熊本県の川辺川ダムは、利水目的は無くなったとして、知事は凍結を選択しています。
関西では、滋賀、京都、大阪府知事が優先順位が低いとして、大戸川ダムの凍結が確定しました。
最近になって、ようやく、公共事業=全て是という図式が崩れはじめています。
しかし、今回の調査で、中止・休止の事業は極めて低いです。
理由は公共事業が、緊縮財政のため、削減されたため、中止・停止が少ないという理由は行政の言い逃れに過ぎず、合点が行きません。
小泉改革で公共事業は一律削減されましたが、公共事業は昨日、今日から進めるものではなく、長い期間かかって進めるもので、削減されたのは新規の事業をしなくなったのが原因ではないでしょうか。
計画・建設が進行しているものは、減らしていないというのが正しいでしょう。
時のアセスメントで議論が不十分なため、継続されていることをあげている自治体は正しい認識を示していると思います。
それなら、議論をきっちりして、中止すべきと思いますが。
法大の五十嵐教授は、アメリカでは事業が進まない場合は自動的に停止し、再開するには議会の理解が必要といい、日本もそのような撤退のルール作りが必要と言っています。。

現在の日本は、未曽有の大借金があり、かつ大不況にあります。
人口減少時代に合わせて、公共事業の削減はもとより、大借金・大不況は、革命的に公共事業から大幅に撤退すべき時に来ています。
土木建築より、教育、雇用、介護、医療、福祉に重点を置くべき時期に来ています。

官僚主権の我が国では、先ほどの無謬性、役人は正しい、役人たちの飯の種は絶対減らさないなどから、時のアセスメントをやっても、御用学者で委員会を構成すれば、役所の意を汲んで継続が前提となります。
政官業の鉄の癒着構造で、政治家、官僚、業界の飯の種の公共事業は減らせない状況にあります。
自公政権が維持される限り、時のアセスは機能せず、中止・停止はいっこうに減らないでしょう。
そのため、教育、雇用、介護、医療、福祉の安心安全は得られず、箱ものや土を掘り返すことばかりに終止し、競争力はどんどん低下していくことでしょう。

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今朝の朝日新聞には、"胆沢ダム巡り談合供述、ゼネコン関係者「小沢事務所の意向」"という記事が載っていました。

前回の「鹿島元幹部が受注調整 小沢氏側から「天の声」か」とほぼ同じ内容の記事で、天の声が小沢事務所の意向に変わっただけでした。
何かキャンペーンをやっているみたいです。
ほぼ同じ内容の記事を新しいように書くという方法で、情報を出し続けているというようなものです。
前のニュースで天の声は小沢事務所とは言っていないものの、両方書けば読者はそう思うでしょう。
今度は、鹿島のしきり役が小沢事務所の意向だったといったことを西松建設関係者から特捜部が聞いたという風に変わりました。
天の声が小沢事務所に変わっただけ、それなら、前のニュースで、匂わせる書き方でなく、小沢側と書けばよいのにと思います。
小出しの情報です。
しかし、伝聞情報に代わりはありません。
鹿島のしきり役とされる元幹部から、検察が直接聞いたという情報ではありません。
小沢側からの働きかけの証拠は全く出ていません。
天の声があるとしたら、天の声=小沢側であれば談合全体が上手く行く方便として鹿島が使ったのかも知れません。
これらの情報は、あくまでも西松建設関係者から聞いたという特捜部の断片情報です。
関係者の範囲は信頼のおけるものからそうでないものまで、もの凄く広いです。

ヒトラーの法則で「嘘も百回言えば本当になる」というのがあるそうで、検察は毎日紙面を飾ろうとして、同じ情報を小出しにする作戦です。

asahi.coより、胆沢ダム「談合、小沢事務所の意向反映」供述もを以下に掲載します。



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3月13日の衆院総務委員会での共産党塩川議員は郵政公社時代のかんぽの宿のバルク売却について、質問していました。

かんぽの宿はこれまで4回バルク(一括)売却され、4回目がオリックス不動産でした。
これまでの3回のバルク売却がなんと、全てがコスモスイニシアとその前身のリクルートコスモスが落札しました。
3回とも同じ会社が落札する、そんな不思議が競争入札であるでしょうか。
同じ会社が落札するというのは、裏に何かあると思うのが当然なのに、郵政公社は気付かないというのが不思議です。

3回目のバルク売却では、2回目入札に残ったのは、コスモスイニシア 、駿河ホールディングだけで、駿河ホールディングが辞退して、コスモスイニシアが落札しました。
駿河ホールディングは、落札したコスモスイニシアの子会社(キャノンシックス?と全く同じ住所、つまりコスモスイニシアの子会社ということになります。
言い換えれば、コスモスイニシアとその子会社が争っていたという出来レースです。
赤旗によると、駿河ホールディングは小さな有限会社で、す。
郵政公社は簡易保険という公的な財産だったものの売却先を全く調べなかったというのは不思議で堪りません。

キャノンシックスの取締役と駿河ホールディングスの元取締役が同一人物にもかかわらず、ある時は入札の相手側にいたりする。
また、1万円の物件が6000万円で転売した不動産会社もリクルートコスモス出身でした。
コスモスイニシアとリーテックスとレッドスノープは同じリクルートの関連会社で、2回目入札はレッドスノープは相手側のグループとも名を連ねる。
入札1、2回目は対抗だった長谷工コーポレーションや東急不動産が、3回目はコスモスイニシアのグループに入って、落札しに入る。
これが競争入札かと言われるほど、リクルートコスモスとその子会社が見方のなったり、的になったり入り乱れ、敵の会社も見方に入り、無茶苦茶です。
リクルートコスモスが絶対とるとして、あの手この手、それを知った長谷工や東急不動産もその陣形に入る、談合しか考えられません。
敵だった会社が同じグループに入るなんて考えられないし、いろんな小さい会社がリクルート関連会社かは調べれば直ぐに分かるものを、郵政公社の目は節穴だろうか、

これは、明らかにリクルートコスモスと郵政公社の出来レースとしか思えない入札です。
郵政公社は、細切れにすると個々の施設を買いたい人が買いたいと言ってくるので、一括にして、買いたい人が手を出せないようにして、不動産屋に売ったというのが裏の事情だと思います。
リクルートコスモスにしたのは、何か郵政公社に見返りがあったのかも知れません。
リクルートからは規制緩和の政府の推進委員に出ていたといいますから、4回目バルク売却のオリックスとよく似た構造です。
小泉内閣の内閣府総合規制改革会議委員を務めたリクルート顧問の河野栄子氏は経済同友会の幹部であり、三井住友銀行の系列会社である三井住友海上火災保険株式会社社外取締役で、日本郵政の西川社長は三井住友銀行の元頭取です。
内閣府総合規制改革会議の議長がオリックスの宮内会長です。
リクルートはかんぽの宿を経営する会社ではありません。
勿論、売却し、大儲けしたことでしょう。
小泉改革に協力したご褒美だったのかもしれません。


1回目バルク売却は麻生大臣、2回目バルク売却の総務大臣は竹中大臣、3回目は菅大臣で、
当時、新聞ではバルク売却が報道されていたので、チェックしなかったというのも不思議です。

数日前のテレビ朝日のスパーモーニングでも、バルク売却のレポートを放送していました。
落札業者の評価額1万円の鳥取県の旧かんぽの宿・岩井温泉が6000万円で地元の医療法人に転売され、軽費老人ホーム・里久の里へと変わっていました。
社会福祉法人は地元の不動産屋を通じて、かんぽの宿が払い下げされる際に、3000万円台での購入を打診していたそうです。
かんぽの宿は殆ど改装されることなく、老人ホームに生まれ変わり、温泉があることから人気が高い施設となっているようです。

次は沖縄県の落札業者の評価額が1000円のグラウンドです。
この物件は郵政公社の沖縄支社に高校野球の強豪校である沖縄尚学が売却を申し入れしていました。
沖縄では米軍に土地が摂取されていて、グラウンド用地がとれなくて、どこの学校も必要としていました。
沖縄尚学が落札不動産業者から4900万円で購入し、野球部の専用グラウンドとして利用しています。

両施設とも明らかに需要があり、購入の意志を示しているにも関わらず、落札した大手の不動産業者(リクル-トコスモス関連)が間に入りました。
地元の社会福祉法人、高校に直接売れた物を、大手の不動産業者(リクル-トコスモス関連)がボロ儲けしました。

これで気付いたのが、4回目のオリックスの場合は、従業員の全員雇用を前提としていたのに、旧かんぽの宿・岩井温泉は転売で従業員は引き継いでいません。
3回目までのリクルートコスモスへ売却したかんぽの宿の従業員は廃業による全員解雇と思われます。
何故、4回目だけ雇用を前提とするのか不思議です。
ふと気付きました。
オリックスは宿泊業に新展開したいために、従業員毎の買収を考えたのだろうと思います。
日本郵政もオリックスに合わせて、転売条件に従業員雇用を入れたということでしょう。
オリックスの提示案が全員より少し少ない人員だったのは、買う前に事業計画ができていたに違いありません。
日本郵政の宿泊部門の責任者も、この際にオリックスの宿泊部門へと天下りしたかったので、それをオリックスは受け入れたのだろうと思います。
売却業者が規制緩和に貢献したリクルートとオリックスの2グループに最初から決まり、両者と完全になあなあの関係のように思います。

それと、1万円や千円と言ったリクルートコスモスの評価額が、一括価格が予定価格を上回っていたとしても、後者の付けた予定価格を著しく下回っていたのを問題なしと売却したのは誰が考えても納得できません。
それらの物件を少なくとも予定価格で売却していたら、もっと高く売れたはずです。

リクルートコスモスが1万円や千円と言った超安値は、沖縄や鳥取の例を見ても、現地の需要をみていないということは明らかです。
こういう見積もりを出したのは、不動産のプロとして、通常考えられません。
他の物件も含めて、現地を調査したとは考えられず、資料等をもとに机上で出したものと考えるのが妥当です。
3回目のバルク売却の予定価格は114億円、落札価格は115億円で、1億円しか変わりません。
極端に安い評価額も含めて、1億円の誤差に納めるというのは、偶然の結果と言うには至難の業です。
落札価格を知っていたとしか考えようがありません。

小泉政権時代に、雇用能力開発機構グリーンピアの廃止が決まり、多くの国民の財産が、当初費用の2~3%で売却されました。
かんぽの宿も恐らく2~3%でしょう。
たたき売りをした結果、多くの物件で民間業者が潤いました。
小さな政府の隠れた意図は国民より業界を重視するということにあったのだろうと思います


国会で参考人招致されたジャーナリストの町田氏によると、次の指摘がされていました。
1.民営化後、簡保の経営は上手く行っていて、 赤字が半減されていたこと、
2.日本郵政から入札参加業者に口止めが掛かったこと、
3.メルパルクは既に大手に売るという噂がある、
4.日本郵政の役員が三井住友銀行の社宅に住んでいる、
5.日本郵政のクレジット会社を三井住友の関係会社だけとなった、
6.事務用品はファミリー企業から三井住友関連で、ファミリー企業より高くなった
7.監督官庁のチェックがこれまで入ってこなかった

社長となった西川氏の出身の三井住友銀行も民営化の恩恵に預かってることを考えると、民営化とはなんぞやの答えが返ってくると思います。

完全に民営化になれば、こういった事実はなかなか明るみには出てこないかも知れません。
社保庁から変わる日本年金機構など、役所から遠ざかれるほど、知られたくない事実は隠蔽されることでしょう。

参考資料として、以下に掲載します。
赤旗「転売、大もうけ」落札のリクルートコスモス系 旧郵政公社不動産国民の財産切り売り 塩川議員が追及
読売新聞 旧郵政ずさん入札…実態ない会社・不参加業者に「売却」


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3回連続で朝日新聞の一面、鹿島元幹部が受注調整 小沢氏側から「天の声」の疑問を述べたいと思います。
気付くのはネットでは「天の声」かと疑問符が付くのに、新聞では言い切り=断定になっており、読者に謝った印象を与えます。

何度も言いますが、情報源が東京地検特捜部であることが明記されてないので、単純な読者は事実かの錯覚を覚えます。
すべてが地検特捜部の公開情報ではないリーク情報と明記すべきです。
普通、記者は裏をとってから、報道するのですが、地検からの場合は文字資料や証拠を見せて貰わず、言葉だけの情報を伝えているようです。
地検は自分たちにとって良い情報、今回の場合は小沢代表を辞任に追い込む情報を流しています。
すべてを流すならまだしも、断片だけで、さもクロと解釈できやすい部分だけを流しています。
これは、情報漏洩で、公務員の守秘義務違反に当たるのではないでしょうか。
マスコミもこういう情報入手の方法は、ジャーナリストの独立性を保つ上でも、やめるべきです。

検察の考えは、小沢側が談合のしきり役に天の声を発して、しきり役が入札企業を決めて、応札価格を調整して、予定企業に落とすという仕組みを考えているようです。
小沢側が息の掛かった自治体の長から、入札価格を聞いて、しきり役に知らせる方法ではないとみているようです。

天の声が記事の中で使われていますが、天の声の証拠を示した箇所はなく、全てがそうらしいと言うものです。

「鹿島」の東北支店元幹部の元幹部は「仕切り役」として、小沢事務所側が受注させたい業者の名挙げを「天の声」と受け止め、組織内で受注調整していたとみられている。とありますが、鹿島の元幹部から聞いたのではなく、西松関係者という誰か分からない伝聞情報で、小沢神話を信じる西松の思い込みだったかも知れません。

一方、鹿島の仕切り役が「天の声」に沿って談合していたことは、06年に摘発された福島県発注の工事入札(04年)をめぐる談合事件の判決も認めている。東京地裁がこの事件で競争入札妨害罪に問われた東急建設元幹部に言い渡した確定判決(07年2月)によると、発注者側から天の声を受けた業者が、ゼネコン談合の仕切り役だった鹿島側などに連絡。鹿島側が、天の声に沿うように業者間の調整を図っては業者が決定される談合が恒常的に行われていた。とありますが、天の声の正体が書かれていないのに、記事の前後関係からすると、天の声=小沢側という印象を与えています。
また、正体を明かさないで、天の声を認めた裁判判決もおかしいです。
その時、捜査していて、天の声の正体が判明できなかったということは、天の声は無かったということではないでしょうか。
恐らく、検察はその当時から小沢側が天の声と疑って捜査して、証拠が見つからなかったということは、小沢=天の声では無かったのではないでしょうか。

しきり役として、鹿島建設が談合に参加していたというならば、大手ゼネコンの「清水建設」「大林組」「大成建設」と準大手の「戸田建設」が迂回献金していたのに、鹿島がしていなかったのは何故でしょうか。
仕事によっては、他の大手の竹中工務店があり、準大手では他に8社あり、それらも談合に加わらなければ、談合しても入札できるとは限らず、談合は不成立です。
これらのゼネコンも迂回献金をしていません。

小沢代表は秘書の拘置期限の24日に進退を決断するそうです。
斡旋収賄などの利益誘導の罪なら辞めるが、形式犯の虚偽記載では辞めないと言われています。
虚偽記載だけの容疑で、代表辞任すれば、地検・政府の術中にはまります。
国策捜査を証明するためにも、正しい判断だと思います。

小沢代表は一転して、法人・団体献金の禁止を打ち出しました。
誤りは改めるにしかずです。
反省して過ちを認め、より正しいことに考えを変えることは、良いことです。
ぶれないと言われないために、誤りを続けていくことの方が、大きな間違いです。
法人・団体献金の禁止を法案化して、民主党は反転攻勢すべきです。
自民党には道路族だけではなく、経団連を始めとする多種多彩な法人・団体の献金で潤っていますので、法人・団体献金の禁止は自民党に大打撃を与えることができます。

朝日新聞記事の鹿島元幹部が受注調整 小沢氏側から「天の声」か(1/2ページ)同(2/2ページ)は以下の通りです。


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3月15日にコメントを頂いた名無しさんの国会での「郵政民営化かんぽの宿疑惑」が放送されていない旨のことから、記事にしました。

かんぽの宿に関する衆院総務委員会で野党質疑が行われていました。
名無しさんに教えて貰った、その録画が観ることができるアドレスは以下の通りです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39610&media_type=wn〈=j&spkid=425&time=00:53:28.1
映像が出ないときは、衆議院テレビで3月13日総務委員会、原口氏、川内氏で探して下さい。

その日、テレビや新聞では「かんぽの宿疑惑」に関することは放送、報道されていないように思います。
ネットで調べると、朝日と毎日、時事通信の3社だけでした。
朝日の記事は最後に添付しています。

録画は1時間あまりあり、民主党の原口議員をはじめ、野党議員が日本郵政の西川社長、理事に質問していました。
理事は早口で、小声で、しかも滑舌がはっきりしないという状況で、答弁したくないというのが見え見えでした。

論点は何点かだったように思います。
一つ目は、日本郵政の入札担当の幹部がオリックス不動産が経営することとなるかんぽの宿の新しい運営会社の副社長になる案を提示していたことが分かりました。
入札担当の幹部は宿泊事業部長で、かんぽの宿のトップです。
入札に権限の旧かんぽの宿のトップが、相手先の受け皿会社の幹部に収まるなんて、かんぽの宿のトップを新会社に受け入れたら、オリックスに落札させて上げると言っているようなものです。
幹部から従業員を含めて、オリックスの新会社に移行し、面倒みて貰う代わりに、安いお金で売って上げるというようなものです。

二つ目は、オリックスとホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナル(HMI、神戸市)が残ったとき、日本郵政の説明ではオリックスの方が従業員を雇ってくれるという説明をしていましたが、事実はHMIが正社員全員の620人、オリックスが550人で、HMIの方が条件が良く、日本郵政の説明とは異なっていました。
日本郵政はオリックスに決めるための口実を繕っていたようです。

三つ目は、減損会計を何故採用したかという点でした。
かんぽの宿は、国が作った施設で、営利を目的としない福利厚生施設で、黒字を出してはいけない、赤字を出すべき施設なのです。
なのに、民間の営利施設のように、事業用資産として赤字を組み込んだ鑑定を行っています。
その結果、オリックスの物件は資産価値を、驚くべきことに2年半で、目立たせないように3回に渡って1/12の106億円に下げました。
かんぽの宿を営利施設として経営すれば、稼働率70%という高率から、赤字とならない可能性が大きいです。
鑑定価格、売却価格をわざと下げて、売ったとしか考えられません。
小泉改革の強力なエンジンであった竹中平蔵氏が赤字施設と連呼し、不採算施設と言っていたのを思い出します。
彼は、大事な経営の仕事をしていて人件費の高い日本郵政西川社長を、国会に何度も呼ぶのは経済にとってマイナスだと言うようなことを言っていたのも思い出しました。

四つ目は、バルクセール(一括売り)が何故行われたかという点でした。
それぞれの施設を個別に売れば、もっと高く売れるかも知れないのに、高低取り混ぜて、売った方が売りやすいという答えでした。
一括売りにすることにより、資本に有利な大きな企業に有利にしたとしか思えません。
一括売りは減損処理と一体で仕組まれたものと想像できます。
減損処理で数字上、売れない施設を増やして、売れないから売れる物件を抱き合わせる、抱き合わせるには一括売却、一括売却するには資金力のある大企業、大企業なら郵政民営化に尽力したオリックスとなったと推理できます。
逆に辿れば、オリックスに売却を持ちかけて、落札するように持って行き、見返りに天下りできるようにしたように思います。
3回のバルク売却ではリクルートコスモスグル-プ企業が買って転売が問題となりだしたので、4回目はオリックスに変わったのだろうと思います。
国民の財産と意識するなら、少なくとも固定資産税評価額以上の価格で、利益を出す民営するならばという前提で専門家に鑑定して貰い、地元の企業を優先に、経過をオープンにして、一つずつ売却するのが公平公正なやり方のように思います。

asahi.comの記事「オリックス、郵政の部長を新会社に勧誘 かんぽの宿問題」は以下の通りです。


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昨夜の報道ステーションでは、官民人材交流センターの官僚による骨抜きの状況を説明していました。

国会の民主党議員の質疑で、官民人材交流センター(通称、天下りバンク)がザル法であることを指摘していました。
5代続けて、公益法人等の幹部に天下りしている団体は94団体、103ポストにあることは、2月25日に民主党の「渡り」調査チームに総務省が提出した調査で明らかになっていました。
昨日の国会では、天下りの恒常的な受け皿となっている94団体が天下りバンクの対象になっているかどうかを尋ねました。
天下りバンクでは、当初、役所と1500万円以上の団体には天下り禁止が盛り込まれていましたが、昨年暮れに1億円以上となったということです。
官僚の抵抗で、麻生政権は認めたということは、麻生政権は官僚を御しきれない、官僚と癒着の政権です。
もう結果が分かりと思いますが、94団体すべてが随意契約が1億円以下なのです。
つまり、天下りの103指定席に天下りバンクを通して、合法的に天下れるというわけです。
まさに、天下り斡旋センターと言えます。

このニュースはテレ朝の系列の朝日新聞だけでなく、ネットで検索しても、どこのマスコミにも見あたらず、流されていません。
非常に不思議です。

この一件でも分かるように、麻生政権と官僚の関係から、小沢代表秘書の逮捕でも、内閣官房と検察の癒着だったと伺えます。

法人と利害関係にある場合は斡旋できないとされるケースについては、官民人材交流センター ご利用の手引きに、次の通り記載されています。
・ 法人がA省との契約において会計検査院や公正取引委員会等から法令・予算違反もしくは不当であると指摘され、かつ、その状況が改善されていない場合。
法人がA省と継続的(過去3 年度中2 年度以上)に一定額(年間1億円)以上の随意契約を結んでいる場合
・ 法人が職員aの属する部局等が所管する許認可等の申請を行っている場合。
・ 法人が職員aの属する部局との間に契約を結んでいる、もしくは契約を結ぼうと申込みを行っている場合。
・ 法人が職員aの属する部局等が所管する検査等の不利益処分の対象となっている場合。

94団体103ポストについては、西日本新聞の記事を以下に掲載します。

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まるこ姫の独り言 大本営発表を素直に信じる不思議な国民性1000円乗り放題に、素人的疑問をぶつけて見る に書き込みました私のコメントから記事にしました。

●借金でやっている景気対策より、現予算の無駄遣い・効率的配分の方が優先
第二次補正予算とその関連法案が通り、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの景気対策が実施されました。
財源は財政投融資特別会計の4兆1580億円です。
定額給付金や高速道路料金引き下げに必要となる約4兆円のお金に血税が充てられています。
国民には、これらの景気刺激策が、儲けものとか得をするものと考えている人がいますが、これは我々が払った税金なので、儲けた、得したというような代物ではありません。
借金の方が多いときは、税金が戻ってくるというものではなく、借金が増えていくというものです。
例えば、貯金が10万円あり、借金が100万円の人が貯金10万円をと使うとすると、清算したら借金が90万円の状態が、100万円の状態に変わるのです。
従って、税金が戻ってくるのではなく、4.2兆円借金が増えたというものです。
定額給付金や高速道路料金引き下げ等の得をしたと思うお金は、将来返さざるを得ない借金なのです。
地方併せて850兆円以上という借金に第二次補正、91年度本予算と、更に借金を加えています。
借金を返すというのは、もの凄く大変なことで、将来に対するもの凄い重荷を背負わせています。
それは少子高齢化社会という、労働力が少なくなり、非労働力が増える活力の乏しい社会にとっての重圧感・閉塞感はいかばかりかと思います。
そういう意味で、借金を増やして景気対策をするというのは、極めて効果的にお金を使わなければならず、どうしても必要な新たな借金はできる限り少なくしなければなりません。
一銭も無駄にできないのです。
むしろ、現予算を極めて効果的にお金を使うことの方が、遥かに優先度が高いのです。
平行して、出血している部分の手当、つまり失業・雇用対策、倒産対策などが優先すべきと思います。


●定額給付金は意味のない、無駄遣いの政策
あれだけ効果がないと国民が反対した定額給付金が、関連法案が自民党の2/3(小泉元首相等を除く)で再可決して通れば、マスコミは掌を返したように、退学給付金目当ての商品を宣伝したりして、定額給付金を効果的に使おうというキャンペーンに入りました。
自民党の思惑取りです。
マスコミが配慮したのは、ドンドンを効果的の文字に変えたくらいでしょう。
青森県の小さい自治体が立て替えて一番乗りで給付した最初の老婦人を嬉しそうに受け取っていました。
お上に貰ったお金を有り難そうに下々が貰っているという有様で、まさに官尊民卑が浮き彫りでした。
定額給付金は借金で、将来返さねばならないお金です。
将来のそれだけの税金を払おうとすると、10倍の収入を稼がねばならないのです。
2万円貰ったと言うことは、孫子が通常より余分に20万円稼がなければならないことを意味しています。
大喜びしている姿は無知の極みで、みていて滑稽な気すらします。
これで景気刺激にはならないことは、バブル不況時の前回も公明党が提案した地域振興券での結果が証明されてます。
30%しか景気刺激になりませんでした。
2兆円はGDP500兆円の0.4%ですから、0.12%の景気浮揚にしかなりません。
未曽有の大借金があり、増税が待ち受けていて、少子高齢化社会が進行していく中で、自己責任が求められていて、消費に結びつくはずがありません。
アメリカの不動産を始めとするローン経済のバブルの崩壊の底はまだ見えていません。
まだまだ、不況が進行しているなかでの、お金のばらまきによる景気対策は焼け石に水、水蒸気となって消えてしまう、ほとんど意味のない、無駄遣いの政策といえます。

節約して無駄遣いせず、余ったお金は、少子高齢化時代の老後に備えるため、貯蓄するのが賢明です。
消費は安い外国製品ではなく、日本、さらには世界の明日を築く日本製品に使いましょう。


●高速道路乗り放題はETC・乗用車でなく、すべて対象にすべき
地方の高速道路(首都・阪神高速等を除く)を乗用車に限って、土日にどこまで乗っても、1000円という、1000円乗り放題の景気対策が20日から2年間だけ、始まります。
出だしから、政府は躓いています。
無料にならない区間があったり、2高速道路に大都市内高速道路を含む場合は2000円になってしまう、そんな不備をしでかしました。
そもそも、乗用車を利用しているものだけが恩恵に預かり、乗用車を持たない人は恩恵に浴しません。
また、大都市に住む利用者も恩恵に浴しません。
土日が休めない人も恩恵に浴しません。
税金を投下するにはできるだけ広範囲或いは波及効果が広い場合に限るべきなのに、納得がいきません。
ETC限定というのは引っかかりますね。
ETC購入に助成金が出るということで、ETC製造業者と販売業者が特需となって、大儲けしています。
助成金は3月末までの期限付きのため、ETC売り場に殺到し、オートバックスでは安い品物の在庫が無くなったのか、意図的に無いのか分かりませんが、高い品物を売って荒稼ぎしています。
特定業界が得する場合は、政治献金が絡む利益誘導ではないかとみてしまいます。
政権交代すれば、民主党は高速道路無料化を進めますので、ETC装置は完全に不要となり、ETC装置はゴミとなります。
また、本四連絡橋のフェリーは売り上げが著しく減って、大損し大迷惑が予想されます。
土日に普通車が増加し、大都市近郊で交通渋滞になれば、排ガスの増大で大気汚染が進んだり、トラック等の物流に支障を来すでしょう。
乗用車が遠出をすれば、飲食や宿泊等で消費が見込まれると考えています。
乗用車よりも、トラック等の物流の方を値下げすれば、恩恵は物の値段に反映し、消費者全体すなわち恩恵は国民全体に広がり、税の使い方として適切勝つ効果的でしょう。

ETCを買って装着する人には、財団法人高速道路交流推進財団からの助成金が出ます。
買った人は助成を差し引いた残額を2年以上、2回以上での分割購入、またはリース契約しなければなりません。

財団法人高速道路交流推進財団は国交省の天下り団体で、この仕事が増えるし、お金も通過して、大喜びです。
ETCの助成が3月末まで、まるでスーパーで、特価販売で、今日買わないと損だよと言いながら、一月経つと同じセールをする、非営利の財団が民間業者の如く金儲けに加担しています。
各高速道路会社は乗り放題の利用者が増え、その分のお金が政府から補填され、大喜びです。
独立独歩で進むはずの民営化された会社が、政府の言いなりでかつ、政府からお金を貰うというのは、如何なものかと思います。
まるで公営企業のようです。
1回支払いが常識のあまり高くないものでに、2回以上の割賦や、リースだけに支払い方法を限定するのは疑問で、利用者にとって不便です。
クレジット会社やリース会社への利益供与を疑います。
ETCの製造業者、販売業者は、乗り放題は昨年11月阿呆首相がブチあげたので、分かっていたはずなのに、品切れとは不思議です。
安い機種はわざと在庫切れにして、儲けの良い機種を売っているしか思えません。

景気対策に名を借りた官僚と特定業界に向けた利益誘導と思います。
業界からの政治献金が自民党に集まらないわけがありません。
景気対策をやるときには、特定の業界が恩恵を被ることないよう、利益誘導と誤解されないよう、供給側より需要側に配慮して、できる限り影響範囲を広くするように努めるべきです。

定額給付金、高速道路乗り放題は選挙目当ての政策です。



メルパルクホール、かつての郵便貯金会館で知られるメルパルクも、かんぽの宿で行われたような譲渡契約があることが分かりました。

メルパルクは日本郵政が所有し、メルパルク株式会社が経営するホテル等の総称です。
具体的には、宿泊施設、会議室、宴会場、結婚式場、レストラン、多目的ホールなどの複合施設を11箇所、経営しています。
前身の郵便貯金会館から分かるように、郵便貯金を宣伝するために建てられた施設です。
メルパルク株式会社はワタベウェディング株式会社の子会社です。
ワタベウェディングは東京証券所一部で業界では大手だそうです。

記事によると、日本郵政はワタベウェディングに11箇所を一括賃貸(バルク契約)し、譲渡金額はゼロ円で、その期間は廃止売却が法律で決められた年より、2、3年越える契約をしていることが分かりました。
また、契約に至る過程で、かんぽの宿と同様、絞り込み入札によるものだったことも
判明しました。

オリックスが落としたかんぽの宿と非常によく似ています。

・何故、一括なのか?
郵便貯金会館は、公共公益施設であり、地方の文化に貢献してます。
それぞれの地域経済の活性化や文化の振興のためには、地方に還元することが公共施設の役割と思います。
一括の全国一律の経営よりも、地方の個性にあった経営の方が、地域興しにも貢献するはずです。
一括は全国展開する企業を意図したとしか考えられません。

・何故、ゼロ円なのか?
2.6億円の債務超過が出るからと日本郵政は言います。
郵便貯金会館は公共施設であり、金儲けを目的とした施設ではなく、黒字を出せない施設だったのです。
2.6億円の負債は出て当然です。
しかし、ゆうちょ財団という営利を追求しない財団法人が経営しても、この1年で24億円の納付金がでたということは、黒字経営できることを証明しています。
実際に、ワタベウェディングは年間30億円の賃料契約をしているということは、30億円以上の利益を出せると見込んでいるのです。
メルパルクはマイナスではなく、営業資産としては黒字にカウントして、契約すべきです。
ゼロ円ということはあり得ません。
意図的に、値段を下げたとしか思えません。
公共財産を不当な安価で処理したことは、国民に対する背信行為です。

・何故、ワタベウェディングなのか?
これも多数の業者が申し出て、数回に分けて絞り込み、ワタベウェディングに決まりました。
非常に臭い臭いがします。
ワタベウェディングが残るように、業者毎に条件を変えて入札させて行った可能性があります。
ワタベウェディングから、何らかの見返りが日本郵政かその関係者にあったことが想像できます。

・何故、期限を越える契約なのか?
法律で、レオパレクを所有できない期限が決まっているのが分かっているのに、それをオーバーした期間の契約をワタベウェディングと交わしたのが不思議です。
これは、ワタベウェディングに施設そのものを売却するために、既成事実を作ったと考えるのが筋だと考えてしまいます。

郵政民営化の裏には、大きなお金やものが動くなかに、大企業に利権を廻そうとして、不穏な動きが感じられます。
郵政民営化とは、国民の財産を大企業へ安く移転させることだったわけです。
小泉改革とは、弱者の金やものを強者の金やものに移動することだったのです。


日本郵政がこのような不明瞭なことをしたのは、何らかの利益を得るためと考えるのが自然です。
例えば、従前の従業員だけでなくゆうちょ財団の関係者などの幹部もレオパレク(株)に移り、ワタベウェディング支援のもとに、レオパレク(株)で独立した形にしたかったのかもしれません。
その為には、後の経営ができるだけ容易なように、ゼロ円の譲渡で、もとの組織もそのまま一括で、それを呑んだのが、ワタベウェディングだったのかもしれません。



資料とした毎日新聞の記事「メルパルク:ゆうちょ財団からワタベに無償譲渡」は以下の通りです。

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まるこ姫の独り言 大本営発表を素直に信じる不思議な国民性 に書き込みました私のコメントから記事にしました。

マスコミも検察・自民党と一緒になって、小沢代表を辞めさせようとキャンペーンをはっているようです。
まるで、小泉初当選の自民党の総裁選みたいです。
マスコミはお祭り騒ぎをして、政権交代が遠のいても良いから、自民党の政官業の癒着が続いて、国民の利益を損なっても良いから、金儲けしたい言う、情けないマスゴミに成り下がってしまいました。
まるで、ユダヤ証人のようなモラルの無さです。

読売テレビの辛坊アナウンサーの番組で、日本テレビの世論調査では民主党の支持率がかなり落ちていました。
質問の順序や仕方で世論調査はある程度、テレビの世論誘導が可能ですが、やはり、マスコミの情報のあふれる嵐では、国民も信じてしまうだろうという結果になりました。
検察が言うのなら、マスコミがそれほど言うのなら、評論家も言うのだから、煙のないところに火は無いのだからと、何らクロとする証拠はないのに、何となくクロと思わされているようです。

国民は、巨悪は自民党政治にあるのを自覚しているのでしょうか。
大企業や、製造業を重視する政策をすれば、表の政治献金がいっぱい来ます。
あの経団連だって、自民党に29億円献金します。
規制緩和のお礼でしょう。
そのことを考えず、起訴できるかどうか分からない話に乗って、小沢代表一人に政治と金の汚名を着せて、党首を交代させて弱体化させ、支持率を落とし、政権交代を拒もうとしています。
自民党の弱者イジメ、強者への利益誘導という巨悪をほって置いてです。
自民党の巨悪を暴いてから、民主党の小悪を改善させるというのが順序の筈なのに。
国民は馬鹿と言えます。


国民は、事件が明るみに出たのだから先ずは小沢代表で、次は自民党に及ぶと思っているのでしょうか。
国民は阿呆ですね。
自民党の虚偽記載や利得斡旋は、政官の癒着の相手をもともと探す気はなくて、民主党の小沢代表に狙いを定め、探していたのだろうと思います。
目的は小沢つぶしであって、自民党つぶしではありません。
検察に漆間内閣官房副長官が自民党議員の大掃除するゴーサインを出すはずがありません。
官僚と自民党は癒着、抜き差しならない関係、共同正犯なんですから。
小沢代表が辞任すれば、この話は急に萎んでフェードアウトしていくでしょう。
そうなれば、後の祭り、自民党と官僚の癒着政治は、さらに4年も続き、大不況とともに膨大な借金は更に膨らみ、日本は益々沈没していくでしょう。
信頼のない政権下では、日本国民のやる気が萎え、失われた10年がまた始まるのです。
ぞっとします。


この国民の単純さは、やはり民主主義を力で得たものではなく、押しつけられたものから来ると思います。
封建制度の中で、長い年月、抑圧された人々は、権力に対して真摯に向き合わない習い性がでてしまっているからでしょうか。

小沢代表は自民党時代はかなり悪いこともしたかも知れませんが、野党になって16年、民主党に合流して7年、庶民のために貢献してきたと思います。
利権誘導するような印象を与えて、企業からの献金を集め、結果的に、企業を騙したような形(私の推測)になりましたが、今ではその企業献金が、民主党による政権交代のために、大きく貢献しているものと思います。


物事の細部にこだわると全体を見失います。
国民は社会の仕組みを理解した上で、日々起こる事象を冷静に観る必要があると思います。


昨日に続き、記事の読み方ということで、注意深く読んでみました。

対象は今朝の朝日新聞「小沢氏側へ献金の3社 胆沢ダム工事受注」です。
今週末は、何故かリーク記事が減ってきました。

先ず言えることは、情報元が東京地検特捜部が1箇所だけで、検察の捜査方針を書いている下りです。
大部分を占める、小沢氏側へ献金の3社が胆沢ダム工事受注していたことについては、情報源が書かれていません。
恐らく、東京地検特捜部だろうと思いますが、全ての情報に明記すべきです。

東北地方で影響力を持つとされる小沢代表とありますが、具体的根拠を明白にすべきです。
これを証明するのが今回の地検の目的で、目的を前提とするような自己矛盾的な書き方は読者を誤った先入観を与えるため、慎むべきです。

代表側に献金した1年分の金額一覧と、下請け業者などを介在させた手法を示す内容を記載した資料ですが、記者はこの資料を見たのでしょうか、また介在させると読み取れる資料なんでしょうか、またどこから資料が出たのでしょうか、非常に曖昧な情報です。
仮に資料があったとすると、ゼネコン各社が下請けも含めた献金一覧を作っていたとしても不思議ではありませんし、迂回献金は政界では常識として、それを小沢事務所に送ったこともあるかも知れませんが、だからといって言って、利益誘導した証拠ではありません。
それよりもなによりも、西松建設へ小沢事務所からこの工事をとれるようにしたなどの情報が、これほど西松関係者を綿密に調べても、全く出てこないことが不思議で堪りません。
工事受注があるように、会費の如く、小沢事務所に献金したが、成果はあったかどうかは示されず、競争入札に勝ったときは、御利益があったと思うしかなかったのではないかと推測します。
工事受注があるように、会費の如く、小沢事務所に献金したが、成果はあったかどうかは示されないというのが、特定業者に利益誘導しないという法に引っかからない自民党(議員)の方法だったのだと推測します。

胆沢ダムですが、小沢代表に迂回献金した検察が言うゼネコン3社のJVで700億円の工事を共同受注していると書かれています。
大手ゼネコンがいっぱいあってJVを組むと多くの組合せがありますが、5社しかないので、3社で組むことは異常なことではないのでしょうか。
全国のダム工事を調べて、この3社が受注したのは胆沢ダムだけというなら分かりますが、この記事では非常に誤解を与えます。
記事を書くならそこまで、探求するのがプロの仕事です。
推測ですが、3社の組合せはここだけでも、東北だけだもないと思います。
また、同じダム工事であれば、同じメンバーで組むのは至極当然です。
西松建設や戸田建設がJVに加わっていないのも不思議です。

ゼネコン業界に詳しい関係者は「業界は、小沢事務所はダム工事で大きな発言力があるとみていた」と証言。別の関係者も「胆沢ダムの工事については90年代から注目されていた」と話す。は新聞にない部分です。
この関係者は誰なのか、名前を出すわけに行かないなら、もっと信憑性が分かりそうな職種やポストを示すべきで、そうでないと、読者を暗示に掛けるだけです。
小沢事務所の大きな発言力に何ら根拠がありません。
この根拠を証明するのが今回の事件で、非常に不用意な書き方です。

そもそも、小沢代表は与党から離れて16年、民主党に合流して9年が経つ野党の政治家です。
与党で利権誘導でき、多額のゼネコンの献金を貰う二階大臣のような自民党の政治家たちなら分かりますが、野党議員がどうやって影響力を行使できるのでしょうか。
胆沢ダムは国交省東北地方整備局が作っています。
三者が組んでも、相手のあることで入札に勝つ保障はなく、入札予定価格を知らないと、メリットはありません。
同局は国交省の出先機関で、与党なら分かりますが、野党党首に国交省役人への影響力があるとは信じられません。

現在のところ、国民を洗脳するため、献金側の情報はシャワーの如く降り注いでいますが、利益誘導の情報は一切、流れていません。
こんなところが、小沢神話たる所以だと思います。

朝日新聞とは多少、内容は異なりますが、ネットの記事は時間が立つと消されるので、以下にasahi.comから当該記事に相当するものをコピーしました。


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新聞による世論誘導の実例を挙げてみたいと思います。

今朝の朝日新聞の「西松、小沢氏側へ8500万円」の記事を見てみます。
見出しの大きさは「西松、小沢氏側へ8500万円」>「00年以降 社名伏せて献金」>「自民には社名1億円」となっています。
これをみると、小沢側と自民党を比較した書き方をしています。
自民党が1億円、小沢側が8500万円と自民党への献金が多いにも関わらず、文字の大きさは逆で、小沢側は悪くて、自民党が良いという印象を受けます。


社名を伏せるか否かで違いがあり、小沢側は社名を伏せ、自民党は社名を出すので、自民党は良くて、小沢側は悪いという印象を与えます。
こういう対照での書き方からの読者の印象は、社名を出しての献金は問題がないと受け取られます。
政権党への献金は政策という見返りがあっての献金で、長年、国民主権の政治が行われてこなかった大きな要因の一つです。
それをマスコミは肯定するような印象を与えています。


「総額では自民党への献金額とバランスをとる」は、8500万円は1億円に近いから、バランスをとると表現していますが、バランスをとるために献金をしているのでしょうか。
利益供与のために献金するためであって、バランスをとるためではありません。
素直に解釈すれば、自民党1億円に対し小沢側8500万円で、自民党に少し多く利益供与を期待していたというのが、正しい分析と思います。
この表現だと、自民党の献金は小沢代表とバランスをとるためとも裏読みできます。
そうすると、自民党の献金は正しいというような印象すら、読者に与えてしまいます。


06年にダミー団体が解散しました。
それについて「ダミー団体の解散は、大手ゼネコン各社が05年末に定めた談合決別と関係するとみられている」とあります。
解散理由を当事者が述べたものではなく、これは推量記事です。
推量記事ならば、具体的根拠が必要なのに、その記述がないのは、読者に事実のように受け取られる懸念があります。
ダミー団体が解散したのは、談合決別で談合できなくなった、すなわちダミー団体の存在は談合に関係していた、西松は談合していたと言う意味に解釈するのがふつうです。
こういう情報は、事件の本質に関わりますので、確かな証拠を示して記事にするか、不確かであることを明確に記載すべきです。


最後に情報源のチェック漏れに気付いて、調べてみました。
情報源を示しているのは地検特捜部の1箇所だけで、他には関係者等すら、名はありませんでした。
情報源が殆どなく、情報源に意識が行かないため、まるで正しいかの錯覚に陥る、新聞の洗脳の常套手段かも知れません。
小沢氏側や自民党への献金の推移が書かれていますが、誰からの情報か、全く解りません。
情報源が地検特捜部か西松建設関係者か、どちらかなんでしょうが、全く情報源を書かないというのは問題です。
情報源無しの文章は、まるで、それが自明の理と読者に受け取られてしまいます。


地検特捜部が情報源の話は、秘書が西松と相談して、献金の額と配分を決めていたと特捜部はみていた、という下りです。
その次に、小沢事務所側との関係も解明を進めている模様だ、という朝日新聞の恣意的な推測を付け足しているのも、問題があるように思います。


漆間副官房長官が政府高官だったり、政府筋は誰それ、関係者は云々、など、記者達には情報の出し手の範囲や情報の確かさは解りますが、読者は全く解らず、鵜呑みにする傾向があります。
これは、国会での官僚言葉が分からないと非難しているマスコミ自体が、自分たちだけで分かっている言葉や表現を使うと言うことは、国民に真実を伝えることを使命とするマスコミにとって、大いに問題です。
情報源を匿名にする、今回のように情報源を書かないなどの記事の書き方は、読者に謝った印象を植え付ける危険性が極めて高く、読者を誘導するというそしりを受けることは免れません。
情報源を特定できない記事については、慎重に情報の正確度合いを読者に伝えるべきであり、推量や推測に当たる部分は誤解を招かないよう、サラッとでなく、はっきり推量・推察と断りを入れるべきで、併せてその推量・推察の根拠を挙げるべきと思います。
そうしないと、こと政治に関しては、世論をミスリードすることに繋がり、今回のように民主主義の危機を招くかも知れません。
マスコミは業界だけのルールは全面的に改め、報道の原点に戻って、国民に対して真摯な態度で、客観性を重視して、情報を伝えるべきです。


新聞の方が情報量が多いようですが、以下にasahi.comから当該記事に相当するものをコピーしました。

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まるこ姫の独り言 ただ今ネガキャン真っ最中、「済州島買っちまえ」に投稿したコメントを記事にしました。

●小沢発言を悪い方へねじ曲げるマスコミ
小沢発言を、マスコミが事実をねじ曲げて報道していることが分かりました。
対馬での韓国人の土地購入のことについて。
(小沢)日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって(日本の)土地が買えるんだから、お互い様だ。日本だって、韓国の(土地が)買える。→(産経新聞)済州島買っちまえ。
石川議員の事情聴取について。
(小沢)選挙の直前でみんなに迷惑かける。→(産経・日経・読売・東京新聞)選挙妨害以外の何ものでもない。
馬鹿な人は信じ込んでしまいます。
本当にマスゴミです。
マスコミは監督官庁が怖い、CM広告の大企業に頭が上がらない、腑抜けです。
株主に外資も多い、金融・マスコミはユダヤ資本が強い、ユダヤ資本は新自由主義と繋がっていきます。
本当に大事にするのは読者であり、真実です。
マスコミに使命は真実を伝えることであって、世論誘導することではありません。
マスコミは腐っています。
既得権益を守りたい、お上の仲良しクラブ体制をぶっ壊すため、政権交代は絶対条件です。


●ゼネコン一斉捜査は証拠無しに焦る検察
検察は利益誘導の仕組みを明らかにすると言って、東北のゼネコンを片っ端から一斉調査するそうです。
西松建設をしらみつぶしに調べて、小沢事務所もすべてガサ入れしました。
真偽は別にして、リークして出てきたのは業者側の集金の情報ばかりです。
肝心の西松建設からのあっせん利得などのリーク情報が全く出てきません。
小沢事務所ガサ入れ資料からあっせん利得などのリーク情報も出てきていません。
西松建設、小沢事務所を徹底的に調べたにも関わらず、入札の予定金額、この工事は西松になどの証拠やその周辺情報さえもリークされていません。
検察は、手当たり次第に捜査しているところをみると、証拠を見つけようと、相当焦っているように思います。


●献金情報はいっぱいだが、利益誘導情報はゼロ
お金を集めたら、企業に利益を与えるようにしていると検察は思っているのでしょう。
与党ならそれは簡単ですが、野党では非常に難しいのが常識です。
それでも、野党に集まるのは絶対おかしい、何かあると思っているのでしょう。
このことは、国民も同様に疑念を抱いています。
それが付け目で、検察やマスゴミは世論調査結果を見ると、現段階では世論誘導に成功しています。
しかし、現段階ではその証拠や関係者の曖昧な周辺情報すらは全く出てきません。
小沢代表の影響力は代表の息の掛かった人が自治体の長で、彼らから入札価格を教えて貰い、西松に伝えるという方法なら、検察に落ちた西松建設から既に情報が出ていて、勝負は決着していて、他のゼネコンに一斉捜査する必要はありません。
自治体の長もよほど関係が深くない限り、そんな危ない橋を渡る人はいないでしょう。
小沢事務所が調整役として、入札業者を割り振りするとしても、入札予定業者に入札価格等の指示があるはずですが、西松建設からはそんな情報は全く出ていません。
これも、入札価格を知っていないと上手く行かないので、危ない橋を渡る自治体の長もいないでしょうし、国交省など影響の及ばないところもいっぱいです。
小沢代表は自信を持って、利益誘導などという関係はないと言い切っています。
恐らく、自民党時代と同様に献金して貰っているが、利益誘導はしていないと思います。
小沢影響力の神話を信じて、落札できたら、利益誘導されたと勝手に思い込み、ずっと続けてきたのだろうと思います。
ゼネコンの寄付は政権交代のため使っているのだろうと思います。


●かんぽの宿、キャノン大分など、自民党の疑惑を隠くすためか
かんぽの宿の疑惑はどうなったのでしょう。
キャノン大分の裏金疑惑はどこに行ってしまったのでしょう。
西松の自民党議員への疑惑解明はいつ着手するのでしょうか。
利権を有し、小沢代表と同様に多額の献金を受ける多くの自民党議員に、これまで通り何もしないのでしょうか。
検察・政府の目的は小沢つぶし、目的を達すれば、自民党には及ばないの言葉通り、急に萎んでいくのだろうと思います。
自民党に絡む事件・疑惑は、小沢秘書の件を騒ぎ立て、一人悪者にすることにより、有耶無耶にされそうです。


今朝の朝日新聞朝刊とテレビ朝日の番組の姿勢の違いに驚きました。

今朝の朝日新聞の朝刊一面で、「西松に加え4社が迂回献金か 小沢氏側へ1年に計1億円」という見出しでした。
「迂回献金か」と疑問形にしていますが、読者は「か」は気付かずに、クロと思い込ませる表現です。
情報源は関係者で、関係者とはかなり幅広い人達が対象です。
小沢代表の秘書については、すべて疑いの表現です。
疑いはあくまでも推測であり、違う推測もあるのにそれを書かないので、読者はクロと思い込ませる表現です。
4社とは、大手ゼネコンの清水建設、大林組、大成建設、準大手の戸田建設です。
大手ゼネコンはこのほかに、鹿島建設、竹中工務店、準大手ゼネコンもほかに7社あります。
検察は小沢代表側が献金額を指定して集金し、献金業者に何らかの利益誘導の何らかの仕組みがあるのではないかと考えているようです。
違法行為について、一つは競争入札を妨害する談合の仕切り役が考えられます。
工事入札では参加者は、西松らの大手・準大手ゼネコン5社に限定されることはなく、他の9社も参加する可能性は極めて高く、西松らが決めた会社に必ず落札することは不可能です。
従って、談合する意味がありません。
もし、談合するならば、工事に関係する業者間で直接やった方が簡単で、献金などの余分なお金は不要です。
もう一つの方法、入札価格を知らせるやり方があります。
これには、工事主体の自治体を巻き込む必要があります。
小沢代表の息の掛かった自治体の長ばかりではありません。
(準)大手ゼネコンが技術的に得意とし、最も必要とする金額の高い大型工事は、圧倒的に国交省の発注となります。
地方事務所は国交省の出先機関で、いくら小沢代表といえども、与党の族議員の影響を排して、影響力を行使することは不可能です。
東北地方で影響力があったという曖昧な言葉は非常に誤解を招く表現です。
与党時代には、さまざまな分野で影響力はあったと思いますが、野党となり、政策による利益誘導ができなくなって16年、民主党の地方議員に対する影響力は強いですが、その他の分野では影響力は殆ど無いように思います。

本題に戻りますが、入手した情報があれば、出所情報を明らかにし、明らかに出来なければ情報の正確度を示す情報も明らかにした上で、情報の解釈を一通りでなく、少なくとも肯定と否定の両面で分析するのが、バランスの取れた公正な報道のあり方だと思います。


朝日新聞が政府の広報機関に周しているのに対して、テレビ朝日の方はもっとマシで、バランスに配慮しています。
朝のスーパーモーニングでは、政治献金に関する基本的知識を放送していました。
小沢代表だけを政治と金に汚い政治家という啓蒙に似た報道するのは、如何なものかと考えての報道だったと思います。
国民に、全体の構図を理解した上で、ディテールに振り回されることなく、冷静に今回の事態を見守るべきと言っているのだろうと思います。
企業は営利団体で、見返りなしでは、献金しないだろうというのがふつうの考えです。
そこで、番組は、政治献金の状況を調べていました。
自民党の収入の34.4%が政党交付金以外のお金で、民主党の収入の15.8%が政党交付金以外のお金です。
自民党が民主党に比べ、倍以上の比率で政治献金等に頼っていることが解ります。
パーティ券を主催者別に調べると、自民党の中川秀直議員が3.1億円、民主党が2.6億円、無所属の平沼議員が2.4億円、自民党の町村派が2.2億円、津島派が2.1億円です。
民主党は2位ですが、新自由主義という新たな利権誘導派である中川秀直議員がトップ、古い利権誘導派の平沼議員、町村派、津島派が3~5位と続き、自民党へ集中しています。
これで想像されることは、自民党の多数の土建国家派の献金は道路族などの族議員による旧来の利金誘導政治への期待・見返りであり、新自由主義派への献金は規制緩和に期待し恩恵を受ける大企業等によるものでしょう。
政権の座になく利権誘導する立場にない民主党への献金は、公平公正な企業活動が実現するように、政権交代へ期待してのものか、或いは将来、政権交代したときに利権誘導の機会の可能性を維持しておくために、投資しているのだろうと思います。

自民党議員による利益誘導は上記のような違法の方法の他、オリックスのように違法ではないが恩恵を被るという政策誘導に拠るものがあると思います。
業界レベルでは、直接どの工事とは関係なく、道路工事を今後も保障するなどの施策を実行するため、献金するという構造ではないかと思います。
小沢代表も自民党時代はそのようなことがあったのは容易に想像できます。
野党になって、恐らく違法な利益誘導はなく、いつ政権に復帰するかも知れないと考え、献金してきたのではないかと思います。
特に(時効5年より前の)9年前の民主党に合流してからは、保守本流の考えが変わり、次第に社会民主主義的な考えに移ってきて、今後政権交代しても、利権誘導の可能性は減ったということで、西松建設の政治団体は解散したのではないかと思います。


政治献金は自民党が民主党に比べ、圧倒的に多いのです。
献金が多い自民党こそ、利益誘導の可能性は、民主党より遥かに高いのです。
暗に今回の捜査は、公平性を著しく欠くと言っているように感じました。

これまで、自民党議員に対する利益供与の立件をせずに、政権交代が見えてきたこの時期に、それもよりによって野党党首を標的にしたというのは、単なる不作為(勿論これだけでも大問題)というよりも、与党への影響力、与党に対する配慮をしてきたと言わざるを得ません。
この点だけでも、国策捜査と言って良いでしょう。


番組では宅老所の話をしていました。
最初の宅老所は「宅老所 よりあい」という福岡市の宅老所が最初だったそうです。
宅老所の名前も「宅老所 よりあい」が付け、託児所の託より住宅の宅を選んだたと言います。
佐賀県では積極的に導入しています。
同県では、日中はデイケアの介護事業をし、夜間は宿泊を任意事業として行っています。
これは、利用者のニーズに応えたものです。
身近なところで、改造だけで民家を提供し、お金は人件費に掛ける。
素晴らしいやり方のように思います。
この宿泊を県によっては宿泊だから有料老人ホームだと様々な規制を掛けようと、認めないため、施設側は困っているそうです。
厚労省は柔軟に解釈し、宿泊OKという解釈ですが、地方自治体は譲らないそうです。
行政はどこをみて行政をしているのでしょうか。
日本最初の宅老所の創設に関わっていたのは、コメンテーターで出ていた鳥越俊太郎の父親と聞いてびっくりしました。
母親は今も理事長だそうです。
親はこどもの鏡、親が弱者の味方なら、子どもも親をみて、弱者の味方になるのだなあと。

小沢代表秘書は政治資金収支報告書の虚偽記載の容疑で逮捕されました。
具体的には、政治資金規正法で企業献金は政党への献金は認められていますが、企業への献金は認められていません。
西松建設のOBが代表を務める2つの政治団体から、西松建設の献金と知りながら、2100万円の寄付を受けたように装う虚偽記載の容疑です。
西松建設は社員と家族をその政治団体の会員にし、賞与で上乗せしたお金を、会費で支出させ、国会議員等に献金するシステムを作っていたと西松建設元幹部など*が言っているそうです。
2つの政治団体は西松建設のダミーの政治団体となるので、この団体の献金は西松建設の献金となるという理屈です。

検察逮捕の理由を、検察首脳*は献金額が他の議員より突出していて、証拠の上から西松建設の献金と認識した可能性が高いという悪質性からで、2100万円以下でも摘発例があり、明らかな犯罪行為は看過できない、と言っているそうです。
別の観察首脳*は、この時期での逮捕については、一部が時効を迎えるので、この時機(21年度予算衆院通過)しかなかったと言っているそうです。

*印は公式発表ではなく、個人名がないので未確定情報です。

この事件を最初に聞いたとき、何故???マークが付きました。
ふつう、政治家の資金管理団体では政治団体からの献金なので、収支報告書に政治団体の名を記載します。
その政治団体が西松建設の政治団体で事実上西松建設のお金だから、西松建設と書くべきところを、2つの政治団体の名を書いたから、虚偽記載だというのです。
政治家の資金管理団体は企業献金を受け付けないので、西松建設の名は書けません。
検察が政治団体の記入が虚偽というなら、西松建設と記載すれば、虚偽ではない、正しいというのでしょうか。
何ともはや、三段論法のような、訳の分からない理屈です。
小沢代表が記者会見で言った、資金管理団体は政治団体だから献金を受けて、名前・住所・金額を収支報告書に記載した、西松建設だったら献金を受けなかったし、政党支部に献金すれば、政党支部で受けた、という容疑に掛かる説明に関しては納得します。
但し、企業が政治団体に寄付して政治団体が政治家に寄付をする迂回献金など、政治資金規正法そのものがザル法であることを、国民はごっちゃにしていますが。
虚偽記載以外の容疑はないので、説明する必要はありませんが、利益供与の疑いがあるのでないかという疑念を抱かせるような、検察の世論誘導により、国民は説明不足とアンケートで答えています。


収支報告書の虚偽記載について、政治資金規正法を調べてみます。

第6章の第25条の第3項に虚偽記載の罰則について書かれています。
第25条 次の各号の一に該当する者は、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1.第12条又は第17条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
1の2.第19条の14の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者
2.第12条、第17条、第18条第4項又は第19条の5の規定に違反して第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
3.第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
《改正》平19法135
2 前項の場合(第17条の規定に係る違反の場合を除く。)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

なお、12条が収支報告書への寄付した者の氏名・住所・金額などの記載事項、17条は解散の届け出のときの記載事項です。
法文だけを読むと、嘘偽りの内容、今回の場合は嘘偽りの政治団体の名前を記入したという犯罪になります。
2つの政治団体は合法的に実在し、そこが寄付金を出しているので、嘘偽りの政治団体ではないと思います。
政治資金規正法の罰則規定で、寄付をする政治団体が企業のダミーの団体になることに罰則を与えている条項は見あたりません。


法律専門家の意見を調べてみました。

カナダde日本語にテレビ朝日のサンデープロジェクトで元東京地検特捜部の郷原信郎氏が解りやすく説明していました。
郷原さんによると、今回の虚偽記載は軽微な事件で、選挙が迫り政権交代がいつ起こるかも解らないこの時期に、もっと重い犯罪の疑いが濃厚でない限り、こういった逮捕はあり得ないそうです。
資金拠出者(西松建設)が寄付行為者(2政治団体)を通して政治家(小沢代表)に寄付する場合、西松建設のお金だと認識していても、政治資金規正法では資金拠出者に関する規定はなく、違反ではないそうです。
名前の虚偽記載とは、寄付行為者(2政治団体)がペーパー団体など、実態がない場合を意味します。
2政治団体を西松建設が支配するダミーの政治団体は虚偽団体には当たらないそうです。
政治団体としての実態があれば、法的な問題は当たらないと言うことだそうです。

夜明け前の独り言 水口洋介でも、弁護士の水口氏も同様な説明をしています。


政治資金規正法では、政治団体から政治家への寄付が現実に行われていれば問題はなく、政治団体のお金が悪質かどうかは決めてはいません。
要するに自民党と官僚が作ったザル法なのです。
厳密に規定するならば、小沢代表の公設第一秘書の逮捕はあり得ません。
献金額が突出しようが、西松建設の迂回献金であろうが、2政治団体から資金管理団体への手続きが正しければ、何ら問題がありません。
それが現在の法体系なのです。


しかし、倫理的にどうか、道義的にどうかというと、別です。
西松建設のお金と知っていたとしても法的に問題はありませんが、一般国民には通じず、小沢代表を含め、自民党議員すべてが認識はなかったと口を揃えます。
西松建設のお金と知っていたというと、利益誘導があったのではないかと疑われるからです。
だから、政治家は知っていても知らぬ存是ぬを押し通すのです。


検察は証拠があるといいますが、認識を示すものであっても、政治資金規正法では資金拠出の点までは問うていません。
この容疑で有罪は困難のように思います。
狙いは、口利き等の斡旋利得罪の証拠を探しているように思います。
つまり、虚偽記載は別件逮捕です。
目的は、政権交代の阻止のために、民主党の支持率低下、党をまとめられる小沢代表の辞任しかないように思います。
検察はしきりに、公共工事を貰えるように寄付をしたというような、○○関係者などの未確定情報を流しています。
秘書が役人に口を利いた、役人から聞いて入札価格を教えたというような受け手の情報ではなく、献金を出す方ばかりの嘘か誠か解らない情報です。
あっせん利得は役人が関与しなければ成立せず、その辺りの情報は全くありません。
ダムは国の工事で、東北に勢力があるといえども、与党議員ならいざ知らず、国交省に影響力は行使できません。
狙いは小沢代表の辞任ですから、小沢代表が辞任しないなら、負けても構わないので虚偽記載での起訴をして、辞任に追い込むでしょう。
起訴する前に、小沢代表が辞任するなら、このまま、不起訴になり、あっせん利得の捜査も終わるでしょう。


記者会見をみると、小沢代表も記載の見解を問う形式犯ではなく、あっせん利得のような証拠がでるまで辞めないそのような覚悟のようです。
公権力との闘いです。
総選挙の前に本当の死闘が始まりました。
看板を変えれば、一時は凌げますが、疑惑を認めたことになり、正しいことは貫けない政党になってしまいます。
腰を据えて、戦うべきです。
小沢代表が利益誘導していないというならば、徹底抗戦あるのみです。
今回の一件で、民主党の支持率はあまり下がりませんでした。
衝撃の時点が、支持率の底だろうと思います。
今後は、小沢代表の嫌疑が晴れていけば、再浮上が期待できます。



まるこ姫の独り言 内閣支持率、あれだけのアシストでも伸び悩みに書いたコメントに手を加えて記事にします。

官邸とつるんだ検察庁の国策捜査が多量に放出するイメージ戦術に騙される国民たち、その低能さが自民党の延命に力を貸してきたと言えます。
オレオレ詐欺、やるやる詐欺に引っかかる国民性がよく理解できます。


<検察・マスコミが流す不確実のリーク情報に流される国民>
マスコミは、旧自民党時代のロッキードの田中角栄や金丸信と並立させ、またかつての画像も出し、小沢は自民党の体質は変わっていないと思わせようとし、クロの印象を植え付けようとしています。
単純な国民は、完全に擦り込まれるでしょう。
そして、火のないところに煙は立たないなどと考えるのでしょう。
小沢一郎は野党に下って16年、利権を誘導できる政権の座には、長い間が経ちます。
与党であった頃は政治と金に関係していただろうことは想像ができますが、16年の歳月はとても長いです。
また、政治資金の出入りを最も透明にしている政治家の一人です。
確定的な証拠がない限り、印象で判断するのは、大きな過ちです。


<悪政をし続ける政府・官僚を信じ続ける国民>
小泉元首相は自民党をぶっ壊すと言って、国民が信じた結果は、自民党の焼け太りでした。
小泉元首相がカイカク!カイカク!と叫んで、国民は盲信した結果、カイカクは新自由主義を導入し、金持ちはもっと金持ちに、貧乏人はもっと貧乏に、それだけならまだしも、中間層が貧乏になり、医療・福祉・雇用のセイフティネットはずたずたです。
さんざん、印象や雰囲気で流されたのに、今回も国民は政府やマスコミという権力や権威の情報に付和雷同しています。
検察はお上であって正義ではないのに、検察を正義と信じる愚かさです。


<民主党代表を潰すやり方は管元代表のケースに似る>
何年か前、年金未納問題で民主党は攻勢に出て、自民党は防戦一方でした。
この時、党首だったのが管元代表で、未納三兄弟と攻めました。
その時出てきたのが、管元代表自身の年金未納でした。
これで、民主党は萎み、自民党は事なきを得ました。
後になって、管元代表は、正規の手続きをしていて、年金を払う必要はなく、何ら瑕疵はなかったということが分かりました。
厚労省の仕掛けたリークに、マスコミ、国民が乗ってしまったということです。
恐らく、管元代表に落ち度がないと分かっていたのに公表せず、管元代表が代表を辞任して、ほとぼりが冷めてから、誤りが無かったとこっそり公表し、そのときには既に国民は無関心でした。
政府と官僚は世論誘導に成功したわけです。
あの件で分かったことは、信念を曲げると、政府・官僚の術中にはまるということです。
疑わしきは身を引くという、謙虚なやり方も通じないと言うことです。
正しいと思うなら徹底的に戦うべきです。

きっこのブログによると、秘書が西松建設に領収書を送ったというのは、後日、こっそり否定していたそうです。
いずれも、関係者でオフレコという検察の世論誘導で、拡声器でデマを流し、後になって独り言のように小声で訂正する、同じ手口です。


自分の頭で考える国民は、現在の自民党の体質の人は、利権を有する政権の座にあって、小沢代表と同様、多額の献金を貰っていて、利権誘導の可能性は小沢代表より遥かに多いことに気付くでしょう。
合法的ですが、政党から多額の企業献金を受けて、小泉改革など、大企業に有利な政策を進めてきました。
これは明らかに、お金を貰って利益を誘導するが、特定の会社に限定されないあっせん利得の罪です。
政治・団体献金は禁止すべきです。
今回の西松建設の献金も、総額は自民党議員の方が遙かに多く、二階大臣は政治団体のチェックはしないと小沢代表と同じ返答をしました。
企業への利益誘導は、政党特権として、様々な方法で行使しているのに、検察は見向きもしません。


<二階大臣の帳簿に書けない裏金献金は小沢代表より違法性・悪質性大なのに、何故??>
関係者情報では、西松建設関係者は10年以上前から、二階大臣に毎年500万円ほど、総額6000万円ほどの現金を提供したと言っているそうです。
04~06年の収支報告書には、全く記載がないそうです。
3年間でパーティ券838万円と今回の年間500万円を合わせれば、2338万円となり、小沢代表への2200万円を凌ぐ額となり、小沢代表への献金が突出するという検察の言い分は崩れました。
また、収支報告書に記載がないと言うことは、書けないお金、つまり裏金でしょう。
裏金は、外為法違反で持ち込んだお金ではないでしょうか。
小沢代表と違い、政権にある有力議員で、大臣も数多く経験していいて、利害誘導のチャンスは至る所にあります。
献金は違法な裏金で、帳簿に記載せずで、政権の有力者ということは、極めて悪質の疑いが濃いと言うのが常識で、小沢代表の虚偽記載の手口が悪質という検察の言い分は崩れました。
やはり、小沢民主党を低落させるために行った、小沢代表狙い撃ちの国策捜査・逮捕でした。


<世論調査の結果、検察・マスコミ誘導が奏効し小沢批判・政治不信強まる>
読売新聞、朝日新聞の緊急世論調査が発表されました。
小沢代表の説明ができていない人は圧倒的多数ですが、辞任すべきは半分強で、大局を見極めている人が居たのが多少の救いです。
しかし、小沢代表の信頼は完全に揺らぎ、検察の思惑は完璧に成功しました。
民主党の支持率は少し低下し、麻生内閣および自民党の支持率は思ったほど伸びませんでした。
比例代表では民主党の方が優勢を保っています。
一番数の多い無党派層が民主より自民に流れたのが、主な要因です。
一番の動きは、政党不信が生まれ、支持政党無しが増えたました。
政治不信が高まったのも、検察の思惑通りでした。
結局、今回のことで最大の利益を受けているのは、官僚です。
政治不信が高まれば、官僚の地位が上がるのです。
やはり、官僚主導の国策捜査と思います。
最新のJNN世論調査で、麻生内閣、自民党支持率がかなり上昇したのは、他の数社の結果と異なり、違和感を覚えます。


<堪える'おしん'より反転攻勢へ、(企業団体)政治献金禁止法案を提出へ>
検察の流す関係者の名で語られる不確定情報の洪水に、マスコミがプレゼンするというなかでは、じっと我慢の子では、洪水に飲み込まれてしまいます。
民主党は反転攻勢をかけるべきです。
出入りをオープンにする透明会計では生ぬるいです。
企業・法人献金の禁止を今すぐ発表し、今国会に政治資金規正法の改正を提出すべきです。
ベストなのは、企業・法人献金も個人献金に偽装できますので、お金による民主主義の変形を防ぐため、献金は一切廃止し、政治家・政党への交付金一本に絞り、お金の縛りから開放べきです。


<不信を招く政治は国民の責任、より良き方=未経験の方に政治参加し国民主導政治へ>
国民は検察の世論誘導により政治不信を募らせていますが、政治と金の問題を度重なるザル法で良しと自民党を支持してきた結果であることを認識すべきです。
この程度の政治しかできないのは、この程度の国民だからなのです。
反省すべきは馬鹿な国民です。
選択肢は、より良い方に賭けるしかありません。
より良い方が分からなければ、未経験の方に任せるしか選択肢はありません。
より良い方に任せて、少しでもより良い方に近づけていけばよいのです。
そうすれば、より良い方へ加速度が付いていきます。


政権交代して、官僚主導から国民主導の政治体制へ革命的改革ができれば、今回の国策捜査を解明すべきと思います。

<マスコミのシナリオに同調する評論家の立花隆氏・池上彰氏>
今朝のTBSの朝ズバにロッキード事件で名を馳せた立花隆が出演していた。
小沢代表をクロにしたかったTBSに立花氏が国が行う捜査は、すべて国策捜査と発言したとき、みのもんたやTBS解説者はシナリオに反した発言に面食らったようでしたが、聞き流し、その話題を膨らませませんでした。
ロッキードなど、金まみれにいた自民党の本流にいて、政治献金があるから、今も色んな手を使ってそうであろうというような発言をしていました。
立花氏とあろう者が、証拠もなく決めつけたような発言をし、少なくとも、政権の座にいなくて、どうやって利益誘導するかの方法の一つや二つの例も挙げないというのは如何なものかと感じました。
まともな評論家なら、バランスをとり、巨額献金を貰い政権の座にある与党議員の方が怪しいと言うように思います。
立花隆といえども、マスコミのシナリオ通りの発言をしてしまいます。


今度は昼のTBSの番組でも、同じ調子で小沢を貶める番組づくりをしていました。
NHKこどもニュースでお父さん役で有名になった池上彰氏は、同じく疑惑のある二階大臣が小沢代表と袂を分かったのは最近と発言しました。
袂を分かったのは2000年で、今から9年前です。
9年前を最近というのでしょうか。
10年一昔というように、めまぐるしく変化する現代に置いては、9年は最近ではないでしょう。
記事を分かりやすく伝えると自負していた池上氏でさえ、テレビ局に合わせた発言をしてしまいます。
テレビ局に合わせないと仕事が来ないのでしょうね。


<漆間官房副長官の可笑しい一般論にすり替える言い訳>
オフレコで「自民党側に捜査が及ばない」と発言した漆間官房副長官は、国会で、記者達の誤解で、特定の政党ではなく一般論として述べたと弁明しました。
そこに同席した記者達は若干のニュアンスの違いあるものの、揃って、自民党のことを言っていると思って書いたと言われています。
記者達に事件のことを軽率に語るべきでなく、また一般論で解釈を言う必要もなく、誤解を受けるようなことを敢えて言う馬鹿(東大法学部卒)でもありません。
記者達が自民党ととったのも当然ですし、記者の一人残らず全員が自民党に及ばないと記事にしたのは、漆間官房副長官本人が自民党と明らかに名をあげて発言したのでしょう。
官房副長官として、ろくな成果も上げていなかったので、誇らしくなって、思わず口が滑ったのでしょう。
警察と検察は犬猿の仲と言いますが、官房副長官は官僚トップの存在で、各省庁との調整をするので、役職自体で検察庁と関係があります。
警察庁は他の省庁とは付き合いがないといいますが、同じ法務省内にあって、検察庁との交渉事で関係は深いのではないかと思います。




流れてくる情報は小沢代表に不利な情報が出てきます。
それによって、自民党時代の映像など、マスコミは小沢代表がクロのようなイメージが感じられる映像を流しています。
しかし、よく考えれば、どれもこれも周辺情報で、クロの決め手となる核心情報ではありません。
また、良く出てくる関係者とは誰なのか、出所が明らかにされていません。
こういう情報を信じるわけにはいきません。

小沢代表は旧自民党時代の反省から、政権を離れて野党に下ってからは、政治資金の出と入りをオープンにしてきており、人一倍政治と金に誰よりも、気を配ってきた政治家です。
そもそも、資金の出所が西松建設と分かっていたら、政党支部の献金にするでしょう。
西松建設へ小沢代表側からの請求書や領収書があるなんて、証拠を残す、そんな間抜けな政治家秘書がこの世の中にいるでしょうか。
秘書が団体からの献金の配分を指定したというのも、そんなあからさまなことをするでしょうか。
小沢代表のために作った団体だった、総額をみれば、小沢代表分の方が少ない、何で小沢代表のために作ったと言える根拠はあるのでしょうか。
西松建設が工事した東北のダムの名を出し、怪しいという印象を持たせていますが、利益誘導したという証拠を示してのものではありません。
検察は、多額イコール口利きと考え、小沢代表は岩手が地盤で利権がありそうなので、その中で最も受注金額が多かったのが例のダムで、そこで証拠探しを必死に探しているように思います。
秘書が影響力があったとかも、だからといってこのケースでそうかというものではありません。
一事が万事、決め手の情報はなく、どうもそうらしいという思わせぶりの報道です。
これは、明らかに検察の情報リークによる世論誘導を感じさせます。

鹿児島の選挙買収事件は警察の完全でっち上げ事件でした。
未納三兄弟の管代表(当時)は年金未納が分かり辞任しましたが。後になって、年金を払わなくても正しかった、未納ではなかったことが分かりました。
今から思えば、未納でないことを知りながら、未納だとしてリーク情報を出し、ほとぼりが冷めてから、未納ではなかったというシナリオで、年金問題を民主党の攻撃からかわすのに成功しました。
今回の小沢代表の秘書逮捕と似通ったものを感じます。

メディアは特ダネ情報を欲しいばかりに、検察のリークを喜んで受け入れる、右から左に情報を報道しています。
特ダネ情報をとれば、新聞が売れる、記者も評価が上がるから、情報源を明かさないという約束の下で、行われるオフレコの情報に食いつくのでしょう。
検察もこの機に世論操作ができ、捜査を有利に運ぶことができ、世論の後押しという、今後の司法の判断にも有利な印象を与えることができます。
お互いウインウインの関係です。
特ダネでなくとも、他者の後れをとることは絶対許されないので、検察の情報は裏をとらずに、垂れ流すのでしょう。
需要と供給の関係から、検察は絶対有利に立ちます。
こういう関係は真実を報道する関係としては著しく不健全です。

検察と報道の関係を対等にし、国民の正しい情報を知る権利を守るには、検察の情報はすべて、記者会見によるものでなければならないと制度改正すべきです。
それができないのであれば、公人である検察は、リーク情報は必ず、情報源の名前を記して報道すべきです。
記者は検察情報に依存せず、足で事件関係者からの情報を入手すべきです。
関係者など、関係者が言ったのか、関係者が言ったのを聞いたのか、関係者の実名を明らかにしない、話の信憑性を疑われる報道は、政治、国民を誤った報道に導くため、止めて貰いたいと思います。
記者クラブなど、マスコミは権力を有するものと馴れ合いの関係は是正しなければ、権力に取り込まれて、利権を貰って為政者の構造の中に組み込まれ協力関係にあっては、民主主義は保たれません。

こういう大騒ぎは、何かを隠そうとしていることが多いです。
何かが隠蔽されていないか、気を配る必要があります。
雇用問題、景気対策、かんぽの宿疑惑、年金問題、道路財源の一般化などが、素通りの状況になっています。
最も、大きいのが今、何故、政治不信???ではないでしょうか。
高級官僚達のクーデターを感じます。

            ****************

今朝のTBSの番組では江川 紹子さんが、リーク情報に警鐘を鳴らしていて、今日は光っていました。

TBSの緊急世論調査で、小沢代表は辞任すべきが圧倒的に多く、総理にしたい人は1位ですが大幅に低下しました。
これは、検察による秘書逮捕と、小沢排除の世論操作に成功したといえます。
しかし、番組では何故か読まれなかった(意図的?)のですが、次の政権(支持政党)は?では、民主党が40%台、自民党は20%台でした。
小沢代表は代えても、政権交代して欲しいという世論でした。
これは、検察による、民主党の支持率低下に成功しなかったといえます。
国民は、自公政権に対して心底から嫌気が差しているのだと思います。


語るに落ちた政府高官、「自民に波及せず」の真意へのコメントを記事にします。

国策捜査が話題になっています。
自民党議員達は、国策捜査とは何事、論外だ、検察を動かせるものではないと言っています。
民主党の前原議員は、今度政権につけば、民主党が国策捜査するのではと疑われるので得tくべきではないと言っています。
そうでしょうか。
検察特捜部の行う捜査は、すべからく全て国策捜査です。
国の意志がなく、全く公平というものは、もともと存在しません。
むしろ、野党が与党になったとき、不公正な事件化は許されませんが、前の与党の違法行為を暴くことは、政治をクリーンにするものだと思います。
そこに、大前提の条件があります。
国民からかけ離れた権力争いにならないように、捜査が公正であるように、情報を公開することです。
長期政権になれば、必ず全てが腐敗の方向に進もうとします。
真の民主主義が無ければ、必ず政治・行政・社会、すべてが腐敗します。

民主主義が機能している国では、国民の総意を選挙で信任を得た政治が官僚を使って、行政を行っています。
人間の体で言えば、脳が政治で、臓器が象徴です。
臓器は自律的な部分はありますが、殆どは脳の指令で動いています。
ところが、日本は下等動物のように、脳が小さく(大きくても空っぽ)、臓器が発達していて、脳の命令とは関係なく、自律的に生命を維持しています。
日本を実質動かしているのは、行政、高級官僚達と言えます。
表の自公政権と裏の官僚組織の二枚構造といえます。
国策捜査は、表の自公政権と裏の官僚組織、のどちらが行っても国策捜査なのです。

オフレコで「自民に波及せず」と発言したと取り沙汰されているのは、漆間官房副長官だそうです。
内閣官房副長官は3人いて、うち官僚出身は1人だけで、彼は全ての官僚のトップなのです。

献金額が突出しているので真っ先に捜査した、03年度の分が3月末で時効になる、(証拠は示されていませんが)証拠があると言うのが検察の言い分でした。
自民党議員も捜査するとリークされていますが、自民に波及しないというなら、捜査しても証拠無しとなり、立件にはならないということでしょう。

小沢代表秘書だけを虚偽記載で起訴し、多数の自民党議員の虚偽記載で起訴するか、しなければ国策捜査と言えます。
小沢代表のあっせん利得の起訴が無ければ、前例のない虚偽記載だけでは、国策捜査と言えます。
内閣官房副長官と検察が一体ならば、政府が指示した国策調査の可能性が高いと言えます。
麻生首相はこの件にしては異常に硬い表情で、慎重な物言いです。
国策捜査という疑念に対して、真っ向からの否定もありません。
軽はずみな、喜怒哀楽の激しい麻生首相らしくありません。
官房副長官は総理に直結する役人です。
官邸と役人が指示した国策調査の疑いが濃くなりました。
肉(自民)を切らして、骨(民主)を切る作戦と思いましたが、皮くらいまでにして、肉(自民)まで切らないのかもしれません。

小沢代表の秘書を逮捕して、半分目標は達したのではないでしょうか。
民主党の勢いは完全に削がれました。
直ぐに小沢代表が辞任すれば、ほぼ目的は達したことでしょう。
小沢代表が身に覚えはないとして、公権力に立ち向かう姿勢を示しました。
逮捕したからには、秘書は虚偽記載で起訴されるでしょう。
そこで、辞めれば、権力側は勝利するでしょう。
代表が秘書は無実だとして頑張れば、あっせん利得の証拠が見つかるかどうかです。
検察があっせん利得で起訴できなければ、前例のない虚偽記載での逮捕は小沢代表を狙い撃ちした国策捜査であることが明らかになります。
権力側は本当か嘘か分からないような、不利な情報をもっともらしく流すでしょう。
この情報戦に民主党は冷静に対応して、負けないことが重要です。
世論がどう出るかが鍵です。
小沢代表も最後の政治生命をかけていると思います。


まるこ姫の独り言 タイミングが良すぎる逮捕の裏には?小沢は駄目で、二階は良いと言うのかに書き込みましたコメントを記事にしました。

国策捜査は、国が体制維持のために、行う捜査です。
国は与党だけを意味するものではありません。
日本は官僚主導政治で、官僚が実権を握っています。
官僚が体制維持、自らを守るために、捜査することはあります。

検察庁は司法ではなく、法務省という行政の一部です。
今回のことで、最も利益を受けるのは、官僚です。
政治不信を招くと、官僚の比重は高まります。
政権交代が遠のけば、民主党が目指す政治主導を阻止できます。
官僚の権益を守る一方、相棒である政権与党にも貸しをつくることができます。
官僚の意を汲んで、検査庁トップがこの機とばかりに、動いたと思います。
人事院総裁の恐ろしい目つきを思い出すと、高級官僚達の既得権を守りたいという思いの強さを感じます。

検察・警察が行う捜査は、正義のためよりも、国のため、日本で為政者のために行われるというのが本当の姿です。
警察・検察がやることは、絶対視すべきものではありません。

虚偽記載はこれまで、たくさんありましたが、検察庁は一切、逮捕しませんでした。
違法行為なのに、訂正して、お咎め無しでした。
検察がその気ならば、摘発できたはずです。
やはり異常です。
斡旋利得罪などの容疑で逮捕するなら分かります。
しかし、例え虚偽記載の証拠があっても、虚偽記載だけで、逮捕するのは著しく公正さを欠きます。
今度の捜査は、虚偽記載で別件逮捕し、身柄拘束して口裏合わせをさせないようにしてから、即座にガサ入れして、斡旋利得罪の証拠探しをしています。
小沢代表を狙い撃ちした国策捜査と言えます。
巨額献金を貰っていて、利益誘導しやすい与党の議員はいっぱいいるのに、何故、野党の党首なのか、大いに疑惑が残ります。

自民党の政治団体は、西松建設の政治団体の住所に、西松建設の住所が記載していて訂正しているそうです。
どうも、自民党では西松建設の政治団体を知っていたようで、献金を受けた議員(秘書)の間では、西松建設の政治団体は常識だったことが伺われます。
記事情報が正しければ、小沢代表秘書も、そうだったかも知れません。
分かったら、献金を返すという方法も常套手段のようです。
小沢代表の出入りを透明にしていること、利益誘導はしていないという明言、長年、野党にあって利権を行使できる立場にないことからみて、あっせん利得はなかったのだろうと思います。
西松側は、政権交代すれば、恩恵に預かれると先行投資したのではないかと思います。

二階大臣も800万円超の政治献金を西松建設の政治団体から貰っていました。
二階大臣の言い訳も、小沢代表の会見と一緒、貰う相手を確かめないというものです。
どうも、献金を貰う相手は分かっていても知らないことにし、問題があれば返す、政界ではこれが常識のようです。
ザル法を作ったときに、ざるを抜ける方法として広がっていたのでしょう。
自民党はこの件では同罪で、攻められません。
同罪で、政権党で斡旋利得罪の可能性がある、二階大臣など、大物議員を真っ先に捜査しないのは腑に落ちません。

もし、斡旋利得罪の証拠が無くて、虚偽記載だけで起訴するのは、前代未聞です。
そうなれば、民主党の信用低下を狙った検察庁の国策捜査であったと言えます。

政府高官が、金額が違うので、自民党には捜査は絶対に及ばないと伝えられています。
自ら不利になることは喋らないので、口が滑ってのでしょう。
この発言から、国策捜査という疑いは益々濃くなりました。
週刊現代に拠りますと、元警視庁長官の漆間官房副長官と記者との懇談ででた話しと言います。
内閣官房副長官は全官僚のトップに次ぐ存在で、元警察官僚で、検察庁とも関係が深いです。
この元警視庁長官が指示したかどうかは別ですが、検察が小沢代表に予め絞っていたことは明らかです。
記者が高官の名を知っていたのに、何故、他のメディアが名前を出さないのかも不思議です。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。