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TBSは番組改編で、視聴率一桁が続出し、苦戦していると言います。
昔から、あまりTBSはみないので分かりませんが。
スポンサーが不況でお金を出さなくなったので、番組にお金を掛けられなくなったのでしょう。
朝ズバが上手く行ったから、ワイドショウーを増やしたんでしょうが、ホンジャマカの恵では腕が違うし、筑紫哲也の後釜の後藤アンカーは個性が無くつまらないし、だらだら、やっても中味が無ければみなくなるでしょう。
お金を掛けなくても、中身の濃い、他所のテレビ局にない個性を持たせればみると思います。
国民全部に見せるような番組づくりは、時代遅れになってきて、視聴者を絞って、主張を濃くすべきと思います。

これは全部のテレビ局に言えることで、安全に橋を渡ろうとして、横並びでやっていると誰も見なくなります。
個性を出すべきですね。
ニュースは社会の役に全く立っておらず、完全に消費対象になっています。
年金記録、後期高齢者医療制度、かんぽの宿等々、その後、フォローは全くなく、社会に生かされていません。
西松事件、草なぎ騒動等々も、忘却の彼方へと過ぎ去っていきそうです。
公共性を意識した、責任ある番組づくりをしないと、どんどんテレビ離れは進むでしょう。

なお、まるこ姫の独り言「TBS視聴率ピンチ 1ケタ続出」 テレビ離れに拍車?に対するコメントから記事にしました。

産経新聞「TBS、視聴率ピンチ 1ケタ続出、大幅改編が裏目に…」を以下に掲載します。

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豚インフルエンザのニュースは、草なぎくん事件に埋もれていましたが、草なぎくんの問題が終わると、今度は豚インフルエンザばかりとなりました。
マスコミがニュースを消費している状態です。
草なぎくんの報道はピタッと無くなり、今度は豚(新型)インフルエンザでいっぱいです。
あれほど騒いだ草なぎくんの事件は、ほとぼりが冷めた頃、不起訴になり、結局、テレビ、映画などが、警察のミスで大損したことは有耶無耶になるでしょう。
新型インフルエンザを報道する陰で、2009年度補正予算の中味が、この際、懸案のものを全部入れてやれという大盤振る舞いの検証がなされずに行われるでしょう。
横並びのマスゴミにも困ったものです。

豚インフルエンザと報道は言っていますが、人から人への感染がWHOによって既に確認されているので、新型インフルエンザとすべきと不思議に思っていました。
今日、ようやく政府は新型インフルエンザと宣言しました。
今回のインフルエンザはH1N1型で弱毒性と言われていますが、メキシコで死亡率が7~8%は低くないように思います。
しかし、アメリカ、カナダの26人は軽症です。
旅行者が感染するようなので、感染力は強そうです。
メキシコはOECD諸国ですが、一人当たりのGNPは下から2位なので、医療水準がそれほど高くないようです。
タミフルの備蓄が少なかったのか、よく分かりません。
どうも、メキシコの初動対応が遅れ、豚インフルエンザが広まってしまってから、アメリカの米疾病対策センター(CDC)に送って、豚インフルエンザと分かったそうです。
その時は既に遅く、メキシコから、世界各国へと人は移動していました。

どちらにせよ、フェーズ4にあげるかどうかも含め、WHPの情報待ちです。
現在はフェーズ3で感染は限定的という評価で、フェーズ4は感染の増加、対策は経済活動に打撃を与えるので、躊躇しているようです。
フェーズ6が爆発的感染、パンデミック状態です。

東南アジアの強毒性の鳥インフルエンザからの新型インフルエンザを心配していましたが、メキシコ発の新型インフルエンザとは、何が起こるか分からないですね。
飛行機による人の移動で、飛び火するのがニュースを見ていて、よく分かります。
それぞれの国で広がり、パンデミックになっていくのだろうと容易に想像が付きます。

まるこ姫の独り言 豚インフルエンザが発生、フェーズ3って? のコメントを記事にしました。


文科省は今年も全国学力テストを4月20日に実施しました。
今年が3回目で、小学校6年生、中学校3年生が対象で、1回50億円以上の経費が掛かります。
学力テストの結果を公表するか否かで、自治体で問題となっています。

経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査(PISA)でトップだったフィンランドは競争を煽るような教育はしていません。
自分の能力を発揮したか、自己実現に近付いたかどうかが大事です。
学校同士比べても、何の意味もありません。
それぞれが自分の目標に向けて、頑張るだけです。
苦しくては長続きしません。
その為には、楽しく学ぶことです。
暗記や暗唱に頼る詰め込み教育、正解だけを探す教育では、良い人材は作れません。
考えること、答えを導くための論理の組み方、結果でなく過程が教育で大事です。

学力を調べることは意味があることかも知れませんが、知識量を詰め込む教育で、知識量を問う学力テストはナンセンスです。
また、結果を公表して、各学校間で比べることは学校間競争、都市競争を煽るだけで、個人の学習とは無関係で、無意味です。
教育したからといって、毎年効果が上がるものではありません。
国勢調査は5年間隔です。
するとしても、そのぐらいの間隔が必要です。

大阪府橋下知事は学力テストの公開を進めています。
公開に応じない自治体に対して、予算を減らすぞと圧力を掛けています。
橋下知事の関東軍発言、横暴の一言です。
自分を奴隷として国を批判しながら、府下市町村を奴隷扱いしようとしています。
この人は、自己分裂しています。
府から市町村に予算を出すのではなく、地方分権でその分の予算を市町村に最初から多くする考え方もできます。
橋下知事は傲慢です。

なお、記事は、偏西風にのって 全国学力調査 毎年必要なのか に投稿したコメントを下に書きました。

参考として、朝日新聞の記事「学力調査、揺らぐ目的 21日に3回目」「比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド」を下記に掲載します。





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たとえ人気者のスマップの一員と言え、公然わいせつ罪の容疑で捕まったというのを、側方で流したり、ニュース番組のトップで放送したりしているのをみて、非常に違和感を感じました。
個人的な犯罪を、社会の一大事の如く、報道するのか、それも公共放送のNHKまでもが狂騒するのか、異常に感じました。

草なぎ剛さんは日本の人気グループスマップの一員で、画面では真面目で知られている人物です。
私の主観では、スマップは歌はハモりもできないくらい下手くそで、評価はしていません。

草なぎさんは、東京赤坂の飲食店をハシゴして、6時間も酒を飲んで酩酊し、自宅への経路にある公園で騒いでいたのを近所の人が迷惑だとして、警察に通報しました。
警察官が近付くと、全裸になって地面に座っていたそうで、裸になって何が悪いと言って、抵抗したので、警察官が逮捕したそうです。
服は何故かきちんと畳んでいたそうです。
警官の話では、服は散らばっていたと言う話もあります。

拘置は2日間に及び、飲酒運転(0.25mg以上)の3倍のアルコールが検知されましたが、尿検査による薬物反応はなかったそうです。
拘留中に、家宅捜査が行われ、押収品は無かったそうです。
警察は、数多くの抗議を受けて、草なぎさんを釈放しました。

草なぎ氏を地デジのイメージキャラクターとして使っていた鳩山総務相は、「最低の人間」と罵倒しましたが、翌日、人格まで否定する言ってはいけないことを言ったとして発言を撤回し、「最低最悪の行為」と言い直しました。
草なぎ氏の降板を示唆しました。

直ぐに感じたのが、NHKが夜のニュースでトップで流すようなニュースでは無いことでした。
深夜の3時の誰もいない講演で、酔っぱらって騒いでいただけで、裸を誰かに見せようとしていたわけでもなく、誰にも危害を加えたわけではないので、逮捕というのは納得いきません。
公然わいせつ罪でいう、公然ではありません。
特番で警察官のことをよく放送しており、そのなかで、繁華街の交番勤務の警官が、酔っぱらいが暴れていて、それを通報されて、警官が来ると、抵抗するので、抱え込んで、交番に連れて行き、虎箱に一晩泊まらせて、保護者に引き取らすというのが写されています。
普通は、裸になった酔っぱらいは、警察官は逮捕するのではなく、保護しているのです。
ましてや一目見れば草薙剛と分かるはずです。
ジャニーズ事務所も警察の所轄なので、尚更です。

この逮捕を聴いて、どうも変だなと思っていたら、きっこのブログをみて、少し納得しました。
家宅捜査に入ったという話で、それなら大麻でも捜査してるのかなと思いました。

テレビや新聞は公器であり、ニュースの価値を判断して、報道する義務があります。
こんな下らんニュースをトップで流すとは、日本のマスコミは酷すぎます。
社会的な影響の大きいニュースは報道する価値はありますが、個人的な事件や事故は、貴重な時間を割いて流すべきではありません。
検察などの公的機関の未公開情報を真偽も確かめずに報道することといい、日本のマスコミは根本的な点で、ジャーナリズムとして失格に値するような大問題を抱えています。

それにしても、鳩山総務相のけなし振りにはびっくりしました。
誰にも間違いがあるのに人格まで否定するとは、大臣としてもっと冷静に対応すべきです。
鳩山総務相の対応の方が最低に見えてきました。

こんな下らんニュースをトップ記事にするマスコミはどうなっているのでしょうか。
日本のマスコミは、公共の電波や紙面を使って、何を優先すべきかが全く分かっていません。
ただ耳目を惹きつけ、視聴率を稼げば、新聞が売れたら良いという情けないものです。
森田知事の完全無所属問題は報道しないし、二階大臣の捜査はどうなったか、かんぽの宿の疑惑はどうなったか、年金問題はいつになったら解決するのか、派遣社員はどうなったのか、国民にとって草なぎ事件よりはるかに社会的価値の高いニュースはいっぱいです。
少なくとも、国会で何をしているかは最低限報道すべきです。
特にNHKはその責任があります。
そのNHKもトップニュースで、大衆迎合し、大衆を馬鹿にし、大衆を痴呆化させています。
日本の報道にはうんざりします。

公然わいせつの実害がなかったのですから、保護して、一晩泊めて、釈放する、それで充分です。
前歴が無く、品行方正の健全な市民なのですから、そうすべきです。
草なぎ氏と直ぐにわかるのですから。
誰もが失敗するのに、それを許さない、優しくない社会のシンボルのような事件でした。
失敗を徹底的に叩いて、気晴らしをする、ストレス社会のシンボルでもありました。
しかし、巨悪の根源である自民党の利権誘導政治・無駄遣い政治には、全く、抗おうとはせず、みて見ぬ振りです。

数日前に、右翼の街宣車が、デヴィ夫人の自宅に押しかけ、大音量で口劇したとき、駆けつけた警官は、右翼の行動を抑止せずに、右翼に抗議しようと近付こうとするデヴィ夫人を無理やり押さえ込んだとデヴィ夫人はブログで言っています。
デヴィ夫人は反射的に植木鉢を投げたが塀に当たったそうです。逆にカメラを右翼に叩かれて落とし壊されたそうです。
警察に行って、被害届と刑事告訴をしようとしたが、それをさせまいとして、7時間も時間が経過し、むしろ植木鉢の加害者のように扱われたと言います。
その時の、マスコミの報道は、右翼に応戦という、どっちもどっちというものでした。
街宣活動を全く取り締まらず、麻生宅を見にいこうと集団で歩いたら逮捕されたのを聴くと、警察は右翼を野放し、むしろ右翼を利用しているように感じます。
一方、左翼を弾圧しているように思います。
マスコミもそれに従っています。

話を元に戻します。
芸能人の大麻は問題となっているので、全裸と言うことで、絶対大麻が出てくると思ったかも知れません。
しかし、飲酒していたのは明らかで、お酒がプンプン臭っていて、酩酊状態であったことは明らかです。
さらに、尿検査もして、薬物反応がなかった、大麻を吸った可能性はゼロでした。
なのに、家宅捜索をしました。
公然わいせつでは弱い、他に何か犯罪は見つからないかと調べたことにも、警察の異常さを感じます。
この際、何か見つけて、余罪で逮捕しようとする、非常に怖い姿勢です。
誤った判断で逮捕した、その誤りを隠すため、他の犯罪を探す、警察の自分たちを守るために行う行為は市民社会にとって脅威です。
警察は善良な市民の人権を軽視しています。
CMや映画等、経済的なマイナスが明らかなのに、そこまで厳密にやったのは異常としか考えられません。
他の理由を推測すれば、彼が韓国語を自在に喋っていたことから、厳しくやろうということになったと憶測してしまいます。
そうだとすると、差別意識も甚だしいです。

鳩山大臣の大人げない態度も大臣として、頂けません。
人間として最低、最低な人間はもっといるはずです。
罵倒するなら、橋下知事と変わりません。
相手を罵倒して、大衆の人気を得る手法、橋下知事の影響かも知れません。
最低の人間といえば、酩酊会見で世界に恥をさらした中川(酒)前大臣、国政を放り出した安部元首相は国益を損ねた、最低の人間です。
議員を続けていること自体が破廉恥、議員を辞めて貰いたいです。

この事件を事件化しない方が普通です。
事件化したため、総務省も、テレビ・映画業界は大損害です。
鳩山大臣の怒りの対象は、警察にこそ、向けられるべきです。
国にお金がないのに、地デジのイメージキャラクターを交代は無駄遣い、草なぎ氏の続行で充分です。

草なぎ報道件は世界に配信されました。
社会を揺るがす話でもないものを、それ程大々的に報道する日本のマスコミの異常さを伝えていました。

マスコミも警察も、自分たちの使命が分かっていません。
何か、自分たちの生き残り、自分たちの利益のためにやっているとしか思えません。
自分たちを守るために、既得権益を守ろうとする「お上」に追随する、おべっかを使うだけです。
国民もそっちのけ、日本の将来もそっちのけ、自分たちの利益だけです。


結局、処分保留で草なぎ氏は釈放されました。
釈放後、草なぎ氏は単独で、記者会見し、謝罪しました。
処分保留ということは、不起訴の可能性が高いそうです。
これまでの例では、ほとぼりが冷めてから不起訴にするらしいです。
ということは、警察の判断ミスだったわけです。
尿検査し、薬物反応が出無ければ、即日に釈放し、薬物反応が出れば、マスコミに公表して家宅捜索するという手順が正しかったように思います。
今回は明らかに警察のミス、勇み足です。
反省の記者会見をしないと、警察権力の正当性保持のため、冤罪は無くなりません。


なお、この記事は、まるこ姫の独り言 草なぎ君、公然わいせつ報道にショック鳩山総務相、最低の人間発言を撤回の情けなさへの投稿文を下に作成しました。

参考として、東京新聞「直前に飲酒6時間 草なぎ容疑者 尿検査、薬物反応出ず」、朝日新聞「「最低の人間」発言撤回 草なぎ容疑者逮捕で鳩山総務相」を以下に掲載します。

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どうでも良い個人的微罪の草なぎ事件の大報道の陰で、大事なニュースが隠されていました。

メキシコで、豚インフルエンザに罹った人が1000人程度出て、68人が死亡したと言われています。
死者は普通インフルエンザは老人と子どもが多いのですが、豚インフルエンザは若い人が多いそうです。
米疾病対策センター(CDC)によると、アメリカ国内でもカリフォルニア州南部で6人、テキサス州で2人の感染が確認されました。
ウイルスの遺伝子はメキシコと同じ遺伝子で、アメリカとメキシコの豚インフルエンザは同じものでした。
ウイルスの型はH1N1型でスペインかぜやソ連風邪と同じ型で 、鳥インフルエンザの強毒型のH5N1型とは異なりました。
人から人への感染も確認されました。
世界保健機関(WHO)の宣言がないですが、新型インフルエンザの可能性は極めて高いです。

メキシコ政府は、メキシコ市とメキシコ州の全ての学校を休校にし、市民にマスクの着用などを呼びかけています。

厚労省では、国際空港など、メキシコやアメリカから入ってくる空港で発熱の人を関知し、近くの病院に隔離する措置をとるようです。
飛行機に同乗した人が感染したが、発熱していない場合は、国内に感染を広げる可能性があり、感染の拡大は水際で止めるのは容易ではないようです。
同乗者の全員に感染の有無をチェックする必要性があり余すが、かなり難しそうです。

爆発的に感染が拡大するパンデミックの可能性があります。
メキシコの1000人で68人の死亡と言うことはかなり死亡率は高いですが、弱毒性のH1N1型なので、少し安心しました。
冷静に務める必要がありますが、備えあれば憂い無し、ある程度の備えは必要と思います。
手洗い・うがいを日常的な習慣とするのは、パンデミックの如何に関わらず、普通のインフルエンザでも有効です。
マスクの常備だけでなく、強毒の鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異する場合にも兼用できるので、食糧の備蓄もした方が安心です。
また、地震対策にもなります。

これまでに、「新型インフルエンザのパンデミック・フルーに備えていますか」という記事を書きました。

参考として、毎日新聞「豚インフルエンザ:感染者拡大 「冷静な対応を」 厚労省、水際阻止の態勢整え」を以下に掲載します。


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自民党の新自由主義の残党、中川元幹事長と菅選挙対策副委員長が、経済同友会の会合で、世襲候補を制限すべきと持論を表明しました。
これに対して、町村派の町村議員などの世襲議員たちは、菅選対副委員長が決めることではないなどとして猛烈に反発しています。
世襲議員の権化である、麻生首相は、憲法上問題があると反対してます。

民主党は総会で、世襲候補が同じ選挙区からの立候補させない方針です。
世襲候補は子どもと配偶者までは決まりで、おいや孫など、3親等以内まで拡げることを検討しています。

世襲政治家を尊属親族や親戚に政治家がいる中で初当選をした政治家と定義して、『ウィキペディア(Wikipedia)』の世襲政治家一覧で数えてみました。
世襲政治家は自民党議員218人、民主党50人、公明党3人、社民党8人、国民新党5人です。
自民党が圧倒的に多く、1/3が世襲議員といわれています。
そのなかで、最も代を重ねているのが、麻生太郎で5代目です。
政治が家業の政治家が増えています。
麻生政権の閣僚18人中12人が世襲議員で、地方議員を含めれば14人も世襲議員と異常です。
総理大臣は、宮沢喜一以降は細川、村山元首相以外、11人中9人が世襲議員とこれも異常です。
何か、支配級が固定されてきたように思います。
その辺りから、日本の成長も止まってしまったように思います。

世襲議員の増加は、政治の低迷と一致しています。
政治家を志す意識が希薄なため、思考力が低下しています。
お坊ちゃんで、おだてられて育てられ、下々の生活状況を知らず、国民感覚が低下しています。
政治家としての資質が欠如する一方、世襲の弊害が顕著になってきています。
民主主義の先進国では、世襲が選択肢の上位に来ることはなく、政策中心です。
しかし、残念なことに、日本では政策より、地元の名士であること、知られていることなどが、選択肢が優先されます。
職業選択の自由はありますが、民主主義の理解のない日本の国民性では、世襲候補者を制限するしかありません。
非民主主義的な国民性では、世襲議員は非世襲議員に比べ、圧倒的に有利です。
議員になるには、地盤、看板、鞄の三バンが必要といわれています。
地盤は選挙区で、普通は選挙区候補として政党からの公認を得られるのは大変ですが、世襲議員は親から選挙区を引き継ぐのでいとも簡単です。
看板は知名度で、タレント候補者なども有利ですが、親の知名度・業績を引き継ぐ世襲候補も圧倒的に有利です。
鞄は選挙資金で、極めて少数の大金持ちは有利ですが、親の政治団体を引き継げる世襲候補は圧倒的に有利です。
政治団体は集金システムですので、親と同じように、企業団体献金を政治団体が受け、資金は潤沢です。
非世襲議員と条件を合わせるよう、同じ選挙区から出られない(地盤看板)、政治団体は引き継げない(鞄)など、規制が必要です。

自民党は圧倒的に世襲議員が多いので、菅選対副委員長のいう世襲候補の規制には断固反対し、規制案は無くなるか、規制案ができても、抜け道が作られ骨抜き同然になるでしょう。
民主党など野党は、世襲規制を来る総選挙のマニフェストに必ず、盛り込むべきです。
企業・団体献金の禁止とで、自民党と違いが明白となるでしょう。
議員歳費削減も含めれば、3点セットで鬼に金棒です。
自民党は大政党に有利なように、比例区を減らす議員定数の削減を訴えているようですが、多様化する現代にあって、少数意見の抹殺は断固反対します。

政治献金と世襲候補の制限についてとりまとめを行っている岡田副代表には多少、幻滅しました。
企業団体献金の禁止と世襲候補の禁止をどちらが、今の政治にとって、ガンになっているかと言えば、明らかに企業団体献金です。
これが政官業の癒着を生み、国民全体の利益を考える政治ができていません。
ここにこそ、焦点を当てるべきです。
世襲議員は自民党の1/3にすぎず、企業団体献金のように、政党の体質そのものでもありません。
企業団体献金の禁止こそ、厳しく行うべきです。
勿論パーティ券も事実上の政治献金で全く同じ取り扱いなのは当然です。
民主党議員アンケートでも、半数以上が3年以内としているのに、5年以内では甘すぎる、1年以内も3割いること、国民が期待していることからも、政権を取れば、直ぐに禁止すべきです。

岡田さん自身が、企業・団体献金は一切駄目ではなく、社会的な存在として、一定の範囲で認められるべきという考え方です。
やはり、兄が社長をしているイオングループがバックにいるからと、こういう見解になると、穿った見方になってしまいます。
小沢秘書事件でも、国民の疑惑の根本が企業はただでお金を献金・寄付するはずがない、何らかの見返りがあるからだと考えています。
それに対する考えが、一定認められて良いという答えではないと思います。
営利を目的としている企業・団体も社会的存在ですが、何も政治家や政党に託さなくても、直接、社会活動団体に寄付すれば良いと思います。
政治にお金が掛かり、個人献金では賄えない、個人献金が集まらないので自己資金に余裕のある人しか政治ができないというのも、現状を肯定する議論です。
政治にお金を掛からないシステムにし、個人献金が集まるようなシステムに変えるべきです。
選挙でインターネットを使う、献金に税金を免除するなど、いろいろ方法があるように思います。
冠婚葬祭の挨拶回りや口利きをしているような政治活動をしている限りでは、政治からお金を減らすことはできません。
民主党代表に次期があるとするならば、岡田氏は、主張も曖昧で、推進力としても弱く、百戦錬磨の自民党に対戦できません。
正論を堂々と言う原口氏の方が相応しいと思いますす。

なお、上記の記事は、まるこ姫の独り言 まったく虫の良い異論、自民二世議員は世襲に肯定的 に書き込みましたコメントから、作成しました。

参考として、日経新聞「自民の中川秀・菅氏が同友会と勉強会 「世襲制限」「公務員改革」、「世襲制限、自民は対立激化 主導の菅氏に反発強まる」、時事通信の「企業献金禁止に8割賛成=世襲制限も-民主議員調査」、「世襲制限、憲法上難しい=麻生首相」、産経新聞の記事「民主、世襲立候補制限を確認 企業・団体献金禁止「5年以内に」」を下記に掲載します。



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小田急痴漢事件で無罪とした最高裁の第3小法廷は、和歌山毒物カレー事件では状況証拠を積み上げて、死刑判決を下しました。
思い起こされるのが草加事件です。
日本の裁判は検察に従うので、100%に近い確率で有罪です。
しかし、民事裁判で冤罪とされました。
住田弁護士が草加事件の主任検事と聞いてびっくりでした。
スプリング8でカレーに含まれていた亜ヒ酸の分析で、同一と判定されると思っていましたが、組成上の特徴が同じという判定で、決め手に欠けました。
情報証拠が1000以上あっても、犯人と特定できる証拠がない場合は、やはり原則通り、疑わしきは罰せず、彼女が例え犯人だったとしても、無罪が正しいように思います。

裁判員制度で、一般国民が裁判に参加させられれば、冤罪に加担させらる可能性は高まります。
拷問のような長期に亘る取り調べによる誘導的な自白は、証拠としての信用を落とし、そんな自白を重要視する裁判では冤罪は避けられません。
また、犯人をクロにする証拠は出すがシロの証拠は出さないという証拠の隠蔽、こんな状態でも、公平公正な裁判は無理です。
おまけに、検察や警察は、非公式なリーク情報を流して、マスコミが真偽を確かめずに報道することによって、検察に有利、被告に不利な状況に世論誘導して、裁判員に先入観を持たせることも、公正な裁判を妨げます。
これらのことを放置して、裁判員制度を導入するのは大きな誤りです。

むしろ、裁判員制度を導入するのではなく、検察・警察の長時間・長期間の拘束・(密室での)取り調べの禁止、証言・証拠等の情報開示、検察・警察の情報リークの禁止、マスコミの検察・警察情報に関する報道の抜本的見直しをすべきです。
これだけでも自白偏重の捜査はなくなり、冤罪は防げます。


和歌山毒カレー事件の最高裁判決のニュースに引き続いて、足利事件が冤罪事件であることが、ニュースで伝えていました。
初めて、DNA鑑定が決め手となり、無期懲役の判決となりました。
その当時では最先端の技術でしたが、それども、その人でない確率が1/100程度あったそうです。
現在のDNA鑑定で行うと、どうも犯人ではないということが分かってきました。
現在のDNA鑑定は全地球人口の確率よりも高い精度です。
高裁が再審開始するかどうかに掛かっています。
裁判所のメンツか、検察も含めたお上の権威が大事か、それとも真実を求めることが大事か、被告の人権を正すことが大事かが問われています。
勿論、後者に決まっています。


足利事件で分かるように、1/100でも疑いがあれば、犯人でないこともあるのです。
自白だけ、条項証拠だけで、有罪をすることは問題があると言えます。
冤罪者を出さないよう、疑わしきは被告人の利益という原則を貫くべきだと思います。


殺人等の重大事件については、既に判決が下っている事件についても、証拠にDNAが残っていれば、DNA鑑定すれば、かなりの冤罪が分かってくるかもしれません。
アメリカでは、最新技術が出てきたときに解明される可能性があるため、殺人事件の証拠は永久保存が義務づけされています。
事実、再検査され、冤罪事件が次々と分かってきています。

日本も同じように、殺人事件などでDNA証拠が残っているものについては、DNA鑑定して、真実を見直すべきです。
そのため、証拠も永久保存すべきです。
勿論、殺人事件等は時効無しにすべきです。


なお、この記事は、4/21まるこ姫の独り言 人を裁くことは難しい。林真須美被告に死刑判決 に投稿しましたコメントから作成しました。

資料として、毎日新聞の記事「和歌山・毒物カレー事件:林被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却、状況証拠認め」、「足利事件:体液と菅家受刑者のDNA型が一致せず」を次に掲載します。


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2009年度緊急経済対策に省エネ家電が盛り込まれています。
省エネ家電を購入すると、5%ポイント還元されます。
5%分、政府が血税・国債で補填される。
それが分かって、国民は買い控えをし、売り上げが落ちている。
そのため、急いで5月15日からと実施と政府は発表しました。
関連法案もあり、現時点で約束して良いものだろうか、疑問です。

日立製作所の100%子会社「日立アプライアンス」が、大型冷蔵庫の断念材にリサイクル材を使用して、二酸化炭素を大幅に削減しているという表示に対して、殆ど使用していないことが分かり、公正取引委員会景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出しました。
*優良誤認とは、実際のものより著しく優良と誤認させるもの
*排除命令とは、景品表示法違反の行為をやめ、今後繰り返さないように命じる行政処分


日立は大型冷蔵庫のシェアナンバー1です。
偽装商品は9機種で、いずれも経産省の省エネ大賞に選ばれていました。
半年で、15万台約300億円を売り上げたヒット商品です。
もし、公取委が指摘しなければ、緊急経済対策でも人気商品となって、打ち上げを延ばしていたでしょう。
そのため、この時期の発表となったのでしょう。
日立側は、制作と営業の情報伝達の不備で、是正でなかったと述べて陳謝しました。
性能としては何ら変わらないので、返品には応じないとしています。

天下の日立は大企業で、近所の店がチラシでちょっとした誇大広告とは大いに違います。
詐欺商法と言っても差し支えないでしょう。
製作と営業の情報伝達の不備と言いますが、リサイクル材の使用率が現実と違っていたのは製作側も分かっていたはずで、公取委が指摘するまで6ヶ月も放置したのは悪質です。
言われなければ、そのままにしていたことでしょう。
エコといえば、消費者の選別項目でも年々上位に上がっている項目です。
日立の大型冷蔵庫9機種は価格帯の高い製品でもあり、省エネ大賞が決め手になって購入した人が多いように思います。
15万台約300億円を売り上げたのは省エネ大賞のお陰、景品表示の偽装をしたお陰です。

正取引委員会は産業界の味方と言って良いでしょう。
不正がばれたら、改めます、今後一切しませんで、お咎め無しです。
お咎め無しなら、会社は排除命令に当然従うでしょう。
排除命令に従わなければ、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科されますが、殆ど意味のないものです。
消費者庁が出来ますが、日本の省庁は消費者の利益より、業界の利益を優先しています。
日本の行政は産業界と馴れ合っていて、厳しい処罰が下されないため、こういう不祥事が後を絶ちません。
公取委も同じこと、仕事をしているような振りをしているだけです。
本当に是正を求めるならば、不正表示が割に合わないよう、罰則を強化すべきです。
例えば、300億円売り上げたなら、半額を罰金とすれば、絶対しないでしょう。

日立の態度も不遜、傲慢です。
過ちを分かっていて、自ら、正そうとしなかったのは、法人として許されません。
また、省エネが気に入って買った人にとっては騙されてのと同じで、返品に応じないのは、法人のとるべき態度でしょうか。

朝ズバで、みのもんたは、日立の素早い対応に対して、云々は遅い対応と繋ぎの言葉に使っていましたが、半年黙っていて、どこが素早い対応なのでしょうか。
ワイドショーでも報道に関しては、物事を正確に伝えるべきです。
日立に胡麻する恩でもあるのか疑いたくなります。

参考として、毎日新聞の記事 不当表示:「日立」エコ表示で 大型冷蔵庫、リサイクル材使わず--公取委が排除命令 を以下に掲載します。


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4/20、まるこ姫の独り言 「核には核で」またまた困ったチャンの発言に書いたコメントを記事にします。

中川昭一前財務相は北海道帯広市での会合で、北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明したと報道されました。

G20のローマサミットで酩酊会見をして、財務相を首になって、平の議員になって沈んでいて、時間と共に元気が回復してきたと思ったら、早速、不規則発言し始めました。
中川(酒)議員は酩酊会見が世界の配信され、世界に恥をさらしました。
中川(酒)議員は日本の恥、まともな国民なら誰も彼を相手にしないでしょう。

安倍元首相も、総理大臣の荷が重すぎて健康を害したのが理由なのに、小沢代表の所為と嘘を付いて、突然辞めました。
中川前財務相、安倍元首相、どちらも、タカ派の世襲議員です。
タカ派の世襲議員の何と脆いことでしょうか、何とプレッシャーに弱いことでしょうか。
国民の命を守る政治家に、彼らは向いていません。
転職した方が本人のためであり、かつ選挙民のためで、即刻バッジを外して貰いたいです。
やっぱり、世襲議員はロクなのがいない、世襲制を法律で規制すべきです。

日本は唯一の被爆国で、非核三原則を国是としています。
それを公然と否定する中川(酒)議員は大臣だけでなく、国会議員も不適合です。
こんな人を大臣に選ぶ小泉元首相、麻生首相は、非核三原則を軽視する人達です。
非核三原則の否定を容認する自民党に国を預かる責任政党の資格はありません。

北朝鮮の敵になろう、日本を危険にさらそうとしているとしか思えません。
北朝鮮なんか、相手にする方が阿呆です。
中川(酒)議員たち核武装論者たちは北朝鮮と同じレベルなんでしょう。
核が戦争の抑止力となる時代は終わりました。
核とミサイルは拡散する時代に入っています。
北朝鮮の核の脅威を懸念していますが、中国だった、ロシアだって持っています。
彼らだって、同盟国のアメリカだって、日本に核を使用する可能性はゼロではありません。
まさか核とは考えないでしょう。
それは、輸出入や経済協力など、経済的に抜き差しならない関係にあるからです。
21世紀の戦争の抑止力は経済交流であり、文化交流です。
核には核をは20世紀の方法です。
温暖化防止という地球規模の難題があるのに、北朝鮮の挑発という、ちっぽけなことに構っている余裕はありません。

日本は人工衛星を打ち上げる技術、原子力発電の優れた技術を持っています。
日本がその気になれば、核爆弾を開発するのは容易でしょう。
潜在的に、核保有の可能性を持ち、政府はその選択肢を離そうとはしないと思います。
日本の国民性が付和雷同型で、強い者になびく傾向があるため、核保有に向けて暴走することは否定できません。
そうならないよう、注意深く、政府や世論誘導を注視していかなければならないでしょう。

参考として、47Newsの記事「「核に対抗できるのは核」 北朝鮮情勢で中川前財務相」を以下に掲載します。

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4/19 まるこ姫の独り言 09年度補正案赤字国債3.5兆円を追加発行って返す当てはあるの?に投稿したコメントを記事にします。
少し、充実します。

自公政権は2011年度にプライマリーバランスをゼロにすると国際公約しました。
税収だけで支出を賄うのがプライマリーバランスゼロですが、2年先でこの公約は完全に無理となりました。
しかし、大量の国債発行は断念したのとイコールなのに、公言していません。
不都合なことは、国民に知らせないようです。

2009年度予算は89.5兆円、うち国債は43~44兆円、税収は45~46兆円で、税収の方が多いですが、不況で税収減の見込みで、国債は税収を上回る可能性が高まりました。
税収より国債発行の方が多いという借金まみれの財政、破綻した夕張市より酷いのではないでしょうか。

更に2009年度補正予算は15.4兆円で、財源は3.5兆円の赤字国債、7.3兆円の建設国債、いわゆる埋蔵金の財政投融資特別会計の金利変動準備金が3.1兆円、経済緊急対応予備費の8500億円です。
国債、つまり国民への借金は、合わせて11.8兆円です。

少子高齢化で人口減少社会が進む中、閉塞状態にあります。
国民に安心を与える年金制度はボロボロで、貰えるかどうかも分からないし、国民年金だけの人では暮らせそうになく、国民は将来に大きな不安を抱えています。
だから、国民は家計の金融資産が1400兆円もするのです。
政府は景気が回復すれば、早ければ3年後に消費税増税すると宣言しています。
消費税増税は財政改善、つまり、赤字を減らすためです。
増税すれば、必ず景気の足を引っ張り、景気は逆戻り、回復させるために国債発行で景気対策する、その繰り返しで、なかなか景気が回復せず、バブル崩壊同様、諸外国の経済が好転してから、10年ほど経過してからではないでしょうか。
今の調子だと、お金の切れ目が景気の切れ目となり、切れ目無く景気対策し続けなければ、沈没する状況になるでしょう。
借金が雪だるま式に増え、二進も三進も行かなくなるでしょう。
政府と地方の借金は850兆円とも1000兆円とも言われています。
毎年30兆円超の借金が増えていき、この先、GDPの数%の追加景気対策を繰り返せば、近い将来、家計の金融資産の1400兆円も政府が国債で使い果たしてしまうことでしょう。
団塊の世代が後期高齢者を迎える14、15年先には、お先真っ暗な時代となっていることでしょう。

将来不安を無くすこと、税金が役人や大企業に使われず国民のために使われること、その為には全て情報を公開する、国民主権を実現する、国民が信用する政権に代えることが絶対条件です。
企業団体献金を貰って、大企業や金持ちのための政治を行う自公政権とそれを支える官僚組織を維持する現政権では、圧倒的多数の庶民の力、経済力、元気はなくなり、日本全体の力も落ち、奈落の底へと進んでいくでしょう。


ヤメ険弁護士の郷原氏が、思考停止社会という本を書きましたが、思考停止国民といえます。
起こった事件や事象だけを、政府やマスコミを通してしか考えられません。
起こった事件や事象の背後にある、社会的な要因は何か、社会のシステムや構造に問題はないのか、を考える頭を持って欲しいものです。

暗記教育ばかりしているから、国民に考える能力が身につきません。
何故?何故?を考えず、頭を鍛えずに、答えを覚えるだけでは、物まねはできても、創造力も問題解決能力も身に付きません。
国民の多くが、マスコミや政府のいうことを疑わずに受け入れ、それを暗記して答えるのが正しいと思っているようです。
機械の部品をつくるような教育をしていては、世界をリードする国には絶対になれません。
沈没して行くのみです。
国民よ、社会に参加し、もっと頭を使えと言いたいですね。


<スーザン・ボイル>
歌声がユーチューブで3000万回以上も視聴され、話題に上っている女性がいます。
スコットランド出身で、無名の独身女性、スーザン・ボイルさん47歳です。
その容姿は、太っていて、髪の毛もちりぢりでバラバラ、眉毛は太く、お世辞にも綺麗とは絶対に言えません。
それが歌い出すと、その澄み切った声に、その落差に、聴衆はびっくりです。

これはイギリスのタレント発掘番組、ブリテンズ・ゴット・タレントの一こまです。
予選、・・・・・、決勝と何回かのオーディションを戦って、年間に一人だけが王冠を得、優勝者はエリザベス女王の前で歌う権利が与えられています。
その予選での出来事でした。
歌ったのはミュージカル「レミゼラブル」の名曲「夢やぶれて」です。
ユーチューブに投稿され、歌は心/スーザン・ボイル─Susan Boyle (日本語字幕版)で視聴できます。

ボイルさんは、公営住宅に住み、母親の介護に追われ、現在は無職で、教会で歌うボランティアを続け、亡くなった母親から「挑戦してみなさい」という言葉で、番組に出たと言います。
ボイルさんはハッキリ言って、みにくい中年のおばさんで、キスもしたことが無いそうです。

歌い出すと、聴衆は信じられないという表情でした。
勿論、辛口の審査員は、文句なしの合格でした。

これまで大勢の前で歌うこともなかったのに、大勢の聴衆の前で実力を発揮しているのも驚きです。
歌声だけでなく、驚いたのは、その正々堂々とした態度でした。
ジョークまでも飛び出すほどでした。
日本だと、ブスという思いで自信喪失になって、全てに消極的で受け身になり、これだけ堂々と受け答えできる人はいないように思います。
イギリスの良さ、自己主張の教育が出ているように思います。
歌が自信となって、正々堂々とした態度を示せたと思います。
そういう素直な心が、澄み切った声になり、人を感動させるのだと思います。

人には何か必ず才能があります。
その才能を伸ばせば、自信にもなります。
ボイルさんは「現代社会は人を見かけで判断しすぎ」と言っています。
外見でなく、人を暖かく育てていくことも重要と思います。


<ポール・ポッツ>
この番組はシリーズ3、3年目を迎えています。
シリーズ1の優勝者が、龍角散のCMに出ている携帯電話の販売員から世界的なオペラ歌手になったポール・ポッツさんです。
ポール・ポッツさん(38)も、教会で聖歌を歌い続けていました。
彼は「歌っている時だけ唯一、自分に自信が持てた」と言っています。
ユーチューブで【感動!】まるで、映画のような感動をあなたに~ポール・ポッツ-英国オペラ歌手を視聴できます。
荒川静香がオリンピックで使ったプッチーニの歌劇「トゥーランドット」の名曲「誰も寝てはならぬ」を熱唱しています。
これも、存分に思いを込めて、歌い上げています。
これも感動します。

<小掠 桂>
もう一つ、感動話です。
スタジオパークのゲスト、シンガーソングライターの小掠 佳(神田絋爾)さんの話です。
小掠桂氏は胃ガンになって、胃の3/4を切り取ったところ、糖尿病が治ったと言います。
胃が小さくなって、カロリー摂取が制限されたのが結果的に良かったのかも知れません。
災い転じて福となす、考えようによっては、災いは悪いことでもないということです。

今度はお子さんの話です。
次男の神田宏司さんが14歳で、脳梗塞で倒れ、左脳が障害を受け、高次機能障害となりました。
植物人間になるのかと覚悟したそうですが、ある時、小掠桂さんが唄を口ずさむと言語細胞がやられた息子さんが唄を口ずさみはじめました。
まさに、奇跡です。
そのときから、徐々に回復し、見かけ上は変わらなくなりました。
恐らく、左脳が右脳の代わりをしていったものと思います。
小掠桂氏は、次男の生きていく術を見つけるため、色々試されたそうです。
その中で、興味を示し、長続きしたのが薩摩琵琶の製作でした。
日本で琵琶の制作者は本の一握りだと言います。
番組では、二人で演奏している映像を流していました。
琵琶は、小掠桂の父親が琵琶奏者だったという因縁があったそうです。
自身のホームページ「小掠倶楽部」に神田宏司さんのこと、薩摩琵琶のことが書かれています。




きっこのブログ ベスト電器事件も国策捜査の疑いで、「ベスト電器事件も国策捜査の疑い」(世田谷通信)を以下のように掲載しています。

大阪地検特捜部が、大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)、障害者団体「白山会」(東京都)などを強制捜査、代表者らを逮捕した郵便法違反事件が、東京地検特捜部が行なった西松建設事件と同様に、自民党の主導による国策捜査であった疑いが浮上した。証拠隠滅などを防ぐために、本来は立ち入り捜査の着手まで完全に秘密裏に行なわれるべき捜査であったのにも関わらず、大阪地検特捜部は事前にマスコミ各社に強制捜査の日時を通達し、各局のテレビカメラや記者を集めた上で、今回の強制捜査を行なっていたことが分かった。テレビのニュースではダンボールを抱えた捜査員らが捜査対象へ向かう映像が繰り返し流されているが、これは大阪地検特捜部が事前にマスコミ各社に捜査の日程をリークしていたからこそ実現してものであり、西松建設事件と同様に今回の捜査は犯罪の摘発が目的ではなく、何らかの政治的な意図を持ったものだということを証明した形になった。そのため、まだ何も立件されていない段階から、この事件に関与した者たちを犯罪者と断定したような報道が相次いでいることにも注目したい。国策捜査に詳しいフリージャーナリストのA氏は「これは第二の西松建設事件の可能性が高いですね。西松建設事件で思ったほど民主党にダメージを与えられなかった自民党が、選挙を目前にして、なりふりかまっていられなくなったのでしょう。たぶん民主党の中に今回の事件に関わっていた者がいて、そこへ矛先を向けて民主党のイメージダウンを狙ったのだと思います。近いうちに民主党関係者の名前が出てくれば、今回も国策捜査と見て間違いありませんから、国民はマスコミの偏向報道に騙されないようにして欲しいですね」と分析、警告している。(2009年4月17日)

記事は出所を明らかにしない、リーク情報です。
記者が直接情報源に取材して書いたものではなく、その詳細さからみても、大阪地検特捜部から聞いた間接情報を情報源に真偽を確かめずに書いたものです。
いわゆるリーク情報です。
特捜部の誰かが勝手にやっていれば捜査で知り得た情報の漏洩で、処罰対象になるはずのものが、今までなされた試しのないことから、組織的に情報をマスコミに流しています。
マスコミといっても、流す相手は決まっています。
気心の知れた人達、検察に出入りが認められている大手マスコミ、記者クラブの面々です。
捜査で知り得た情報の漏洩と思いがちで、事実というように勘違いされる方も多いでしょう。
私も昔はそうで、検察の流した情報をマスコミが報道し、それを鵜呑みに、あいつは悪いやつだと決めつけていたことが多かったです。

新聞やテレビ等の報道で最も大切な使命は、事実を正確に伝えることです。
検察の流した非公式の情報は本当に事実でしょうか。
嘘だろうと言われたときに、必ず正しいことを証明できなくては、真実だといえません。
事実を担保するには、情報を伝える関係者の責任が明確にされていることです。
つまり、公式情報であることです。
記者会見など公開されているか、非公開ならば、情報提供者が特定でき、その責任に置いて事実が確認できることです。
情報提供者が民間人で弱者の場合は、マスコミは責任を負います。
責任を負うため、マスコミは情報の真偽を取材等で確かめてから報道します。
情報提供者が政治家や官僚など、公人の場合は、勿論、マスコミが真偽を確認すれば、公人の特定はできなくても構いませんが、マスコミが真偽を確かめない場合は、公人を特定する必要があります。
行政が恣意的に情報を流して、国民を誘導する危険性があることから、先進国では公人の流す情報の場合については、情報源が特定できるように報道するのが常識となっています。

検察や警察のリーク情報については、マスコミは殆ど情報の真偽を確かめることをしていないでしょう。
また、情報源が誰かも記載していません。
ハッキリ言えば、情報を担保するものが全くありません。
民主主義社会では、公であろうが、民間であろうが、情報の扱いに関する差別は付けません。
日本は情報までも、官尊民卑の考え方があるようです。

今回の場合は、情報源は「関係者の話」でした。
関係者とはよく言ったもので、あまりにも漠然とし過ぎていて、これで記者の情報取り扱いがマヒしていることがよく分かります。
勿論、情報の詳細さから言って、特捜部です。

リーク情報には共通する書き方があるようです。
容疑、疑惑を直接的に書かないで、異なる事象を一つの文章や近づけて書くことによって、見聞きするものに、因果関係があるように、思わせることです。

末尾に付けた産経ニュースを例にとって、調べてみます。
・「仕事上の相談で口利きを依頼すると、すぐに牧議員の日程を押さえてくれた。守田容疑者の知人はこう振り返る。」この記事で、今回の件でも口利きをしたと、読者に想像させ、思い込ませようとしています。
それも直接容疑者に聴けるはずなのに、知人の情報というのですから、信憑性や如何にでしょう。

・「今回の不正郵送をめぐる“接点”も浮上している。牧議員が昨年5月、白山会や提携先の広告代理店「新生企業」(大阪市西区)のライバル団体が低料第三種郵便物制度を悪用している実態を国会で質問。守田容疑者の経営する会社から、19~20年に計24万円の政治献金を受けていたことが判明している」国会質問と月1万円の献金を並列することにより、献金を貰ったから国会質問したのだと思い込ませようとしています。
“接点”という言葉を使って、より踏み込んで関係を印象づけています。
2年で24万円はそれほどの金額でもなく、恐らく毎月なのだろうから、国会質問のお礼とは関係ない可能性もあります。
またライバル企業を国会で質問するということは、同じ不正をする白水会にも捜査が及ぶのは必至で、ライバル企業をけ落とすために質問したというのは、考えにくいです。
これなんかは、狙った獲物を谷底へ突き落とすため、反対の情報を敢えて出さないという不作為のマスコミの姿勢が感じられます。

マスコミの流す、お上(検察など、行政組織)の情報には、特に注意が必要で、情報の出所と5W1Hはもとより,背後関係や因果関係、損得関係を読み解く必要があります。

記事の通り、民主党の牧議員の名が出てきました。
大阪地検特捜部は、白山会、新生企業、博報堂エルグ、ベスト電器、日本郵政公社支社と来て、最後に牧議員を登場させました。
大阪地検特捜部も東京地検特捜部に負けてはならない、政権交代の阻止に協力したいとして、国策捜査をしているのでしょう。
小沢代表に比べ、小物ですが、この際、民主党の弱点があれば大小問わず、なりふり構わず、自民党と役人が共同して、徹底的に付いてきています。

郵便法違反の事件で、何故、警察ではなく、大阪地検特捜部が捜査しているのが、不思議で、腑に落ちませんでした。
今回も、小沢代表秘書逮捕と同様、関係者からと称する検察のリーク情報がマスコミの垂れ流しで、連日、報道されています。
民主党の牧議員の名が出てきて、腑に落ちました。
民主党の評価を下げるための国策捜査で、リーク情報は世論誘導のための舞台づくりであることに納得しました。

産経ニュースより【郵便法違反事件】白山会会長が頻繁に民主党議員へ仲介を繰り返すを参考として、以下に掲載します。



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昨日の まるこ姫の独り言 世襲制限案、企業団体献金に、自民党役員が猛反発 へのコメントを記事にします。

企業献金と個人献金の内訳は、
 自民党は企業168億円、個人56億円
 民主党は企業 18億円、個人22億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
 自民党は29億1000万円
 民主党は8000万円


企業団体献金を廃止して、自民党の兵糧を立ち、政官財の癒着構造を破壊して、官僚主権を崩壊させなければなりません。
小沢代表に特定の企業から多額の献金で、ダーティだとマスコミは誘導しましたが、自民党は特定の団体である経団連から桁違いの献金を貰っていてダーティではないのでしょうか。
評論家は何故そのことは言わないのでしょうか。
国民は、何故そのことに気付かないのでしょうか。
権力の座にある政権与党に甘く、野党に厳しいです。
普通は与党に厳しく、野党に甘いが自然と思うのですが、この国のマスコミ、評論家、国民は普通の先進国と違い、考え方がおかしいです。

個人献金は政治に関心を持たせるためにも良いという考えもありますが、個人献金もない方が政治がより健全化すると思います。
民主主義はお金の絡まない選挙で決定するのが最良です。
お金を出す人達の意見を聞くとなると、選挙の結果が曲げられます。
献金できないワーキングプアなどお金のない人は、意見を反映されなくて良いのでしょうか。

与党は、議員定数の削減を直ぐに言い出します。
それは、比例区を減らして、二大政党に優位なようにしようを考えてのことです。
二大政党制は、選挙区では敗れた候補への投票が死に票になるだけでなく、国民の考えが多様化する中、二大政党に収斂させることは、民意の反映という民主主義に逆行する行為です・
国会議員に掛ける金を減らすというのは議員定数を削減するのではなく、議員宿舎を含めて、議員一人当たりに要する金額を減らすことです。
国会議員は、ただでさえ偉くなったと勘違いするのに、報酬を上げれば、特権意識が頭をもたげ、庶民の目線から離れ、国民軽視の特権階級のための政治が行われます。
議員報酬は特権意識が育たない、国民目線上にある中流所得層の範囲内に納めるべきです。
従って、国会議員の人件費節減は定数の削減ではなく、議員歳費の削減で行うべきです。

世襲議員は家業が政治家というもので、特権意識の塊です。
支配者層であり、麻生首相にみられるように、国民生活が全く分からず、国民の痛みも全く知りません。
これで、国民生活が大事というような政治が行えるはずがありません。
世襲議員は無くすべきです。
政治資金管理団体もそのお金も相続する、利益誘導の構造も相続するのですから、世襲議員は圧倒的に有利です。
馬鹿な選挙民も、弔い選挙などと、名前だけで選ぶのですから、民主主義の理解度が極めて低いから、規制しなければ、世襲議員を安易に選んでしまいます。
政官業の癒着構造のなかにいる利益誘導の関係者も、こぞって世襲議員を選ぶでしょう。
政治に関して優れた国民性と民主主義の理解があるのならば、国民は世襲議員を選択しませんが、権力に弱い国民性と利権構造から、選挙民は世襲議員を選んでしまいます。
だから、法律によって、世襲議員の世襲を規制すべきです。

世襲議員の規制と企業団体献金の全廃が、民主党を中心とする野党連合が逆転攻勢に出るポイントです。
企業団体献金の全廃は5年後とそんな悠長なことを言っていると、国民から民主党も企業団体献金に依存していたと言われかねません。
世襲議員の規制と同様、政権交代すれば、即刻、法案化し、実現すべきです。
次回の総選挙のマニフェストの柱として、掲げるべきです。
どうしても、世襲議員の規制と企業団体献金の全廃ができない自民党との違いが鮮明に出て、国民が選択しやすくなります。

5000%知事選に出馬しないと言って出た橋下知事は、その前の年に、テレビで光市母子殺害事件の被告弁護団をぼろくそにけなし、視聴者に懲戒請求を煽りました。
大阪読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演して、「あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」と視聴者に呼びかけました。

「(被告人の今の主張は)21人というか、安田という弁護士が中心になって組み立てたとしか考えられない」
「全国の人ね、あの弁護団に対して、もし許せないとい思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求を立ててもらいたい。懲戒請求っていうのは誰でも彼でも簡単に請求を立てられますんで、何万、何十万という形で、あの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたい。(弁護士会は)2件3件(の懲戒請求が)来たって大あわてになる。1万、2万とか10万人くらい、この番組を見ている人が一斉に弁護士会に行って懲戒請求をかけてくださったら、弁護士会の方としても、処分を出さないわけにはいかない」

橋下弁護士は光市母子殺人事件裁判で被告人の罪を軽くしようとする弁護団に対し、自身のブログにも弁護団の戦術が荒唐無稽だとして痛烈に批判をしていました。
犯罪被害者遺族である本村さんに対し、その奮闘する姿に感銘し、世の中の多数も同情的で、弁護団に批判的でした。
橋下弁護士の批判は、大衆とシンクロしていたとも言えます。
テレビを見ていた視聴者から、懲戒請求の様式が他のホームページにもあったことから、7000通を越える請求が弁護士会に届きました。
多量の懲戒請求に対処に弁護士たちは忙殺されました。
そのため、弁護団は業務が妨害されとして、弁護団が橋下弁護士を訴えたのが、光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件です。
広島地裁は橋下弁護士の不法行為を認定し、橋下知事に賠償を命じ、橋下知事は敗訴しました。
橋下知事は和解金として800万円超を支払って負けを認めたはずなのに、何故か意味不明の控訴をしました。

この問題については江川昭子さんが、懲戒請求の内容によっては、弁護士から正当な事由と受け取らない場合などでは、懲戒請求した人が訴えられることもあることを指摘していました。
弁護士として、リスクを説明しなかったのは大いに問題があります。

当の橋下弁護士は懲戒請求を出しませんでした。
急がし意味でそんなことをしている暇がないというのが理由と言うから、驚きです。

弁護団は被告の側になって、少しでも被告人の利益となるように弁護するのが務めです。
その方法が奇抜であっても、荒唐無稽と感じられてもです。
それは裁判の中で明らかにされるものであって、裁判所の外で圧力を掛けて、判決に影響を及ぼすことは、司法の独立を損なうことです。
法律家として冷静に行動すべき弁護士が、先頭となって、国民を煽って、どうなるのでしょうか。
弁護士は被告の弁護をするのが仕事であって、一般の人々に事件や裁判の説明をすることが仕事ではなく、義務でもありません。
それを要求する橋下弁護士は、弁護士の仕事を知っていての発言とすると、圧倒的多数に身を置けば、なんでも通るのだというポピュリズムの極地の人のように思います。
弁護士としての社会的使命よりも、圧倒的多数の先頭に立つことによる出世欲を満たしてくれる社会的地位の方を大事にする人と思います。
自民党からの出馬なんかも処世術の表れです。
財政のコストカット、学力テストの公表など、自分を有利な側に身を置きながら、敵対者を罵倒する方法で、多数の先頭に立って、自分の立場を強めていく方法も懲戒請求事件と本質は同じです。

こういう橋下知事に対して、全国から300人超の人達が「刑事弁護と弁護士会の社会的品位をおとしめた」と彼の所属する大阪弁護士会に懲戒請求が掛けられました。
大阪弁護士会の綱紀委員会では、橋下氏の非行を認定し、15日に「懲戒相当」と議決しました。
今後、綱紀委員会で懲戒処分の内容が決められる予定です。
日弁連の懲戒制度によると、勧告、2年以内の業務停止、弁護活動ができない退会命令、弁護士の資格を失う除名の4つがあります。
消費者金融の顧問弁護士からタレント弁護士へと変わり身の早い、機敏な橋下氏は、政治家に転身した今、弁護士でなくても、政治で飯が食える状態になっています。
弁護士として失格のような人が、知事という公職が務まるかどうか、人間的にも大いに疑問です。

橋下知事は自身の懲戒処分について、法的には問題ないがテレビでは行き過ぎたと述べたと言います。
表面上の遵法精神があっているかどうかの薄っぺらい倫理観の持ち主で、弁護士の役目とは何たるかなど、深い面での遵法精神に掛けているように見えます。

産経ニュース「テレビ番組発言、橋下知事に「懲戒相当」 大阪弁護士会綱紀委」、朝日新聞社「橋下知事「弁護士会に従うしかない」 テレビ発言めぐり」

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最高裁は小田急痴漢事件で、裁判官の多数決3対2で「疑わしきは被告人の利益」ということで、無罪となりました。
この裁判は被害者の女子高生の証言だけが証拠となり、それが信用できるか否かで判断され、信用できないが上回って、無罪となりました。
同じ日に、違う法定で、御殿場少女強姦未遂事件の審査が行われ、小田急痴漢事件とは全く逆の結果となりました。
御殿場少女強姦未遂事件も物的証拠が無く、証言だけを頼りとする審判で、被害者の女子高生の言うことは信用できて、少年たちの言うことは信用できないとして、全員一致で控訴を棄却しました。

御殿場少女強姦未遂事件については、これまで3度、記事にしました。
御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担(前半)
御殿場冤罪事件、警察検察に続き裁判所も犯罪加担(後半)
御殿場冤罪事件、警察は雨量データを恣意的に作成、司法・行政は権威維持のため人を貶めて平気か

事件のあらましは、以下の通りです。
少女が少年たちに強姦されたと警察に届けがありました。
2001年9月16日に御殿場駅から無理やり少年たちに公園まで連れて行かれ強姦されたと言うのが少女の話でした。
一人の少年の顔を知っていると言うことで、少年の仲間、9名を警察は逮捕し、16日にやったと自白させました。
少年の一人に16日のアリバイがあり、被害少女の電話履歴から、少女は16日夜は携帯サイトで知り合った男と遊んでいたことを少年の親たちは調べ上げました。
警察と少女は、事件があったのは1週間前の9日、他にも犯行時間など4つの事実も変更しました。
当日は雨が無く濡れなかったと少女は供述し、公園の四阿に白テープが張られていたことには、少女だけでなく少年たちも供述しています。
16日は晴れで、四阿(あずまや)に工事のための白テープが張られていました。
しかし、9日は、四阿にはテープが張られて折らず、天気も台風接近で風が強く雨も降っていました。

御殿場の場合は、少女の証言を否定する事実が出ています。
雨が降っていないというのが実際は降っていました、四阿にテープが張っていたというのが張れていませんでした。
少女は犯行の日時など4点も証言を変更しました。
高裁の判事が日時を除いて証言は自然と評価していましたが、日時こそ基本事項です。
少女の証言によれば、強姦未遂の後、1週間後に携帯サイトで知り合った男と夜遊びしていました。
不良少女といえるでしょう。
このような嘘をつく不良少女の言うことに信憑性があるかは疑わしいです。
未成年への取り調べは、警察の追求に負けて、嘘の自供してしまうことがしばしばあり、未成年の供述は信用できないのが常識です。
以上のように、誰が考えても、少女の証言だけで有罪にするのは困難です。
この事例こそ、「疑わしきは被告人の利益」を実行すべきです。

裁判官も公務員で、お上の一員、仲間うちの検察の言うとおりにするのは当然でしょう。
検察の言うことは信じられるが、弁護士の言うことは信じられない、それが倣い癖となって、99%が有罪となるのでしょう。
だから、検察支持の判決ばかり出るのでしょう。

何故、小田急事件で無罪にしたのかというと、周防正行監督の映画「それでも私はやっていない」など、痴漢の冤罪が社会問題化しているため、世論を意識して無罪としたのでしょう。
また、被告が同じ国家公務員で、防衛医科大学教授で堅物だったことも、単なる民間人であったよりも、好意的だったとも思います。
少女の証言が二転三転し、証言が事実と異なる御殿場事件のほうが、無罪の確率の高い事件の筈です。
何故無罪としないか、それは痴漢冤罪と違って社会的な関心がなかったから下級審の判決を覆す値打ちがない、司法の権威を守るべきと通常の裁判所の考え方に立ったと思います。
また被告が社会的地位のある国家公務員でなく、少年だから少年院送致で刑罰が重くもなく、不良だから良心の呵責もなかったのだろうと思います。

参考として、産経ニュース「元少年5人の有罪確定へ 静岡・御殿場の少女集団強姦未遂」と静岡新聞「「不当決定」と弁護団 御殿場の少女暴行未遂」を掲載します。

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世に倦む日日 姜尚中の「小沢代表お辞めなさい」 - 民主党の権力闘争の情勢 にコメントを書きました。

姜尚中氏はAERAに「小沢氏に告ぐ-代表お辞めなさい」という提言を発表しました。
「本人でさえ素性の知れない巨額の献金を、なぜ長年もらい受けてきたのか。『何ら悪いことはしていない』の一点張りでは小沢さん、やはり国民にはわかりにくいと思います。」だから、潔く辞めろと言っています。

金子勝、森田実、山口二郎、立花隆、姜尚中、福岡政行が、小沢辞任を迫るひとたちで圧倒的に多くいます。
しかし、民主党寄りで小沢辞任論を言っていないな論者は森永卓郎と鳥越俊太郎くらいだそうです。

日本のオピニオンリーダーたちの大半は、小沢代表は多額の献金を貰っていて、その説明に納得がいかない、世論も小沢代表辞任意見が多い、そうなった以上選挙に戦えない、政権交代のためには、小沢代表は個人で戦えばよく民主党を巻き込むことなく、潔く辞めるべしというのが共通した論調です。
それは、マスコミの社説ともほぼ変わりません。
オピニオンリーダーたちの政府・検察とマスコミが出す情報によってつくられた世論に迎合する姿、与党には甘く野党には非常に高いハードルを要求する姿勢に反発を覚え、コメントを投稿しました。

コメントの趣旨は概ね以下の通りだったと思います。

小沢代表秘書起訴を受けての小沢代表記者会見で続投宣言した後、秘書が容疑を認めたという情報が流れ、即座に秘書の弁護士がそれはあり得ないと公式反論してから、公務員の守秘義務違反に問われかねない検察のリーク情報がパタッと止まりました。
小沢代表辞任への世論誘導に成功し所期の目的を達成したためか、あるいは自供を弁護し否定により、リーク情報が必ずしも事実でないということが世間に分かってしまうのを防ぐためか、これ以上やるとやぶ蛇になると思い、突然終わったようです。

小沢代表秘書の疑惑は収支報告書の虚偽記載罪です。
これについては、小沢代表は記載罪は成立しないとし、事実も否定しています。
多額の献金を受けていたことは全く、犯罪ではありません。
献金の請求書があったとか、胆沢ダム工事で談合が行われ、天の声は小沢事務所かもとか、秘書が容疑を認めたとかは、すべて検察によるリーク情報を、マスコミがその裏付け無しに、そのまま報道し、国民の多くがそれを鵜呑みし、小沢代表は多額の献金は工事の見返りではないかという疑いを持つようになりました。

これまで、虚偽記載では起訴され無かったのに、圧倒的に献金も多く利権に接する機会も圧倒的に多い与党政治家なら納得しますが、政権交代が間近に迫る野党の党首を、原資を問うというこれまでにない理屈での起訴は、どう考えても国策捜査です。
森田健作知事のように、自民党支部に受けた企業献金を自分の政治資金管理団体へ迂回献金は、企業名も分かっていて付け替えているので、小沢代表秘書と同じ理屈で企業献金と分かっていて企業の名を書かすに政党支部の名を書いたという虚偽記載罪を適用できるのに、自民党議員の迂回献金は全く取り締まってきませんでした。

国策捜査も問題ですが、真偽の不透明な検察のリーク情報を、記者クラブに加盟の大手マスコミが真偽を確かめずに、そのまま国民に情報を流し、それを信じた国民が世論を形成するというのは、民主主義の根幹に関わることです。
検察とマスコミが、世論誘導し、国会議員をおとしめたことになります。
民主主義の先進国では、検察など公人の出す情報は、公人が特定できるようにして情報を出し、信憑性を担保するか、あるいは公開の記者会見などで出す情報のどちらかです。
日本では、悪しき慣例で、記者クラブに加盟する大手マスコミに優先的に情報を流す代わりに、特ダネ情報としてリーク情報を情報源を明かさずに出すことを認めています。
民主主義の根幹に関わる情報が間違っていたら、民主主義が成り立つわけがありません。
こういう事実を知っているのか知らないのか、著名なオピニオンリーダーたちは、検察・マスコミが流す情報によって、誘導された国民世論を、何の疑問も危機感も持たず、受け入れて、検察・マスコミに加担し、民主主義をねじ曲げることに結果的に協力していることに気付かないというのは、日本のオピニオンリーダーとしては情けない限りです。


ブログ主さんには、以下の通り、コメントを受け付けて貰えませんでした。
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 2009-04-13 12:12 編集


今朝の朝刊をみても、出所不明の警察や検察の情報が書かれていて、何の違和感もなく、事実と受け止めて、読者は読んでいることでしょう。
これらの記事が、裏付け取材の元に書かれているかは明らかではありません。
かつての管元代表の年金未納疑惑が真っ赤な嘘であったように、小沢代表の疑惑も嘘である可能性すらあります。
小沢代表秘書問題の検察と報道の関係に気付いて、真実の報道は如何にあるべきかというジャーナリズムの原点に立ち戻り、情報源の信憑性を明らかにする書き方で、紙面を作って欲しいと思います。
日本のマスコミの情報は、5W1Hが曖昧、不透明極まりありません。
過ちは改めるにしかず、過ちと気がつけば、直ぐに正すべきです。

いつものように、まるこ姫の独り言 痴漢逆転無罪の示すもの に投稿したコメントを記事にしました。

痴漢犯罪の証明は非常に難しい。
警察が被害女性の証言を重視しそれが捜査方針として定着してきたため、証拠集めや証言の信憑性の詰めなどを怠ってきたため、犯罪の立証が非常に難しくしています。
これまでは、被害女性の証言だけで、ほぼ無条件に立件され、立件されればほぼ有罪でした。
今度の事件では、被害女性が執拗な被害を受けた後、一旦車両を降りて、再び電車に乗り、被告人の隣に立って、被告人のネクタイを掴まれたという点が気になります。
気の弱い女性なら、再び電車に乗って、ネクタイを引っ張るなんてことはしないし、気の強い女性ならば、被害を受けているときに、ネクタイを掴むのが自然で、この女子高生の行動は腑に落ちません。
判決の要件ではないですが、被害女性の生活態度はどうだったかが大いに気に掛かるところです。

痴漢の被疑者が、駅詰め所へ、無実を晴らそうと付いていっても警察官が来て連れて行かれれば、もうお仕舞い、言うことは絶対聞き入れてくれない、容疑者の容疑を晴らす証拠を探すなんて一切無し、有罪に向けて突っ走るというようなものでした。
現代の事件は、科学的証拠が第一です。
証言は人の思い違いもあり、重点に置くべきではないように思います。
この判決で、初動捜査で、きっちり物的証拠を集めることが必要となりました。

痴漢冤罪を晴らすのは容易ではありません。
やっていることの証明はやったと自白すれば済みますが、やっていないことへの証明は不可能に近いです。
小沢代表のように、やっていないことへの説明はやっていないというしかありません。
説明責任が不十分、説明に納得できないと言っても、ないことの証明はできません。
あることの証明を検察がしなければなりません。
検察が説明責任を負うのです。
小沢代表秘書の逮捕、起訴のときでも、両方共に具体的説明は全くありませんでした。
それは、物的、科学的証拠で示すべきです。
裁判官と弁護士で意見が割れたと思いましたが、裁判官出身と弁護士出身は1人ずつ意見が割れ、学者出身の裁判官が無罪で、3対2で結審しました。
私も、例え痴漢という憎むべき犯罪であっても、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を貫くべきと思います。
検察は真摯に受け止め、被害者の証言だけで起訴することなく、科学捜査にもっと重点を置くべきと思います。
警察・検察の明らかな努力不足に対する警告です。

一旦、容疑者になると、自供させるため、3週間も拘置所に留置され、拷問擬きの尋問を受けます。
裁判に提出するとして、明らかな証拠も提示されずに、容疑者扱いされ、植草氏のように、社会的信用はなくなり、仕事も辞めることを余儀なくされ、多大な損害を被ります。
結果、証拠不足で、無罪の冤罪だったでは堪りません。
警察・検察は、人の人生が掛かる大事なことを受け止めて、拘束は1両日中として即刻身柄を開放し、捜査は物的証拠、科学捜査に重点を置き、立件には決め手となる証拠を提示してから、裁判すべきと思います。

朝日新聞の記事「痴漢事件で防衛医大教授に逆転無罪 最高裁が判決」を以下に掲載します。

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まるこ姫の独り言 北朝鮮、6カ国協議離脱を表明、さすが駆け引き上手な国 に対するコメントを記事にします。

ロケット(長距離ミサイル)は対アメリカ向けのものです。
アメリカ本土のはるか手前、3000キロしか飛んでいなかったので、アメリカ人は殆ど関心がありませんでした。
交渉相手でもない、ミサイルの行く先でもない日本だけがから騒ぎしました。
危機を煽り、自民党の延命に利用しました。
自民党は、北朝鮮の金正日政権に感謝しているのが本心です。
騒いでくれて喜んだのだのは北朝鮮と日本だけでした。
アメリカは中国を意識してトーンダウン、日本だけが筋違いに怒っていました。
北朝鮮は日本なんか相手にしていません。
交渉相手はアメリカです。
日本はアメリカの言いなりで、アメリカが妥協すれば、日本も妥協する、日本は眼中にありません。
六カ国協議も米朝協議に比べれば、殆ど意味はありません。

北朝鮮は先軍政治、軍事優先、危機感を煽ることで体制が維持できているのです。
核開発、ミサイル開発を誰が何と言おうと、進めるでしょう。
それでないと、国の存在条件が満たされません。
アメリカが戦争を仕掛けないと保障しない限り、どんどんエスカレートするでしょう。
こんな相手にまともに付き合っていたら、戦争に向かうだけです。
今回のように、北朝鮮の瀬戸際外交に乗っているようでは、北朝鮮の思うつぼです。
軍事面については、北朝鮮の挑発を無視すべきです。
アメリカに仕掛けた挑発を、日本が買うなどという馬鹿な真似は、日本の安全保障を侵すことであり、絶対すべきではありません。
何故、北朝鮮の敵になろうとするのか、馬鹿げています。

北朝鮮をどう改革開放に向けてソフトランディングさせるかは、経済が切っても切れない中国に任せるしか方法はないと思います。
アメリカがアフガンやイラクのように、金正日権を戦争で滅ぼすことはしないと認めてやれば、朝鮮半島情勢は大きく変わるでしょう。
しかし、アメリカは軍事産業があるため、絶えず緊張感をつくりたがるので、改善はしないでしょう。
オバマ大統領は平和・軍縮を目指しているようなので、オバマ大統領に期待を掛けるしかありません。
アメリカは北朝鮮の挑発に乗って、緊張関係を演出し、米軍事産業は日本に兵器を売ってくるでしょう。
アメリカがそういう緊張関係を選ぶ場合は、日本はアメリカと一定の距離を隔てるべきと思います。

世論調査で、与野党支持者とも、麻生政権の北朝鮮対応を評価していました。
PAC3を配置しても、故障で落ちてくるブースターを打ち落とせない、迎撃は何の意味もないものだったという事実をマスコミは殆ど伝えないため、国民の殆どが知りません。
自衛隊の迎撃態勢の目的は、日本を標的にする中距離ミサイルのノドンミサイルに対する予行演習をしていたというのが実態でした。
政府の発表をそのまま報道するマスコミに、いとも簡単に騙されやすい国民が多いことか知らされます。
細かい事象にこだわらず、誰が得をして、誰が損をするか、大局で考えれば直ぐに分かるものを。
世論調査にも問題があります。
評価か評価しないの二者択一の設問形式は、誘導的です。
恐らく、分からないがあれば、三等分になるでしょう。

以下に、毎日新聞「北朝鮮:6カ国協議不参加表明 主導権狙い瀬戸際外交 議長声明採択、中国にも不満か」を掲載します。

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今朝のスーパーモーニングで、森田健作知事を「森田健作氏を告発する会」が当選無効を求めて、一両日中に刑事告訴するというニュースを伝えていました。
他のテレビ局が放送しない中で、スパモニはまだ健全な方だと思います。

自民党の支部長を務めながら、自民党所属を言わずに、完全無所属を強調し、自民党員であることを偽っていたことと、自民党への献金を無所属といいながら選挙に使っていたこ、外資の献金禁止企業(ドンキホーテ)からの献金が違法なことが告発理由だそうです。

弁護士の大沢氏は、政党への所属を偽った「虚偽事項の公表罪」にとわれる可能性が高いと言っていました。

小沢下ろしに流される識者の中にあって、数少ない理性派の鳥越俊太郎さんが、自民党支部への企業献金を自分の政治資金管理団体へ迂回献金していたのは、小沢秘書逮捕の虚偽記載と一緒ではないかと指摘していました。
目からウロコです。

小沢代表秘書の収支報告書の虚偽記載は、企業の献金であることを知りながら、政治資金管理団体の収支報告書に、企業の名を書かずに、政治団体の名を書いたことが虚偽記載だと東京地検特捜部が起訴しました。
森田健作知事の資金管理団体は、本名の鈴木栄治の自民党支部という政治団体への企業献金を知っていたわけで、それぞれの企業名を書かずに、自民党支部の名を書いたと言うことは、同じ論理で言うと、虚偽記載になるのではないでしょうか。
どちらも森田健作知事の政治団体であり、企業団体献金であることを知らなかったとは絶対言えません。
ということは、政党支部で受けた企業・団体献金を、政治家の資金管理団体へ迂回献金することは、すべて虚偽記載となります。


森田健作知事は、4年間で政党支部に受けた献金1億6000万円のうち、1億5000万円を政治管理団体に付け替えたといいます。
小沢代表秘書の場合、3年間で3500万円で突出しているというならば、1億5000万円はあまりにひどすぎるのではないでしょうか。

大沢弁護士の言うように、起訴できるとして、検察が起訴したならば、森田健作知事は、係争することになります。
小沢氏の場合、マスコミは係争中の秘書を抱えて、首相が務まるだろうかと国民に喧伝していました。
森田健作氏の場合は、秘書ではなく、当人です。
マスコミは、森田下ろしの世論誘導をするのでしょうか、見物です。

同じように、迂回献金は収支報告書を調べれば、自民党議員を中心にいっぱいいるでしょう。
数年で3500万円を越える議員は数多くいるでしょう。
東京地検は全部調べて、起訴すべきではないでしょうか。
迂回献金を送検すれば、政治はかなり浄化されます。
検察が国策捜査という疑念を払拭し、公平・公正のためというのであれば。
それができないならば、小沢代表秘書の虚偽記載容疑は献金の原資は問えないとして、即刻、不起訴にすべきです。



きまぐれな日々 あまりに暗い日本における「新エネルギー」の前途に書いたコメントを記事にします。

太陽光発電の各戸からの買い取り価格を引き上げ、その引き上げた分を一般家庭に均等に負担するという、ドイツで行っている施策がようやく、進められることになりました。
太陽光発電は、かつて日本が最大の普及国家でしたが、ドイツが上記の制度を講じることによって、日本をあっという間に追い越し、スペインも日本を抜いていったと思います。
小泉政権下に置いて、新自由主義は特定の業界を指導するのではなく、すべて自由競争こそが経済発展という原則から、太陽光発電ソーラーシステムの助成を廃止したため、完全に伸び悩みました。
新自由主義で市場経済に任せれば、いつまで経っても、地球温暖化防止はできません。
環境部門では、自由競争、市場経済の論理では、導入すればより高コストになり、製品価格も高くなるため、企業が導入する動機づけが無く、絶対に普及しない部門なのです。

自然エネルギーの導入を妨げる別の要因が、電力会社が発電所と送電網の両方を持っていていることです。
電力会社は自前の発電施設を優先するため、エネルギー産業への新規参入に道を開くことに消極的です。
発電施設を独占し、優先的に送電することで、安定した利益を上げています。
だから、新エネルギーが参入し、活性化するのを邪魔していると言えます。
送電施設と発電施設を切り離し、会社を分割すべきです。
そうすることによって、太陽光発電、風力発電、地熱発電などの自然エネルギーをつくる新たな会社が参入し、自然エネルギー産業が活性化するでしょう。

太陽光発電については、国は支援をしていますが、風力発電に対しては、阻害しています。
電力会社は風力発電は電圧が一定しないと、風力発電に足して風当たりが強いです。
太陽光発電は大企業が行っているからと言うのでは、不平等で、自然エネルギー産業の発展にはよくありません、
風力発電に対しても、太陽光発電同様の支援策が必要です。

地方の大容量の発電所で電気をつくり、大消費地に送電するというシステムは送電線の電力ロスは大きく、非効率です。
各戸、各事業所で自然エネルギーで発電し、地域で供給し合うのが望ましい形と思います。
流域下水道や大規模ダムなども、すべて同じで、考え方が地産地消と同じようにすべきと思います。
巨大工作物で対応するより、各単位で対応する方が自然に優しいと思います。

放射能が何万年も持続する原子力発電所は、人間とは相容れないもので、やめることを宣言し、自然エネルギーにパワーを傾注すべきと思います。

2009年度補正予算では、エコカー、省エネ家電への買い替え補助があげられています。
これも大企業優先に他ありません。
地球温暖化防止には幅広い対策が必要です。
エコカーと省エネ家電と一部限定的に行っても効果が乏しいです。
森林保全も含めて、広範囲な支援策を示すべきです。

温暖化防止は可及的速やかに行わなければなりません。
そのためには、飴と鞭が必要でしょう。
支援だけでなく、規制を掛けないと、経済は動かないでしょう。



まるこ姫の独り言 究極の大盤振る舞い、15兆円中10兆円は赤字国債 へのコメントを記事にします。

北朝鮮のロケットミサイルといい、百年に一度の大不況といい、何でもかんでも起こったことは全て、自民党は自らの延命策に使おうとしています。
高度経済成長が終わったとき、そのモデルも時代遅れとなり、自民党も賞味期限が終わっていたのですが。
自民党が行う延命策は、選挙に勝つためのもので、その多額のバラマキは、全部のちの国民生活の大きな重荷となって、国民を苦しめるでしょう。

ほら吹き麻生首相は2020年までに400万人の雇用創出、GDPは120兆円押し上げると、根拠のない荒唐無稽の数字を持ち出しました。
日本が世界で一番最初に景気の好転を目指そうなど、外需依存の国では考えられないような、全く根拠のない話をしていましたが、調子に乗るとほら話が出てくるようです。
総理大臣だろうが、検察・警察だろうが、根拠を示さなければ、ごく普通の民主主義国家では、誰も相手にしないということを分かっていないのでしょう。

緊急経済対策は15兆円と、これまでで最高額です。
百年に一度の不況もありますが、選挙対策として民主党に対抗するには、あらゆるところから票が取れるよう、この際、懸案の事業は全て、入れてしまえというなりふり構わない景気対策です。
エコカー、省エネ家電の買い換え補助は出ていますが、環境はこれだけではありません、
太陽光は厚いが、風力発電には薄いなど、偏りがみられます。
自動車は新車全てに対象で、二酸化炭素削減には今一歩、緩やかすぎて、何を目指しているのか分かりません。
医療・福祉・介護・教育・少子化対策は、小泉改革で削減された分野で、これを補うための施策を景気対策というのはおこがましいものです。
贈与税減税は贈与できる世帯は一部に限られ、金持ち優遇です。
高速道路など、序でに盛り込めと言う旧来型の公共事業も沢山あり、エコ・省エネとは逆行するように思います。
赤字大国の日本では、何でもかんでも盛り込むわけにはいきません。
今後の日本に必要なものに限って、集中させるべきです。
一つは将来不安を払拭させるセイフティネットともう一つは、将来の飯の種である環境産業の育成です。
セイフティネットは1年や2年の経済対策で不安は払拭するのはあり得ないので、恒久的な施策とするべきです。
民主党の言うように予算の組み替えで、他の予算より重点を掛けることにより、捻出すべきです。
将来の飯の種、グリーンエネルギーは、太陽光や省エネ家電に限定するのではなく、燃料電池や風力発電など、もっと広範囲に支援して産業構造を変えるべきです。
内需産業はセーフティネットだけでなく、農林業など、一次産業の再生が必要でしょう。
人口減少社会に突入するなか、公共事業は必要ないでしょう。
セイフティネットや一次産業などは、予算の組み替えで対処し、グリーンエネルギー産業などへは埋蔵金を当たるべきでしょう。
一般会計は大赤字なのに、特別会計は役人たちの財布で、黒字です。
100兆円も埋蔵金があるという発表されています。
そこまで使えるかどうかは分かりませんが、精査すればかなりの余剰金が、省庁やその天下り団体や企業に眠っているのではないでしょうか。
それを100年に1度の経済危機に使うべきと思います。

緊急経済対策は1、2年に限りです。
景気対策中はそこそこ売れるが、終われば、恩恵が無くなるだけでなく、需要の前倒しでぱたっと買わなくなるでしょう。
そしてまた景気対策、借金は雪だるま式に膨れあがります。
そのうち、世界経済が良くなって、日本も良くなり、消費税増税となると、不景気へ逆戻りです。
景気対策の財源は一部が税金、殆どが国債で、全て国民のお金で支払うことになるのです、
安いと思って、お金を使うと、差額は税金や国債を売った金でどちらも国民の金が使われます。
国民全体で言えば、全然得をしていません。
800兆円を越える借金大国の日本が先ずすべきことは、無駄遣いを無くし、予算の使い道を精査して福祉・医療・教育・雇用へ廻すことです。

少子高齢化が待ち受けていて、社会保障は貧弱で、年金も不十分です。
老後の心配がある限り、どれほど、景気対策しようが、それは一時的なもの、将来不安を払拭しない限り、老後のお金を残すため、国民の財布は堅いです。
福祉・医療・教育・雇用政策は、長期に亘って、持続性のあるものにしないと国民は安心しません。
民主党の言うように、経済対策ではなく、恒久的な政策とすべきです。

選挙のためのばらまきが通れば、将来に亘って、日本は這い上がれなくなりそうです。
小渕政権があれほど景気対策をしたのに、殆ど効果が無く、結局、アメリカの博打金融経済の好景気による外需頼みで好転したというのを学習していないようです。
景気対策では経済は好転せず、巨額借金が自分の首を絞めてしまい、それが足かせとなって、景気浮揚はできません。

緊急経済対策を、急ぐのは総選挙への臨戦態勢に備えよう、5月解散の準備をするためだと思います。

ロイターの記事「政府・与党が追加経済対策を決定、実質GDP2%押し上げ効果」、朝日新聞の「補正、過去最大の15兆円規模 「子ども手当」支給へ」は下記の通り


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まるこ姫の独り言 「日本も核保有、国連脱退」煽った結果がこれですか?へのコメントを記事にしました。

政府の舵取りは危なっかしい、危険極まりないです。
わざと、タイトロープの上を渡ろうとしています。
飛翔物体の標的はアメリカ本土であって、日本への脅威ではないのに、政府は、意図的に危機を演出しています。
大騒ぎして、国連安保理に決議を働きかけるなど、北朝鮮の敵になろうとしています。
北朝鮮がアメリカに売った喧嘩を日本が買おうとしていて、非常に危険です。
100年に1度の大不況も、北朝鮮の飛翔物体も、自民党の延命に利用しています。


景気が第一、第二、第三が無くて、第四がアフガン、そんなオバマ大統領に、北朝鮮は、無理やり北朝鮮に振り向かそうとして、今回の動きをしたのだろうと思います。
それも、二重三重のメリットを見込んでのものでした。
タイミングは、金正日総書記が最高ポストの国防委員会委員長に就任する祝砲として、その最高人民会議が始まる直前でした。
もう一つの狙いは、長距離ミサイル技術の進歩を、中東のイランなど、反米の国々へのアピールでした。
北朝鮮は用意周到で、国連決議に違反しないように、人工衛星を打ち上げるとして、打ち上げ日時、飛行ルートなどを国際条約に従い、隣接国に情報を知らせました。
4月4日は近隣国の様子を見て、4月5日に、中国、ロシア、アメリカに発射時間を通告という念入りでした。
アメリカは韓国に知らせ、6カ国協議の関係国で、日本だけは知らされませんでした。

その6カ国で一番騒いだのが日本でした。
人工衛星のロケットは1段目は日本海、2段目が太平洋に落下し、ロケット本体は日本のはるか上空を通過する計画でした。
人工衛星の下の部分は、長距離ミサイルと同じで、将来はアメリカへの圧力のため、アメリカを標的とするものでした。
日本を狙っているのではないのに、日本が異常反応しました。
日本の上空には、様々な国籍の人工衛星が通るし、日本の人工衛星も他国の上空を平気で通っているにも関わらず、北朝鮮の人工衛星は日本の上を通るなと言うのは、おかしな論理です。
万が一、ブースターが落ちてきたらいけないといいながら、PAC3を飛行ルートの秋田県と岩手県に2台配備し、何故か飛行ルートにない首都圏にも3台配備しました。
ブースターを破壊できるという意味でしょうが、もし当たったらバラバラになって被害が大きくなるし、そもそも向かってくるミサイルに対処するもので、落下するものは当てられないという事実を国民に伝えないまま、落ちる落ちると危機を煽って、無意味な迎撃システムを配備しました。
打ち上げ期間の初日、防衛省の人為的ミスで、誤探知という新語で誤魔化そうとしましたが、誤報で、危機管理が全くできていないことが暴露されました。
翌日、人工衛星は打ち上げられ、日本には落下せず、あっという間に日本を通り過ぎていきました。
既に分かっていたことですが、日本の上でロケットに異常が発生し落下しはじめたとき、それを関知して、防衛省が判断して、官邸からEM-netから地方自治体に情報が伝わったときには、既に落ちていたことがよく分かりましたが、マスコミは全く伝えませんでした。
マスコミは政府の言うことだけを報道し、迎撃システムやEM-netは殆ど無意味であるという問題点は殆ど報道せず、政府の言いなりでした。
特に、フジテレビは特番を、NHKは臨時ニュースを2日とも行い、政府の報道機関と化していました。

ロケットは3000kmは飛んだと言われていますが、レーダー等で追尾しているでしょうアメリカは何故か、日本が観測した2200km以降、どこまで飛んだかは公表していません。
北朝鮮が後日、公開した画像を見ると、先端は鈍頭で人工衛星を積んでいるもの思われます。
ミサイルは、標的の命中率を高めるため、鋭頭で砲弾型になっているそうです。
北朝鮮は、人工衛星の打ち上げに成功し、470MHzに音楽を送っているといっていますが、その周波数には音楽は聞こえず、アメリカも衛星軌道に乗っていないという発表もあって、どうやら人工衛星は失敗したようです。
アメリカは、ロケットの速度が足りずに、人工衛星の失敗だったが、ミサイル技術は格段と上がったと評価していました。
恐らく、長距離ミサイルに人工衛星を積んで上げたもので、人工衛星が軌道に乗らなくてもよく、アメリカに脅威を与えたらよいというもので、北朝鮮は承知の上だったのだろうと思います。
北朝鮮は日本よりも2枚も3枚も上手、人工衛星打ち上げを使って、2倍3倍にも効果を狙っています。

日本は日本の上を通っただけなのに、まるで標的にされたような反応で、制裁すべきと騒ぎ立てました。
アメリカが標的の筈が、通過するだけの日本が騒ぎました。
親分に売られた喧嘩を、子分が買ったようなものです。
国連の安全保障委員会に制裁の決議を申し立てました。
長距離ミサイルの将来の照準のアメリカなら分かりますが、子分の日本が言い出しっぺになりました。
北朝鮮の友好国で常任理事国の中国やロシアが拒否権発動で決議されないのが分かっていながらです。
北朝鮮が人工衛星であり、国連決議に違反していないと装って、決議し難いようにしているにも関わらずです。
案の定、難航しており、日本の思うようには行きそうになく、何ら拘束力のない議長声明に終わりそうです。
日本だけ、から騒ぎしています。
国会の両院では、北朝鮮の非難決議をしましたが、ミサイルはアメリカ向けであって日本の脅威にあらず、日本は通り道に過ぎないので、これも筋違いです。
共産党と社民党を除く政党が賛成、民主党までもが賛成しました。
政府に同調して、民主党も賛成しましたが、頭を冷やせと言いたいです。
アメリカ向けミサイルであって、日本は殆ど関係ないのに、制裁措置をとるそうですが、北朝鮮の貿易は今やほとんど中国で、日本との関係は弱まっており、植民地支配の賠償以外に殆どカードがありません。
中国は北朝鮮の最大の貿易国ばかりでなく、地下資源に投資していたり、ロケットの1段枝は中国製に似ているという噂もあり、中国との結びつきは強く、北朝鮮の制裁は困難です。

自民党の右派は、日本も核を持つべきとか、北朝鮮のミサイルを先制攻撃できる態勢をとるべきと言う、異常な反応をしています。
まるで、軍国主義の日本が復活したような有様です。
日本海のブースターを巨額の費用を使って、引き上げるといっていますが、これも日本の標的でないものを調べて何になる、全くナンセンスです。

アメリカを挑発しているのに、日本が代わりに挑発に乗って、危機を煽り、国防意識を助長し、政権維持を図ろうとしています。
国連決議、国会決議、日本の単独制裁なんて、北朝鮮に通じるはずもなく、そんなことが通じていたら、北朝鮮は今頃、国際協調して、もっとマシな国になっています。
北朝鮮を中国が支援している限り、経済的封鎖は殆ど機能しません。
唯一、北朝鮮が気にするのは、アメリカのテロ国家指定に逆戻りすることですが、対話路線のオバマ政権では、それもあり得ません。
韓国は何百億円も掛けて、ロケットで衛星を打ち上げるより、その金で国民生活を救う方が先だと述べましたが、そのとおりですが、先軍政治の北朝鮮で、その論理は全く通じません。
核・ミサイル開発の中止と引き替えに、アメリカ(子分の日本も)からその何十倍、何百倍もの経済的支援を引き出そうとしているので、安いものです。
北朝鮮がまともな国にするためには、目には目をの戦略は、まさに北朝鮮の思うつぼ、ハードルがだんだん高まり、どんどん高い代償となっていきます。
内部から崩壊するよう、国民生活を改善していく、そんな根本的な戦略が必要に思います。

危機を煽れば煽るほど、緊急性が高まり、政権与党に求心力が働き、政権交代が遠のきます。
100年に1度の大不況で、政局より政策といっているのと同じ理屈です。
実際はほどんど無用の長物なのですが、迎撃システムの必要性をアピールしました。
迎撃システムはこれまで1兆円ほど掛かり、全国的にばらまけば、数10貯円以上と多額なものになります。
危機を煽るというのは、防衛族、防衛省の存在意義を高める常套手段です。
防衛費が増えれば、防衛族自民党議員、防衛省と自衛隊、商社や日米の軍事産業等が大喜びするでしょう。
自民党に政治の舵取りを任せれば、北朝鮮の敵にわざわざなろうとし、非常に危険な方向へと導かれそうで、とても心配です。
北朝鮮は自衛目的の日本なんか相手にしておらず、先制攻撃できる戦争目的の駐留するアメリカ軍が怖いのです。
なのに、日本は北朝鮮と敵対しようとする、わざわざ国民を危険にさらそうとする、自民党は国民を人質に取る危険な政党です。
結局、ロケット(ミサイル)発射で喜んだのは北朝鮮と日本だけ、政府自民党は北朝鮮に感謝しているのではないでしょうか。


まるこ姫の独り言 G20、麻生首相は「最格下」扱いだったそう のコメントを拡充して、記事にします。

4月のJNNの世論調査の概要は以下の通りです。
・前回の3月7日(秘書逮捕3/3の直後)に比べて、麻生政権の支持率が約9ポイント増え、不支持率が約9ポイント近く減りました。
小沢代表問題という民主党の失点(事実は国策捜査によるもの)だけで、麻生内閣自体は変わらないのに、支持率が上がるという国民性は疑います。
設問形式が支持できる側と支持できない側の二者択一の設問形式によるのが原因かも知れません。
・政党支持率は自民党が3ポイント増え、民主党は2ポイント減らし、支持政党無しは横這いです。
小沢問題の影響はあったが、大きくは無かったというのは妥当な線です。
・麻生と小沢の首相選択は、麻生が13ポイント増え39%、小沢が4ポイント減らし31%と逆転しました。
小沢代表をマスコミがあれだけ叩けば、こうなるでしょう。
・小沢氏の説明責任は、果たしてるが20%、果たしていないが78%と圧倒的でした。
これも、連日連夜のマスコミ報道だと、こうなるでしょう。
・小沢氏の代表辞任は、分からない人が辞任へ転向し5ポイント増え57%、続投は殆ど変わらず1ポイント減で36%でした。
しかし、連日連夜のマスコミ報道にもかかわらず、辞任はそれ程増えていません。
日和見層が辞任に傾いたに過ぎません。
検察の捜査の正当性は、正当(40%)が10ポイント減少、国策捜査(41%)が11ポイント増加し、ほぼ拮抗しました。
小沢氏・民主党がそれほど反論していない、むしろ実態はマスコミが報道姿勢を問われるので敢えて国策捜査の問題を無視してきたにも関わらず、時間が経てば冷静に見る人が増えてきたのには驚きで、捨てたものではないと少し安心しました。


・北朝鮮の人工衛星と称したミサイル(設問が誘導的)への対応は、どちらにせよ冷静が35%、人工衛星なら冷静・ミサイルなら厳しくが34%、どちらでも厳しくが29%と、人工衛星なら冷静、ミサイルなら厳しく、全体としては冷静の傾向でした。
人工衛星と称したミサイルという誘導的な設問ですが、政府とマスコミが危機を煽ったにもかかわらず、意外と国民の方が冷静でした。
・自衛隊の万一の場合の迎撃態勢は、妥当が84%、妥当でないが13%と妥当が圧倒的でした。
万が一、落ちてきても打ち落とせないという迎撃態勢は全くナンセンスなのに、政府とマスコミの宣伝が良く効きました。
国民は単純な馬鹿だなと思いました。
これも時が経って、冷静になれば、気付いてくるでしょう。


・定額給付金は評価できるが8ポイント増え、評価できないが2ポイント減りましたが、それでも評価できないが60%で評価できないの1.5倍ありました。
金を手にすると、分からなかった人が評価に変えた人で、意見を持たずマスコミの勢いで付和雷同する人達が結構いるのが分かります。
・高速道路1000円乗り放題は、評価できるが57%、評価できないが41%と、定額給付金と逆の結果となりました。
定額給付金のときのように、マスコミが説明していれば真逆になった筈ですが、乗り放題は定額給付金と同様、税金が返ってくるだけで、おまけに恩恵の受ける人は特定の者で、ETC問題があって定額給付金よりもまずい政策なのをマスコミは伝えず、喜ぶ顔だけを報道したためにこうなったのでしょう。
マスコミの力は恐るべし、国民の単細胞さは浮き彫りになりました。


小沢代表のネガティブキャンペーンに成功し、定額給付金と1000円乗り放題という税金のバラマキを手にしただけで、阿呆振りは変わらず、新たな政策も出していないにも関わらず、支持率が上がったとは驚きです。
プラスの点とすると、バラマキだけで、お金で支持が上がったとしたら、この国の国民は、かつてお金で投票したように、今もお金で投票するという発展途上国の体質が治っていません。
定額給付金や1000円乗り放題の差額は我々の税金で、得したと持っている人達は頭が悪いと言えます。
恩恵に預かる自分は得をして、誰かが損をすると考えているひとがいたら、たかっているのと同じです。


国民は、こと政治に関しては、全くの低能で、考えることすら放棄しています。
権力に疑問も抱かず、抵抗せず、何でも受け入れてしまいます。
自分の利益しか考えず、他人の痛みを考えず、自分さえ良ければの烏合の衆に過ぎません。
リークとマスコミ宣伝で政局を変えるなど、民主主義では許されないことも容認し、民主主義の重要ささえも理解していません。
小沢下ろし、バラマキに国民は政府の思うとおりに反応し、政府のシナリオ通りに支持率上昇したというのは、国民の低能振りには開いた口が塞がりません。
民主主義を理解していないこの調子では、自民党の天下、お上の政治は延々と続き、景気低迷と少子高齢化の未来にも、閉塞感が漂い続け、弱者切り捨ては今後も続き、赤字は天文学的に際限なく膨らみ、沈没していくことでしょう。


JNNの世論調査は下記に記載します。

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まるこ姫の独り言 舞鶴、疑惑の男逮捕とかハリセンボンとか、ニュースあれこれ に対するコメントを記事にします。

舞鶴女子高生殺人事件で、別件逮捕された容疑者が、殺人容疑で逮捕されました。
警察の記者会見で、警察はノーコメントを30回繰り返し、裁判に支障が出るとして、逮捕に至る説明を一切、行いませんでした。
人を逮捕して、人権を著しく制限しようとするとき、その根拠を示さずに、人を拘束することは、民主主義からみても、不当といえます。
拘束する根拠は、裁判のときに示す、冤罪ならば、それまでの個人の人権を踏みにじることは許されません。
冤罪を起こさない上にも、逮捕するときには、逮捕する事由の根拠を示すべきです。


舞鶴の事件、状況証拠ばかりで、決め手が無く、裁判は難しいと言われています。
賽銭泥棒でぐらいの罪で別件逮捕し、身柄を拘束したことにも、大いに問題があります。
警察は逮捕する場合は先に述べたように、容疑を具体的に説明する必要があると思います。
捜査に関わることを全て公開することが、冤罪の防止だけでなく、裁判の迅速化に繋がります。
弁護側、検察側とも、情報面では公平な立場に立つべきで、それが民主的なやり方だと思います。
裁判員制度の導入よりも、警察、検察の捜査等をオープンにすることの方が優先すべきです。


逮捕が遅くなれば、裁判員制度の対象になってしまうので、逮捕を早めたのが理由です。
その為、逮捕する具体の証拠を説明ができなかったといいます。
警察も公判維持が難しいように思っているようです。
決め手のない裁判を裁判員で判断するのは容易ではありません。
こういう場合、検察はリーク情報を流して、容疑者の異常振りを宣伝するでしょう。
そうしたら、裁判員も先入観を以て、裁判に臨むでしょう。
リーク情報に裁判員は影響を受け、公平公明な裁判を阻害するでしょう。

この事件でも、捜査関係者への取材というので「中容疑者、アリバイの供述変遷 舞鶴女子高生殺害」や「事件後、自転車塗り直し畳替え 舞鶴・女子高生殺害」「容疑の60歳、事件後にバール消える…舞鶴女子高生殺害」など、いっぱい出てきました。
こういう記事は捜査関係者の名前を記すか、警察が記者会見した場合にのみ、記事にすべきです。
警察の取材を、そのまま記すと言うことは、容疑者の不利な情報だけを視聴者に伝えるという不公平なものです。
マスコミはこういう悪しき慣習、恐らくマスコミ無いでは常識化している、リーク情報の証拠を確認しないままの報道を改めるべきです。


京都新聞「殺人容疑 男を逮捕  舞鶴女子高生殺害 任意聴取に否認」「京都・舞鶴の女子高生殺害:容疑者逮捕 「コメント控える」30回 にじむ捜査難航」は下記の通りです。

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まるこ姫の独り言 G20、麻生首相は「最格下」扱いだったそう のコメントを記事にします。

小沢代表秘書逮捕をまるで合図のようにして、マスコミでの麻生首相の阿呆振りの扱いが、これまでとは比べるほどもなく小さくなりました。
これまでから掌を返したように、マスコミは麻生自民党を広報支援しているみたいです。
選挙が近付くと、マスコミの権力批判が無くなるのを何度も見てきました。
日本の飼い慣らされた、刺のないマスコミには失望します。


ロンドンで開かれたG20で、麻生首相は最も早く会場に入り、最も遅く会場を出ました。
任期の短い人ほど、早出遅帰りになるそうです。
世界2位の経済大国の扱いは20番目の最下位でした。
中国のGNPは現在3位、近々日本を抜いて2位に躍り出るのが見えており、G20でも存在感が大きかったと言います。
日本は相も変わらず、アメリカの陰に隠れて、存在感はありません。


渡英前に麻生首相は、景気刺激策の需要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」とドイツを名指しで批判しました。
ドイツに対して、名指しで景気対策をもっとすべきとはよく言えたものです。
この人の常識の無さは分かっているのに、周りの財務官僚はどうしていたのでしょう。
首相も官僚も能なしです。
欧州の国々はもともと大きな政府で、麻生首相に言われなくても、財政出動は充分やってきています。
この機会にこそ、新たな金融秩序のために、カジノ金融の規制を優先すべしと言っているのです。
それを真っ向から批判するなんて、馬鹿丸出しです。
それも名指しとは、馬鹿に付ける薬はないとはこのことです。
本人はアメリカと欧州の間に入って、景気対策をといったのでしょうが、誰の目にもアメリカ追随としか映らないのを自覚していないと笑ってしまいます。
日本こそ、巨大赤字を抱えていて、財政の余裕はなく、財政出動を慎むべきです。
追加経済対策のセイフティネット予算は、小泉改革の弱者切り捨てのために必要となったものです。
自民党自らの失政のカバーです。
時限的な補正ではなく、本予算で予算組み替えで恒久的なセイフティネットを張るのが筋で、民主党の政策が正解です。


また、アメリカの一国支配からの転落、中国の台頭を機に、アメリカから距離を置くべきで、独自外交のチャンスと思います。
その上でも、アメリカのカジノ金融経済を否定し、新たな金融規制に向かう欧州と同調すべきと思います。
自民党政治では、日本は変わりそうにありません。


日本の追加景気対策である3次補正予算案は10兆円規模で、これまでで最大です。
アメリカがGDPの2%と要求ですが、日本はさらに7兆円を積み増し、2.8%と大盤振る舞いです。
建設国債だけでなく、赤字国債も辞さない構えです。
3次補正は、政局より政策、つまり解散しないために、わざと本予算に加えなかったのでしょう。
また、任期までの最後の経済対策となるかもしれないので、3次補正は究極のバラマキ、究極の選挙対策です。
この際とばかりに、大型公共工事が目白押しです。
建設国債、赤字国債は躊躇なく、プライマリーバランスの公約違反、もうなりふり構わないバラマキ、選挙運動です。
景気対策は麻薬です。
景気対策が途切れれば、景気が腰折れして、逆戻りになり、また金を注ぎ込む、その繰り返しになり、3年で完治はおろか、長い闘病生活となるでしょう。
借金は雪だるま式にふくらみ続け、国民の預貯金を上回り、日本は沈没していくでしょう。


産経新聞の記事「麻生首相がドイツを名指しで「批判」」と「麻生首相は「最格下」扱い?周囲やきもき」は下記の通りです。



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気まぐれの日々 小沢一郎の最大の誤りは「選挙制度改革」だった に投稿したコメントを記事にします。

アングロサクソンの国々が採用している二大政党制には反対です。
新自由主義的傾向、金融資本主義を肥大化させているのも、アングロサクソン系の国々です。
日本は黄色人種なのに、、アメリカナイズの属国、アングロサクソンの諸国に似た制度を取り入れつつあります。
選挙制度は二大政党制のための小選挙区制です。
政権交代のために、小沢氏が取り入れました。
小選挙区制は、選挙で負けた候補者に投票した票は完全に死に票となり、民意が反映しない制度です。
過半数に近ければ、過半数近くの意見が国政に反映しないことになります。
民主主義から言えば、欠陥の制度と言えます。
人の人生は非常に多様化したと言われています。
生活スタイル、人生目標が多様化したなら、政治的な目標も多様化します。
当然の如く、政党も多様化すべきで、国民の意見を二大政党に収斂すべきではありません。
国民の多様な意見を政党に代表させるには、投票率で分配する完全比例代表制が望ましいと思います。
その中で政策が合う者同士で、連立を組めばよいと思います。
そのためにも、これまでのように一党に依存してしまわないよう、個人が自分の考えをしっかり持たなくてはならないと思います。
民主主義では当たり前の政権交代が行われなかったのは中選挙区制であることもそうですが、国民が政権が行き詰まったら、政策が失敗したら、野党に任せるという民主主義の根本を理解していなかった点が大いにあるように思います。
国民が権力に依存し、阿る姿勢で、自分自身の考えを持たないようでは、小選挙区制にしても結局同じです。


もちろん、企業・団体献金は廃止すべきです。
自民党には企業・団体献金が数百億円が渡り、経団連が年間29億円もの献金をしています。
その結果が小泉構造改革で大企業優先の改革を行いました。
大企業の献金は元が取れるどころか、しこたま儲けました。
企業・団体献金は選挙の結果の意志である政策を曲げてしまいます。
選挙結果こそが国民の最大の意見表明あり、政策に移すべき最大のテーマです。
それを曲げる、選挙権のない企業や団体の献金は禁止すべきです。
企業の社会的責任は政治献金ではありません。
勿論、小沢代表が言おうが、自民党が言おうが、誰が行っても正しい事は正しいです。
さらに、個人献金も禁止すべきと考えます。
献金によって、選挙の民意が曲げられる事は、個人献金でも、企業・団体献金と同様です。
貧者は献金するできません。
献金することによって、政治に関心が持てるという効用をあげますが、金で動かされる政治にいかがわしさを感じます。
お金のある人はいっぱい献金して、自分の意見を反映させようとしますが、お金のない人たちは少ない生活費から献金を出すことは困難です。
ホームレス、国民年金を払えないようなワーキングプアに献金できるでしょうか。
お金のない人の意見は、無視されても良いのでしょうか。
お金はNG,選挙と言論だけにして欲しいです。
政党交付金の範囲内で、お金を掛けずに工夫して政治活動を行うべきです。
お金が湯水の如く集まると、金銭感覚が庶民とかけ離れ、自分は支配者と勘違いしてしまうものです。


「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう 民主党小沢代表は、いずれは引くべきだに書き込んだコメントを記事にします。

政権交代を望む人も、小沢代表は交代すべきと言う人が多いのに驚きます。
検察がリークした小沢疑惑がマスコミの宣伝によって、一人歩きし、小沢疑わしいから党代表に相応しくない、将来の総理に相応しくない、だからやめるべきだという流れができてしまいました。
これは、検察・政府の描いたシナリオ通りで、マスコミも大いに協力しました。
政権交代を望む人も、小沢代表は交代すべきと言う人はこの動きを止む無しとして、受け入れているのだろうと思います。

この流れに大いに疑問があります。
小沢代表が好きか嫌いか、政権交代に必要か否かとは無関係に、検察とマスコミ連携による、今回の小沢下ろしは民主主義を否定するものだと思っています。
検察のリーク情報は真実なのでしょうか。
検察の言う事だから、マスコミの言う事だから信用できるという人が多いでしょう。
それならば、リーク情報を正しいと誰が証明するのでしょうか。
誰も証明できないし、検察が証明できていたら、虚偽記載以外の容疑でも既に立件されている事でしょう。
検察が流した秘書は容疑を認めている情報は、秘書の弁護士が直ぐに否定しましたように、検察のリーク情報は真実ではありません。
検察がリーク情報を流すことは、民主主義の先進国では、認められていません。
民主主義の存在する国では、検察がマスコミに情報を流す場合には、記者会見を開くか、もしくは公人である検察の誰かが言ったと記述するのが常識です。
誰かが分かれば、その誰かが真実を証明できなければなりません。
公人名を記さないと、記事としての信憑性はありません。
もし、公人が名乗れなくて、どうしても記事にしたい場合は、記者が自分の足で歩いて、情報を集めてきて、裏をとってからなら、認められます。
検察の陰謀はある無しに関わらず、リーク情報を、真偽を確かめないというジャーナリストの原則を無視した報道、それによって誘導された世論、これらは全て、嘘から出たまやかしです。
嘘から誘導された小沢辞任が2/3を占める世論も虚像といえます。
民主主義を標榜するものにとって、こんなことは絶対に許されないし、この間違った世論誘導を容認することは民主主義の根底を覆すことを容認したことになります


民主主義の根幹を許してしまう検察のリークとそのまま垂れ流すマスコミが許せません。
今の日本人は仕方がない、しょうがない、と何でも受け入れている感があります。
ロンドンのG20では、どん欲資本主義反対のデモがありましたが、日本ではこのようなことは起こらないでしょう。
おかしい事は引っかかって反対する、それが民主主義を担保する弛まない努力だと思います。
仕方ないで仕方ないでは、民主主義は守れません。

小沢交代を言う人が、検察とマスコミの反民主主義的な行為を容認しているのが分かりません。
こういう一つ一つのやり方に民主主義の原点があるように思います。
それを軽視していては、民主主義は守れないように思います。

こういうことが許されれば、政権与党と官僚は、政敵を狙い撃ちし、いつでも追い落とす事が可能となります。
こういうことを許せば、政権交代は永遠に訪れません。
そういう危機感を持つべきです。

裁判員制度が始まります。
検察がリーク情報を流し、マスコミは何の躊躇もなくそのまま流し、被告に悪い印象を植え付ける事は容易にできるようになるでしょう。
情報はすべて、検察が握り、被告の弁護士は情報弱者となり、検察の情報の嵐に負け、国民は検察の思うとおりになるでしょう。
その中で選ばれる裁判員は、既に先入観を持ち、被告に不利な判決を下す事でしょう。

検察がリーク情報を平然と流れ、それを漫然と流すマスコミ、これが当然の姿と思ってきた我々も、今回の事で目が冷めました。
それは間違っていると気付きました。
こういう悪しき慣習は、一切やめるべきです。


検察の情報リークは、捜査で知り得た情報を非公開で流す事で、公務員の守秘義務違反で違法行為です。
違法行為として、告発すべきと思います。


日本の知識人、ジャーナリスト、こんな事なかれ主義でよいのだろうか、
何でも飲み込んでしまって、認めてしまって良いのだろうか、
そんなことで民主主義を守れるのだろうか、
声を上げないで民主主義が得られるのだろうか、
大いに疑問です。
民主主義はことの結果より、結果に至るまでの決め方や進め方がもの凄く大事です。
こんなことでは、日本の民主主義が根付くのは、まだまだ先のことでしょう。



北朝鮮が今朝、人工衛星を載せたロケットを発射すると発表しました。
4月4日から、4月8日までの、11時から15時の間と言っています。

政府が未確認の飛翔物体が打ち上げられたと報じました。
その5分後、誤探知で、ロケットは発射されなかったと報道しました。
誤探知という事は、発射の際の熱に感知するアメリカの早期警戒衛星が間違っていたのかと思いきや、アメリカは早期警戒情報は発していないという事でした。
原因は防衛省がチャンと情報を確認しない上、アメリカからの早期警戒情報が入ったと嘘の情報を付け加えて官邸に流した誤報だったという事です。
こんなリスク管理もできない、防衛省、総理官邸の頼りない事、この上無しです。
官邸と地方自治体と直接に連絡するEMネットで、知らされた自治体は大慌てでした。
あとで聞くと、その前にも秋田県が陸上自衛隊の担当者から情報を得て、ミサイルが発射したと発表したと言うから、じたばた振りに驚きです。
こんな防衛省、政府に日本の安全は任せられません。

政府の未確認の飛翔物体の情報を受けて、特集番組に切り替えたのが、フジテレビとNHKだけでした。
他の局はテロップだけの放送でした。
この2つの放送局は政府公報テレビである事が証明されました。
特に、フジテレビは、待っていましたとばかり、過去の関連報道を編集し準備していた番組を用意していたのが空振りだったのは、笑ってしまいました。
危機を煽り立てて,儲けようとする嫌らしさも感じました。

北朝鮮は、人工衛星をあげるとは発表し、発射の日時と、ロケットのブースターが落ちる場所を通告しました。
北朝鮮はアメリカのオバマ政権の関心を買うため、4月9日の最高人民会議(国会に相当)の祝砲、アメリカに反対する国へのミサイル輸出への性能アピールのためと言われています。
軍事的脅威を示す事によって、経済的支援を引き出そうとする北朝鮮の常套手段です。

日本政府は、韓国、アメリカのどこよりも、強く反応しました。
イージス艦を日本海と太平洋に派遣し、迎撃用ミサイルのPAC3を秋田県と岩手県に移動させるなど、万全の大勢をとりました。
イージス艦はロケットを追跡するため、PAC3は失敗してロケットが日本に落ちてくる、ブースターが落ちてくるのを破壊するためというものでした。
しかし、ロケットは日本に落ちる事はないが、もしもの時に備えてということでした。
国民に被害が出るといけないので、情報網がつくられました。
防衛省が判断して、官邸に伝え、官邸から専用幹線EM-netで地方自治体に直結して、情報を伝えるもので、地方自治体は予算を掛けてEM-netに接続しました。

マスコミやテレビは、人工衛星と言うが弾道ミサイルと一緒で、落ちるかも知れない、自治体の対応は、住民の反応はと、殆ど落下する事のないものと公表しながら、危機を煽り立てました。
大手マスコミは、危機を煽って、政府の手助けをするだけでなく、国民の命で金儲けまでもする、品性の欠けらもありません。


韓国ではロケットといっているのに、日本は(軍事用)ミサイルばかりを強調し、人工衛星を積むロケットというのは付け足しの表現でした。
ミサイルは戦争用、ロケットは平和利用で、形状はそっくりですが、目的は違います。
今回、良かった点は、軍事評論家が出てきて、ミサイル防衛の無意味さがよく理解できたことです。
弾頭が丸いのは人工衛星用で、ミサイルは先が尖った砲弾型をしていて、先を尖らすのは命中率を高めるための形をしているという説明でした。
軍事専門家やアメリカも人工衛星だと言っていたのに、何故か日本はミサイルが声を大にして叫んでいました。
今回は迎撃しないイージス艦ですが、その機能は長距離弾道ミサイルは高度が高いため、打ち落とせない事も分かりました。
また、PAC3が迎撃できるのは、PAC3を配備された基地を狙って飛んでくるミサイルだけで、故障で落下してくるものは充てるのは困難で、さらに水平に3キロ以上を離れた飛翔物体は範囲外というものでした。
PAC3は装備された基地を守るための設備であって、日本国民を守るものではありません。
PAC3が秋田県、岩手県の配備されたのは意味がなさないものです。
ましてや、首都圏の3基のPAC3は何のため、便乗としか考えられません。
政府やマスコミは、雷撃ミサイル体制は殆ど効果がないと、正確な事を言わないのでしょう。
まるで、この機を良い事に、不必要な事までして多額の金を掛けて予行演習をしている、防衛省の大きな遊びのように見えます。


情報網についても、国民に届いて、行動を起こすときにはもう手遅れといわれています。
ロケットが発射されて、高度、軌道、速度が分かって、3分後にアメリカが判断し、それを防衛省、官邸、自治体、国民に知らされます。
ロケットは10分後に日本の上空に到達します。
秋田県民、岩手県民が知ったときには、上空を通っているときかも知れません。
ブースターの切り離しに失敗すれば、或いは故障によりロケットの軌道が変われば、その異常が日本に近付けば近付くところで起こるほど、時間が無いのです。
ロケットの軌道に何らかの異常が認められたのを、両県民にその情報が渡ったときには既に落ちたあとでしょう。
要するにこの情報体制では手遅れなのです。
こういう誰にでも分かる事を政府やマスコミは何故か言いません。


日本が騒いでくれたら、ロケットをあげた甲斐があるというもの、効果は絶大、北朝鮮の思うつぼです。
日本政府も、恐らく、知っていてわざと挑発に乗っています。
その方がその間、問題山積の内政への国民の関心を削ぐ事ができ、危機を煽る方が政権への求心力が頼りない麻生政権といえども増します。
ミサイル防衛予算は7000億円といいます。
脅威を煽れば、ミサイル防衛予算は削れないと国民の納得も得られやすいでしょう。
そうすると、迎撃ミサイルなどの装備はすべてアメリカの軍事産業から購入するので、その間に入る防衛族や商社、米軍事産業もほくそ笑むでしょう。
ミサイル防衛は殆ど効果がありません。
7000億円もあれば、介護士やヘルパーの給料を上げるなど、福祉予算に廻す事ができるでしょう。
ミサイルや核の拡散は、もはや止める事はできません。
アメリカ一国支配は既にもう終わりました。
緊張を緩和するのには、経済交流が一番の政策である事は、対中国貿易で示されています。
中国は核も核弾頭ミサイルも持っていますが、日本はそれを脅威に殆ど感じていません。
それは貿易で抜き差しならない関係、持ちつ持たれるの関係があるからです。
ものの交流だけでなく、人の交流も戦争を防ぐ手だてです。
軍事予算を減らして、経済交流・文化交流にお金を掛けるべきです。
お互いの国の安全保障に寄与する、生活が豊かになる、信頼が得られるなど、効用は多岐に亘ります。


対北朝鮮政策は常に冷静に対応する事だと思います。
挑発に乗ってはいけません。
誉める事の反対はけなす事ですが、実際の行為で最も効果があるのは無視する事です。
北朝鮮に対しては、戦争する気のない事を示すと共に、挑発には無視し続ける事です。


こんな、防衛省、政府に日本の安全は任せられないことが今回の大騒ぎで良く分かりました。

北朝鮮が飛翔物体を打ち上げたというニュースが流れて、間もなく日本の上空を通過しました。
上空を通過した後に、秋田県沖で第1ブースターが落下したという報道がありました。
あっという間の出来事、やっぱり情報は完全に手遅れであることが判明しました。
政府は国民に、冷静に行動するように放送していました。
冷静になるべきは、大騒ぎしている政府でしょう。


NHKはニュースを拡大、フジテレビは特番を組んでいました。
NHKは飛翔体、フジテレビはミサイルという言葉をつくっていました。
やはり、両者は政府広報のテレビです。

森田健作氏は2008年千葉県知事選に圧倒的勝利を収めました。
その直後、森田氏は自民党支部長を務めていること、自民党支部への献金の大半を自分の政治資金管理団体に献金している事が分かりました。

森田氏(本名、鈴木栄治)は自民党参議院だった1995年に自民党支部を設立し、2003年に衆議院議員を辞めた後、知事に当選した今に至るまで、自民党支部を継続しています。
04~07年収支報告書は1.6億円の企業・団体献金を支部で受け、1.5億円(1年平均で5000万円)を自分の資金管理団体に迂回献金していました。
森田氏は1.5億円を知事選に出る前に、自民党応援などに使ったと言います。

2005年にも千葉県知事選に出て僅差で負けたときも、自民党の公認を受けない無所属の候補でした。
自民党支部長はずっと続けており、その時も自民党への献金を選挙活動に使っていたものと考えられます。
敗戦後も、ミニ集会などを開いて、選挙活動を続けていました。
恐らく、このときも自民党の献金を選挙活動に使っていたでしょう。
2008年の今回も同様、自民党の献金を選挙活動に使っていたのは想像に難くありません。
2008年の収支報告書が出てきたら、分かる事でしょう。

公職選挙法では、候補者届出政党の候補者の届出、政党その他の団体への所属で虚偽の事項を選挙広報や選挙チラシなどに書けば、公職選挙法違反となり、当選は無効となります。
候補者届出政党の候補者の届出はなるほど、無所属と書いているので違法ではありません。
しかし、森田氏の政党その他の団体への所属は自民党の支部長であることから、所属は自民党です。
選挙広報や選挙チラシなどに、政党に属さず、無所属だというのは違法行為に当たります。
選挙公報や選挙チラシなどの情報をチェックすれば分かるでしょう。
少なくとも、完全無所属は、候補者届出政党の候補者の届出での書き方である無所属とは異なり、「完全」を付けたのは、どの党にも属していないと、県民は受け取ったと言います。


公職選挙法 
(虚偽事項の公表罪)第235条
 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

(当選人の選挙犯罪による当選無効)第251条
 当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪(第235条の6、第236条の2、第245条、第246条第2号から第9号まで、第248条、第249条の2第3項から第5項まで及び第7項、第249条の3、第249条の4、第249条の5第1項及び第3項、第252条の2、第252条の3並びに第253条の罪を除く。)を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。


橋下大阪府知事が補助金廃止の声を上げるよりずっと前に、声を上げていた秋葉広島市長は、市長選に出馬する際には、衆議院を辞職する際には、社民党をやめ、それこそ完全無所属で出馬しました。
森田氏とは大違いです。

森田氏は献金されたお金は自分の選挙には使っていないと言いますが、県議の応援などにどれほどお金が掛かるのでしょうか。
これまでの選挙と同様に、浪人中の選挙前のプレ選挙活動や、選挙時に使っていたのは、当然だろうと思います。
自民党へ献金されたお金を使って、自分は完全に無所属、どこに党にも属していないという振りをするのは、自民党へ献金した人を裏切り、無所属と思って投票した千葉県民を裏切る行為です。
千葉県民は、公職選挙法違反で告訴すべきです。


公職選挙法は、無所属が非常に曖昧になっており、今回のように自民党に所属しながら、無所属と言う偽装ができてしまう事になっていますので、無所属の言葉は限定するよう、改定すべきです。
また、履歴等で、記入・表明すべき事項を定めるべきで、特に政治的な活動の変遷については、厳密に定めるべきです。
併せて、自民党への寄付が無所属を表明する候補者に使われる事がないように、選挙に関する政治資金についても、新たな規定を設けて、制限を加えるべきです。


読売新聞の記事 「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏 は以下の通りです。


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テレ朝のスパモニで、難病の少女、日下遥ちゃんと、歌手、KIroroの玉城千春さんの心温まる交流を放送していました。

はるかちゃんは徳島県在住で6歳、病気はグルタル酸血症?型(ウィキペディアになし)といって、タンパク質を分解できないそうで、20万人に1人の難病で、毒素を分解する薬や栄養剤を飲まないといけないそうで、時々、けいれんの症状が出るそうです。

この子の表情はまさに、天使のようです。
そんな難病を一切感じさせない、笑顔を振りまいて、活発に動き回っています。
何故そうなのかは、はるかちゃんの詩に表れています。
パパとママが一緒にいられるから、パパとママが頑張っているから、みんなが元気になるんだったら、ずっと笑うよと。

はるかちゃんは詩を書くのが好きで、つくった詩は現在、「クレヨンの詩」として徳島市内の小さなギャラリー喫茶で飾られています。
そのことはAERA-netに「難病とたたかうクレヨン詩人」として、記事にされています。
素直な心の中を素直な言葉でつづった短い詩です。

はるかちゃんのうた 作詞)日下遥 作曲)玉城千春

びょうき なんかに まけない はるかは つよいんだ
(でも)あいたい さわりたい だっこしたい かぞくみんなで おりたい
はるかが わらうのは パパとママと いっしょに いられて うれしいから
はるかが わらうのは パパとママが がんばってるの ぜんぶ しってるから

びょうき なんかに まけない はるかは つよいんだ
(でも)あいたい さわりたい だっこしたい かぞくみんなで おりたい
みんなが げんきに なるんだったら わらうよ はるかは ずっと


前回の放送では、はるかちゃんの誕生日に、はるかちゃんが大好きなKiroroの玉城さんが、突然訪れて、はるかちゃんがつくっていた詩に玉城さんがメロディを付けて、歌ってプレゼントをしていました。
今朝の放送では、はるかちゃんが沖縄に行って、玉城さんのコンサートで一緒に「はるかちゃんのうた」を歌いました。
その後、玉城さんの家族と一緒に、ご飯を食べました。

徳島に帰り、1月半しか通えなかった卒園式を楽しみにしていたはるかちゃんがけいれんをおこして、卒園式の数日前に入院しました。
2時間の外出許可を貰い、卒園式に出た後、遊具で無邪気に遊んでいたはるかちゃんに、両親がそろそろ病院に戻ろうと声を掛けたとき、いつも笑顔のはるかちゃんが帰りたくないとだだをこねました。
それをみて、目頭が急に熱くなりました。

帰りの車で、Kiroroの「生きてこそ」を何回も聞いていたそうです。(You Tubeの「生きてこそ」)

生きてこそ 作詞)玉城千晴 作曲)Kiroro

ママ私が生まれた日の 空はどんな色
パパ私が生まれた日の 気持ちはどうだった?
あれから言葉を覚えて 私なりの
愛も甘え方も 身体にしみこんだ
生きてこそ 生きてこそ 今ここから始まる
生きてこそ 生きてこそ 広がってまたつながる

ママ私が生まれた日の 空はどんな色
パパ私が生まれた日の 気持ちはどうだった?
あれから言葉を覚えて 私なりの
愛も甘え方も 身体にしみこんだ
生きてこそ 生きてこそ 今ここから始まる
生きてこそ 生きてこそ 広がってまたつながる


雑誌「Shilky」?で感動という特集で、はるかちゃんの話が漫画になっています。
またはるかちゃんの詩集が近く出版されるそうです。

鳥越さんが入院したとき、はるかちゃんから手紙が来たそうで、鳥越さんは今度は私が手紙を出す番だと言っていました。
優しい心の交流です。

はるかちゃんの笑顔は周りの人たちを幸せにしてくれ、はるかちゃんの書く詩は視る者たちに勇気づけてくれ、もの凄く人のためになっています。
このように、弱者も社会のため、人々のために、とても役立っています。
人は体や心が健康に一生を過ごす事は100%不可能で、必ず、人は弱者になります。
弱者も社会、人々のために役立っており、弱者を生かすことに、政府の存在意義があるのです。
これまでの自公政権は、特に小泉政権は、その正反対のこと、弱者を切る政策をしてきました。
自公政権を一刻も早く、終わらせなければなりません。



愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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