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自民党では衆議院の定数削減にやる気満々です。
菅選対副委員長が議員定数430とする50削減案を言えば、古賀選対委員長が議員定数300とする180削減案と上回る発言をしました。
両者とも削減の中味は明らかにしていません。
「衆議院定数300議員連盟」では、(1)小選挙区300(2)選挙区200・比例区100(3)選挙区150・比例区150の3案を検討していると言います。
比例区に頼る公明党は、比例区の定数の削減には反発が予想されます。

民主党も、自民党の50削減案に競うように、鳩山代表は50削減は不十分として、議員定数400とする80削減案を参院選のマニフェスト同様、記載する方針といいます。
削減は比例区180を100にする考えだそうです。
これには、連立政権を組む可能性の高い、社民党や国民新党の反発は必至です。

国民に多くの痛みを与えているにもかかわらず、国会議員のボーナスが20%減とすることくらいしか、受けていません。
国会議員にも相応の痛みを与えることには、国民は大賛成です。
それで、議員定数の削減を言っているのでしょう。
しかし、本心は比例区を減らし、選挙区の比率を高めることにより、弱小政党を弱め、2大政党制に有利なようににしようというものです。
また、議員の定数を減らせば、特権階級という議員の価値がより高ままることも狙っているのでしょう。

●議員定数の増大こそ、民意を反映
しかし、議員定数の削減、比例区の定数削減には大反対です。
今の政治は民意を反映できず、国民と距離の離れたものになっています。
様々な民意を反映させるには、政治を身近にするには、議員の数を減らすのではなく、増やすべきです。
少数にすることは特権階級化させることで、多数にすることが非特権階級化させることです。

世界の先進国は、アメリカを例外にして、殆どの国が、日本より議員の数は多いのです。
日本への提言 議員制度について をみますと、議員当たりの人口は、イギリスが5.6万人、イタリアが6.3万人、フランスが6.6万人、カナダが7.4万人、ドイツが10.9万人です。
日本が17.5万人なので、G8の先進国は1.6倍~3.1倍も議員数が多いのです。
日本の議員が多いと例に出されるアメリカが53万人で、日本はアメリカの3倍多いと言いますが、アメリカだけが異質で、むしろ民主主義の遅れたロシアの23万人に近いのです。
アメリカは州の力が強いため、合衆国議会の議員数が少ないといわれています。
日本の国会議員数は先進国の中ではむしろ少なく、議員定数の削減には反対です。

●議員特権の大幅削減こそ、国民目線
特権階級にさせない方法には議員定数の増大の他に、議員報酬を下げる方法があります。
議員報酬を下げ、庶民レベルにするということで、特権意識が減り、ボランティア意識が増えます。
議員報酬を庶民感覚に合うもの、中流の上クラスに変えることです。
日本の国会議員の報酬は2400万円です。
日本への提言 議員制度について をみますと、G8先進国の議員報酬は、イギリスが890万円、フランス、ドイツが1000万円です。
アメリカは1800万円で、これも欧州先進国とは異質です。
北欧の福祉国家、スウェーデンも800万円程度です。
日本の国会議員の報酬は、イギリス、フランス、ドイツの2.4~2.7倍と論外の高さです。5
2400万円の報酬を1000万円以下ぐらいにすべきです。
50や130の定数削減に比べて、人件費は大幅に削減できます。
議員への痛みの共有は、議員を特権階級化させる議員報酬や様々な議員特権に置いて、なされるべきで、定数削減ではありません。
議員報酬を1/3にするだけでなく、議員特権の議員年金の廃止、年1200万円の文書通信交通滞在費は実費精算、JR 無料パスn廃止、公設秘書の費用は廃止し政党に助成し、政策は個人でなく政党で研究することなどがあげられます。


●二大政党制は少数民意を軽視
民主党の言う比例区の削減は以ての外です。
比例区の削減は弱小政党の議員数を減らし、少数意見を軽視することで、民主主義の崩壊に繋がります。
現代人は生活スタイルは多様化していて、それに呼応して、意見も様々です。
それを二大政党に収斂させるのは、時代への逆行です。
小選挙区では自民党と民主党の一騎打ち、二大政党以外を指示する国民は、ハッキリ言って不満です。
僅差で片方が勝てば、片方に投じた票は死に票になり、半数の意見が無視されることになります。
死に票が半分近くなるのは、民主主義の否定です。
二大政党制は先の小泉郵政選挙で、自民党が圧勝しましたが、投票数はそれほどの差はありません。
比例区で、与党は総得票のうち49%、野党は46%、比例区では総得票のうち51%、野党は49%で僅かの差が、議席数が68%と28%の大差となりました。
選挙による国民の意見の反映は無茶苦茶に偏り、民主主義とは言えません。
その結果、過半数を少し上回る投票率の自公政権が、2/3条項で、あらゆる法案を通しました。
日本人は小泉郵政選挙のように、付和雷同し、片方に流れやすい傾向があります。
第二次世界大戦に走ったように、卑近な例では、新型インフルエンザで国中が冷静を失って大騒ぎしたように。
二大政党制は付和雷同する日本の国民性には合っていません。

●民意の反映は比例代表制
国民の多様な意見が反映するよう、国民の意見に応じて政党が構成される、比例代表制には賛成です。
議員は政党の選択となりますが、議員個人は国民が選べる方が良く、国民が望む人が議員となり、国民の意見に応じて議員数を政党に配分するやり方が最も良いと思います。
ドイツなどで行われている、小選挙区制の要素を加味した比例代表制で、全議席は政党名簿に投じられた得票(政党票)に比例して政党に配分される小選挙区比例代表併用制があります。
北欧で行われている立候補者名簿を有権者が書き換えることが出来る自由名簿式があります。

現実的には、小選挙区制と比例代表制を並行して行う小選挙区比例比率制です。
政権交代のため、小選挙区は最も強い野党候補、恐らく民主党候補に投票せざるを得ませんが、比例区については、多様な意見を反映させるために、自分が支持する少数野党、共産党、社民党、国民新党、日本新党の候補に投票すべきと思います。
比例区については、二大政党以外の少数党が、できるだけ多い(1/3以上)ことが、現在の小選挙区制を改めさせることになるのではないかと思います。


なお、気まぐれな日々 百害あって一利なしの「比例区定数削減」にこだわる民主党 へのコメントをベースに記事にしました。

参考資料として、朝日新聞の『衆院定数削減論、自民で花盛り 選挙対策?公明牽制?』、『民主・鳩山氏「衆院定数80削減」 マニフェスト記載へ』を転載します。


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私がよく訪れるブログ、偏西風にのって なーにが 安心社会実現会議 に触発されて、記事にします。
安心安全会議は麻生首相が首相公邸で開催する、安心社会の実現に向けた様々な課題について議論を行う会議です。
今回は、6月中旬にまとめる提言の素案として、目指すべき国家像を「高信頼国家」とし、雇用、子育て、教育など5分野で「切れ目ない生活安全保障」を作り上げることを打ち出しました。
財源として消費税引き上げの議論などの必要性を示唆しました。
この会議の中で、麻生首相は厚労省の分割案を支持しました。
その厚労省分割案を持論として兼ねてから述べていたのが、ナベツネ氏です。
浅はかな麻生首相はナベツネ氏に影響を受けたのが、明らかでした。

首相が招集する会議のメンバーはどんな人達か、調べてみました。
マスコミ関係代表が成田、日枝、渡辺、財界代表が小島、張、御用学者が吉川、伊藤、山内、元官僚が但木、増田、武藤、医療関係が矢崎、労働関係が高木、民間人が山口の各氏です。
政府寄りでないのは宮本、高木、山口の各氏、座長、座長代理、事務局長を含む他の12人へはすべて寄りの人間です。
政府に協力的な御用学者、元官僚、財界、マスコミ界が3/4を握り、残り1/4にカムフラージュのため、政府と距離を置く人を加えています。
女性は1人だけというのも、麻生政権の女性軽視の表れです。
恐らく、素案の中味は事務局である官僚が作ったもので、それをこれら政府の協力委員たちがほぼ頷くという形です。
参加する委員たちが御用メンバーであることを公表していることを意味し、フジサンケイグループ、読売新聞・日本テレビが御用メディアであり、マスコミの裏で力を発する電通が黒幕、トヨタ、三菱は政府中枢に大きな力を持っていることが分かります。

<安心安全会議の委員>
(座長)成田  豊 電通最高顧問
(座長代理)吉川  洋 東京大学大学院経済学研究科教授、小泉内閣で経済財政諮問会議民間議員
(事務局長)増田 寛也 野村総合研究所顧問、元官僚・岩手県知事・安部・福田内閣の総務大臣
伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授、政府税制調査会委員、竹中平蔵とも旧知の間柄  
小島 順彦 三菱商事代表取締役社長  
靍木  剛 日本労働組合総連合会会長  
但木 敬一 弁護士、元検事総長  
張 富士夫 トヨタ自動車代表取締役会長    
日枝  久 フジテレビジョン代表取締役会長
宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授、日本共産党の宮本顕治の長男、福祉政策論  
武藤 敏郎 大和総研理事長、元大蔵事務次官・日本銀行副総裁  
矢凬 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長、日本医学会副会長  
山内 昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授、小泉元首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員、内閣官房「美しい国づくり」企画会議座長代理  
山口美智子 薬害肝炎全国原告団代表   
渡辺 恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆

『目指すべき国家像を「高信頼国家」とし、雇用、子育て、教育など5分野で「切れ目ない生活安全保障」を作り上げることを打ち出した。』とあります。
高と付けたのは、現状が信頼国家でないのかと突っ込まれるのを避けるためでしょう。
国民は、高い信頼よりも、普通の信頼を与えて欲しいと思っています。
何故か、これまで信頼を無くしてきた原因については触れていません。
その原因を知らずして、国家像なんて描けるはずもありません。
委員の大半が、小泉改革など信頼を失ってきた政府に協力してきた人達です。
彼らに、安心安全を壊してきたことに加担してきた人達と言え、その彼らに安心安全という資格があるのでしょうか。
先ずは、反省しろと言いたいです。

高信頼国家実現のためには、財源が必要で、それには消費税等の増税という結論は見え見えですね。
高信頼国家が目的というよりも、何はなくとも消費税の増税が目的の議論であるのが丸わかりです。
消費税の増税を言う前に、行政の無駄遣い、天下りなど、政府の財政運営の失敗を先ず、あげることが常識なのですが、御用会議ではそれを言いません。



安心安全会議を調べて、気になったのが日本郵政の経営陣です。
日本郵政公社から事業を引き継いで作られた、政府が100%株を持つ株式会社です。
役員は9人で、そのうち7人が社外取締役です。
こんな会社があるでしょうか。
社外取締役となっている奥田氏のトヨタは役員30人いて、社外取締役はゼロですし、同じく西岡氏の三菱重工業は役員が19人で、社外取締役は3人です。
会社が主導権を握りたいため、内部の人が役員の大半を占めるのが普通で、外部の人が多数を占める会社はありません。
監査役員と弁護士2人を除けば、日本郵政の役員の殆どが西川社長を始めとする財界人ばかり、残る一人も元官僚です。
郵政公社出身の役員は皆無です。
役員はよそ者ばかり、会社の内情を精通しないものばかりで会社を運営する、こんな会社も普通ありません。
これが民間会社と言えるのでしょうか。

<日本郵政の役員>
取締役兼代表執行役社長:西川善文(株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務、三井住友銀行元頭取)
取締役兼代表執行役副社長:高木祥吉(株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務、元金融庁長官・内閣官房内閣審議官)
社外取締役:牛尾治朗(ウシオ電機会長)経済同友会
社外取締役:奥谷禮子(ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員)経済同友会
社外取締役:奥田碩(トヨタ自動車取締役相談役)経団連
社外取締役:西岡喬(三菱重工業会長)経団連
社外取締役:丹羽宇一郎(伊藤忠会長)

社外取締役:下河邉和彦(弁護士)東京弁護士会元会長
社外取締役:高橋瞳(青南監査法人代表社員)

資料として、毎日新聞「安心社会実現会議:目標「高信頼社会」 提言素案、5分野で改革案」を以下に掲載します。

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参議院予算員会で、羽田空港の現役検疫官で厚生労働省医系技官の木村盛世氏が参考人として出席し、「マスクやガウンを着け検疫官が飛び回る姿はパフォーマンス的な共感を呼ぶので、利用されたのではないかと疑っている」と批判しました。

厚労省の現役の検疫官で医者でもある木村盛世さんは、尊敬に値する女性です。
国会で堂々と、現実を語っていた、その勇気には敬服します。
『厚生労働省崩壊』という本も書いています。
詳しく木村盛世オフィシャルWEBサイトをご覧下さい。

あの参考人としての発言を聞いて驚いたのは、縮小したとはいえ、未だにあの物々しい検疫を続けていると言うことです。
水際作戦より、国内対策に重点を移したと思っていたのですが、未だに同じことをしているとは、唖然としてしまいました。
検疫の状況を見ると、水際からの感染者はずっと見つかっていません。
感染者数は水際8人に対し国内感染353人で、国内感染者の方が圧倒的に多いです。
既に新型は国内に入り、感染が広がっており、水際作戦は既に意味がなくなりました。
国内感染を防ぐために、国内移動で、検疫はするかというと、そんなことをしないし、現実問題は不可能です。
厚労省は最近になって、季節型インフルエンザと同じと発表しています。
季節型インフルエンザはこのような防疫体制をとるかと言うと、否です。
水際作戦は無意味となりました。
水際作戦は速やかに止めにすべきです。
そして、重点はまるっきり不十分だった国内対策に移すべきです。

そもそも水際作戦は最初から無理で、やらないよりはやった方が良いかなと言うものでした。
潜伏期間は最大で1週間、簡易検査は感染していても陰性となる精度の低さから、水も漏らさぬ程度のものではなく、だだ漏りの屋根です。
真実を語らずに、それをさも万全のように見せかけた、政府の姿勢は国民を欺くものであり、お金の不適切な浪費でした。

物々しい防護服は、地球外から入ってきた未知の細菌に対処するSF映画を思わせる、論理的にものを考えることができない、情緒的な日本人に恐怖を擦り込みました。
豚インフルエンザは弱毒型インフルエンザと言われていたのに、SARSや鳥インフルエンザ用のマニュアルを使用したのが間違いで、強毒型のマニュアルしか作っていなかったのも政府の失策でした。
政府が危機管理に熱心であることをアピールしたいがためでした。
アメリカなどでは、新型インフルエンザのことをジャパンインフルエンザと呼んでいるそうです。
日本だけが大騒ぎしていることから、揶揄してそういわれています。
アメリカをはじめ、世界では新型インフルエンザと呼ばずに豚インフルエンザのままですが、日本だけ新型インフルエンザです。
北米の豚が売れるように、アメリカに配慮したのか、自公政権の存在価値を強調するため、新型にしたのでしょう。

木村さんが評価したのは、最初に新型インフルエンザを見つけた神戸の町医者さんです。
彼が見つけていなければ、ずっと、水際作戦に重点を置き、騒いでいたことでしょう。
どうも4月下旬頃から、感染は始まったそうで、第一発見が5月16日ですから、2週間以上送れ、その間、水際対策に躍起になっていました。
国内で如何に一般の医師に日頃から協力体制を作るか、新型インフルエンザへの対策で共通認識を形作るかが、どれほど重要であるかが分かりました。
政府は、その体制をとらなかったため、2週間以上の蔓延を防げなかったのです。
如何に早く見つけ、対策をとるかの方が、水際対策より遥かに重要でした。
新型インフルエンザについては、仙台方式が注目されています。
仙台方式は軽症者の診療は地域の診療所が担うことになっています。
発案者が、副市長が元仙台検疫所長で感染症の専門家であったことが、現実的な対策を練られました。
国より、地方の方が、現場を勘案した実効性のある国内対策を検討してます。

過剰な水際対策よりも、国内対策が全く駄目だったことが暴露してしまったことの方が大問題です。
発熱相談センター、発熱外来は、あっという間にパンクしました。
強毒型の鳥インフルエンザが変異したときを考えると、思わずぞっとします。
医師数も足りなければ、ベッド数も足らず、医療体制に全くゆとりがありません。
それと、感染者に対するバッシング、人間性に欠如する日本人が多いのも情けない限りです。
いずれも、小泉改革による新自由主義導入による、弱肉強食の自己責任社会、医療の切り捨てが要因です


丁度書こうとしていたところ、まるこ姫の独り言でも 機内検疫はパフォーマンス、検疫官の貴重な証言 という記事にされていました。
早速、意見を書き込みし、上記、記事としました。

参考として、日本経済新聞の「インフル水際対策を羽田の検疫官批判」、毎日新聞の「新型インフルエンザ:パンデミック時の対策、仙台方式に注目 /宮城」を転載します。 


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麻生首相は首相官邸で開かれた安心社会実現会議で、読売新聞会長の渡辺恒雄氏の厚労省分割案に呼応して、「国民生活省」と「社会保障省」の2つの新省庁構想を披露しました。
麻生首相は厚労省の分割案を検討するように、関係の河村官房長官と与謝野経済財政相、甘利行政改革担当相に指示しました。
これに対し、他の閣僚からも案が提示され、議論は収斂せず、舛添厚労相は拙速に決めるべきではないととりまとめが難航していました。
マスコミも急ぎすぎ、理念がみられないと批判的でした。
この流れに、麻生首相は、最初から分割にはこだわっていなかったと急にトーンダウンしました。
この突飛な厚労省分割の騒動は、厚労省が発表した将来貰える年金が現役世代の手取りの5割を殆ど確保できないことが延々と話題に上ることを妨げたかったと考えざるを得ません。
5割を越えるのは、夫は40年間勤務、同年齢の専業主婦というレアケースだけです。
自公政権は100年安心プランという公約を守れなかったのを何度も放送されたくなかったのでしょう。


●物まね・パクリの麻生政権、政策力は欠乏
難題山積しているのに、何故今、厚労省の分割なんだかさっぱり分かりません。
今何が政治で求められているかが把握できていない、麻生首相の政治的センスを疑います。
ナベツネに言われれば、それに飛びつく、オバマ大統領がグリーンニューディール、軍縮といえば、それをパクル、民主党の子育て支援、高速道路無料化なども、真似ます。
どれもこれも、真剣に考えていないから、理念がないので、中途半端です。
だから、効果も低く、始末が悪いです。
今国会に提示されている緊急経済策のメニューは役人に丸投げです。
その証拠に、担当大臣が緊急経済対策の具体の内容が答えられません。
麻生政権には、新しい政策を創造する力はありません。

●副大臣等が役割分担すべきだが、当選回数だけの能なし副大臣等では無理
厚生省と労働省が合併して、仕事量が増えているのは分かりますが、舛添厚労相は何でも自分でやりすぎ、テレビに出すぎです。
厚労大臣には、2人の副大臣、2人の政務官の4人の政治家が傍らにいるのです。
年金、介護、医療、労働の分野で、適当に役割分担すればよいでしょう。
特に、大村副大臣は、派遣村で力を発揮しました。
信用して、任せればよいのです。
大村副大臣は例外で、国会答弁ができなかった外務副大臣の橋本聖子氏のように、専門でもなく、当選回数によって選ばれている状況ですから、ほとんど能力のない人ばかりです。
かつて南野元法務大臣が素人だったように、大臣も似たような人が多いです。
だから、官僚に牛耳られるのです。
副大臣の報酬は、大臣とほぼ変わらないのですから、ぼったくりです。
給料分の仕事をして貰わないいけません。
官僚を押さえるために、設けた制度なんですから、もっと有能な人材を配して、活用すべきです。
でなければ、廃止するとか、考え直さないといけません。

●麻生首相の浅はかな阿呆バルーン、またしてもブレル
厚労省分割することもありうる話ですが、時間を掛けて進めるもので、急激にできるものではありません。
案の定、マスコミだけでなく、既得権益を持つ党内の厚労属や文教属などが反発したのを受けて、麻生首相はこの話は無理とみて、分割は構想に過ぎないと、急にトーンダウンしました。
この話は、有耶無耶になりそうです。
またしても、定額給付金の所得制限のように、麻生首相の浅はかな思いつき発言が、常識的判断で否定されました。
またしても、麻生首相はぶれました。

なお、記事は、まるこ姫の独り言 厚労省、統合しておいて今度は分割だって? に投稿したコメントもとに作成しています。

日経新聞の『「社会保障省と国民生活省の新設を」 厚労省分割、首相が検討』、毎日新聞の『厚労省分割:麻生首相「最初からこだわっていない」と発言』、朝日新聞『共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算』を以下に転載します。



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政治資金規正法違反罪で起訴されていた小沢元代表の第一公設秘書、小沢被告が保釈されました。
3月3日の突然の逮捕以来、80日も東京地検特捜部により、東京拘置所に勾留されていました。
釈放後、弁護士を通じて、「問題とされている政治資金は、法の定めに従って適正に処理した。やましいことをした覚えはない」と書面で心境を表しました。
このコメントを見る限り、当初彼が言っていた事と同じ、政治資金規正法に則り、適正に処理したと、保釈後も変わらない言葉を述べています。

<利益誘導の起訴無く、収支報告書の虚偽記載を拡大解釈した異例中の起訴>
検察の起訴は、収支報告書の虚偽記載だけで終わりました。
途中のマスコミに流し、新聞等に報道されたリーク情報では、利益誘導がらみの記事が出ていて、虚偽記載は別件逮捕で、斡旋利得罪や競争入札妨害罪などのより悪質な要件での逮捕を匂わせていましたが、結局は収支報告書の虚偽記載という形式犯だけに終わりました。
これまで、1億円以下の虚偽記載には、法が適用されませんでしたので、虚偽記載という形式犯での起訴は、異例中の異例でした。
元検事の郷原氏が言うように、収支報告書の虚偽記載は、政治献金の出所が企業献金かを問うものではなく、寄付行為をした団体を偽りなく記すことにあるとする解釈が通例だったと言います。
政治献金の出所を問うならば、政党支部で企業献金を受け、それを政治家個人の団体に寄付する迂回献金は、企業献金と知りながら、政党支部の名を記しているため、すべてが違法となります。
西松建設のダミー団体の献金を受けたのは、小沢元代表だけでなく、二階大臣をはじめ、自民党議員には多数おり、検察は現段階で、一切起訴していません。
小沢代表秘書はダミー団体との認識は無かったと言っており、自民党議員たちも同じように言っています、
多額であることをあげていますが、これまでは1億円以上で、1/3にしか過ぎません。
悪質性をあげていますが、斡旋利得罪や競争入札妨害罪などの利益誘導が明らかにされていない以上、悪質の根拠はありません。
斡旋利得罪や競争入札妨害罪などの利益誘導の証明がされれば、そちらで別件逮捕したと言うことで、悪質性は無かったと言えます。
西松建設の証言は色々、あるでしょうが、片方が言っているからと言って、相手の方が否定すれば、水掛け論で証明はできません。
利益誘導の証拠がない限り、西松建設が利益誘導があったと勝手に思い込んでいたとさえ言えます。
何より、利益誘導で立件できなかったのですから、検察の負けです。

<起訴容疑以外のリーク情報で、小沢代表の失脚を謀る東京地検は法治国家を否定する暴挙>
東京地検は、収支報告書の虚偽記載とは無関係の情報をマスコミに流しました。
小沢元代表が東北での影響力を行使して、西松建設など、ゼネコンに仕事を天の声として発したのではないか、その見返りが政治献金ではなかったのではないかと、直接ではなく、間接的な表現で、読者に印象づけました。
これは、政治資金規正法違反という起訴事実とは、何ら関係のない情報です。
朝日新聞のリーク記事を以下に検証しています。
小沢代表秘書逮捕事件のマスコミの恣意的な記事の書き方の例(朝日新聞)
小沢代表秘書逮捕事件のマスコミの恣意的な記事の読み方(朝日新聞)
東京地検特捜部という国家権力が国民にダーティイメージを植え付け、野党党首を貶めようとし、政権交代を阻止しようとしたのではないかという疑念を抱きます。
再逮捕でなかったことは、やはり、国策捜査・逮捕と言えるのではないでしょうか。

マスコミは、収支報告書の虚偽記載とは無関係の情報をノーチェックでいっぱい流しました。
このことについて正面から報道しません。

参考として、時事通信の記事「小沢前代表の秘書保釈=「やましいことない」-逮捕から80日余り・西松献金事件」を以下に掲載しておきます。



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6月末までに、日本の温室効果ガスの2020年度までの中期削減目標を発表する事になっています。
政府は3月末、残り3ヶ月という間際になって、ようやく、6つの案を示しました。なお、この数値には排出権取引や森林の吸収部分は含まれていません。
下図はフジサンケイビジネスより転載。
温室効果ガス削減の中期目標
産経新聞の表にはEUと米国を加えることにより、「4%増」と「1%増~5%減」を推奨している意図が伺えます。

政府と国民の代表が参加した「意見交換会」では、意見が割れ、財界代表である経団連は「4%増」と最も甘く、日本商工会議所は「1%増~5%減」、経済同友会が「7%減」に対して、厳しいのは環境市民団体で「25%減」を主張しています。
公明党出身の担当である斎藤環境相は、先進国の役割して高い目標設定が必要で、かつ世代間の公平から、中期でも高くすべきとして「15%減」を挙げました。
排出権等を加味すれば、国際的には「15%~25%減」となります。

<削減目標を下げたいという意図的な6案の構成>
政府の案の構成は意図的なものを感じます。
「4%増」は現状推移、と「7%減」は新しい機器を省エネ型、「15%減」は既存の機器を一部最新型、「25%減」は全て最新型、の区分は機器だけの表現をして、日本人の極端を好まない中庸意識に訴える、新しく買う物だけの「7%減」に誘導したいように思えます。
温暖化防止は機器だけによるものではありませんし、機器に関しても、飛躍的に性能がアップするものや、削減に著しい機器が登場するかも知れません。
「1%増~5%減」と「8~17%減」は、前者を1トン辺り、後者は国内総生産当たり、先進国での削減費用を公平にする案です。
日本はエコ技術の発達により、京都議定書の基準年1990年でかなり削減しているため、削減にはコストが掛かるので、削減費用は同等にと言う考えによるものです。
この公平の考え方は、日本はそのように考えますが、国によっても違います。
1人当たりの温暖化ガスを同等にする、中国などの新興国が言う累積の温暖化ガスを同等にするなど、様々あります。
日本だけの論理で、削減費用が同等という区分は、削減目標を避けたいという意図があります。

<世論調査とアンケートに大幅な違い、意向調査はいい加減なもの>
その判断材料として、政府の行った世論調査と意見募集がありました。
世論調査では、「7%減」が45%と半数近くを占め、「4%増」と「15%減」が15%でした。
一方、1万通以上の意見募集では、「4%増」が2/3以上と圧倒的でした。
正確な意志が反映していることを前提とすれば、方法が違うとはいえ、これほど違うというのは考えられません。
正確な意志が反映させていないというのが言えることでしょう。
普通、意見募集は意見のある人だけとなりますので、民意とは言えませんが、「4%増」案が1万通以上の2/3というのは、世論調査の15%、あまりにも違いすぎます。
意見募集は、経団連の仲間が応募させたとしたら、もの凄い量ですね。
アンケートは、前振りや聞き手なんかで、誘導できるので、眉唾でみる必要があります。

<財界と癒着により温暖化ガスの増加、京都議定書が守れず>
京都議定書の2012年までに1990年の6%減を約束しましたが、現状では9%増になっています。
日本はハンガリー、チェコとルーマニアから合計1兆円以上を出して、排出権を購入する予定です。
これは、国内で2012年、6%削減できないことが確実になったことを意味してます。
政府は経済界の意向に併せて、二酸化炭素削減を強力に進めてきませんでした。
企業に削減目標を課さない限り目標は達せません。
自民党が経団連を始めとして、多額の企業献金を貰っている限り、経団連の意向に背くことができなかった結果です。
財界から政治献金を貰って、利益誘導政治を行っている自公政権、産業界に天下りする官僚たちに、温暖化防止への積極的な姿勢はないでしょうね。

<資源のない日本こそ、温暖化ガス削減で世界をリードすべき>
福田前首相は2050年までに現状比で60~80%削減すると発表しています。
2020年の中期目標で4%増なんか論外です。
2020年で4%増させて、その後の30年で64~84%削減するのは、不可能です。
欧州は20%削減を目標にしています。
日本は資源は人材だけで、その人材にもお金を割いていません。
エネルギー資源も殆ど輸入に頼っています。
これを殆ど国内で賄うことは、地球温暖化上、安全保障上、日本に科せられた永遠の命題と言えます。
日本こそ、化石燃料のない日本こそが、積極的に自然エネルギーに転換すべきです。
2050年で60~80%減とするためにも、温暖化防止の主導権を握るためにも、自然エネルギーを飛躍的に発展させるためにも。25%減を目標にすべきです。
厳しい目標があるほど、それに合わせて知恵が働き、新しい技術が生まれ、温暖化防止は加速度がついて改善されるのです。

<人類の脅威となる原発依存は大反対、すべて自然エネルギーに転換を>
日本が京都議定書の6%減の目標ですが、現実には9%増です。
日本は経済界の言いなりになって、温暖化防止に消極的でした。
こんどのグリーンニューディールもアメリカの物まねにしか過ぎず、世界をリードしたいという意気込みは全くみられません。
高い目標を掲げない限り、技術は進歩しません。
原子力発電に頼ろうとする意見もありますが、原発は人間がコントロールできる技術ではありません。
放射能は何万年も経たないと無毒化しません。
核廃棄物の処分は常に苦労し、半永久的にお荷物です。
核爆弾の材料にもなり、人類の脅威に繋がります。
核のない世界は、核爆弾だけでなく、原発も含みます。
原発も廃止するという目標を立てたら、一気に自然エネルギーの開発も進むでしょう。

自然エネルギーにこれまで消極的だった、温暖化防止に無気力だった、経団連に高い目標を示せない自公政権では、限界です。
少なくとも、自公政権では、エネルギー革命はできません。
政権交代しか、選択枝が無いように思います。


まるこ姫の独り言 CO2削減意識調査、報道機関によってまったく違う結果 、気まぐれな日々 エネルギー政策を骨抜きにする経産省と、無策の麻生首相 に対するコメントを記事にしました。

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みのもんたのサタズバを久し振りにみると、朝ズバにないまともな放送をしていました。
一つは、裁判員制度の裁判員候補者への守秘義務の問題点と、もう一つは官民人材交流センターの骨抜きの問題点です。

<強姦傷害事件の裁判員候補者に守秘義務はなく、人権侵害の恐れ>
裁判員制度は、殺人、強盗致死傷、危険運転致死、現住建造物等放火などの重大事件を扱います。
ここで問題になるのは、強姦傷害事件です。
毎日新聞によると、鹿児島市の強姦傷害事件が裁判員精度の対象となり、鹿児島地検は起訴後に記者説明し、裁判員選任過程で被害者の個人情報が漏れないかとの懸念を踏まえ「(性犯罪被害者には)特別の配慮が必要なので、地裁に要請する」としています。
分かりやすく言えば、裁判員制度で裁判員の候補者を選ぶ際、事件の利害関係者は裁判員になれません。
だから、地裁は加害者や被害者の利害関係者であるかどうかを裁判員候補者に尋ねます。
その時、強姦傷害事件では、被害女性の氏名等の個人情報を裁判員候補者に伝えなければなりません。
裁判員は守秘義務が法律で定められています、候補者は守秘義務を法律で定められていないため、被害女性の氏名等の個人情報を口外することは自由です。
裁判員の守秘義務は裁判官が在職中なのに対して終身に及び、違反は6か月以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑という極めて重い刑罰です。
候補者にはありとあらゆる人が選ばれ、常識のない人も当然、選ばれます。
被害女性の氏名等の個人情報を口外すれば、被害女性の人権は侵害されます。
こういう問題点があるにもかかわらず、最高裁は見切り発車しました。
被害者の人権より、不十分な裁判員制度の導入を優先しました。


<麻生政権の無能で官僚が官民人材交流センターをザルに>
官民人材交流センターは各省庁による天下りを禁止するため、一元的に公務員の再就職先を斡旋する期間として、内閣府の中に設置されました。
自公政権はこれで、天下りを制御できるとしていました。
しかし、民主党は天下り斡旋センターと指摘し、役人の採集先を斡旋する先進国はなく、前代未聞と批判していました。
番組で指摘していたのは、官民交流センターは、天下りをこれまで通り斡旋していると放送していました。
内規では、以下のような法人と直接の利害関係等にある職員はあっせんできないとしています。
・法人がA省と継続的(過去3 年度中2 年度以上)に一定額(年間1億円)以上の随意契約を結んでいる場合。
ところが、以下のような例外規定を設けているのです。
※ 法人と職員とが上記のような利害関係にある場合でも、本人の有する高度な専門性に基づいた再就職であると認められる場合等には、あっせんを行える場合があります。
官僚は所轄官庁の業務に精通しており、高度に専門性があるという理屈が通るのです。
明らかに目の粗いザルにしています。
多額の随意契約を結んでいる天下り団体ほど、大きな組織で、所轄官庁の幹部ほど天下りをするので、それをザルにしています。
官僚達は、特例事項を使って、これまで通り、天下りをしています。
各省庁から出向してきた官僚達が、出身省庁の意向を聞きながら、これまで通り天下り先を割り振るのでしょう。
麻生首相は、官僚を使いこなすと大見得を切りました。
しかし、実態は監督ができず、官僚の思いのままです。
自公政権では天下りの規制はできません。


参考として、毎日新聞の記事「裁判員制度:対象2件、初起訴/鹿児島の強姦傷害、久留米の殺人/九州・山口」と、官民人材交流センターのパンフレットの中の「求人申込に際してご留意いただきたい事項」を以下に掲載します。



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<自民党に世襲制限はできるのか>
自民党の党改革実行本部(武部本部長)は、世襲候補の立候補制限を今度の総選挙から導入するという方針を固めたと言います。
麻生首相は法律で世襲を制限することには否定的でした。
自民党の菅選挙対策委員長は、今年行われる総選挙に、世襲候補の出馬制限に慎重な姿勢を示したと言います。
自民党党改革実行本部は世襲制限に乗り気ですが、自民党総裁である麻生首相、選挙担当の菅選対委員長が今度の総選挙には早いとしており、世襲制限に乗り出すかは、まだ未定です。
世襲議員の多い自民党は、世襲制限は自己否定されるもので、抵抗感があり、特に有力者が世襲議員なので、実行するか不透明です。
それは、世襲議員は後援会等が利権団体の構図となっており、なかなか決別できないと思います。

<自民党の世襲制限を無力化する裏技>
次回の総選挙では、同選挙区内で三親等内とする世襲候補は小泉元首相の次男と臼井元法相の長男だけです。
世襲制限は、殆ど意味がありません。
自民党の支部長である小泉次男では、(不完全)無所属ででて、当選後、自民党に公認するという手口で小泉元首相側と合意していると言います。
勿論、他に自民党公認候補立てません。
さらに、世襲制限は無力化します。
1期開けてから立候補するという方法も挙がっています。
こんな世襲制限なんて意味ありません。

<政治団体・治資金の継承を言及しない自民党に本気が感じられない>
自民党の世襲制限は、3親等以内、同一選挙区からの立候補は公認しないというのは民主党と同じです。
民主党は鳩山代表の発言で、自民党の裏技を姑息と言い、民主党は追加公認はしないとしています。
民主党は政治団体や政治資金の継承を禁止していますが、自民党は今のところ白紙です。
自民党は政治団体や政治資金の継承について、言及すべきです。
政治団体を継承すれば、政治献金を集金する構造をそのまま継承し、政治資金は非世襲候補と比べ段違いに有利です。
おまけに政治資金を、非課税で相続できるので、段違いに世襲有利です。
こんな上手いことを本当にやめられるでしょうか。

<本当の世襲制限は現職から>
自民党の1/3が世襲議員です。
新人にしか世襲制限を適用しないのあれば、世襲議員の多さはほとんど変わりません。
現職から制限しないと、殆ど是正されないのと同じです。
過去に立ち戻って、親族から選挙区、お金を引き継いだ議員たちも、制限すべきです。
他の選挙区から出直し立候補するように改めるべきです。
そうすれば違う選挙区の現職議員などバッティングし、公認を得るために競争を強いられ、当人の真の実力を問われることとなり、かなり変わるでしょう。
なお、民主党鳩山代表は親と選挙区は異なり世襲制限の適用外で世襲候補に当たりません。
麻生首相は父親が選挙に出てから、20年以上が経過しているそうです。
小沢代表代行は世襲候補ですが、鞍替えの可能性もあります。
時間をおいて世襲を引き継ぐ場合など、現職の場合の世襲候補の条件をどうするかが課題となります。

<党員在籍のままの無所属立候補は制限すべき>
森田知事がやったような自民党員でありながら、無所属を歌うことを禁止し、公認を得られなくても、党員であることを明記させるべきです。
小泉元首相次男も自民党支部長だそうである。
自民党の政治資金を使って、無所属を唄っての選挙活動も禁止すべきです。
選挙民や献金をした者たちを騙す詐欺的行為です。

<金の掛かる選挙・政治を排除、選挙費用・供託金を下げ、政治献金を全廃>
世襲制限の目的は、活力のない政治に活気をもたらすために、多様な人材を政治に供給することにあります。
世襲候補を制限するだけでは、政治に人材がどんどん名乗りを上げられる訳ではありません。
お金の問題が障壁となっています。
選挙にお金が掛かる、政治にお金を掛かるのをやめさせないと、資金が豊富な人しか、選挙に出にくくなります。
選挙費用は節約して、3000万円以上だそうです。
お金を掛ければ掛けるほど、有利ならばもっとお金を掛けるでしょう。
これだけでは、でる人は限定され、一度当選すれば、選挙に掛かった費用を取り返したくなり、利権誘導に走りたくなります。
過去のエントリー「異常に高い選挙費用、高い供託金が、議員を特権階級化させ、国民から政治を遠ざける」で示したように、選挙費用の上限を法律で規制すべきです。
欧州先進国に見習って、選挙費用の上限は500万円程度にすべきです。
選挙費用を下げるため、無償ボランティアは選挙費用にカウントしない、インターネットなどの選挙活動を認めるなど、制度を改めるべきです。
選挙費用の大半、または全てを政党が供出すべきです。
そうすれば、政党の中での公認争いが熾烈になり、優秀な人材だけが選ばれます。
政党の資金力の差で、選挙が有利とならないよう、かつ世襲政治・利権政治の温床とならないよう、企業団体献金の廃止をすべきです。
個人献金もある意味、お金による政治の介入で、選挙による民主主義を曲げるものであるため、個人献金も廃止し、政党助成金だけで、政治活動、選挙活動も賄うべきです。
議員報酬2400万円、公設秘書給与3人分、議員年金・JR無料パスなどの各種議員特権以外に、政党交付金は議員1人当たり4400万円も出ているのです。

まるこ姫の独り言 自民党の世襲制限はまやかしで、当選後追加後任 に対するコメントを記事にしました。

参考に、日経ネット「小泉氏次男の公認見送りも 世襲制限で自民・武部氏ら改革案」47ニュース「世襲制限、次期衆院選導入に慎重 自民党の菅選対副委員長」を下記に掲載しておきます。

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首都圏でも新型インフルエンザ患者が見つかりました。
ニューヨークで開かれた模擬国連会議に出席していた女子高生で、参加させた女子校の校長が「子供たちにとって、何にも代え難い経験と思い参加させた。このようなことになってしまい、わたしの不徳の致すところ。みなさんにご迷惑をおかけした、申し訳ありません」と陳謝し、涙を流していました。

<簡易検査をスルー、物々しい水際対策は無力だった>
神戸・大阪での新型インフルエンザは防疫体制をくぐり抜けて発生したものでした。
東京での発生は、インフルエンザの症状があって、機上の簡易検査をした結果、陰性、つまりインフルエンザに罹っていなかったので、そのまま自宅へと帰りました。
インフルエンザの症状があっても、初期ではウイルスが検出されず、簡易検査をすり抜けたのです。
これから分かることは、水際で食い止めることは、殆ど不可能というものです。
ブタ由来のインフルエンザは弱毒型なのに、防護服を着たものものしい防疫対策は国民に、恐怖だけを煽る、謝った印象を与えました。

<被害者をバッシングする異常な日本社会>
自分に責任はなくても、周りに迷惑を掛けたと謝るのが、日本社会の美徳でした。
それで周りは上手く収まり、地域社会は暖かく迎え入れていました。
周りに迷惑を掛けたという姿勢は、社会の潤滑油であり、誰からも尊敬されるものでした。
ところが、現代の日本社会は、下げている頭を上から押さえつけるように変わってしまいました。
小泉改革で、自己責任といったころから、特に酷くなりました。
丁度、イラクで日本人ボランティアが人質になった事件が問題になった頃からです。
大学紛争の頃は、権力者に不満が向かっていったものですが、今では弱いものに不満が行っているのです。

日本社会は狂っています。
世界の常識は、不幸にして罹った、運が悪かっただけと、患者に同情します。
ニカラグアの最初の患者は元気になって、テレビのインタビューに笑顔で答えていました。
日本ではバッシングを受けるので、名前すら出さないで欲しいと訴えています。
被害者を批判するのは大間違いです。
日本社会はどうもおかしい、自分のことしか考えない、他人に思いを馳せない、異常な社会のように思います。

<政府・マスコミを鵜呑みにする国民性>
日本は万全の対策をしていると誇らしげだった舛添大臣でしたが、一気に世界4位の患者数となり、ぎゃふんと言わされました。
真面目で律儀な日本人なので、政府の言うとおり、マスコミの言うとおり、殆ど医者に罹って、ウイルスの型を調べているからだと思います。
世界を同じ基準でみることは出来ないと思います。
他の国はいい加減だったり、貧しくて医療に掛からなかったり、検査せずに治った人が多かったり、様々でしょう。
アメリカは死亡率が0.1%で季節型インフルエンザ並みで、数に挙がっていない感染者を加味すると、死亡率は季節型インフルエンザよりも弱いかも知れません。
恐らく、他の国も実際には、はるかに多くの感染者が出ているのでしょう。
朝日新聞の声の欄に、娘が発熱して発熱相談センターに電話をしたが繋がらず、翌日娘の発熱は治まったが、発熱センターに電話し、診療所に行ったところ、病気が治ったとして、医者は検査してくれなかったといい、せっかく協力しているのに何事だという苦情を投稿していました。
病気が治っているにもかかわらず、発熱相談センターに電話する必要はないでしょう。
恐らく、しつこく言うものだから発熱診療所を照会したのでしょうが、診療所は忙しいのに、自分の子どものことだけでいっぱいで、診療所に迷惑を掛けると考えないのでしょうか。
此処に、日本人の自分で物事を判断できない馬鹿さ加減がでています。
政府やマスコミの言うことをそのまま信用してそのまま行動する国民性が良くでています。

<季節型インフルと同様、自宅療養で対応>
感染症の専門家は重症にならない限り、自宅で直すのがベターと言っていました。
皆が医療機関に行けば、パニックになります。
患者が押しかければ、隔離するベッド数は全く足らないし、一般病棟のベッドへの影響も出ています。
新型インフルエンザに人材をとられれば、他の病気の治療に差し障りが出てくきます。
さらに、病気の人への感染は避けなければならないのに、医療機関の患者に新型インフルエンザを移し、重症者を出す危険性が高まります。
タミフルを頻繁に投与されれば、耐性菌が発生する可能性は高まります。
予防的にタミフルを投与していますが、論外です。
病気の人や妊婦などがいない、健康な家庭では、感染者を隔離して、家族に感染者を出さないことが、ベターではないかと思います。
熱が引いても、2日はウイルスが残っているので、2日は引きこもりが必要だそうです。
病院は重病者のためにとっておき、軽症者は自宅療養すべきです。
八王子の女子高生の罹り方をみると、アメリカではかなり流行っているようです。
それでも、アメリカは日本のような都市機能に支障を来すような規制を掛けていません。
こんな、大騒ぎしている国は他にありません。
先進国では、季節型インフルエンザは医療機関に行かず、自宅で安静にして直すのが主流です。

<強毒型対策マニュアルの運用で、多大な経済的損失>
強毒型のインフルエンザのマニュアルを実行し続けた事は、政府の大きな誤りでした。
新型インフルエンザによる経済損失は、今現在で2兆円、定額給付金と同等だったとシンクタンクが弾いていました。
100年に1度の大不況のなか、よりによって自公政権によって、マイナス成長させました。
関西国際空港の土産物店は 倒産し、有馬温泉は閑古鳥が鳴き、経済活動は停滞し、多大な経済損失が生まれました。
学校の一斉休校で、共働きの家庭では、会社を休まなくてはならないなど、ピンチになっています。
強毒マニュアルで一斉に休校など、神戸と大阪は首都圏のための実験台にされてしまいました。
政府の危機を煽る情報の流し方、マスコミはそれに増長して更に危機を煽り、国民は恐怖心を覚え、弱毒型を強毒型のようにイメージし、自己抑制し、萎縮してしまいました。
政府自公政権は政権交代の危機に、自分たちの存在価値を高めるために、マスコミは、景気後退で広告料が激減する中、それを取り戻すために、インフルエンザの実態を遥かに超えて、必要以上に危機を煽り、国民に不安を植え付けました。

<麻生首相の新型インフルのCMの政治的利用、見ている方が気分が悪い>
麻生首相の政府公報、歪んだしかめっ面のひょっとこ顔を見て、だみ声を聞くと、見ている方が具合が悪く、病気になります。
麻生政権が新型インフルで頑張っているから、総選挙に一票をと言っているのでしょうが。
選挙対策に利用したいがためのの失政で、関西がその犠牲になりました。

<自治体単位の対応を残す馬鹿な厚労省>
厚労省は強毒型対策マニュアルを変更しました。
兵庫や大阪など、流行が進んでいる地域と、東京や埼玉など、流行が始まっていない地域に分けて対応するとしました。
流行している地域は季節型インフルエンザの対応と同様に、学級閉鎖など、局部的対応になります。
流行が進んでいない地域では、これまで大阪や神戸でやっていたような、府内の全学校の休校など、行政単位での対応となっています。
もう既に日本に新型インフルエンザが入っていて、四方八方から感染の可能性があるのに、2つに分ける必要があるのでしょうか。
日本はもう、感染が拡大する時期に入っているのです。
政府は、これまでやってきた行政対応の対策が否定したくないため、2つに線引きをしたのでしょう。
大阪や神戸でやったことをやれば、経済活動は停滞し、風評被害が及び、地域経済が落ち込む二の舞をやることになります。
弱毒型インフルエンザでは、強い規制となる行政対応の対策は必要がないのを、政府は認めたがりません。
馬鹿な自公政権、厚労省、もういい加減にして下さい。

まるこ姫の独り言 発症しただけで申し訳ないと涙まで流す校長 、と生きているしるし 新型インフルエンザ、奈良の休んでいた1,117人は陰性で新型インフルエンザではなかった、対策を季節性と同様にしないと経済的に全滅だ、カナダde日本語 インフルエンザA型(H1N1)の日本の感染者数が世界第4位に へのコメントから記事にしています。

参考資料として、MSN産経ニュースの「【新型インフル】「ご迷惑おかけしました」洗足学園高校長会見」、日刊現代の「新型インフルエンザ拡大 経済損失2兆円」を下記に掲載します。

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国民の2/3以上が反対する裁判員制度が始まりました。
2/3以上というのは、ねじれ国会で、与党が再議決できる条件であり、憲法改正が可決できる条件、それほど高いものです。
国民の2/3以上が反対する裁判員制度をはじめる日本は、民主主義の国でしょうか。
国民の2/3以上が反対する法案を議決する国会議員に、民意を尊重するという民主主義を実行する気は無いのでしょうか。
国民に説明して、世論調査で1/2以上の支持を得てから、法制化すべきです。
新聞社は世論調査をひっきりなしにやっています。
裁判員制度についても、法案成立前に何故やらなかったのでしょうか。
国民の義務と言うのは、憲法で定められた教育の義務、勤労の義務、納税の義務だけです。
選挙さえ義務になっていないのに、裁判員が義務とするならば、憲法の位置づけられるように、国民投票に掛けるべきです。
裁判員制度は小泉政権が作った司法制度改革審議会で検討され、小泉政権が法制化しました。
小泉政権の強権力の下で作られたのが災いの元でした。
小泉構造改革同様、アメリカの外圧で作らされたような気配を感じます。

日本の検察・検察を含む司法は、慢性の生活習慣病「お上病」に罹っています。
行政・立法・司法というお上という同じ立場のお上を尊重しますが、司法でのお客様である国民に対しては、見下す目線でしか、観ることはできません。
慢性の「お上病」に罹って、全身的に疾患のある患者を、外部からの塗り薬で済ませようとしているのが、裁判員制度です。
体質そのものが病なのに、3日だけ6人の外部の裁判員で体質改善できるはずもありません。
検察・検察を含む司法の組織全体に亘って、国民目線に変えて行くべきです
検察審査会で2度、立件すべきと決議した場合は、検察は立件しなければならないという改革がなされたのは評価でき、1回でも検察審査会が起訴すべきと言う答えが出れば立件すべきです。
また、取調室の可視化も言われていて、警察は中途半端なものを決めましたが、あれでは不十分で完全な可視化が必要です。
証拠についても、有罪になる証拠しか開示しないというのも、公正な裁判を妨げており、全ての情報は裁判前に開示すべきです。
検察・警察・裁判所を原則、すべての情報を公開し、国民の目の前で、国民がチェックできる仕組みのなかでこそ、公平で公明正大な司法が行われるものと思います。
お上裁判官が国民目線から乖離するならば、お上裁判官を止めて、民間出身者の法律家、社会経験を行って経験した弁護士に任せれば、もっと国民感覚に近い(お上感覚でない)裁判ができるはずです。

外からでなく、中から変えるべきでしょう。


過去のエントリー「裁判員制度に大反対、一般国民を殺人者にするのか」に詳しく書きました。
以下の項目で記述しています。
●裁判員制度は裁判所の責任放棄、改革は国民への責任分担でなく自らを改めるべし
●量刑まで参加させるのは前代未聞、一番嫌なことだけやらせる
●人を裁くのが嫌な国民に苦痛を与えるのか
●裁判員は国民の少人数で義務化は間違い
●数日だけの審判では真実に迫れず、人命を軽視
●死刑を多数決で決定するのは、人命の軽視
●判決のばらつきが被害者参加で増幅される恐れ
●冤罪防止は判決に国民参加ではなく、警察・検察への国民参加の方が重要
●安過ぎる日当で重過ぎる責任は、裁判所の非正規社員化と同じ
●死刑制度に反対の人も苦痛
●裁判員が非公開では国民目線の検証は困難
●裁判員は国民を代表せず、公平さは後退
●国民の直接参加は刑事事件の本質に逆行
●裁判員制度はお上=権力者たちを裁くときこそに有効
●裁判官=お上意識が国民目線欠如の本質
●純粋培養の官僚組織(お上)が癌、民間交流で公僕へ
●トップの最高裁判事を民間出身に変えた方が、国民目線への近道
●民間出身の弁護士を裁判官にすれば、よっぽど国民目線になる
●既存の弁護士任官制度は有名無実
●国民目線にするには法曹一元化と最高裁の民間化
●裁判員を苦痛に感じる人に拒否する権利はないのか
●制度の賛成者だけでつくり結果を押しつける、非民主的な仕組み
●政治の弱体化で、官僚組織が裁判員制度、後期高齢者医療制度など、国民無視の暴走

新たに問題点を追記します。

●自分の意見を言わない国民性では正しい審判は困難
日本人は自分の意見を皆の前で披露するのは大の苦手です。
大概の人間は、誰かが発言して、自分の立ち位置を見て、他の意見の影響を受けながら、周りの雰囲気を気にしながら、自分の意見を変えていく傾向にあります。
小泉政権に対して、従順であったように、強い者に対しては、従順になる傾向があります。
自分より明らかに知識が豊富で賢い、この分野の専門家である裁判官が意見を言えば、それに追従するのは目に見えるようです。
また、裁判員の中で、強硬に自己主張する人がいれば、それになびいてしまうのが日本人です。
こんな、自己主張しない、自立しない日本人が、まともな審判ができるはずがありません。
自己主張しない、自立しない国民性が、日本の民主主義が根底で根付かない原因なのです。
民主主義のために裁判員制度が必要というのは、本末転倒です。
民主主義のために、被害者、加害者は実験台に晒されるのは可愛そうです。
自己を主張する、自己を確立する、民主主義が国民に根付いてから、裁判員制度の導入を検討すべきものです。

●警察・検察のリーク情報をそのまま流すマスコミによる世論誘導により正しい審判は困難
小沢氏の秘書逮捕事件でよく分かったのは、検察とマスコミの不健全な関係です。
検察はマスコミに、記者会見でもなく、情報源の検事名を記したものではなく、真偽が担保されない非公式の捜査情報の断片を流しました。
捜査情報と書けば、視聴者は事実と誤解されますが、情報源の明示されないものは、例え建設・警察であっても、正しいと認定されるものではありません。
政治や行政に国家権力という巨大な権限を与えている以上、むしろ、より情報をチェックする必要があります。
欧米の民主主義先進国では、この考えは徹底していて、野党のみならず、権力側にいる与党からも、行政の暴走にはレッドカードが出ます。
日本では、記者クラブという談合制度があり、中央から地方の官庁まで、自民党も、このクラブに入っていなければ、記者会見に応じません。
記者クラブには大手メディアしか参加できず、中小メディア、週刊誌記者や外国メディア、フリーの記者なども参加できません。
ここにもたれ合いの構造があり、行政(検察・警察を含む)の情報を得たいがため、リーク情報を受け入れ、真偽を確認せず(裏をとらず)報道するという習慣ができてしまいました。
厳密に適用すれば、行政情報を外部に流すのは、公務員の守秘義務に当たるのですが、実態は組織的に流しているので、守秘義務違反に問われていないようです。
小沢事件では、リーク情報を起訴直前まで連日連夜流し、マスコミも逐一報道し、世論を誘導しました。
警察・検察のリーク情報で、世論が誘導できるのです。
裁判員制度の対象となる重大犯罪にもこれが当てはまります。
被疑者を有罪にしたいため、被疑者に不利な情報を警察・検察が記者会見でなく、非公式に流し、マスコミは(捜査)関係者とかの名で報道します。
視聴者は、それらの情報に触れていると、検察・警察が誘導する先入観が入ってしまいます。
これでは裁判員は冷静な判断はできません。
なお、民主党が政権に入る場合には、記者クラブは廃止すると公言しているので、マスコミと検察・警察との不健全な関係は是正され、大手メディアの報道も改善されるのではないかと思います。

●状況証拠だけの事件を素人の裁判員が裁くのは困難
和歌山毒カレー事件、舞鶴女子高生事件など、状況証拠の積み重ねによる立件、裁判が相次いでいます。
状況証拠による裁判は、プロの裁判官でも極めて難しく、裁判官が悩む抜いて結論を出すような厄介な案件です。
先日、重大事件では無いですが、痴漢事件で疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益という、無罪の判決が出ました。
状況証拠をいくら積み重ねても、状況証拠であって、物的証拠や犯人だけしか知り得ない証拠などの決め手にはなり得ません。
状況証拠だけで裁くのは、状況証拠も数多くあって、審議日数も数日で終わるものではなく、かなりの日数が掛かるでしょう。
プロの裁判官でも審判が容易でない、状況証拠だけの事件は、素人の裁判員には無理ではないでしょうか。

裁判員制度に反対する者が裁判員候補になった場合、裁判員制度に反対と自己主張しましょう。
一生心に傷を負うくらいなら、10万円を払っても拒否したいですね。



財団法人・日本漢字能力検定協会の前正副理事長親子が逮捕されました。

<表向きは儲けていないが、裏では大儲け、官僚の天下り団体と同じ構図>
日本漢字能力検定協会は、漢字ブームに乗り、巨額の売り上げを上げ、その売り上げを関連会社に仕事を作って、利益を移し、儲かっていない装いをし、理事長親子は関連4者の社長として巨額の利益を得ていました。
公益法人は営利を目的としていないため、ブームで巨額の利益が出て、それを理事長親子はその儲かった分を自分のものとするため、自らが社長とする関連会社に仕事を発注し、理事長親子は高額の給料を貰って、自分のものとしていました。
公益法人は公益のためという理由から、優遇税制です。
表の公益法人は儲かっておらず、裏の会社法人は大儲けしているという手口です。
これと似たようなことをしているのがお役人です。
省庁は累積赤字で火の車ですが、省庁が作った天下り法人は潤沢にお金を使い、さらに天下りのいる関連会社は大黒字となっています。
お役人は天下って、渡りをして、高給と高額の退職金を刈り取っていくのです。
国民から見えるところではお金がないと慎ましやかな振りをするが、見えないところでは無駄遣いし、思いっきり贅沢をする、よく似ています。

<文科省が認可し、漢検協会を放任し、文科省の責任は重い>
日本漢字能力検定協会が成功したのは、文部科学省により公益法人に認定されてからです。会社のときは、漢字検定は殆ど普及しませんでした。
しかし、お上がお墨付きを与えてからは、鰻登りとなりました。
文科省は監査をしてきて、指導をしてきたそうですが、明らかに不十分なことから、理事長側も増長して、ここに至ったと言えます。
みて見ぬ振りをしたのではないのですが、そう思われても仕方なかったというような甘い監査だと思います。
マスコミが報じて、市民が許さないと世論が動いたため、ようやく強い指導に乗り出しました。
文科省の積極姿勢はみられず、世論に押されたものです。
漢検協会がこうなったのは文科省の責任が大きいと言えます。

<文科省が業界の利益を重視、国民の利益を軽視する体質から>
文科省はビルの入居費が異常に高いなど、おかしいと思いながら、再三指導してきましたが、最後には文科省の方が納得し、深く追求しませんでした。
漢字ブームで売り上げを伸ばしていて、一般人の感覚なら、利益を隠しているのではないかと気付くのを、敢えて気付かない振りのようにしていました。
監督官庁として責任を問われるのを嫌がり、担当者の経歴に傷がつくとして、事なかれ主義で放任してきたのではないでしょうか。
そこには、監督官庁を守る意識があったのではないでしょうか。
もう一つが、産業は守るべきもの、少々変なことが行われていても、金儲けは良いことという考えがベースにあったのかも知れません。
それは、監督官庁と利害関係が深まれば、天下りを受け入れることにもなり、監督官庁にとったも利益に繋がることになるかも知れません。
これが、いわゆる官と業、官僚と業界の癒着構造で、これに政治家が業界に有利な政策誘導し、業界が表で政治献金すれば政官業の癒着となるのです。
共通して言えることは、そこに消費者、国民の利益という視点が欠けていることです。
このことは、文科省だけに限らず、日本の行政全般にいえることです。

<公益法人の税制優遇措置を廃止すべき>
日本漢字能力検定協会は、公益法人の皮を被った営利法人でした。
文科省が、公益法人を冒涜する重大な罪を犯した漢字検定協会をこのまま存続させることは一般社会ではあり得ません。
公益法人の認可を取り消すべきでした。
公益法人に税制の優遇措置があるから、こういう犯罪の温床にあり、政官業のもたれ合いができるのです。
営利法人であっても、公共の利益を損なうことは許されないし、企業市民といわれるように、営利法人でも社会的責任を持っています。
営利法人は利益を追求するのだから、公益性が無くても良いというのは大間違いです。
文科省でも所轄する公益法人の数は何万とあり、これを監督することは至難の業です。
多少のことは目をつむるということにならざるを得ません。
宗教法人など、もの凄い施設を作ったりしていて、目に余ることも多く、税の優遇措置が必要ないように感じてしまいます。
公益法人の優遇税制を廃止し、利益が出たら課税すべきではないでしょうか。

参考資料として、読売新聞の「漢字検定協会 「私腹」に入った捜査のメス」を掲載しておきます。

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今、新聞社や放送局が世論調査を頻繁に行っています。
その世論調査の結果を民意だと言って、政治に圧力を掛けています。

<選挙が近付くと、マスコミは与党に有利な報道へ>
テレビや新聞は政治に関しては、事実を忠実に報道するのではなく、またバランスのtれた報道ではなく、必ず、マスコミの主観を入れた、恣意的な報道をします。
選挙と無関係の時期では、政治の当事者である、与党に批判の記事が多くなりますが、選挙に近くになると、一転し、与党を批判しなくなるのが、日本のマスメディアの特徴です。
権力のある与党が批判されるのは当然であって、権力の座にない野党は責任が少ないため、批判されることは少なくなります。
これが、選挙が間もなくとなると、与党への批判がトーンダウンします。
現在で言えば、字が読めない麻生首相とか、バラマキの経済対策とか、批判のネタは事欠かず、マスコミは一斉に麻生政権を批判していましたが、小沢代表秘書逮捕を合図として、経済対策をバラマキとは言わなくなり、自民党への巨額献金も問わず、検察の国策捜査も問いません。
そういう論調で、与党に有利な報道を流し続けていれば、世論もそれに影響を受けます。
世論調査も、ほぼ、新聞の報道に沿ったものになります。

<世論調査は調査主体の恣意的なもの>
世論調査は、昔は正しいと思っていました。
少なくとも、傾向はあっているかなと思っていましたが、小沢問題以降、かなり恣意的なんだなと思います。
大概のアンケートは、電話でするのでしょう。
アンケート用紙ではないので、応答があるでしょう。
そうしたら、質問者の意向が働くでしょう。
聞き方や前振りの仕方で、答えが変わってくるし、答えが曖昧の場合はどれにするかは恣意的にもなります。
また、電話を掛ける時間が、昼間とすると、世帯主ではない、政治意識の乏しい奥さんや高齢者が電話に出ることが多く、彼ら彼女らが回答した場合は、マスコミに世論誘導された答えが帰ってくる確率は高くなるでしょう。
田中良紹の「国会体験」「世論が大事」と言うデタラメでも、同じようなことが書かれていました。
世論調査はマスコミの意向が加味されたもので、これが国民の意見だと詰め寄れるほどのものではありません。

偏西風にのって お笑いなのが、この世論調査です のコメントを記事にしています。


<鳥型インフル対応は政府のミス、季節型インフル対策に変更すべき>
新型インフルエンザの疑いを厚労省などは連発して、いずれも季節型インフルエンザで空振りばかり、10数例続いて漸く、5月8日、カナダ帰りの高校生と先生の4人が日本第1号とマスコミは騒ぎ立てました。
5月15日、大阪府と神戸市で高校生の新型インフルエンザの感染者が見つかり、今では140人に達しました。
台湾旅行の一人を除き、いずれも、海外旅行をしておらず、国内感染の結果でした。
水際作戦をスルーして、国内感染が広がっていたのです。
季節型インフルエンザは1000万人単位で罹る代物で、140人は単なる通過点に過ぎません。
覚悟しておく必要がありますが、季節型インフルエンザでも同じです。
季節型でもワクチンを打ったとしても、罹る人はいるので、それほど騒ぐこともないでしょう。
個人としてはやるべき事は同じこと、新型として特別にすることはなく、日頃、季節型でやっていることをやれば良いのです。

<政権担当能力をアピールしようとした水際対策は殆ど意味がなかった>
政府は自らが政権担当能力があることをアピ-ルするための大袈裟な水際作戦を行いました。
ただ、高病原性の鳥型インフルエンザのマニュアルしか無かったためでしょう。
徒労に終わりました。
発熱しない潜伏期で帰国すれば、防疫体制をスルーします。
潜伏期間が最大7日とすると、飛行機搭乗直前に新型に罹れば、機内で発熱する確率は1/7に過ぎず、6/7はすり抜け、日本国内で発熱することになるのです。
恐らく、複数の人がくぐり抜けたに違いありません。
それほど高熱にならず、家庭で寝て治ってしまう人がいれば、当人が知らない間に他者に新型を移したkなおうせいがあります。
理論的にも、大騒ぎして、多額のお金を掛けた水際作戦は不要でした。

<パンデミックは時間の問題、国内感染対策に軸を>
感染症の専門家が朝日新聞に、食い止めることが不可能な水際対策に重点を置くよりも、感染やむを得無しとして国内対策に重点を置くべきと書いていましたが、そのとおりになりました。
数百人が感染しているだろうと日本の権威が言っていましたが、書いている間にも、増えているでしょう。
感染爆発(パンデミック)はもう止められないでしょう。
小泉改革による医療費削減によって、医療体制が不十分なことが、大きな問題です。
そういうことにならないよう、ウイルスが苦手な、梅雨が早く来て欲しいものだと思います。

<病気弱者への季節型インフル対策が不十分こそ問題>
新型インフルエンザは弱毒性=低病原性であるため、今のところ、すべて軽症です。
しかし、感染者の多い北米では、免疫の弱い人に重症者が出ています。
低病原性のため、季節型と同様であり、健康な人は恐れるに足らずです。
免疫の弱い人に移さないようにすることが最も大事ですが、このことは季節型インフルエンザでも同じです。
季節型インフルエンザでできていなければ、新型でできるはずもなく、免疫の弱い人に移さないようにする体制が問われています。
季節型で年1万人も死亡している状況であり、これまでチャンとしておけよと言いたいですね。

<新型インフルは自公の緊急経済対策にマイナス影響>
各種イベントが中止されています。
麻生政権は緊急経済対策を打っていますが、自公政権の願いも虚しく、新型インフルエンザの流行は底ざさえしている景気の足を折るでしょう。
タミフル、リレンザなどの医薬品やマスクなど、医療関係者は特需になるでしょうが、軒並み、経済活動に悪影響を与えるでしょう。

<患者は被害者で、マスコミはメディアスクラムをするな>
マスゴミは例によって、メディアスクラム、取材といって関係者に迷惑を掛けます。
それで、1号患者たちをバッシングします。
バッシングは西部劇のリンチと同じ、低俗な行為です。
彼らは不幸にあっているのです。
バッシングするものではありません。
対岸の火事という感覚は大間違いで、既に近くに忍び寄っているかも知れません。
当人たちのことを考えて、マスコミも視聴者も行動すべきです。

まるこ姫の独り言 出るわ出るわ、水際作戦をスルーした新型ウィルス へのコメントを記事にしています。


鴻池官房副長官がJRの無料パスを使って、女性と私的な旅行をしていたことが週刊誌に掲載される事になり、鴻池官房副長官は辞任しました。
副長官の辞任の理由は、健康問題と言うことで、都内の病院に入院しましたが、週刊誌問題であることは明らかです。
麻生首相はぶら下がり記者会見で、病気が原因では任命責任には当たらないとしていました。
のちに、河村官房長官が、JRの無料パスを使った女性と私的な旅行を事実と認め、東京-熱海間の新幹線グリーン席の往復運賃(12480円)を弁済するように述べ、副長官は指示通り弁済しました。
翌日、麻生首相は、前言を翻し、任命責任はあると言い換えました。

かつて、本田正明元阪大副学長が経済財政諮問会議民間議員でありながら、公務員宿舎を愛人と入居していて、それがばれて辞任しました。
家族しか入居できない参議院宿舎に愛人を何度も宿泊させていたことが公にされた時点で、自ら辞めるべき、或いは任命者の麻生首相が辞めさせるべきと思っていました。

愛人との箱根一泊旅行で、交通費ぐらい、身銭を切らずに、議員特権のJRパスを使うなんて、それでも国会議員かと言いたくなります。
恐らく、無料パスを日常的にプライベートでも使用していたと考えるのが自然です。
このように、私用で、JRパスを利用している議員は、多いでしょうね。
無料パスは廃止し、自腹で一旦払ってから、公用なら後で清算すべきです。
こういう議員特権があるから、不心得者がでるのです。
グリーン車に乗って、国民目線から遠ざかるような議員特権は無くすべきです。

郵政民営化のとき、民営化反対を唱えていましたが、真っ先に意見を翻したのは鴻池副官房長官です。
今回は公衆の面前で説明する勇気が無くて、病院に逃げ込みました。
口は勇ましいことを言いますが、からっきし駄目男ですね。
そういう男が政府の中枢にいたのです。
その駄目男の友人が麻生首相、類は友を呼ぶ、迷言癖、意見をころころ変える、似たもの同士です。

内閣官房副長官は内閣官房長官を補佐する重要な特別職です。
政務担当として、衆議院と参議院から1人ずつ、事務担当として、事務次官等のキャリア官僚から1人任命されます。
鴻池副長官は参議院からの政務担当の副長官です。
西松事件の捜査は与党議員には及ばないと発言した漆間副長官が事務担当で、前官僚のトップ、陰の総理大臣といわれるポストです。
政務担当事務次官は、内閣や政治全体のことが分かるため、これまで有望なリーダーとなる人の育成のためのポジションでした。
しかし、麻生政権では、鴻池氏というお友達を選びました。
此処に、麻生政権の軽さが出ています。

麻生首相と内閣のお友達の、お粗末振りには驚かなくなってしまったのが恐ろしい気がします。

まるこ姫の独り言 鴻池副長官、懲りない男の副長官辞任 へのコメントを記事にしています。

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国土交通省は、高速道路1000円乗り放題を、夏のお盆休み、年末年始の休みにも適用する方向にあると言います。
帰省ラッシュがあるように、今月のゴールデンウィーク同様、大渋滞が予想されます。
お盆と年末年始で10日間以上の休みなので、5000億円の予算で、収まるでしょうか。

マスコミは政府の犬、本当にマスゴミですね。
1000円ぽっきりで普段の1/4と非常に安い、SAやPAでは人がいっぱいで店にあふれ儲かっているだの、讃岐うどん店は行列が尾を引いているだの、利用者の嬉しそうな映像を流して、経済効果があがっているような報道ばかりで、デメリットのことは付け足し程度しか報道しません。
特に、昨春大騒ぎした暫定税率を廃止すればガソリンが安くなれば交通量が増え、二酸化炭素が増えて温暖化を進めるので、暫定税率は維持するとしまいた。
今度は、1000円乗り放題では、交通量が増え、二酸化炭素が増えて温暖化を進めることになり、暫定税率維持の政策と矛盾するという指摘は、どの放送局のほとんど報道してきませんでした。

そもそも1000円に値下げという言葉自体、大嘘です。
普通値下げして、薄利多売して、利益を上げる方法です。
高速道路会社は全く値下げはしていません。
高速道路会社は値下げした分は税金で埋蔵金という税金で補填されますので、国民が値下げした分を支払っているので、値下げではなく言い値のままです。
ETC搭載の利用者が安くして貰った分を国民全体で出して上げているのに過ぎません。
その安くなった分は、いずれ消費税の増税で国民全体で負担するそういう代物です。
一方、天下り法人から変化した高速道路会社は料金はそのままで、交通量が増えた分、大儲けしました。

ETC搭載車のみというのも、限られたどちらか言えば、貧しくない人達のためであり、更に、土曜日曜祝日に限定しているのでは、それ以外を休みにしているのは、全く不公平です。
トラックであれば、物流コストを下げ、間接的には物の値段を下げることに役立ち、広く国民に恩恵が行き渡るのですが、乗用車だけでは、これはまさに選挙目当てそのものです。
ETC搭載費用の助成は、天下り団体が高速道路会社にサービスエリアやパーキングエリアの店舗などを売却したお金を注ぎ込んでいます。
PAやSAは税金で作ったもので、本当なら国に返却すべきもの、せめて広く国民に還元すべきものをETC搭載という特定の人に還元するのは不公平で、天下り団体の仕事を作っているようなものです。
クレジットしか使えないようにしているのは、クレジット会社にも利益を廻るようにしているためとしか考えられません。

渋滞で二酸化炭素の排出量はもの凄く多かったでしょう。
京都議定書の6%削減に反対する行為を平気でやっています。 
小泉政権が少子化を促進する政策を進めたように。
この渋滞で、物流の長距離トラックはもの凄い迷惑を掛けました。
GW中、1日でいけるところが3日掛かったと言います。
トラックの収入源だけでなく、物流コストにはねかえり、物価にも跳ね返ります。

遠距離の観光地は賑わったそうですが、1000円の近場は、閑古鳥が鳴くような状態だったとか言います。

また、二酸化炭素削減に貢献する公共交通機関である、鉄道利用量は減りました。
フェリーは存亡の危機にあると言います。
メリットとデメリットを9:1くらいで流していたテレビ局、メリットとデメリットを5分5分に、もっと公平に報道すべきです。

なお、まるこ姫の独り言 この国の馬鹿さ加減、お盆は平日も高速1000円検討 に投稿したコメントから上記記事を作成しました。

参考に、毎日新聞の「高速道路1000円:「夏のお盆休みも」金子国交相が示唆」を掲載します。

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オーストラリア人の専門家が、新型インフルエンザは人為的に作られた可能性があると述べていることについて、世界保健機関(WHO)は調査分析すると報じていました。

不正確になりますが、このオーストリア人はWHOにも関係したことがあり、かつて、タミフルの開発にも関わったインフルエンザの専門家という人で、信用できるか否かといえば、明らかに信用できる人です。
その人が言うには、新型インフルエンザの遺伝子をみると、自然界ではあり得ない結合がみられ、人為的に作られた可能性があるというものです。
恐らく、原因として、ウイルスの培養やワクチン製造に使われる鶏卵の中で、偶然出来上がった可能性があると指摘していました。

新型インフルエンザは「トリプル合併結合変異ウイルス」と言われ、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザ、人インフルエンザが合わさったものと言われています。
8つの遺伝子のうち、6つは既に知られているアメリカの豚に感染するものですが、残り2本はアメリカで見つかっていないユーラシア系統のものです。
アメリカの豚はヨーロッパやアジアに輸出されるが、ヨーロッパやアジアの豚がアメリカに輸入されることはないため、何故、アメリカ由来とユーラシア由来が合併結合したか、謎になっています。

その謎を解こうとしたのが、前出のオーストリア人の科学者だったように思います。
彼は科学的に自説を述べていますが、出会える場所は、インフルエンザの研究室しか考えられないのは至極当然のように思います。

ウイルスの培養かワクチンの精製かで合成変異したとすると、ワクチンは大量生産時には出会うことは考えられず、研究室で作成しているとき、いずれも研究室内で起こっていると考えるのが妥当です。
先端的な研究室はメキシコよりアメリカに存在する可能性が高いように思います。
アメリカのインフルエンザの研究で作られたウイルスと仮定して、それがメキシコ南部の片田舎から発生したというのはもの凄く不自然です。
メキシコの不衛生で、医療施設が不十分な片田舎で発生は、爆発的な感染する条件が整っています。
爆発的流行を引き起こすように、ウイルスをばらまいたという妄想が浮かびます。
妄想ついでに、パンデミックになることによって、空前の利益を得るのは、治療効果が確認されているタミフルの利益関係者たちです。
アメリカの研究室で新型インフルエンザを作り、それをメキシコの片田舎で発生させ、タミフルで利益を得るという構造です。
そのタミフルで利益を得るのが、タミフルを開発した会社の大株主のラムズフェルド前国防長官たち、(ユダヤ系)新自由主義者たちです。
戦争ビジネスと同様、危機を作って、大金儲けをするのと同じシステムです。

以上、これはあくまでも妄想であることを祈ります。

以下に、参考にしたニュースの原稿を掲載します。



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日本のマスコミは、与党に甘くて、野党に厳しい、それが不思議でなりません。
先進国のメディアは、政権を担う与党に厳しく、政権与党を追求する野党に甘いのが、当たり前なのです。
しかし、先進国の中で、政治的に未熟な日本だけが例外になっています。
日本のマスゴミは、与党を叩こうとせずに、野党ばかりを叩こうとする、強い者に尻尾を振って、弱いものには集団リンチする、そんな非民主主義的、封建的体質が色濃く残っています。
これは、国民にも言えます。
特にマスコミは、選挙が近付けば、与党にヨイショ、野党に無理難題、この傾向が強まります。
マスコミが野党つぶしに国民を誘導していては、野党は育ちません。
日本の野党が成長しなかったのは、マスコミが与党の思惑通りに野党を叩いてきたからです。
国民がそのことに気付いて欲しいものです。

秘書は東京地検特捜部に逮捕されましたが、違法行為はやっていないと主張している小沢代表に、民主党、議員を辞める気はないのかと、質問した記者がいました。
小沢辞任会見で辞職を迫った女性記者は日本テレビの記者です。
日テレの女性記者といえば、中川酒大臣が世界に恥をさらした酩酊会見の前に、一緒に酒を飲んでいたのが、読売と日テレの女性記者でした。
世界に恥を晒したことに加担し、彼女たちは共犯です。
こんなズブズブの関係で、正しい報道ができないのは容易に想像できます。
同一人物ではないでしょうが、読売日テレ系記者のジャーナリストとして、程度の低さが知れます。

小沢代表辞任により、次期代表選は今週土曜日に候補を受け付け、即日、議員だけでの選挙となりました。
マスコミジャックするには、総裁選を党員も含めた、全国規模でやった方が良いという考え方もできますね。
国会期間中なので、時間は掛けられないので、月曜に選挙するという方法の方が正しかったように思います。
マスコミジャックすることにより、民主党の政策など、国民にアピールすることができたからです。
しかし、それは反小沢派、右派であり、新自由主義派たちの考えでもあり、難しいところです。

強い者にはへつらい、弱いものはバッシングする日本の封建的風土が、大手メディアでも如実に表れています。
朝日新聞の社説小沢氏がなぜゼネコンから長年にわたって巨額の献金を受けていたのか。公共事業をめぐる政官業の癒着を厳しく指弾し、「国のかたち」を抜本的に変えると主張してきた民主党なのに、その基本姿勢と矛盾するのではないのか。そうした世間の批判に、小沢氏本人だけでなく、民主党もほおかむりしてきた
小沢氏の巨額の献金イコール公共事業をめぐる政官業の癒着と言い切る根拠を朝日は示さずに、巨額の献金イコール政官業の癒着と言い切るのは論理の飛躍で、読者をミスリードします。
もし、巨額の献金イコール公共事業をめぐる政官業の癒着を普遍的とする論理なら、小沢代表同様に献金を受けていた自民党の有力議員たちについては、同等に厳しい論調で攻めるべきです。
自民党自体にも民主党より桁違いも多い、自民党に対して自浄能力を問わないのでしょうか。

曖昧さ、議論が抽象的、論理的でなく情緒的という日本人の欠点が今回でも気になります。
「説明責任」は無茶苦茶は曖昧です。
何が疑惑なのかもマスコミは説明しない、ただ漠然と人に疑念を抱かせるだけの手法としか思えません。
辞任すべきも、何故どういう論拠を元に、辞任すべきなのか、論理的で詳しい説明が全くありません。
雰囲気、ムードだけで、何となくクリーンでないから、やめるべきとはナンセンスです。。
小沢代表は自民党の古い体質だからというマスコミ宣伝も、根拠は何でしょうか。
自民党が民主党より桁違いの企業献金を貰っていて、民主党は自民党と一緒、どういう根拠で言っているのでしょうか。
もっと、論理的、科学的な方法で、マスコミは説明すべきです。

「内政、外交の両面で、政策を練り直す作業を急がねばなるまい。」に大いにひっかったことです。
何故、内政外政を見直す必要があるのか、説明抜きに、こそっと書くのは、小沢民主党の内政・外政が間違っているという印象を擦り込もうとしていると考えます。
小沢代表の交代イコール政策の全面見直しすべきなのでしょうか。
小沢代表が社民よりの政策を転じてきて、自民党と対立軸を明確にしてきたため、国民の支持を得てきました。
だから、それほど変える必要がないと考えるのが普通です。
朝日は小沢路線を嫌っていた、政権交代を本当は望んでいなかったと言えるような社説です。
岡田氏は増税路線であり、企業団体献金容認派であり、むしろ自民党に近い考えで、その方向への転換を誘導するために書いたと思えます。
朝日新聞も政官業外電の癒着構造、悪徳ペンタゴンを維持したいのでしょう。

日本人は、何故か物事の本質を議論しないで、玄関口の議論に終始してしまう。
これは、日本の教育が物事の判断力、思考力を養ってこなかった所為でしょう。
子どもに自立させるような教育をせず、レールを引くような教育をしてきたため、自らの道を決断するため、大いに悩んで、理屈を考えて、筋道を考えながら、結論に導くトレーニングをしてこなかったためと考えられます。
問題も選択枝や○×方式で、正しいか誤りの二者択一、これではカンニングしても一緒であり、確率論の話になります。
これでは、物事を考える能力は育ちません。
詰め込み、暗記では、思考力、創造力は育ちません。
だから、答えだけを求め、答えだけを誰かに導いて貰って、それに従う人間ばかりができてしまうのでしょう。
こういう精神的風土があるから、民主主義が育たず、マスコミの書いたことを鵜呑みにしてしなうのでしょう。


まるこ姫の独り言 小沢代表辞任、行き着くところは男の嫉妬か?(笑)と、偏西風にのって 小沢辞任 一夜明けて に書き込んだコメントを記事にしました。

参考に朝日新聞社説「小沢代表辞任―政権選択に向け再起動を」を掲載します。

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民主党小沢代表は辞任の意向を党幹部に伝えたと言います。

検察がこれまで立件しなかった収支報告書の虚偽記載という形式犯を、寄付を受けた原資が企業でその名を書かなかったという言いがかりのような要件で逮捕し、検察の誰かを明かにしないという不透明なリーク情報で、容疑事実でない噂レベルの情報を疑惑としてマスコミに流し、マスコミはジャーナリズムの精神を捨てて、その真偽を確かめず、新聞・テレビに報道し、それも立件するまで、検察は連日リーク情報を流し、マスコミは逐一報道するという念の入れようで、視聴者はそれだけ擦り込まれれば、煙のないところに火は立たぬと、信じ込む人が増えて、小沢代表辞任すべしの世論誘導が行われました。
一部の本当の知識人を除いて、多くのオピニオンリーダーは世論誘導を容認し、小沢代表辞任を迫りました。

検察の容疑は収支報告書への虚偽記載だけであって、西松建設や大手ゼネコンへの利益誘導は検察の犯罪を想像させるためのリーク情報であって、何の証拠もなく、疑惑でも何でもありません。
逮捕要件の虚偽記載も拡大解釈に拡大解釈に重ねたものであって、寄付者の原資を問わないのが政治資金規正法であるとの見方から、これまでの事例では犯罪に問うのは難しいというのが通例であったくらい、公判維持さえ難しいと言われています。
多額の献金を受けていたことへの説明は、何らやましいことはしていないで十分で、無いことは説明できないのを説明しろと言うのは、困難なのは当然なのです。
無いことの証明は困難で、あることの証明責任は検察にありとすることは、法律の専門家なら誰しも理解することです。
しかし、マスコミや知識人はまるで、利益誘導以外の話は説明責任を果たしていないと迫ろうとする、魔女狩り、集団リンチのような姿勢でした。
西松から献金を受けていたのは二階大臣をはじめ、自民党の有力議員が多数いるし、小沢代表以上に企業から多額の献金を受けているのも多数います。
また、検察が逮捕要件とした、原資を問う虚偽記載についても、企業から政党支部への献金を、自分の政治資金管理団体へ付け替える、いわゆる迂回献金も全く同じ構造で、起訴すべきもので、迂回献金は自民党議員を中心に多数います。
検察は小沢代表以外は、今のところ全く見向きもせず、リークするらありません。
二階大臣を捜査するかしなか、曖昧な報道が出たきりです。
森田千葉県知事は、自民党支部の企業献金を自分の政治資金管理団体に付け替えていたのは、企業名を書かない虚偽記載に当たるはずなのに、捜査の話も聞きません。
検察という国家権力のリーク情報をマスコミがそのまま流すことは民主主義の先進国ではあり得ない、権力者にマスコミが従う発展途上国の遅れた習慣です。
捜査も勿論、利権の座にあって、巨額の企業献金を貰う圧倒的多数の自民党政治家を捜査せず、政権交代が間もなく行われそうな野党党首の秘書を逮捕するのは明らかに国策捜査です。
国策捜査を許し、政府(検察)とマスコミの癒着の関係を容認し、小沢代表辞任やむなしとする、マスゴミ、知識人の大半、国民の多くは、民主主義とは何たるかを理解していない、政府の宣伝することを鵜呑みにする、愚かな人達といえるでしょう。

民主党党内でも、あからさまに小沢代表辞任を迫る馬鹿どもがいます。
前原副代表を始めとする若手中堅議員たちです。
彼らは、国策捜査を許し、政府(検察)とマスコミの癒着の関係を容認する、民主主義を理解しないグループです。
政権交代は手段であって目標ではなく、民主主義が守られることこそが最大の目標です。
彼らの動きは、民主党の一部に過ぎませんが、彼らはマスゴミと結託し、マスごみは宣伝し、あろうことか当内部から切り崩しに掛かりました。
大連立で読売新聞のナベツネ氏に対して、マスコミが政局に手を突っ込むべきでないとかつて批判したにもかかわらず、今回は小沢代表下ろしをマスコミ自らがやっていたのです。
権力とマスコミに立ち向かうには、国策捜査、政府(検察)とマスコミの癒着の関係を民主党があらゆる場を通じて国民にアピールしなければ、勝ち目はありません。
しかし、民主主義の根本に関わる問題を、党とは切り離し、個人的問題とする考えや、疑惑をどこかで信じる動きがあって、権力とマスコミの糾弾キャンペーンは単発に終わりました。
案の定、政府・マスコミの謀略による大キャンペーンで四面楚歌に近い状態となり、自分が代表では選挙に勝てない、政権交代こそが命の次に大事と言っていた小沢代表は追い込まれ、総選挙の時期を睨んで、辞任止む無しに至りました。

政府・官僚は、小沢代表のいない民主党は怖くない、という狙いで、国策逮捕に踏み切りましたが、此処で功を奏した、思い通りになったといえます。
民主党は小沢代表になったお陰で、戦える党、大人の党、政権担当能力を持てた党へと成長したと、前原副代表を含む民主党の議員の多くがそう思っています。
小沢代表が辞任したことで、自民党は民主党与しやすいと考えているでしょう。
民主党は色んな出身母体からなる烏合の衆の集まりで、小沢代表の単に選挙に強いだけではなく、総合力、統率力で持ってきたようなものです。
小沢代表が退けば、ドングリの背比べ、取り仕切る人物が見あたりません。
岡田氏は大企業の御曹司では国民目線になく、企業団体献金禁止の及び腰では心もとなく、党を引っ張る力に欠けています。
前原副代表は、偽メール事件で大失敗をし、代表としての素質に欠け、右翼的な安全保障については危険人物です。
政治家一家の鳩山幹事長は、代表には向きません。
管副代表も、考え方には同調できますが、自民党と争う代表としては今一歩です。
若手に目を転じれば、野田氏、枝野氏は前原グループに近い存在で、反小沢派では党が持たず、彼ら新自由主義的としたら、論外です。
長妻氏は素晴らしいが、リーダーでなく技術者のような気がするし、原口氏は小沢代表を擁護したことは評価できるが、最初自民党から出たのが引っかかります。

小沢代表は辞任しても、後見人として残り、政権交代から最初の政権まで、目を聞かせていかないと民主党は持たないし、老練な自民党にも対応できません。
小沢代表は、副代表として、影響力を残す方が民主党も力を維持でき、自民党も恐れるでしょう。
党代表は岡田、管、鳩山、各氏では、一新したイメージが弱いです。
党を分裂させるような言動を繰り返した前原、野田、枝野、千石の各氏では、党をまとめることは不可能です。
原口氏、細野氏、長妻氏、馬淵氏など、小沢を支持した人で、新自由主義でなく、欧州の社会民主主義を標榜する人で、オバマ大統領のように、若返りをすることが望ましいと考えます。
小沢民主党逆風のなか、テレビ出演を拒む人が多い中にあって、小沢弁護をした原口氏、細野氏は見所があるように思いました。
欧州先進国のような社会民主的な考えを持つ若手をリーダーとし、そのリーダーを政治的な面で補佐する小沢氏の体制がベストのように思います。
その次の選択として、主客を逆転させ、鳩山代表、小沢副代表で、執行部は原口氏、細野氏などへ、若返りさせる方向が考えられます。
鳩山幹事長は親と選挙区を違えているので、厳密には世襲議員にはなっていません。
管代表代理は社会民主的な考えを持っており、鳩山幹事長より代表として相応しいですが、小沢下ろしに動いて小沢代表と距離があり、挙党一致としては懸念が残ります。
間違っても、反小沢グループが代表の座を奪い、主導権を握れば、民主党はバラバラで空中分解します。


長妻議員のHPで政治理念を読むと、「国民を管理する国家」から、「国民が参加・監視をする国家」へと国のあり方を変えなければ日本の発展は止まってしまいます。には納得、推薦できます。
細野議員のHPの政策・理念で健全なナショナリズムには違和感を覚えます。
馬淵議員のHPでは、あるべき社会像が誰もが挑戦できる社会としていて、具体像が描けていません。
原口議員のHPには、政策理念といった類はありませんでしたが、尊敬するマザーテレサ、ガンジーがあげられ、好感が持てます。
この4者のHPを比べる限りでは、長妻議員が相応しいように思います。

毎日新聞「小沢代表辞任:理由は「政権奪取」、政治的責任には触れず」を以下に掲載します。

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5月10日(日曜)は母の日でしたが、その5日前の5月5日は子どもの日でした。
こどもの日制定の趣旨は「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」とあります。
政府、自民党長期政権は子どもの人格を重んじ、幸福の幸福を考えてきたでしょうか。
自公政権は、子どもたちの将来に国内総生産の1.5倍の800兆円を越える巨額借金という大きな重荷を背負わせようとしています。
今の自己実現を果たせない大人たちをみていると、そのまま自分の将来像と想像させ、子どもたちは夢も希望も無くすでしょう。
大人になっても、正社員の門は狭く、収入は低く、結婚も難しく、子どももつくれません。
老後になれば、年金は貰えそうになく、後期高齢者医療制度で医療も不十分で、介護保険では満足な介護も得られず、閉塞感でいっぱいです。
特に、小泉政権は、派遣を一気に増やし、若年層を貧民化させなど、酷いことをしてきました。
自公政権、特に小泉政権が、子どもたちの未来を奪ったのです


経済協力開発機構(OECD)の中で、日本の子どもへのお金の掛け方を調べてみます。

OECDが調べた、GDP(国内総生産)に占める教育に関する財政支出の比率は最下位の3.4%で、北欧などの1/2しかありません。
教育支出に関する公費負担は北欧では100%に近いが、日本は7割ほどしかありません。
日本は、子どもの教育に最も金を掛けない国で、子どもを大事にしない政府です。

子どもの貧困率(子どものいる世帯の収入が全世帯の1/2以下の世帯数の率)では、10位の14.3%ですが、北欧もフィンランドは3%で、近年貧困率が増える珍しい国だそうです。
因みに、新自由主義のアメリカは22%と子ども世帯は格差社会
驚くべき事に、日本だけが、再配分前の子ども貧困率12.9%から再配分後(政府介入)に子ども貧困率が増えているのです。
因みに、フィンランドでは子どもの貧困率を政府介入によって、15ポイントも低下し、子ども世帯を手厚くサポートしています。
所得を再配分して貧困層を助けるのが政府の役目なのですが、自公政権は政府が介入して、貧困層をより貧困にしているのです。

子どもの教育にお金を掛けない、子どもを作る世代に所得を再配分しない、子どもを大事にしない自公政権では、少子化は進むことはあっても、止まることは絶対にありません。
それは、30、40年の少子化の一方通行状況からも証明しています。

子ども世帯など、弱者切り捨て、これが自公政権の実態です。
少子化を進めてきた自公政権に、明日を担う資格などありません。
自分は40代で子ども2人を作って義務を果たせたと威張る麻生政権では、少子化は止まりそうにありません。
少子化を阻止するためにも、政権交代が必要です。


なお、上の記事は。まるこ姫の独り言 世界で最も少子高齢化が進んだ国、ニッポン に投稿したコメントから作成しました。

参考とした、毎日新聞の記事「子供の推計人口:15歳未満、28年連続減 0~2歳幼児は4万人増加」を次に掲載します。



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新型インフルエンザの疑いが報道されて、国立感染症センターで調べたら、季節型インフルエンザだったというのが、10度ほど続いて、ようやく日本でも新型インフルエンザの患者が見つかった。

空振りしていたのが、ようやく当たったという感じです。
政府が待ち望んでいて、水際で止めたとリスク管理ができていると宣伝したかった第一例でした。
それも、一挙に4人もです。
4人目は機内では発症せず、見つけられませんでした。
こういうスルーは増えてくるでしょう。
また、北米以外で発症が増えれば、いまのような水際対策はもう無理でしょう。
中国のように、全員ホテルに缶詰など、人権を無視する仕方も、不可能でしょう。
国内での蔓延を前提に対処すべきでしょう。

これまでの経緯でみると、5月なのに季節型インフルエンザに罹る人が多いのにはびっくりしました。
新型インフルエンザを特別扱いせず、今までの通りの対策で十分ではないでしょうか。
病院で新型が蔓延するのを心配するなら、旧型が蔓延するのは平気なんでしょうか。
これまで、旧型が院内感染させてきたのでしょうか。
旧型を院内感染させていないなら、新型を恐れるに足らず、旧型を院内感染させているなら、新型とは無関係に、院内感染させていること自体が問題です。

個人としてやれることは、新型であろうが、季節型インフルエンザと同じことです。
手洗い、うがいの励行、マスクの着用、人混みの中に行かない、無理をして免疫力を下げない、免疫の弱い人や病気に掛かっている人に特別の配慮をすることです。
移されたり、移したりしないように、各人がそれぞれ守ることに掛かっています。


弱毒性という言葉ですが、言葉が受ける印象として誤解を与えます。
毒ではなく、病原性が強いか弱いかで、低病原性が正しい言い方です。
高病原性の鳥インフルエンザが全身の臓器に罹患しますが、新型インフルは呼吸器に感染する低病原性です。

専門家さえも、変異すると恐怖を煽りますが、アジアかぜ、スペイン風邪、ソ連かぜが高病原性に変異はしていません。
90年前のスペイン風邪は、今どれほど医学的に解明されているかも疑問で、現在、スペイン風邪自体が消滅しています。
恐怖を煽りすぎです。

新型インフルエンザは、北米由来と欧州・アジア由来の、豚インフルエンザ、人インフルエンザ、鳥インフルエンザが豚の体内で、くっついてできたと言われています。
豚という人間が作った家畜の中で、人と鳥が出遭い、それもアジア、欧州、北米と自然界では出会うことがないもが出会ってできたと言うことは、新型インフルエンザは人が作ったと言えます。
そのウイルスが高速大量移動手段によって、また都市に人が集中する事によって、大流行していく、まさに文明病ですね。
温暖化といい、今回の新型インフルといい、人間自身が招いたもので、自業自得の感があります。

なお、まるこ姫の独り言 新型インフルエンザ第一号、てんやわんやの大騒動 に書き込みましたコメントから作成しました。

参考資料として、産経ニュースより、【新型インフル】国内でも確認…修学旅行の3人 水際阻止が機能、【新型インフル】別の生徒1人、新たに感染確認 国内4人目 厚労省、を次に掲載します。




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日本の選挙は費用が高くつくと言います。
衆議院選挙の場合、法定の選挙期間12日で、2300万円も掛かると言います。
内訳は事務員やウグイス嬢、選挙カーにかかる費用などです。
また、得票が得られないと没収される供託金は300万円で、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツは供託金制度が無く、イギリスは約10万円、カナダ7万円からみると、極めて高額です。
比例区は更に高く600万円です。

日本の国会議員は、国に仕える公僕ではなく、下々を支配する特権階級になっています。
選挙にお金がもの凄く掛かる、得票がないと没収される供託金も高いなど、誰もが立候補できないよう制限を設け、ハードルを高くしています。
特に、親や親族が政治家の世襲候補の場合は、地盤(親の後援会と政治団体)看板(親の知名度)鞄(政治団体の政治資金)、選挙の三バンで、明らかに有利です。
世襲でなければ、非常に有名であるか、お金を有り余るほど持っているか出なければ、立候補すらできません。
お金がないか、有名でないと普通の人は、立候補はできません。
日本の選挙は、立候補を制限しているのです。

政治は世襲議員ばかりが多く、活力を欠いています。
人材が不足しているからです。
日本の10年先、20年先の将来がどうあるべきか、どうしたいかなど、日本の国会議員には構想力、創造力が全くありません。
森元首相が選挙に無関心な人は家で寝ていてくればよいと言いましたように、政府が政治に関心を持たないように政治をしてきました。
しかし、1億2000万人も人口のなかに、政治に熱意のある人間はいるはずです。
門戸を開けば、ハードルを下げれば、見つかるはずです。
多様な人材が立候補できることが、政治への活力をもたらします。
先進国では、政治への国民参加への障がいを取り去ることを優先しています。

スウェーデンでは、選挙費用は政党が出します。
だから、自分の名を連呼せず、政党の政策を説明します。
イギリスでも、立候補者の実費は140万円を上限に、他は党が面倒をみます。
平均すると、政党の出す費用は1人当たり300万円ほどです。
ドイツは、選挙費用は政党に国が助成します。
恐らく、欧州の先進国では国が政党に助成し、候補者はあまりお金を出さなくても良いシステムになっています。

選挙は専ら。実現する政策、マニフェストで決めるべきものです。
選挙カーで名前を連呼する運動はナンセンスで、禁止すべきです。
インターネットを認めるべきです。
そうすれば、選挙費用も安くできるはずです。
選挙費用の上限500万円くらいに定め、それ以上越えると、当選無効にすべきです。
そうすれば、知恵を使って、費用を抑えるでしょう。
費用は掛かると決めつけていては、絶対に減らせません。
供託金も高すぎ、先進国では数万円で、没収点ももっと低いです。
供託金を数万円に下げるべきです。

できれば、日本も欧州先進国にならって欲しいと思います。
政党から候補者への選挙費用の助成は、政党交付金の中から出せば良いと思います。
政党交付金は300億円以上あり、議員1人当たり4400万円もあるのです。

国民に痛みを押しつける前に、国会議員の定数を削減することが先だという議論があります。
一見すると、妥当のように思いますが、それはトリックです。

欧州の先進国では、議員の数は多いです。
イギリス、イタリア、フランスは人口当たりの議員数は日本の3倍前後、カナダ、ドイツで2倍前後です。
自民党が直ぐに引き合いに出すアメリカは日本の1/3と議員数は少ないですが、社会民主主義的な欧州の先進国は日本より圧倒的に議員の数は多いのです。
しかし、議員報酬はイギリス、ドイツ、フランスは1000万円以下と日本の1/3強です。

議院内閣制の日本では、官僚を押さえ込む上でも、議員を行政のトップに多数送り込むことが必要です。
官僚内閣制を打破し議院内閣制を取り戻すため、政権党議員の半数、200人くらい送り込むためにも、議員の数は減らすことに重点を置くべきではないと思います。

議員報酬は、河村名古屋新市長が実践するように800万円、大借金国家の議員として、ピッタリではないでしょうか。
議員歳費は1/3になります。
議員定数を削減するのではなく、議員報酬を削減すべきなのです。

国会議員を公僕、国民の目線にすることがとても大事なのです。
それが政治に活力をもたらし、政治に国民が参加し、国民生活に基づいた政治が実現します。
その為には、選挙のハードルを下げる、議員報酬も下げ、議員特権を廃止すべきです。
むしろ、報酬を減らして議員を増やす、それが政治と国民の距離を狭める最良の方法の一つだと思います。


まるこ姫の独り言 選挙カーやポスター 、選挙活動にかかる費用は? に書き込みましたコメントをベースに記事にしました。

参考として、YAHOO!ニュース「街で見かける選挙カーやポスター etc.選挙活動にはいくらお金がかかるの?」を掲載します。

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新型インフルエンザの第1号探しにマスコミが躍起になっていて、2009年度補正予算、緊急経済対策について、殆どマスコミは、報道していません。

09年度補正予算の話をしているのは報道ステーションだけでした。
国幹会議で凍結道路の復活、私の仕事館の二の舞かアニメ会館、多数の基金で不透明なばらまきなど、伝えていました。

国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で、次の4区間を整備計画に格上げされ、09年度に予算化される見込みです。
・東京外郭環状道路(外環道)の練馬-世田谷
・名古屋環状2号線の名古屋西-飛島
・東関東自動車道水戸線の潮来-鉾田(茨城県)
・日本海沿岸東北自動車道の酒田-遊佐(山形県)
10年間凍結されていたものが、100年に1度の不況を理由に盛り込まれようとしています。

アニメ、漫画、映画などの作品を展示するための美術館(仮称)「国立メディア芸術総合センター」を新設する構想が発表され、09年度に建設費117億円が計上され、11年度の完成を予定しています。
構想発表、即、建設というスピード決定は、普通あり得ません。
是非を国民に提示し、議論しながら時間を掛けて、醸成していくのが普通です。
漫画しか読まない麻生首相の唯一の得意分野だから、即決だったのでしょう。
行く末は、私の仕事館の運命を辿るような可能性が強いです。

補正予算に合計は4.3兆円にも上る基金が46種できます。
基金としたのは複数年で使うためといいます。
単年度で予算を使い切る場合は、国会等でチェックできますが、基金は不透明でチェックがしにくいといいます。
基金はどこが管理するか、何に使うかは今後決めるという代物で、伏魔殿になる可能性大です。
基金を任せる団体は天下りに可能性があります。
真に国民のために使われるかどうか分からず、役所の無駄遣いの温床になるのではないかと思います。

NHKで35歳の特集をしていて、結婚できない、子供を作らない人がいっぱい出てきていて、活力のない世の中になっていて、それを解決するには、税金を物に投資するのではなく、若い人に投資すべきと言っていました。
そのとおり、箱もの、道路では、少子化は止まらず、景気は根本的に回復しません。
これまでのように、箱ものや道路にお金を掛けるのではなく、人にお金を、特に若い人の育成にもっとお金を掛けるべきです。
番組の結論はそのために増税が必要になっていましたが、これが公共放送、政府に反する報道ができないNHKの限界です。
財源は増税に直結するのではなく、番組の流れから言ったら、道路・箱ものから人に予算を再配分するのが答えでしょう。
更に付け加えれば、特別会計の一般財源化・廃止、天下り法人の廃止、行政の無駄遣いを無くすことでも財源は生まれてくるでしょう。


雇用問題はどうなったのでしょう。
困っている人がいっぱいいるのに、マスコミは、乗り放題で喜んでいるなど、政府が喜ぶ脳天気な情報しか伝えません。
不況は深刻化し、派遣切りは20万人以上にも達し、現実は生活困窮がどんどん進んでいます。
深刻な状況をみんなが共有しない限り、明るい未來はありません。
マスコミよ、庶民の真実を伝えよ!と言いたいです。


偏西風にのって どさくさまぎれ に書き込んだコメントを下に、記事にしました。

資料として毎日新聞「国幹会議:4区間格上げ議論へ 外環道など整備計画に」、日経新聞「政府、補正に「基金」4.3兆円 46種「ばらまき」批判も」、時事通信「お台場にアニメ美術館=11年度完成、目標は年60万人-文化庁」を以下に掲載します。

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厚生労働省が2月に100年安心を裏付けるため、年金の予測を発表しました。
物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%などを下に、現役世代に給料の50%確保できると発表しました。
国民の殆どが、それはあり得ないことで、民主党も、賃金上昇や運用利回りなど、あり得ない数字だと指摘していました。
民主党は現実的な数値として、過去10年と20年の数値で計算し直すよう、厚労省に求めていました。
その結果が発表され、144兆円ある年金積立金が、22年後の2031年に枯渇するという衝撃的なものでした。
自公政権が大見得を切った100年安心プランが、机上の空論であることが厚労省の試算で証明されました。

厚生年金積立金は140兆円、国民年金積立金は10兆円、帳簿上はありますが、実際、それが使えるかどうか、もう使えなくなったのではないかという噂があります。
厚生年金積立金を天下り法人や地方公共団体等に融資し、返却の見込みが無く、年金原資は無くなっているという噂です。
年金積立金管理運用独立行政法人は去年の世界同時株安で10兆円ほど、運用損を出しました。
新自由主義のアメリカでさえ、リスクの低い国債しか運用していません。
国民の老後生活を守る大事な年金をそんなリスクの高い金融商品で運用をすべきではありません。

こういう杜撰な管理をしている国に任せておけば、破綻は明らかです。
国民から預かった大事なお金という意識はなく、自分たちの自由になるお金と思っているに違いありません。


過去20年、低成長の経済状況が今後も続くとすると、22年で積立金は使い果たすということは、年金破綻です。
少子高齢化社会で高度成長は困難で、今の自公政権をこれまで通り、続けば、低空飛行は容易に想定でき、民主党の注文に応じた試算はあり得る姿です。
100年安心プランと言った自公政権は大嘘つきです。
その場凌ぎ、誤魔化せばよいという自公政権の常套手段です。
失政をして、それに場当たり的な対策をして、これからは大丈夫として、選挙で勝って、また失政して、今度も頑張るの繰り返しを幾度重ねてきたでしょうか。
政官業の癒着で、既得権益を守るため、抜本的な対策が作れないため、中途半端なザル対策を講じます。
何度裏切られても、何度も信じる国民は、いつになったら目覚めるのでしょうか。


オバマ大統領が、唯一愚痴らしきことを言っていました。
普通の新大統領は、2、3の課題ですが、オバマ大統領の場合は、7,8も難題があると若干弱音を吐いていました。
ブッシュ前大統領が残した問題の多さを言っています。
自公政権がつくった、問題山積はアメリカ以上です。
民主党を中心とする野党政権に政権交代すれば、年金、天下り、政官業癒着などの自民党長期政権の膿、小泉改革の福祉切り捨てなど、難題山積です。
さらに、イタチの最後屁の如く、自公政権の延命のために行っている国債発行による景気対策、埋蔵金の無駄遣いなど、お荷物をどんどん積み上げています。

政権交代する民主党など野党政への嫌がらせのようです。

なお、まるこ姫の独り言 厚生年金積立金、20031年度に枯渇、エエエッ!? へのコメントを記事にしました。

参考として、時事ドットコムの「厚生年金積立金、31年度に枯渇=過去10年の経済指標で試算-厚労省」を以下に掲載します。


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読売新聞の世論調査によると、首相に最もふさわしい国会議員のトップは小泉元首相14・8%、2位は舛添厚生労働相9・0%で前回(3月14~15日)と変わらず、3位の麻生首相は倍増し、4位の小沢代表は若干支持を上げました。

これをみると、弱者切りという小泉構造改革を担ってきた人達を自公国民の3割ほどが、馬鹿といえます。
小泉弱者切り捨て改革で製造業の派遣を解禁したため、、大不況で大問題になったのが派遣切りです。
新型インフルエンザでは、小泉改革で医者を減らしたため、発熱外来体制が整いません。
大企業優遇で輸出依存を強めたので、欧米に比べて、最も影響を受け、最も不況になりました。
あれもこれも、小泉元首相の責任です。
それがどこ吹く風のようにだんまりを決め込み、次男に世襲を譲る、とんでもない人間です。
弱者は切り捨て、強者は甘い汁を吸う、そのシンボルが小泉元首相です。
そんな人が首相に相応しいなんて、お人好しも程があると言えます。

馬鹿な国民が多いことか、嘆かわしいです。

国民の多くが馬鹿、大人しすぎます。
大人と書いて、大人しい。
何も文句を言わず、ひたすら堪えて我慢する、それが大人とする日本文化に問題ありです。

アメリカにヘイコラするが、韓国や中国に偉そうにする。
強者には従順ですが、弱者は虐げる、これも国民性でしょうか。
小泉元首相のように、強腰で言われるものにヘイコラする体質があるのでしょう。

強者にひたすら隷属する考えでは、赤紙1枚で命を捨てることになるでしょう。

なお、まるこ姫の独り言「首相に相応しい人」のトップが小泉の摩訶不思議 へのコメントから記事にしました。

参考に、読売新聞の記事「首相ふさわしい人…小泉・舛添・麻生の順、小沢メダル圏外」を以下に掲載します。


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日本で最初の新型インフルエンザがもの凄く価値があるように競って報道しています。
2人目、3人目と続けば、そのうちこれほど焦点を当てて報道しないでしょう。
最初か否かはあまり重要ではありません。
それが広がるかどうかの方がはるかに重要です。

最初の女性、2番目の男子高校生と、連続の空振りでした。
男子高校生のときは、舛添大臣が横浜市より先走って公表して、ドタバタ劇を演じていました。
横浜市より疑いありの情報が入ると厚労省が公表してしまったものだから、市に問い合わせが相次いで、市に電話が繋がらなくなりました。
それを舛添大臣は、厚労省の不手際を確かめずに、横浜市は危機管理ができていないと言ったものですから、中田市長はかちんと来て反論していました。
マスコミは強者の厚労省に気を遣い、言及は避けていましたが、明らかに厚労省の慌てすぎ、危機管理能力の無さが露呈していました。
最新の疑いは在日米軍の赤ちゃんです。

ウイルスの型がN1H1型はAソ連型とA新型があり、両者を見分けられるのは、今のところ、国立感染症研究所だけで、Aソ連型の患者が出る度に、当分ドタバタは続くだろうと思います。
その内、第一号は出るでしょう。

誰も免疫がないので、感染しやすいということは、高齢者や幼児、病人にとっては、リスクが増えるので、本当にの周りのものは配慮が必要です。
免疫の弱いもの周りのものは、手洗い、うがい、マスクなど、万全の対策に努めるべきでしょう。
勿論、健康な人も免疫を弱めることをしないようにしなければならないでしょう。
会社命令で過労させられるのは、大いに問題、国は企業に対して、免疫を落とすような労働をさせないよう、適切な労務管理に努めるよう呼びかけて欲しいものです。

A北米型インフルエンザは、データ不足で、騒ぎすぎのように思います。
メキシコ以外では、メキシコ人以外の人は誰も死んでいません。
弱毒性で、治療すれば軽症で済むことが、だんだん分かってきました。
メキシコだけ死亡者が多かったのは、貧しい人が治療にお金を出せないため、2週間もほっておいてから、重症になってしまったというのが原因のようです。
日が経つにつれ、検査も進み、死亡率はどんどん下がっていき、現在ではアジアかぜのときの0.2%くらいだろうと言われています。
新型か否か検査がもっと進み、正確な情報が出てくれば、それほど大騒ぎするものではないことが分かってくるでしょう。

健康な人は問題無さそうですが、感染症に対する弱者については、リスクは高まります。
感染症弱者に向けてのチャンとした政府の対策が公表されておらず、マスコミも手洗い・うがい・マスクという一般的なことだけで、感染症弱者に向けての報道が全くありません。
アバウトなことはもう良いです。
インフルエンザの弱者に対してこそ、その対策を政府やマスコミは報道すべきです。

新型の疑いと言いますが、Aソ連型と北米型のどちらかで、現段階ではAソ連型の方が普及しているので、ソ連型の疑いという方が適切な表現です。
新型の疑いという報道は煽りすぎです。
疑いは周辺関係者に伝える必要はありますが、国民全体に知らせる意味は無く、いたずらに国民に恐怖心を煽るだけでなく、疑いの当事者にマスコミ取材等で迷惑を掛けるだけです。
新型と分かってから、政府・自治体、マスコミは報道すべきで、対策等も何ら問題はありません。
危機がある間は選挙などをやっている場合ではないので、自公政権はその間は安泰、マスコミも視聴者・読者を釘付けにできるのでその間は安泰、北朝鮮のミサイルと同じです。
だから、政府もマスコミも国民に危機や不安を煽りたがります。


今回のA北米型インフルエンザ騒動で、大儲けしているのがタミフル、リレンザですね。
世界でも最も多く買っているのが日本、これにもアメリカの言いなりの日本が透けて見えます。
欧米では軽症の人には使わないのに、誰にでも投与する大量使用で、タミフルが効かない耐性ウイルスを生み出しました。
日本でタミフルを昨年度までに2800万人分を備蓄、今年度は5460万人分にまで倍増する計画だそうです。
全世界では推して知るべし、タミフルを開発した会社の大株主はあの新自由主義の権化、ラムズフェルド前国防長官で、彼は今回のことでも莫大な富を手にするでしょう。
タミフルの会社が新型インフルエンザを作ったという妄想まで浮かんできそうです。
タミフルは、軍事産業と同じで、危機を煽る方が儲かる構造になっています。

テレビでは、連日、インフルエンザの疑いがあれば、病院に行かずに地方公共団体が設置する最寄りの発熱センターに問い合わせて、センターの指示に従うように報道しています。
病院に行けば、病院に新型インフルエンザを患者に移して、重症化させる危険があるので、行かないように呼びかけています。
季節型インフルエンザを患って、発熱センターに行って、新型インフルエンザの罹患者が居て、新型インフルエンザに罹ることもあります。
第1号発見より元郎大事な問題が露呈しました。
肝心の発熱センターが準備できていないことが分かってきました。
小泉改革で医者の数が減って、発熱センターの人員を確保できない、病院にも発熱外来を儲けるゆとりがないことが分かってきました。
原因は医者数の減少だけでなく、医者が新型と聞いて怖じ気づいてなりたがらない面もあるようです。
普通の季節型インフルエンザに罹って、病院に行ったら、病院に診療を拒否されたというケースが出てきています。
小泉改革による負の遺産が、新型インフルエンザで浮き彫りになりました。

どうもメキシコでは、新規の患者に歯止めが掛かるようなことを言っていました。
恐らく、夏に向けて、北半球では沈静化の方向に向かうでしょう。
本番は乾燥する冬であり、パンデミックになる可能性が大でしょう。
冬までに、充分時間に余裕があり、ワクチンも作られるでしょうしから、恐れるに足らずと言えるでしょう。
しかし、小泉改革で弱体化した医療体制には不安が残ります。

なお、まるこ姫の独り言 新型インフルエンザ騒動、過熱する報道 と 疑いの段階での政府の過剰反応と過剰報道 へのコメントを下に記事にしました。

5月2日、忌野清志郎さんがガンのために、亡くなりました。
58歳という若さでした。
2006年に喉頭ガンを発症、昨年、日本武道館で単独ライブを開き、快復したのかと思っていましたが、転移が進んでいたようでした。

1970年にRCサクセションの中心メンバーとして、デビューし、忌野という、誰も付けたがらないような名前にびっくりしたもので、さらにその特徴ある歌声にもびっくりさせられました。
1982年、坂本龍一と歌った「い・け・な・いルージュマジック」が大ヒットし、男がで化粧して歌う姿にも驚かされました。
特に衝撃を受けたのは、ロックで歌った「Kimigayo」です。
確か、君が代を汚すとして、放送禁止になったような記憶があります。

家族を愛し、自転車を愛し、平和を愛した忌野清志郎さんは、誰からも愛されていました。
家族のこと、自転車のこと、平和のこと、社会のこと、自分の人生に関わることを、とても自然に歌にしてきました。
これこそ、ロック魂です。

特に、素晴らしく思うのは、他の歌手たちが完全に敬遠する社会的問題に対して、向き合い、歌にしてきたことです。
他の歌手たちは、恋愛の歌ばかりで、社会的問題に対してはタブーの如く、避けてきました。
かつて、全共闘が盛んな頃、プロテストソングも盛んに歌われていました。
海外ではボブ。ディランであり、日本では岡林信康でした。
学生運動が衰退とともに、若い人が社会や政治に殆ど関心が無くなりました。
当然、社会的な問題を歌う人は殆どいなくなりました。
忌野清志郎は団塊の世代より1年遅れで学生運動には乗り遅れた世代でしたが、精神的には反骨の魂を持ち続けていたように思います。

現在の歌手で、社会的な問題をテーマにする、希有な存在だったように思います。
ウィキペディアによれば、マスコミ批判から世界平和、反核、政治、ネグレクト、差別、国家権力まで幅広かったようです。
「言論の自由」「ラブ・ミー・テンダー」「サマータイム・ブルース」「軽薄なジャーナリスト」「LONG TIME AGO」「障害者と健常者」「トカレフ(精神異常者)」「目覚まし時計は歌う(選挙ソング)」「警察に行ったのに」「ママもうやめて」などがそれらの範疇にはいるそうです。

You Tubeなどにリンクしました。

君が代
軽薄なジャーナリスト
トカレフ(精神異常者)
long time ago
高齢者社会
宗教ロック
あこがれの北朝鮮
総理大臣
明日なき世界 (Eve of Destruction)
IMAGINE

サマータイム・ブルース
ラブ・ミー・テンダー
言論の自由
ママもうやめて
・警察に行ったのに

ご冥福をお祈りしたいと思います。

J-castニュースの記「生き方の本質がロックだった」 忌野清志郎さんの魅力を以下に転記します。


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今日、5月3日は祝日、憲法記念日でした。
「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍元首相が出て、9条改正を朗々と喋っていました。
総理大臣を放り投げた人間が、国民に多大な迷惑を掛けておきながら、良くもシャーシャーとテレビに出て、自説を喋れるなあと思いました。
総理大臣経験者は先進国では、議員を卒業して、次のステージで活躍しているのに、日本では平の議員のまま居座り続けていて影響力を行使する、非常に異常に感じます。

2日前、5月1日はメーデー(May Day)でした。
メーデーは労働者が統一して権利要求と国際連帯の活動を行なう日、いわゆる労働者の日です。

昔からメーデーと終戦(敗戦)記念日が祝日になっていないのがとても不思議でした。
ウィキペディア(Wikipedia)で、メーデー(5月1日)が祝日人なっている国が多いかどうかを調べてみました。
祝日となっている国が80カ国以上もあるのです。
OECD加盟国で、祝日としていないのは、日本を筆頭に、イギリス、オランダ、スイス、デンマーク、トルコ、韓国の7カ国だけで、他の23カ国は祝日にしています。

勤労感謝の日とダブルので見送られていると言います。
しかし、勤労感謝の日のの11月23日は、戦前の新嘗祭(にいなめさい)をそのまま移行したものです。
新嘗祭はその年の収穫を感謝する天皇家の祭事です。
収穫を感謝するのと勤労を感謝するのとでは、意味が違います。
世界共通の労働者の祝日は認めたがらず、天皇家の違う意味のイベントを国家の祝日にすり替える、日本の有り様は右翼的ですね。

5月1日を祝日をすると、ゴールデンウィークが分断されにくくなり、今年なら30日を休めば、8連休になります。
連休が続くことは消費に結びつくし、労働者の休養になることからも、祝日の方がメリットが充分あると思うのですが。

序でに終戦記念日の8月15日も、戦争を永遠に忘れないためにに祝日とすべきです。
平和の日という名前が適当と思います。
負けたことを認めたくないという、ここでも日本の古い体質が垣間見えます。

他の国民の祝日を調べてみると、天皇家の祭事が祝日になっているのは、勤労感謝の日以外にも、元日(1月1日)が四方節、建国記念の日(2月11日)が紀元節、春分の日が春季皇霊祭、昭和の日(4月29日)は昭和天皇の天長節、海の日は海の記念日、秋分の日が秋季皇霊祭、文化の日(11月3日)は明治節、天皇誕生日(12月23日)は天長節とあり、振り替え休日等を除く祝日14日中の何と9日もあり、2/3近くも占めていたとは驚きです。
天皇家とは無関係なのが、成人の日、憲法記念日、こどもの日、敬老の日、体育の日です。
紀元節四方節天長節明治節は四大節と呼ばれる天皇家の行事で、戦前の天皇制のときに祝日に制定されていました。
紀元節は実在しない神話の初代神武天皇の即位の日、天長節は現天皇の誕生日、明治節は明治天皇の誕生日、四方節は年の最初の日です。
また、皇霊祭は歴代天皇や主たる皇族の忌日を春と秋に纏め奉祀した日、海の日の前身の海の記念日は明治天皇が汽船で東北巡幸し横浜港に戻った日です。
元旦を除けば、すべて天皇および皇族に関することばかりです。

戦前の天皇制の体質を今も引き継いでいます。
侵略戦争ではなかったとする意見が自民党議員たちに根強く残り、いつまで経っても、不規則発言を繰り返す日本の体質が分かる気がします。
政府は勿論、主権者たる国民においても、国民主権は形だけ、民主主義の根本を理解しているようには思えません。

国民の祝日は天皇家のためのものではなく、国民のためのものではありません。
天皇家の祭事が祝日の9日のうち、元旦、春分の日、秋分の日は1年のはじめ、季節の変わり目でそれなりに認められるでしょう。
象徴である天皇の誕生日も、国民主権として問題はありますが、国民の象徴として認めても良いでしょう。
しかし、他の5日は、国民主権とは何ら関係がないので、改めるべきです。
過去の天皇誕生日、昭和の日、文化の日(明治節)は今と全く関係はなく、ましてや歴史上存在しない神武天皇の即位の日が建国記念日なんて、持って他です。
明治天皇の船での行幸から海の日も論外で、勤労感謝の日の新嘗祭も筋違いです。
勤労感謝の日はメーデー(5月1日)に変えるべきです。
他の4日は、先に述べた第二次大戦のことをいつまでも忘れないようにするための平和の日(8月15日)と、こどもの日があるならば、母の日(5月第2月曜)と父の日(6月第3月曜)があっても良いのではないでしょうか。

ブログ blog で 情報交換 チャンス到来 メーデー 全世界の心をつなぎ グローバル・パワーで 願いの実現へ に書き込んだコメントを記事にしています。


総務省発表の労働力調査によると、3月の完全失業率が4.8%となり、悪化幅は1957年以来42年振りの大きさだと言います。
勿論、原因は100年に1度の不況です。

失業率の4.8%は見せかけです。
先進国の中で最もマイナス成長なのが日本で、アメリカやヨーロッパ並みに10%ほどには、絶対行っているでしょう。
失業率が低くても、その内容を見ると、3割が非正規雇用で身分不安定で低賃金という実態で、失業率が欧米に比べて、一概に良いとは言えません。
ただ、失業率が大幅にアップしてことは確かでしょう。

草なぎ公然わいせつ罪騒動、新型インフルエンザ騒動で、2009年度の補正予算のことが陰に隠れて、報道していません。
むしろ、政府が発表するメリットだけを報道して、デメリット部分を報道しないよう、政府に協力しているみたいです。
定額給付金のみ全国民対象でしたが、今回の補正予算は、お金を持った余裕のある人や、一定規模以上の大企業を優遇しています。
エコカー、エコ家電、住宅減税、等々、買えるのはお金のある人だけです。
産業再生法は5000人以上の会社(パイオニアなど)が対象で、中小企業は対象でなく、大企業だけ特別扱いです。
エコ家電なんか、日本の工場で作っている部分は多くないので、内需拡大、雇用増大にはそれほど貢献しないのではないでしょうか。
大企業は潤い、金持ちは安く物を買え、その割には内需や雇用増大には結びつきません。
後に残るのは、その後の消費税アップで、景気対策に使った金を回収します。
金持ちや大企業は、景気対策で恩恵に預かりますが、貧乏人は景気対策の恩恵は受けず、消費税だけ払わされ、弱者イジメの政策です。

バラマキ対策はその時限り、バラマキが終われば、購買力は低調に戻るだけです。
景気を本質的に回復するには、やはり年金・雇用等の将来不安を取り去ることです。
老後の余生を安心して暮らせる年金が充分あれば、預貯金せずに、消費に廻ります。
年金、介護、医療福祉がお金の心配なく受けられれば、お金を貯め込まないでしょう。

それと中間層の購買力を強化することも大事です。
金持ちが消費しても、一握りの人数のため、消費力は限られています。
圧倒的多数の中間所得層が消費してこそ、景気の力強さを増すのです。
小泉改革で中間所得層は低所得層へと落ち込んだところに、今回の不況で大打撃を受けました。
低所得層を中間所得層へ押し上げることが必要です。
金持ちや大企業に増税して、その分で、介護・医療等のセーフティネット産業に予算を重点配分して、内需拡大、雇用増大するのが良いと思います。

北米インフルエンザ騒動の陰で、交通需要が減るというのに骨幹道路の整備、箱ものは無駄使いなのに麻生首相肝いりのアニメ御殿など、補正予算の大盤振る舞いが報道されていません。

なお、まるこ姫の独り言 失業率4.8%、42年ぶり悪化幅、雇用はどうなるのか へのコメントを記事にしています。


政府は国民に対して、しきりに冷静に対応を、と言っていました。
ちょっと前に聞いたセリフです。
北朝鮮の人工衛星(長距離ミサイル)のときと同じです。
100年に1どの不況、北朝鮮のミサイル実験に引き続いて、必要以上に危機を煽って、政府の延命に使おうとしています。
この際、やり過ぎにはならないので、オーバージェスチャーに終始することが目に見えるようです。
必要以上に大騒ぎして、自公政権がリスク管理ができることを国民に見せて、政権交代を拒もうとするパフォーマンスに見えます。

舛添厚労大臣が、深夜、カナダの旅行から帰った横浜市の男子高校生が新型インフルエンザの可能性があると記者発表をしました。
その場で、大臣は横浜市と連絡が取れないのは組織としてなっていないと発言しました。
それに対し、中田横浜市長は市と厚労省と連絡の最中に記者発表するものだから、連絡が付かなくなった、冷静になるべきは厚労省の方だと反論しました。
国民に冷静を呼びかけている厚労省の方が、冷静さを失っていました。
地方自治体の方が冷静で、中央の厚労省の方が慌て振り、主客逆転の状況、リスク管理は頂けなく、ミサイルのときの防衛省と同じでした。
結局、国立感染症研究所の調べで、季節型のインフルエンザで、新型ではありませんでした。
厚労省が大騒ぎした結果、何でもありませんでした。

日本上陸ももう間もなく、新型インフルエンザは防げるものではなく、時間の問題です。
その内、飛行機ですり抜ける人が出てきて、さらにメキシコ、アメリカだけでなく、流行りだして、水際では困難になってくるでしょうね。
フェーズ6の世界的流行、パンデミックも時間の問題でしょう。
新型インフルエンザは弱毒性で、Aソ連型などとほぼ同じでしょう。
強毒性は体全体の器官が侵され重症化しますが、弱毒性は呼吸器だけがウィルスに侵され、比較的軽症で済みます。
しかし、健康な人で軽症で済むものの、免疫力の落ちた病気の人、子どもと高齢者などが重症化するのは既往の季節型インフルエンザと変わりません。
ただ、新型で免疫が備わっていない、ワクチンがないため、病気に掛かる人が増えると、当然、重症化する人の絶対数も増えます、
しかし、タミフルやリレンザがあるので、そんなに重症化する人も多くはないと思います。
大昔、大量に死者を出したスペイン風邪や、その後の香港風邪などと違い、医療の発達で過去のインフルエンザの大流行のときのような被害は出ないでしょう。

最近のWHOの発表によると、メキシコの新型インフルエンザによるものがハッキリしてきて、死亡者も9人と極めて少なく、当初発表のものが他の病気が原因のものが多く含まれていたようです。
アメリカでは100人で1人が死亡と言う状況です。
状況が掴めて行って、だんだん致死率が下がっているように思います。
90年も前の医学が発展していなかった頃のスペイン風邪は致死率が2%と高かったですが、40年前の香港風邪の死亡率は0.2%となりました。
医療技術が進歩した今、致死率は如何に新型といえども、改善していると思います。
それでも、インフルエンザで毎年、1万人が亡くなっています。
免疫力の弱い人が重症化し、致死率は0.1%と言われています。
新型インフルエンザでも、季節性インフルエンザ同様、それなりの致死者が出るのは当然です。
従って、政府・マスコミは騒ぎすぎです。
正確な情報を迅速にかつ客観的に報道すべきです。

新型インフルエンザは未知で誰も抗体を持っていないため、ワクチンができて接種するまで、誰もが感染します。
健康で免疫力のある人は、新型インフルエンザに掛かっても、軽症で済み、重症化することはないと思います。
手洗いとうがいを欠かさず、免疫力を落とさないように、健康に気を配った生活をしていれば、大丈夫のように思います。
人の集まるところには行かない、どうしても行かざるを得ない場合はマスクをしていくなど、普段の生活を十分配慮するしか、身を守る方法は無いのです。
恐怖におののいても、仕方はなく、不断の努力こそ肝心です。
一人一人が、移されない、移さないがとて大事です。
高齢者や子ども、病気の人が重症になるので、周りの人は気を遣う必要があり、特に病院内では、医療関係者だけでなく、家族や訪問者も含めて、感染には十二分の配慮が必要です。

ウィルスの苦手な高温体質の夏に向かい、新型インフルエンザは治まっていくでしょう。
本当のパンデミックは今年の冬のように思います。
それまでに、充分時間があるので、対策の準備をすべきでしょう。
十分な量のワクチンをつくるには数ヶ月から半年かかると言います。
冬までには新型インフルエンザのワクチンを間に合わせるでしょう。
強毒性への変異が万が一あるかも知れないと専門家も煽っていますが、変異はそんなに起こるものでもありません。
強毒性に変異が起こるならば、ソ連型、香港型が強毒性に変異していても不思議ではないのに、変異していないということは、スペイン風邪の変異は極めて希だということです。
ひょっとして、鳥インフルエンザからの新型インフルエンザが生まれる可能性だってあり、敢えて危機を煽る必要はないと思います。

政府とマスコミは狼少年で、騒ぎすぎです。
自分の存在を維持したいと狙って、危機を煽っています。
ただ、病弱の人、インフルエンザの弱者に対しては、周りの人、社会が万難を排して、サポートしなければなりません。
また、水際で食い止めることに政府は躍起になっていますが、大量高移動時代で感染から免れることは不可能です。
感染症は地球規模の問題となっており、一国だけで解決できることは不可能となっています。
一国安全主義は成り立ち得ず、日本で発生が当面免れても、他国、特に貧しい国で感染が酷くなれば、そこが拠点にまた感染が拡大します。
穴があるとそこから水が漏れるように、地球的に取り組むことが必要です。
新型インフルエンザの感染拡大する、医療の乏しい国を助けなければ、先進国へも感染は免れません。
医療の遅れた国を先進国は支援すべき世紀となっています。

新型インフルエンザにとって、選挙演説や集会など、人が集まる選挙はよくありません。
総選挙は遠のき、衆議院の任期近くになりそうです。

きっこのブログの視点はとてもユニークです。
そういう視点を忘れていることを気付かされることがとても多いです。
自民党はアメリカのセールスマンで、豚インフルエンザを新型インフルエンザと宣言したのは、風評被害を恐れるアメリカの養豚産業を守るよう、アメリカ農務省の圧力から、行ったという指摘です。
豚肉を70度以上で料理すれば問題ないと専門家も行っていますが、豚インフルエンザまたは新型インフルエンザに罹った豚肉の生肉を切った俎板や包丁を使えば、絶対に安全とは言えないはずで、肉屋さんで豚肉のカットのときにも安全とはいえなし、何の根拠があって安全と言えるのか疑問でした。

国立感染症研究所感染症情報センターのインフルエンザA(H1N1)による流行状況を参考にして下さい。

なお、記事は、まるこ姫の独り言 フェーズ5と言うけれど。。。。新型インフルエンザ に書き込んだ私のコメントから作成したものです。

ロイター通信「新型インフルエンザ感染者は331人、死者10人=WHO」を下記に掲載します。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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