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小泉元首相のお膝元である横須賀市長に、市長としては日本で3番目に若い33歳の吉田雄人氏が当選しました。

吉田雄人新市長は、横須賀市出身の2期目の横須賀市議で、2003年には早大大学院在学中、2007年、何と過去2回ともに市議会選挙でトップ当選を果たしていました。
若いですが、市議会議員6年のキャリアがあり、1200日以上の駅立ちをする努力家です。

マニフェストをみると、脱官僚のキャッチフレーズ「チェンジ!横須賀を変える!!みんなで変える!!!」を掲げていました。
「水」や「緑」にもっと親しめる/「いのち」を大切にする/「ハコモノ」づくりから「人づくり」/まずは、雇用。そして循環する経済を!/市民が主役のまちづくり/熱い想いで、全力投球するべきです!/将来につけを残さない財政を/市民の声を聞く市役所に!/相談できる市役所に!、をマニフェストの骨子に掲げています。
・ホームページ「横須賀市市議会 市議会議員 吉田雄人 公式ウェブサイト
・ブログ「横須賀市議会議員吉田雄人のユーティング・ブログ!

対立する破った相手が現職の蒲谷亮一氏、64歳で、最も現職が強いと言われる2期目でした。
蒲谷氏は、自民党、民主党、公明党、連合系労組など、幅広い支援を受けていました。
蒲谷前市長は3代36年間続く、旧自治省、現総務省の役人でした。
横須賀市は小泉元首相のお膝元で、小泉氏自が4回地元に入り、2度も蒲谷氏の応援演説を行いました。
結果は、33歳の新人の吉田氏が64歳の現職の蒲谷氏を、4500票差という僅差で破りました。
投票率は45%で前回市長選より5ポイント上回りました。

●小泉元首相の神通力は地に墜ちた
神奈川県横須賀市といえば、小泉純一郎元首相の地元、選挙区で言えば神奈川県11区(横須賀市と三浦市)で先の郵政選挙で3/4近くの票を独占したところです。
小泉元首相が直々に何度も足を運び、街頭演説もした候補が負けてしまいました。
小泉元首相のカリスマ性、神通力、影響力は、他の地域ならいざ知らず、かつて圧倒的有利だった横須賀市でさえ、無くなってしまったと言えます。
無党派層がもっと、投票していたら、その差はもっと開いていたに違いありません。
小泉元首相が行った小泉構造改革が、時間を経て、弱者を切り捨てて格差社会を作ってしまったことが市民の間に実感した結果、小泉離れが進み、小泉は過去の遺物になったのでしょう。

●小泉元首相の次男世襲は逆風に晒される
小泉元首相が引退して、次男進次郎(28歳)に引き継ぐ小泉家の前途は多難なように思います。
民主党からは東大卒の弁護士横粂勝仁(27歳)が立候補予定しており、進次郎候補は世襲問題もあって、当初の楽勝予測は吹っ飛び、落選の予感がします。
横粂氏は、最初にネット献金を実施し、吉田新市長はこれにならってネット献金を行っているという、斬新な候補です。
ネット献金は、オバマ大統領が少額献金を積み重ね、豊富な選挙資金としたばかりでなく、支援者の和を大きく拡げ、大統領に当選した大きな力となりました。

●民主党も閉塞感の打破という流れを読み間違える
中央政界では、次期総選挙の最大のテーマが政権交代選挙と言われています。
民主党は、何十年と続いた政官業癒着の自民党政治から、国民主権政治を取り戻すとして、自公政権と対峙しています。
なのに、横須賀市長選では、自民党、公明党と相乗りで推薦するのでしょうか。
総務省天下り現職候補を何故推薦するのでしょうか。
小泉元首相のお膝元なら、なおのこと、相乗りでなく、対立すべきなのは、誰が考えても分かることです。
小泉新自由主義改革にノーといっているならば、候補者も対立させるのは当然です。
民主党県連が地方自治の中枢を担いたいと言うのでしょうが、明らかに中央での官僚脱却とは真逆の行動です。
中央ではチェンジを旗印にしているのに、地方では与野党馴れ合いを許すのがどうも解せません。
民主党は、中央だけでなく地方も時代の閉塞感を打ち破りたいという市民の指向を読み間違えています。

●勝因は市民のために市民目線で市民みんなでチェンジ
初当選に、吉田氏は「小泉さんにしろ、民主党にしろ、国の政党が横須賀の街を変えるのではない。変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」と語ったと言います。
この言葉に感銘しました。
6年間で1200日も街頭に立ち、小口のネット献金を募り、市民目線で市民と一緒になって、まちづくりをしようと呼びかけていました。
勝因はここあると思います。

<地方選の流れ>
民主党が勝った参院選後の地方選挙を遡ってみます。
○宮崎県・大阪市・大阪府
2007年1月に東国原氏(当時49歳)が政党の支持を得ずに宮崎県知事に当選しました。
現職知事が官製談合事件で辞職し、既成の政治家が嫌われ、推薦を受けられなかったのが幸いし、知名度と新鮮さを買われての勝利でした。
元お笑い芸人のそのまんま東氏は早大政経学部(中退)で勉強しているが、政治に関してはずぶの素人でした。
宮崎のセールスマンとして実績を上げていますが、言動は自民党そのものです。
2007年10月(当時59歳)大阪市長選で、対立する自民党推薦候補を破って当選したのが民主党推薦の平松邦夫氏です。
平松氏は、毎日放送のアナウンサーで、報道番組等と通じて政治と関係はあったものの、政治の経験のない素人です。
大きな実績もありませんが、失敗もなく、淡々とマイペースで市政を行っています。
2008年2月に、2万%知事選に出ないと言って大阪府知事選に当選したのが、弁護士の橋下徹氏(当時38歳)でした。
自民党の推薦を受け、民主党候補を破りました。
茶髪に色眼鏡の出で立ちでテレビで名を売った、企業相手の弁護士です。
1年目はコストカットに徹しましたが、国道建設する一方、福祉予算を削減するということも行いました。
敵を見つけては攻撃するという小泉的手法を駆使するポピュリズムの政治家で、府庁のWTC移転問題で味噌を付けました。
オバマ大統領のような社会派弁護士ではなく、政治経験はゼロです。
東国原知事、平松市長、橋下知事に共通するのは、テレビで名を売った著名人で、政治的な経験が皆無という点です。

○千葉県・名古屋市
今年1月、当選したのが森田健作(59)千葉県知事です。
完全無所属を謳い、表向きは自民党の支援を受けず、対抗の民主党候補を破りました。
森田知事は俳優として一世を風靡し、92年政治家に転身し、民社党、社会党などの推薦を受け、参議院偽委に当選し、その後自民党に移り、2005年千葉県知事選出て落選しました。
無所属を装ったこと、知名度の高さで、他候補を圧倒しました。
中味は自民党そのもので、県民寄りの公約も自民党寄りへと変わってきていると言います。
同じく1月、今度は民主党推薦の河村たかし氏(51)が自公推薦候補を破り、名古屋市長に当選しました。
1993年に衆議院議員に当選し、5期16年国会議員を務めました。
市民税10%削減と、テレビによく出演していた知名度から、他候補を制したと思われます。
森田知事、河村市長に共通するのは、政治家としての長い経験と知名度です。

○松阪市・さいたま市・千葉市・横須賀市
2009年1月の三重県松阪市長に当選したが、民主党の山中光茂氏(33歳)でした。
当時、現職最年少市長でした。
松下政経塾を経て、2007年に松阪市議に当選、1期目の途中の出馬でした。
政経塾ではアフリカのエイズ問題に取り組み、原点は痛みを知ることと言っています。
5月24日に政令指定都市さいたま市長選に当選したのが、民主党推薦の清水勇人氏(47歳)です。
自公推薦の通算6期目を目指した現職市長を破りました。
さいたま市議を2期つとめ、自民党を離党し、民主党推薦で勝利しました。
松下政経塾出身です。
勝因は多選批判が奏効したように思います。
6月14日の政令指定都市千葉市長選に当選したのが、現職最低年齢の市長、熊谷俊人氏(31歳)です。
民主党の推薦を受け、自公推薦の前副市長候補を破りました。
2007年にトップ当選した1期目の市会議員です。
大前研一主催の一新塾に入り、市民ボランティア活動も経験しています。
前千葉市長の収賄事件の影響と人物としての清新さが受けたと思います。
それに今回の横須賀市長選です。
山中市長、熊谷市長、吉田市長に共通するのは、非常に若く政治的経験は少ないが、政治的関心は幼い頃から持っていることです。

○政治活動のない偉くなりたい有名人から政治活動のあるボランティア政治家へ
単に有名で実力は未知数の芸能人に掛けて、既存政治家よりはマシと選びましたが、自民党系の首長は偉くなりたい、支配者層(お上の一員)に加わりたいという人達だったように思います。
最近の市長選では、既存の官僚候補やどっぷり漬かった実力者市議は嫌われ、若々しい市議で、政治的関心は少年の頃から高く、庶民の意見を代弁し、自分たちの同じ目線の市議に自分たちの明日を掛けるようになりました。
彼らは、自民党系の既存権益から遠く離れた、民主党系、或いは完全無所属の人達です。
オバマ米大統領のように、若いときから地域や社会のために身を粉にして働き、 ボランティア精神があり、国民のために働く政治家に期待するようになってきたと思います。
一番嫌われているのは、自民党政治家や官僚天下り政治家のように、支配層の代表として、支配層の権益を守るために働く職業政治屋です

奈良市長選では33際の市民派候補仲川元庸氏が民主党推薦で出ます。
馬淵議員がサポートしており、恐らく、勝つでしょう。
日本中で、政治を身近なものとする若いボランティア政治家たちを市民が支援する動きをが広がっていくでしょう。

なお、松下政経塾出身者の中には、民主党前原元代表や中田横浜市長のように、民衆を支配する政治家になりたいという人や新自由主義者もいるので、注意しなければいけません。

なお、朝日新聞『小泉元首相おひざ元、「チェンジ」 横須賀市長に吉田氏』、毎日新聞『選挙:神奈川・横須賀市長選 吉田氏が初当選』を参考資料として、以下に掲載します。


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麻生首相は盟友、鳩山総務相を更迭し、佐藤国家公安委員長を後任に据えました。
鳩山前総務相は辞任後、直前まで、日本郵政西川社長の人事を認めないことに賛同していたことを暴露しました。
前日に、菅選対副院長、安倍元首相が麻生首相を訪問して、変わったようです。
恐らく、郵政民営化を推進した新自由主義の命を受け、説得(脅迫)したという噂です。
かんぽの宿は大企業に安価で一括売りされ、西川社長と懇意なアメリカ投資銀行が日本郵政と密接に関係があることから、日本郵政の民営化は日本の大企業やアメリカの投資銀行が利益によくするのではないかと疑念が抱かれます。

そうした背景にあって、新任の佐藤総務相が、西川社長続投を表明するものと思っていましたが、業務改善命令に対する答えを見てからという答えが返ってきました。
鳩山総務相が更迭イコール西川社長続投であるはずなのに。
6月22日、西川社長が業務改善命令に対する報告書の最終案を佐藤総務相に提出して、佐藤総務相は続投を決めました。
常識では、業務改善命令に対する報告書を吟味してから、結論を出すのが普通です。
最終案を持ってきて、その場で続投というのは、出来レースで、儀式にしか過ぎません。
6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されていますので、22日の最終案、おかしいです。
だとすると、何度も報告書を出していて、総務省の駄目出しを受けて、その都度書き直してきたということではないでしょうか。
しようもない猿芝居を見ているようです。

6月24日に業務改善命令に対する報告書が出されました。
西川社長の上に会長職を設け、その職には社外取締役から選任が最終案でしたが、報告書では社外取締役でない他の社外の人間にせよとまた駄目出ししています。
三井住友銀行から連れてきた4人(チーム西川)の幹部も三井住友銀行に戻るとしていますが、これも総務省の命令なんでしょう。
会長職の新設、チーム西川の辞任、これは明らかに政府による人事の干渉のように思います。
麻生首相は民間会社の人事に口出ししないと言っていましたが、社長よりの上のポストの設置、西川社長の手足の辞任は明らかに反します。
麻生政権の二枚舌です。

西川社長を替えれば、この業務改善命令報告書は西川色の一掃というのがパーフェクトになります。
この報告書の指導は鳩山前総務相の影響下で練られたものではないかと思います。

会長人事が誰になるのか、取締役会と日本郵政グループ経営諮問会議(仮称)の関係はどうなるのか、年内に設置される、利用者、有識者、地方自治体関係者をメンバーに加えた日本郵政グループ経営諮問会議(仮称)の動向を見守りたいと思います。

参考資料として、毎日新聞『郵政人事:西川社長続投で決着 報酬3割返上…総務相了承』、『日本郵政:業務改善報告書(要旨)』、『日本郵政:改善報告、企業統治を強化 総務相、会長人選に不満』、朝日新聞『西川社長の上に外部から会長 日本郵政、改善報告を提出』を以下に掲載します。

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6月25日、新型インフルエンザの国内感染者数は累計で1000人を越えました。
5月中旬に最初の機内での感染者を見つけてから、関西地方で感染者が増え、5月下旬に下火になりましたが、逆に拡大し、1日50程度が感染し、38都道府県で感染者が見つかっています。
感染者は10代が58%、20代未満で8割を越える若者の病気になっています。
未だに、重症患者は出ていません。

1週間前の6月18日、厚労省は、こっそりと発表しました。
恐らく、目立ちたがり屋の舛添大臣が記者会見したものではないでしょう。
内容は一言でいえば、全国一律で、季節型インフルエンザと同じ対応にするということです。
患者は発熱相談センターにすべて感染情報を集めずに、感染しても原則は入院しないで、自宅で原則療養し、重病化した患者だけ、入院するというものです。
東京など、感染初期地域でも、神戸や大阪で撮られたような対策は実行されず、実際は一斉休校や原則入院の措置は執られていませんでした。
厚労省は、これまた、現状を追認しただけでした。
今回の新型インフルエンザでの厚労省の対応は一事が万事、大袈裟にから騒ぎして、大仰な対策を発表しましたが、実態はその対策は現状とそぐわないものとなり、時間が立てば、現実に合わせて、対策を修正するという、お粗末なものでした。
厚労省は自らの強毒性対策の誤りを認めたくないばかりに、対策がすべて後手後手になり、感染者の拡大は招くは経済的損失の増大を引き起こすは、政府に危機管理能力がないことが明らかになったと言えるでしょう。


メキシコで発生した新型インフルエンザが、アメリカにも広がり、日本では水際作戦と称して、飛行機の機内検査が盛んに行われ、防疫服を着た検疫官が物々しく立ち回り、一歩も入れないというような様子でした。
これは強毒型のマニュアルしかなく、それを流用したものでした。
しかい、豚由来の新型インフルエンザは、弱毒型であることが知られていました。
5月初め、3人の高校生が最初に機内で見つかり、日本最初と報道していました。
間もなく、神戸、大阪で相次いで見つかり、水際作戦をすり抜けたものでした。
機中は潜伏期間であったり、簡易検査で陰性と出たりして、基本的にはザルに過ぎず、水際作戦は不可能だったのです。
本当に最初に見つかったのは神戸市で5月初めでした。
その高校生は渡航経験が無かったので、恐らく、4月下旬には、国内感染が始まったのではないかと言われています。
強毒性の対策マニュアルを実施した最初の間違った対応が、国内感染を食い止めることは不可能なのに、水際対策ばかりに重点にしたばかりに、国内対策を怠り、神戸、大阪で感染拡大が起こしました。
強毒マニュアルのため、強制的な入院や一斉休校などの措置により、神戸・大阪の都市機能の一部をマヒさせてしまいました。
厚労省の初期対応の失敗が神戸・大阪の感染者の拡大を招き、神戸・大阪での過度のマイナスが引き起こしました。


神戸と大阪で感染拡大が起こると、患者の少ない感染初期の地域と、感染が拡大している地域に分け、感染初期地域は原則入院で、地方自治体の学校が休校の対応で、感染拡大地域は原則自宅療養で、学校での感染は学級閉鎖で対応ということでした。
この時点では大阪と神戸だけが感染拡大地域でした。
それまで、大阪と神戸は感染初期地域の対応で、発熱センターはパンクし、発熱入院は満杯で、学校の休校などで、家族に多大な影響を与え、風評被害で観光地も影響を受けました。
大阪と神戸の悲鳴に見るに見かねて、自らの失敗に気付いて、見直ししたというのが実態でした。
しかし、厚労省の失敗を認めたくないばかりに、感染初期地域の区分を継続させました。
感染初期地域は神戸・大阪で弱毒性の今回のインフルエンザでは無意味であることが分かっているのに、感染初期地域の撤廃ができませんでした。


参考資料として、読売新聞『新型インフル、原則自宅療養に、厚労省、対応見直し』を以下に掲載します。


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商品先物取引会社「オリエント貿易」などのグループ5社が作ったダミーの政治団体を通じて、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相の資金管理団体に寄付していることが、毎日新聞の調べで分かりました。
グループ5社の献金は、社員からの給与の天引きが原資でした。
ダミー団体の「政経政策研究会」から、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に92~05年に年250万~650万円、合計5530万円、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も95~05年、年100万~600万円、合計3540万円を献金していました。
与謝野氏は98~99年、先物取引を監督指導する通産相の在任期間で丁度、「政経政策研究会」からの献金を受けていました。
一方、渡辺氏は担当大臣だったのは07~08年で寄付を受けていない時期ですが、後援団体の指定を続けていました。

与謝野大臣は、「先方から、商品取引に関する法律・行政上の陳情を受けていない。政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はないと思っている」と述べ、問題としました。
渡辺氏は、「先方がどういう形でお金を集めたかは、詳しく聞いていない。おやじの代からの付き合いなので、個人献金をもとに浄財を集めている政治団体だという認識だった」と同じく、問題なしとしました。

○迂回献金の図式は西松建設の場合と同じ
西松建設が社員の給料の一部を天引きし、OBがつくる政治団体に寄付し、民主党の小沢前代表や、二階大臣を始めとする多数の自民党議員、地方の首長などに献金していたのとよく似ています。
オリエント貿易グループが、社員(課長クラス以上)の給料の一部を天引きし、グループの代表がつくるダミー団体に寄付をし、与謝野大臣と渡辺氏に献金を毎年行っていました。
全く、同じやり方です。

○与党、特に担当大臣の場合は、利益誘導の疑いあり
しかし、大きく違うのが、小沢代表は野党であって、職務権限はないのに対し、与謝野大臣と渡辺氏は行政に影響力の強い与党であり、特に与謝野大臣は、オリエント貿易の監督官庁の大臣でした。
見返りがないのに、5000万円、3000万円も企業が政治家に寄付するでしょうか。
それも個人献金に見せかけて。
相手は先物取引の監督官庁に圧力の掛けられる政権与党議員、特に与謝野議員は監督官庁の大臣だったときもあり、利益誘導の機会はいっぱいあったでしょう。

○与謝野・渡辺氏は説明責任果たさず
与謝野大臣と渡辺氏は政治資金規正法に則り行っているとし、疑惑の説明はしていません。
小沢代表を含め、二階大臣や自民党議員も同様です。
何故、小沢代表だけ、説明責任が問われなければいけないのでしょうか。

○地検特捜部は自民党議員を捜査する気無し
検察の捜査情報がリークされたと思いきや、このニュースは毎日新聞がオリエント貿易の関係者を取材して、スクープしたものです。
東京地検特捜部が、与謝野大臣や渡辺氏の政治資金収支報告書を丹念に調べ、きちんと捜査すれば、得られる疑惑ではないでしょうか。
何十年も政権与党にあった自民党議員には、こういう迂回献金がごまんとあるのではないでしょうか。
このニュースを聞いて思ったのは、新聞社ができることすら特捜部はしていません。
検察は自民党政治家の政治献金について捜査していないのではないかとい思います。


参考資料として、毎日新聞『迂回献金:先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ』、朝日新聞『与謝野氏に迂回献金報道 「法的に問題ない」と説明』を以下に掲載しておきます。

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いつも閲覧しているブログ「生きているしるし」 足利事件、えん罪でなぜやってないのに自白するか へのコメントから記事にしました。

何故、やってもいないことに、自白するのかと、不思議に思う方もおられるでしょう。
「生きているしるし」では取り調べで、刑事たちが脅し役となだめ役に分かれて、鞭を飴で、自白を誘導する「落としの技術」を示していました。

私は自白を誘導される人には、気が弱い、精神的に未熟、十分な自我を確立していないなどの共通点があるように思います。
江川昭子さんのブログに、菅家さんへのインタビューが載っています。
http://www.egawashoko.com/c006/000290.html
そこでは、江川昭子さんが菅家さんと佐藤弁護士(補足的)にインタビューし、逮捕されるまでの生活から、取り調べの状況、裁判所、刑務所での様子などが書かれています。
菅家さんは戦を好まない平和主義者です。
草食系の人間が、荒くれ者の肉食系の犯罪者のなかで、17年半も雑居房で一緒に暮らすのは、もの凄い苦痛、地獄の苦しみだったに違いありません。

以下は自白部分だけのインタビューを転載しました。
――取り調べの時に、自分が喋りたくないことは喋らなくてもいいという黙秘権は告げられました?
「それは、自分は聞いてないと思う。裁判の時は、聞いたと思う。その時は聞かなかった」
――その日は遅くまで取り調べを受けましたよね?
「今からやるからと。「お前は子どもを殺したんだな」と。自分はやってないですから、『やってませんよ!』と。『お前がやったんだ』『やってませんよ』と。それの繰り返し。一日中。それで、夕飯が終わってから、『証拠がある』と。証拠があるとしても、自分は何の事か分からないし。当時、DNA鑑定のことは自分も分からないし。刑事も知らないと思う、DNAって。『やってる』とか、『やってない』って。同じようなこと(をずっとやりとりしていた)。夜10時くらいになって、これじゃあ、自分は帰れないと。もういいや、どうにでもなれと。『はい、分かりました、自分がやりましたよ』と言ったら『おお、そうか』と。こうですよ。その日は(取り調べは)それで終わったんです」
――その自白の時に、警察の人が言うのは、菅家さんが警察官の手をとって泣き崩れたと?
「それはありました」
――その時の気持ちは?
「悔しい涙でしたよ。やったとか、やらなかったとか、そういうんじゃないですよ。悔し涙ですよ。自分はやってないのに、どうしてこんな事されなきゃならないの?って、ずーっと思ってました」
――悔しさのあまり?
「そういうことですよ。やって、泣いてたんじゃないですよ。悔し涙ですよ。本当に。だから今だったらハッキリと言いますよ、やってないと。当時は、何も分からないですから。本当に初めてで。警察というのは、市民を守ってくれると、ずっと思ってましたから。なのに『お前がやったんだ』と言われるとは思ってないし」
――お前がやったとなった後、結構細かいストーリーが出てきますよね?それはどういう風に作られた?
「事件当日、幼稚園の勤めに行ってたんですよ。送迎で。それで、実家から幼稚園まではバイクで通勤してたんですよ。それで、幼稚園の送迎が終わって、土曜日ですから、車の中を少し掃除して、実家に帰っていったわけですよ、バイクで。それで、うちへ帰ってきて、即席ラーメンですけど、食べて、バイクでなくて、自転車で行ったわけですよ、菓子屋まで。それで、菓子屋まで行ったんですけど。その日は、事件があった日なんですけど、私は自転車で行ったんですよね、菓子屋まで。その日は、自転車を使ってたんだから、自転車で、真美ちゃんを乗せたことにして、現場まで行ったことにしたんですよ。自分で作ったんですよ、それは」
――なんで、そんな話まで作っちゃったんですか?
「やはり、そういう風にね、言わないと、なかなか刑事っていうのは、なんていうんですかね、『おお、そうか』とか言ってくれないですからね。適当に、自分で、作っちゃったんです」
――作ると、刑事さんは納得するんですか?
「分からないですもん、真犯人がどうやったか。だから自分で適当に、真美ちゃんをパチンコ屋さんから、載せて、土手から下りになるんですよ。下って野球場がある。ネットの後ろいって、河川敷いって、おろして、自転車そのままにして、真美ちゃんをおろして、なんていうんですか、ムラムラっていう言葉を使って、真美ちゃんのクビ締めて殺して、抱いて、現場まで行ったと言ったんですよ。
――そのストーリーは、刑事は納得した?
「納得したというか、そうですよ」
――現場は行ったことのある場所だったんですか?
「そこはないですよ。全然」
――行ったことない場所については、想像したんですか?
「想像です。橋の上から見えるんですよ、だいたい。河川敷も見えますし。それで、自転車おいて、真美ちゃんのクビ締めて、抱いて、おいて、自分は逃げたと、と(言ったんです)」
――客観的な事実と、菅家さんのストーリーが違うときはありませんでしたか?
「それは、たまにありますね」
――そういう時は、どんな風に言われましたか
「それは、(実況見分で)。警察官と現場に行ったときに、刑事が、『真美ちゃんの死体はどこにあるんだ?』と。自分は分からないから、(適当に)『ここです』と言った。すると刑事は『違う、もうちょっと向こうだ』と言って、『ここだ』と(別の場所を示した)。それで、ここかと思った。自分は(遺体のあった場所を)分かりませんから」
――違うって、警察官が教えてくれた?
「教えてくれるんですよ、違う、ここだって」


菅家さんは、自分が気が弱いと何度も使っています。
自分に大きな劣等感を抱いているため、人や社会をとても恐れています。
その場が上手く納まることが、精神の安定だったように思います。
相手が怒れば、自分を曲げて、相手に同調して、その場をやり過ごす、それが気の弱いものとしての、生きていく術と感じ、それが身についていたようです。
だから、取調官の暴力的な取り調べに、恐怖を感じ、その場が納まるために、怒られないために、取調官の言うとおりにし、喜ばれるためには、適当な作り話をするのが良いと反射的に行動してしまったようです。
服役中に、支援者が現れて、自分の事を分かってくれる人がいることで、自信が生まれ、自分を出してもよいのだと気付いたそうです。
それども、栃木県警本部長から芝居がかった謝罪でも、面と向かって言われると、怒れない、思わず許してしまう、人の良いところが出てしまっています。

未成年の子どもたち、精神的な発達障がいのある人たち、障がいがなくてもとても気の弱い人達は、自白させることには問題があることが知られています。
富山冤罪事件で犯人にされた人も気が弱い人でした。
大阪地裁所長襲撃事件で犯人された少年たちは、無罪が確定しました。
御殿場事件の少年たちは冤罪を主張しています。
踏み字をさせて自白を強要した志布志事件では、12名全員が無罪となりました。
12名全員が気が弱いはずもなく、普通の人でも、長期間の拘留、暴力的な取り調べであれば、刑がそれほど重くなければ、安易に応じてしまいます。
痴漢の冤罪などは、直ぐに認めてしまうケースはもの凄く多いでしょう。
それほど、警察による取り調べは人権を無視した、非人間的で、過酷なものとなっていることを物語っています。

その場の恐怖から逃れるため、後先を考えずに、取調官に同調してしまうのです。
その当時、菅家さんは弁護士の役割や検察、裁判の仕組みも良く知りませんでした。
こういう人に、強迫的な取り調べを行うこと自体、警察の常識を疑います。
こういう人には弁護士の立会が絶対に必要です。
取り調べのイロハも知らない、口を割らせればよいというただのワンパターンしか知りません。
供述の矛盾がいっぱいありながら、矛盾を解明する捜査も詰めていません。
これで、当時の捜査関係者はベストを尽くしたというのでしょうか。
自白の矛盾や菅家さんのことを知れば、DNAが間違いで、犯人でないことは分かったはずです。
そうすれば科警研のDNA鑑定が誤りで、技術的に未熟でお粗末なことが分かり、その後の飯塚事件などの冤罪事件が起こらなかったかも知れません。
そこまでして、はじめてベストの捜査を尽くしたと胸を張って言えます。

東京高裁で、菅家さんの再審開始が決定しました。
菅家さんたちは、冤罪の原因となった、DNA鑑定や捜査の問題点を明らかにするために、当時の鑑定担当者や捜査担当者への証人尋問を求めていました。
しかし、矢村裁判長は原因究明は認めず、早急な名誉回復を表向きの理由として、早急な再審開始を選択しました。
宇都宮地裁でやり直し裁判が開かれ、年内の無罪判決の見通しです。

国民の間では、既に菅谷さんは無罪です。
裁判所は早急な名誉回復を表向きの理由として、本当は裁判所、警察、検察、要するにお上連合の体裁を保つために、臭い物に蓋をしました。
裁判所も冤罪の片棒を担いだ加害者であることを忘れたかのような紋切り型のお上の姿勢です。
今夜のクローズアップ現代で足利事件で何故冤罪が起こるかを放送していました。
裁判官には希な人権派の裁判官OBが出て解説していました。
そこで、大きな間違いをしていました。
DNA鑑定は1/800で精度が悪かったという点です。
本田教授の鑑定で、当時の方法で鑑定しても、同一にはならなかった、つまり、当時の科警研の鑑定は合っていたが精度が低かったのではなく、鑑定そのものが間違っていたということです。
矢村裁判長は検察側のDNA再鑑定で無実を証明できるとし、科警研の鑑定そのものが間違っていたという本田教授の鑑定を無視しました。
他の裁判にも影響を与える一大事なため、真実を闇に葬ろうとしています。


検察や警察で、今回の冤罪事件について検証すると言います。
お手盛りで、客観的な検証ができるのでしょうか。
裁判所の検証はどうなるのでしょうか。
やはり、検証の過程を全てオープンにしてやるべきで、その場としては裁判の中で明らかにするのが一番良い方法です。
それが、加害者としての責任の取り方です。
裁判所への批判と捉える内向きな人がいますが、改善のための反省です。
公開の場で、問題点を明らかにしてこそ、心の底から冤罪を生んではならないという思いを関係者で共有し、改善策への一致協力体制へと繋がっていくものだと思います。


産経新聞『【足利事件】菅家さん再審開始決定 東京高裁』『産経新聞 【足利事件】再審開始確定へ 弁護側、特別抗告断念』を以下に掲載します。

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衆議院は、臓器移植法案4案のうち、「脳死を一般的な人の死と認め、臓器提供の年齢制限を撤廃し、小児の提供に道を開くA案」が採択されました。
臓器移植法A案は下図(毎日新聞)の通りです。
臓器移植法案

何故、急いで法案化したと言いますと、WHOが来年より外国での臓器移植を禁止する方向にあり、国内で移植臓器の確保を目指さざるを得なくなったため、追い込まれてのことでした。
臓器移植法は3年後見直す予定でしたが、12年間も放置しました。
移植数は12年でたっても僅か80件ほどにすぎず、欧米とは格段に少なく、国民の間では定着していません。
この問題は人の死に関わるため、国会議員はサボタージュして来たと言って良いでしょう。
国会議員の責任、特に法議決に圧倒的に有利な政権与党の責任は大きいです。

共産党は審議不十分として棄権で党議拘束を掛けましたが、自民党、民主党など他の政党は党議拘束を掛けず、個人の自由意志に任せた自由投票としました。
その結果、移植手術のハードルが最も低いA案に賛成したのは、77%が自民党議員が、16%が民主党議員、5%が公明党議員と、自民党議員だけで決まったようなものです。
自民党議員でA案に賛成したのは67%、民主党議員では39%、公明党議員でも39%が賛成し、自民党議員が突出しています。

きっこのブログによると、自民党は採決の前に臓器移植法案の勉強会が開かれましたが、衆参含めて40人だけが出席し、90%が欠席したそうです。
欠席議員に聞くと、選挙対策の方が忙しいくて、勉強会どころではないと言ったそうです。
こういう不熱心、不勉強の自民党議員によって、賛同された臓器移植法案は、国民の総意といのには、大いに問題ありと言えます。
おまけに、法案の衆院での議論は8時間だけと言います。

参院では民主党が多数派なので、衆院議員と同じ賛成比率ならば、A案は過半数に届かず、A案に決まる可能性は低いでしょう。
参議院では、脳死を人の死とはせずに原稿の移植だけの死とし、子どもの移植は子どもの脳死臨調を設置して、慎重に判断する対案を提出しています。

脳死は人の死というのは受け入れられません。
脳死は人の死に至る途中段階です。
あくまでも、移植医療で生まれたもので、移植医療のときしか意味はありません。
しかし、移植する側の善意を否定するものではありません。
提供する気があるのなら、移植医療は推進すべきです。
意志の示せないとする15歳未満の子どもたちについては、親が代弁することになりそうですが、親の負担は大きくなります。
いずれにせよ、十分な論議が必要です。
十分な議論をしていく中で、国民のなかに、この問題への勉強と理解も進むでしょう。
時間を掛けて、もっと議論すれば、落ち着くところに落ち着くのではないでしょうか。
共産党の棄権がある意味では、正解だったかも知れません。
しかし、時間は待ってくれず、追い込まれています。

ドナー数が伸びないのは、法律の所為ではなく、日本人の心の問題です。
法律を改正して、移植医療のハードルを下げても、勝手に医療側が踏み切ることはできず、家族の同意が必要になります。
家族が移植医療に理解が無ければ、法律を作っても、移植数が増えるわけではありません。
移植医療が人々のためになるなどの、広報がもっと必要ではないでしょうか。
ドナー(贈る側)とレシピエント(頂く側)の交流とか、良いことだというアピールが必要のように思います。

いつも残念に思うのですが、国会で法案が審議されるときにようやく、国民に法案の中味が分かって、国民の中でも議論され、意識が高まった時点で、自公政権が2/3を使って、可決され、あとは法案の施行のみとなることです。
さらに、酷いのは小泉政権下で、採決された後期高齢者医療制度や、社会保障費2200億円削減など、数の力で、ほとんどノーチェックで通った法案が、施行されるときに、問題が発生して、国民が疑問の声を上げることが多々あります。
日本の政治は、国民世論が高まる前に議決されるという、変な国です。
法案検討段階では、国民の意見が入らない、権益関係者だけの意見で作られるという異常な国です。
民主主義が機能していません。
政権交代すれば、物事を決定していく過程をオープンにして、始めの段階から国民の意見を反映させるよう変革すべきと思います。


まるこ姫の独り言 臓器移植法A案が衆議院を通過したが。。。 へのコメントを記事にしました。

参考資料として、毎日新聞の『臓器移植法改正:15歳未満も臓器提供…A案、衆院で可決』、『臓器移植法改正:民主議員ら、参院に対案提出へ』を掲示します。



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西松建設の国沢前社長などに対する政治資金規正法に関する裁判が東京地裁で始まり、異例の即日結審となりました。
会社の再生を図りたい西松建設は、早期に決着を付けたいとして、検察のイエスマンとなっているように見受けられました。
もっと、異例だったのは検察の冒頭陳述でした。
西松の姿勢をみると、検察の言いなりになって、証言した可能性も捨てきれません。

西松側の発言だけで、天の声などの悪質性を証明するのは不可能です。
証明が可能なら、指名競争入札妨害罪や斡旋利得罪などで、立件されているはずです。
さらに、鹿島が談合のしきり役だとすれば、それを証明するためにも、談合組織を摘発すべきでしょう。
そして、落札するには予定価格を知っていなければ落札できないので、価格を知らせる役人の協力が必要ですが、そのことが全く述べられていません。
政治資金規正法違反を裁くのに、悪質性の論拠として冒頭陳述した天の声や談合疑惑は、判事行為です。
形式犯であるものを敢えて起訴とした地検の根拠が悪質性で、その悪質性は犯罪行為です。
つまり、天の声や談合疑惑を判事行為として立証しない限り、規制法違反の悪質性は問えず、起訴は不当となります。

不正献金は何も小沢代表だけに限ったことではなく、総額では自民党議員の方がはるかに多く、背景として冒頭陳述に必要というならば、自民党議員たちに関するコメントが小沢前代表以上に必要でしょう。
わざわざ、冒頭陳述で小沢前代表の件だけを入れているのは、小沢代表下ろし、民主党ネガティブキャンペーンの何ものでもありません。
冒頭陳述が事実かどうか調べられることもなく、裁判はその日1日で終わりました。
結局、検察による一方的な小沢=天の声をアピールする場に使われました。
小沢=天の声は何ら証拠のない、西松側の思い込みが宣伝されました。

普通、出す方と貰う方を一緒に裁判する方が明らかに整合性が高まり、事実認定をしやすいのに、別々にしているというのは、腑に落ちません。
西松側は反論しないから、小沢下ろしをPRに使おう、という地検の考えのように思います。

斡旋利得罪や競争入札妨害罪などが、立証できない限り、検察は勝てないように思います。
現在、小沢前代表の秘書を再逮捕、再起訴できていない現状を見ると、秘書は無罪となる公算が強いと思います。

天の声と冒述で述べる東京地検、そのまま書くマスコミ、非科学的で情緒的な言葉を裁判や新聞紙面で、違和感を感じずに使うこれらの人達の常識を疑います。
天の声と訳の分からない抽象的・文学的表現を裁判で使うべきではなく、具体的な仕組みを証明してからでないと、裁判を侮辱したことになります。
違和感を感じない検察や、マスコミの能力が退化していると言えるでしょう。

朝日新聞の社説読むと、小沢代表辞任までの小沢下ろしに熱心だったことと比べ、明らかにトーンダウンしています。
政権交代の流れが現実にありつつある中、いたずらに民主党のみを攻撃することには良心が働いたのか、自民党とのバランスを欠くことに気付いたのか、流れは変わってきました。

自民党の菅選対副委員長が、国会審議の場に小沢氏を参考人として招致すべきだと言っていました。
自民党の攻めドコロは此処しかないという感じです。
麻生首相が鳩山前総務相を更迭する前日に菅氏と安倍元首相に会っていたといいます。
菅氏のやり方をみると、麻生首相を翻意させたのは、小泉・竹中の命を受けた、この人のようです。
権力にいることだけが自民党の接着剤、自民党は断末魔に差し掛かり、どんな汚いやり方、脅しでも平気、死にものぐるいで抵抗しています。

私は小沢元代表を擁護しているのではなく、法や民主主義がきちんと公正に守られているかがとても重要と考えています。
政権交代を達成するためには、小沢代表代行の力は必要ですが、政権交代後は徐々にその役割は低下していくのではと思います。
政権交代して、改革が軌道に乗っていけば、若手主体にして、国民主権の政治へと邁進して欲しいものだと思っています。
その為にも、国民目線でものがみられるように、企業・団体献金の禁止を3年後とは言わず、一刻も早く禁止して、国民政党として、歩んで欲しいと思います。

まるこ姫の独り言 検察の「天の声」は選挙妨害ではないか へのコメントから記事にしています。

参考資料として、朝日新聞社説『西松事件裁判―「天の声」はここだけか』、産経新聞『【西松事件公判】小沢氏秘書の弁護人が「狙い撃ちは明らか」と大反論』、朝日新聞『争わぬ西松、一日結審 会社再生優先 違法献金事件』、毎日新聞『西松建設献金事件:検察側冒頭陳述(要旨)』を転載しておきます。


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二階派のパーティー券購入を東京地検が起訴しない件について、検察審査会が不起訴不当の議決をしました。
このニュースは、大阪地検による障害者郵便悪用事件のリーク情報が頻繁に出されているのとは、対照的にマスコミはほとんど取り上げていません。
障害者郵便悪用事件は一部週刊誌に出ていた民主党牧議員の口利き関与が噂され、大阪地検はリーク情報を小出しにして、小沢代表のときのようにいきなり逮捕ではなく、より慎重に世論誘導していているように思います。
政権与党と政権交代を目指す野党とのマスコミ報道の違いをみるようです。

西松建設はダミー団体を経由して、二階大臣の政治団体主催のパーティ券を購入した問題で、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分にしていましたが、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」は東京第三検察審査会に申し立てていました。
検察審査会は同じく不起訴処分(起訴猶予)の同社前社長の国沢幹雄被告(70)=政治資金規正法違反の罪で起訴=については「起訴相当」としたましたが、二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をしました。
議決理由は、二階派については、国民に根強い政治不信があり、捜査はそれに応えていないとし、西松建設前社長については証拠があるなら起訴すべしとしました。
不起訴不当の議決を受け、東京地検は再捜査することになります。

「政治資金オンブズマン」は政治資金を出した側が起訴相当ならば、貰う側も起訴できるはずだとコメントをしています。
もう一歩、踏み込んで考えれば、寄付する方もされる方も一蓮托生、検察審査会は二階派側も起訴相当にすべきだったと思います。
なお、東京地検が西松建設前社長を不起訴処分にしているのは、二階派を不起訴にするために、バランスをとったと考えられます、

検察審査会は国民の中から11人が選ばれ、議決によって以下のように異なります。
・不起訴相当は5人以下
・不起訴不当は6人か7人
・起訴相当は8人以上

二階大臣の会計責任者であった元国家公安委員長の泉信也参院議員などは不起訴不当という審査結果となりました。
改正検察審査会法では、検察審査会で2度、起訴相当の議決があれば、強制的に起訴となります。
今回1回目が不起訴不当ですので、検察は再捜査します。
しかし、新たな核心的な証拠が出てこない限り、前の判断は間違っていたので、今回は起訴しますとはならないでしょう。
お上は間違わないというのが日本の役所の不文律なのですから。
漆間官房副長官の自民党議員に捜査は及ばないと発言したことは、そのとおり実現されるでしょう。
東京地検が再度、不起訴とすれば、検察審査会に訴えて、2回連続で起訴相当を獲得しない限り、起訴される保障はありません。
仮に起訴相当が2回続いて、自動的に起訴になっても、弁護士が検察官に代わって起訴するそうですが、情報は検察が握っており、検察が消極的姿勢は明らかなので、有罪にすることは容易にはできないでしょう。
その為にも、警察・検察の証拠を全て可視化し、これまでのように被告人に不利な情報だけでなく、被告人に有利な情報もすべての情報開示が必要です。


日本では、裁判での有罪率が99%以上と異常に高く、裁判所が有罪無罪の判定をするというよりも、検察段階で起訴不起訴の選別が行われ、裁判所はそれを追認しているだけです。
検察がある意味、裁判しているといえます。
裁判員制度は悪法ですが、検察が独占する起訴する権利を国民も有するという改正検察審査会法は、とても健全な法律です。
しかし、まだハードルが高く、国民の意思が働きにくくしています。
起訴すべきと検察審査会に申し立てられているので、起訴相当か不起訴相当のどちらかの筈です。
不起訴不当というのは答えになっておらず、不起訴相当があること自体、大きな問題です。
民意が反映するように、議決の半数以上の6人以上で起訴相当とし、5人以下で不起訴相当に改めるべきです。
二回連続も、国民意志を軽くみすぎており、1回の起訴相当で強制的に起訴すべきです。

高知白バイ衝突死事故で、スクールバス運転手が冤罪で訴えており、検察審査会で不起訴不当の議決を得ました。

なお、まるこ姫の独り言 検察のえこひいきが明るみに、二階氏側不起訴は不当へのコメントから記事にしています。

末尾に朝日新聞の『二階氏側の不起訴「不当」 西松問題で検察審査会』を掲載します。

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足利事件の無期懲役に科せられ、17年半あまりの刑期中に、有罪の決め手となったDNA鑑定が誤りだったことが判明し、冤罪であることが分かり、異例の再審前に、即時釈放をされた菅家さんに対する検察、警察の謝罪が相次ぎました。

17年半の人生を台無しにされた菅家さんは、釈放後の記者会見で、自白を強要した警察、事実調べを怠った検察、弁護側のDNA鑑定を無視した裁判所に対して、絶対に許さない、謝って貰いたいと話をしていました。

菅家さんの発言を受けて、裁判員制度実施を前に世論の反発を恐れて、検察、警察が謝罪しました。
先ず、検察のナンバー2、最高検察庁の伊藤次長検事が冤罪だったことを謝罪しました。
菅家さんはこの謝罪に対し、検察、警察、裁判官の謝罪は目の前で謝ることだとして、絶対許さないと答えました。
それを受けて、栃木県警のトップの石川本部長が、18年振りに足利市を訪れた菅家さんに、つらい思いをさせたとに直接謝罪しました。
菅家さんは、本部長については謝罪の受け入れの姿勢を示しましたが、当時の捜査員や科警研の検査官には直接謝って欲しいと言いました。

検察は、菅家さんが直接謝罪を求めていたのに、記者発表だけで、それもトップの樋渡検事総長ではなく、ナンバー2の伊藤次長検事です。
謝罪は非常識にも画期的なことですが、お上は偉いんだという基本姿勢は通し、足利冤罪事件を軽く扱おうとする姿勢が見え見えです。
栃木県警は、菅家さんの求めに応じて、直接の謝罪は評価できますが、テレビを途中で追い出したのは、警察もまた不十分と感じました。
本当の謝罪は、菅家さんに拷問的な取り調べをした捜査官や捜査責任者、DNA鑑定を間違った科警研の技師、事実調べを手抜きした地裁・高裁の裁判官、専門家の鑑定を無視した最高裁の裁判官たち、当事者が何故、間違えたかを説明することだと思います。
当事者が謝罪し反省してこそ、間違えたことが現組織に活かされるのであって、現組織が形成期的にも謝罪しても、骨の髄まで、反省が染み渡るものではありません。

陣頭指揮した元栃木県警幹部森下昭雄(75)は自身のブログで「捜査に携わった者として、感慨無量であります。 当時として、最高、最善の捜査を尽くしたものであり、誤りでないことを再確認していただいたものと思っております」と記し、謝罪する気は無さそうな態度に、批判コメントが殺到し、ブログは炎上したと言われています。
当時の捜査官は、みんなが行くなら謝罪するなど、菅家さんへの謝罪は消極的です。
県警の白井刑事総務課長は取り調べが問題なかったことは裁判が実証しているとしています。
警察の現場では、今でも捜査は正しかったと思っているようです。

菅家さんが殺害された少女を弔うために、遺体発見現場に行ったとき、弁護団は自供の通り、暗闇の中、少女を抱きかかえていったというのには、この背より高いアシの茂る中は困難と自供の矛盾を指摘していました。
現場検証は12月で、事件は5月で、警察は時期のずれとアシの生長に思いを馳せなかったのでしょう。
この矛盾する気付かないという代物の捜査で、ベストの捜査だったといえるでしょうか。
強引な取り調べは、人によって受け取り方が全く違うのです。
気が弱い人、未成年の子どもたち、知的障がいのある人たちは、その場の恐怖を逃れるためには、やむなく捜査官の言われるとおりのイエスマンになってしまうのです。
その場の一時凌ぎと、人生を掛けたことより優先してしまうのです。
気の弱い人が押し売りに対して、帰って欲しいがために契約してしまう、それが業差yのブラックリストになり、手を変え品を買え、何度も犠牲になります。
こんな事は、捜査のイロハでしょう。
自白は万能ではありません。
それなら、自白を徹底的に白黒を付けたかというと、前述のように無実となるような自白には取り組んでいません。
むしろ、菅家さんをみなかったという無罪の有力証言を握りつぶしました。
これで、最高の捜査をしたと言えるのでしょうか。

証言を得るために最長21日間、身柄を拘束する、こんな非人権的な捜査をする、先進国の警察はありません。
普通は拘置所で拘束するのですが、代用監獄といって、警察の中の留置所に24時間監視する、先進国の警察はありません。
日本の警察の常識は、先進国の警察では非常識になっています。

科警研のDNA鑑定は間違っていたことが証明されました。
それも二重のミスです。
最初の鑑定では、菅家さん、女児に付いていた体液のDNA型は、どちらも間違っていました。
さらに間違いに気付いた科警研は、間違いに法則性があるとして、菅家さん、女児に付いていた体液のDNA型を変更しましたが、それも間違っていました。
あまりにも、科警研の技術水準は低かったと言えます。
当時の鑑定そのものが、間違っていたと言えるでしょう。
DNA型を視認して見極める能力がないのに、DNA鑑定法を導入したように思います。
腹腔鏡手術を殆どしたことがないのに、自分や病院の業績を高めるために、マニュアル片手に手術をして、取り返しのできないミスをしてしまったのと似ています。

裁判所は、自白の事実調べを殆どしませんでした。
きっちり調べていれば、矛盾がいっぱいあったのです。
裁判官は、全く、耳を傾けませんでした。
検察の言うことを鵜呑みにし、弁護士の言うことには懐疑的、これが日本の裁判官の基本的姿勢です。
両者の言うことをよく聞いて、判断するのではありません。
裁判で有罪率が99%以上なんて言う先進国の裁判はありません。
12年前、最新のDNA鑑定で別人と弁護団が意見書を出したのに、最高裁は精度の低い科警研の黎明期の鑑定が正しいとして退け、無期懲役刑が確定しました。
最高裁の判断も完全に誤りました。
どの裁判長も、その時は正しかったという言い訳をしています。
人として許せない姿勢です。
人は過ちをする動物です。
過ちを認めないというお上の体質があるからこそ、冤罪が無くならないし、国民目線の裁判できません。
裁判員制度ではなく、裁判官を弁護士経験者に総取っ替えした方が、お上体質の離脱への早道のように思います。


足利事件の再審はあっという間に無罪で終わりそうです。
弁護団は、警察・科警研・検察・裁判所が何故、冤罪事件を起こしたのかを、裁判の場で明らかにするように求めています。
検察、裁判所は、直ぐに幕引きを従っています。
冤罪を起こした事実の解明無くして、菅家さんへの真の謝罪にはならず、冤罪の防止策も生まれません。


以下に、毎日新聞等における、足利事件の菅家さん釈放後の記事を記載しました。

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新聞各社が世論調査を先週週末相次いで行われました。
小沢代表秘書の違法献金疑惑問題で、小沢代表が退き、一段落し、再び、麻生首相の阿呆振りや迷走振りにまた焦点が当たってきました。
麻生内閣の支持率は、小沢氏秘書問題時には20%台と多少回復しましたが、小沢問題も収まり、麻生内閣支持率は、1月時点の状況まで逆戻りしました。

麻生内閣の支持率
朝日新聞の世論調査による麻生内閣の支持率の変遷をみると、最も支持率が高かったのは、最初の9月で48%で、不支持率は36%と最も少なかったです。
この時に、総選挙をやれば良かったのですが、勇気がなかったのか踏み切れませんでした。
5人で華々しく総裁選を行い、解散総選挙をするような論文を発表し、当初の国会でも民主党に喧嘩を売ったような演説をし、シナリオを描いていたのにです。

・麻生内閣支持率( )内は前回
産経新聞 支持17.5%(26.2%)、不支持70.6%(60.2%)
朝日新聞 支持19%(27%)、不支持65%(56%)
毎日新聞 支持19%(24%)、不支持60%
読売新聞 支持22.9%(29.5%)、不支持67.8%(61.0%)
日経新聞 支持25%(30%)、不支持65%(62%)
新聞社によって、17.5%~25%まで差があるというのは、電話の掛ける時間帯や、掛けている相手、質問の仕方によって、差が出るのだろうと思います。
同じようなやり方でやれば、これほどの意見の開きはないはずなので、世論調査は新聞社がある程度、恣意的に誘導できるのではないかと思います。

・政党支持率( )内は前回
産経新聞 民主党38.5%(  %)、自民党19.8%(  %)
毎日新聞 民主党34%(30%)、自民党27%(29%)
朝日新聞 民主党29%(26%)、自民党22%(25%)
政党支持率は民主党が第一党になっています。第二党の自民党と差が開いており、国民は民主党を政権党とみているようです。

・日本郵政問題
産経新聞 西川社長辞任すべき75.5%、続けるべき17.5%
毎日新聞 首相の判断を評価67%、評価しない22%
読売新聞 総務相の更迭は必要ない65%
朝日新聞 首相の対応を評価62%、評価しない22%
日経新聞 総務相の主張は適切59%、適切でない22%
日本郵政の社長は交代すべきと言う後山前総務相に賛成する人が多く、西山社長辞任が民意でした。
これに逆らって、財界や自民党新自由主義派に従った麻生首相の態度が、民意に反したとして、大きく内閣支持率を落としました。

麻生首相は前日に安倍元首相と菅選対副委員長の訪問で西川社長続投に替わったそうです。
支持率低下になるのに、敢えて鳩山前総務相を首にすることを選びました。
2月に麻生首相は、本当は郵政民営化に反対だったと国会で答弁した時期に、西川社長の後任人事を裁の生田正治、NTT会長の和田紀夫、東京証券取引所会長の西室泰三でどうかと鳩山前総務相に相談したと言われています。
元日本郵政公社総裁の生田正治氏はかんぽの宿を一括売りを始めた人で、この人が候補にするという首相の阿呆振りが出ていますが。
心変わりがしたのは、よほどのことではないかと思います。
小泉チルドレンは烏合の衆だし、小泉氏はもうやめるし、中川元幹事長の新自由主義派も少数派となり、関連法案など自民党の法案に反対するわけにも行きません。
国内世論もアメリカも、世界も新自由主義を否定する方向にあり、西川社長辞任で、何も怖くないと思うのですが。
西川社長は米投資銀行、ゴールドマン・サックスと結びつきが強いので、竹中平蔵氏が推薦したと言われています。
かんぽの宿は氷山の一角で、日本郵政の巨額金融資産を民営化でどうするかのスキームが決まっていて、西川社長を外すとそれが公にされると、まずいので麻生首相を脅して、変えさせたというようなことかもしれません。
郵便の利権の凄さが、そういう判断にさせたとしか考えられません。

民主党、社民党の推薦候補である熊谷前千葉市議会議員が、自公推薦候補の林副市長を1.5倍近い差を付けて、勝利しました。
熊谷市長は31歳で、市会議員になって2年目の経験の浅い新人です。
相手は、元建設省からの出向組で行政経歴ベテランの林副市長です。
背景に前市長が汚職で逮捕され辞職したことで副市長は不利だったこともありますが、ほとんど未経験の31歳の候補が勝つというのも、古い体制を覆し市政を刷新したいという、政権交代と似た市民意識があったのではないかと思います。
千葉県民は森田健作知事を選びましたが、良識ある千葉市民は熊谷市長を選びました。
都市部と地方部で選択が異なるのか、候補者の個性で異なるのか、その時の政局の流れに左右されるのかは分かりません。
さいたま市、名古屋市、千葉市と3連続で民主党推薦候補が自公推薦候補を破りました。
此処の特殊事情もありますが、自公政治には飽き飽きした、根幹から変えたいという国民の意思が、風となって吹きつつあるのではないかと思います。

まるこ姫の独り言 麻生内閣の支持率が激減!またジリ貧に。。。。へのコメントをベースにして記事にしました。

参考資料として、朝日新聞『千葉市長に31歳熊谷氏 全国最年少』、毎日新聞『世論調査:麻生内閣支持下落、19% 総務相更迭「評価せず」67%』、読売新聞『内閣支持下落23%、総務相更迭「必要ない」65%…読売調査』、産経新聞『麻生内閣支持急落17% 自民支持も過去最低水準に』、日経新聞『(6/15)鳩山氏更迭「適切でない」56% 世論調査、内閣支持率25%に低下』、朝日新聞『内閣支持、19%に急落 朝日新聞6月世論調査』を以下に掲載します。

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麻生首相は、地球温暖化ガスの中期削減目標を2005年比で15%と、例によって自信ありげを装って、発表しました。
2005年を基準にしていることを指摘されないか、ばつの悪そうな、少し顔が引きつっているようにも見えました。

この前のエントリー、6/4温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的および、5/25化石燃料資源の無い日本は、積極的に自然エネルギーに転換して、温暖化防止の主導権を握るくらいにで書きましたように、結果は読めていました。
1990年比4%増、1%増~5%減、7%減、8~17%減、15%減、25%減の6つの選択肢から、経団連が1990年比で4%増、意見募集も4%増、世論調査が公明党の斎藤環境大臣が15%減、世論調査は財界と公明党の間の7%減、この時点で7%減が政府目標だなと気付きました。
世論調査は環境団体が依頼した世論調査では25%減であったことから、7%減へ世論を誘導していると読め、政府の意志は7%減に固まっている、案の定ほぼそのととおりになりました。

1990年比7%減ならば2005年比は14%減になります。
麻生首相は1%上乗せしました。
官僚の意見が14%減、麻生首相の融通できる数字は1%しかない、それが麻生首相の力なのでしょう。
口では偉そうに言いますが、実際の力はこの程度で、官僚の掌で踊らされているだけでしょう。
それで、日本15%減(1990年比8%減)、アメリカ14%減(同±0%)、EUが13%減(同20%減)で、アメリカを追い越すため、1%上積みしたのでしょうが、それで世界をリードするとはよく言えたものでしょう。
排出権取引や植林は入れずに、真水だから、削減率は高いと胸を張っているようですが、地球温暖化は日本だけの話ではなく世界の温暖化ガスを削減しなければならず、日本だけの真水部分を言っても世界に貢献はしていません。
そんな理屈は通らず、地球温暖化のため、何%削減するかが大事で、担保するのが15%減は世界をリードする数字ではありません。

政府は削減率が高く見えるように、姑息な手を使いました。
これまで京都議定書の基準年だった1990年比を2005年比に書き替えました。
それによって、8%減が15%減になりました。
京都議定書を締結し、2012年までに6%削減すると約束したにもかかわらず、逆に2005年にはなんと4%も増加させてしまっているのです。
京都議定書のことを横に置いておいて、2005年を基準にするなんて話は通じる筈がありません。
1990年まで日本が省エネ技術を発達させ、温暖化ガスを減少させてきたというなら、6%減という条件を認めず、もっと低い率で締結すべきでした。
一旦結んだものは、国際公約で、泣き言は許されません。
反省すべきは、自公政権の非力であって、先ずは国民に、高い削減率を呑んでしまった自分たちの失政を説明するべきです。
また、京都議定書を作った日本が温室効果ガスを削減できていない、その責任はどうするつもりなのでしょうか。
何故できなかったか、政府はきちんと説明すべきで、反省すべきです。
産業界に対して、ノルマを課さないと密約を結んでいたため、民間の自主的な意志に任せていたからでしょう。
その反省無くして、京都議定書の次の枠組みを決めるなんて、やり方が全く間違っています。
反省無き計画は、恐らく、二の舞を演じるでしょう。

2005年比15%減では、最先端の省エネ機器導入のため一部規制しなければならず、「国民の負担」は、試算では1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるといいます。
飛行場建設のための旅客数、道路建設のための需要予測はいつも作らんがための、怪しい意図的なものばかりでした。
政府が行う試算は常に疑って掛かる必要があります。
詳細なデータを記したものが公表され、それをチェックしない限り、信用できません。
また、温暖化ガス削減の中期目標のメニューは予め産業界に配慮したもの、選択肢は7%減を選ぶよう恣意的で示したように、産業部分については、既に業界からの圧力が掛かり、試算の前提で産業部分の負担が減らされた上での、選択肢です。
産業部分の負担を増やせば、家庭での負担は減り、7.6万円の負担はもっと減るでしょう。
産業が頑張ってきたから、削減の負担は減らしましょうということを知らせずに、国民に負担を強いるのは詐欺のようなもので、民主主義ではありません。

日本の基準は2005年比で行っています。
今度枠組みに入るアメリカがそうだからといって、これは世界で通じるでしょうか。
日本は京都議定書を締結し、1990年を基準にして温暖化ガス削減をやってきたことになっており、筋が通らない話です。
となっているのが常識です。
日本は先進国全体で25%減にするための、費用に均等にするという経済での指標を出していますが、省エネに取り組んできたから、絞ったタオルを更に絞るのは大変なように、コストが掛かるというのでしょうが、日本だけの論理で他国を説得できるものではありません。
そんな指標より、一人当たりの温暖化ガスの排出量を一定限度にする、それを段階的に下げていくという方が、まだ理解が得られやすいです。
下図は世界各国の二酸化炭素の排出量です。
4180.gifグラフをクリックすると大きくなります。
省エネ技術が進んだ日本と政府が宣伝していますが、9.8トンとドイツやイギリスと変わらず、自慢できるものではなく、もっと削減しなければいけないことが分かります。
排出量が多いのは、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦などの原油産油国です。
先進国で多いのは、アメリカ、カナダ、ノルウェー、オーストラリアで、日本の約2倍です。
アメリカに次ぐ排出国の中国は3.9トンで、日本の4割に過ぎません。

中国をはじめ、新興国や後進国は、温暖化の原因を作ったのは、先進国がこれまで排出してきた温暖化ガスであると言っています。
そのとおりで、もの凄く理解できます。
温暖化ガスのこれまでの総排出量で規制すべきという考え方です。
究極の目標は一人当たりの排出量とするが、その過程ではこれまでの総排出量によって、削減量の差を付けるというのが妥当のように思います。

温暖化削減交渉で、日本はアメリカとタッグを組んで、中国に義務を課そうとしています。
京都議定書でも、アメリカを引き込むためと言いながら、温暖化交渉には積極的ではありませんでした。
ポスト京都議定書でも、アメリカ追随というのは情けない気がします。
2005年比の論理もアメリカと一緒です。
中国を組み入れるために、日本は中国に歩み寄って、中国への技術協力などを駆使して、アジア経済圏を意識した枠組みづくりに、軸足を移すべきと思います。

2050年には世界で50%削減を目標、福田首相は70~80%削減を目標にすると公言しました。
2005年からとすれば、2020年の15年間で15%減、2050年70%削減までの35年間で55%削減することになります。
2020年まで年1%削減が、2021~2050年で年1.6%削減とする数字です。
後の世代に削減率が高い、温暖化ガスを差した世代が軽くて、減らす世代が削減が多いというのは、公正を欠くものです。
最初に緩いと、温暖化の悪影響が始まり、それを除外するために多額の費用が掛かります。
最初にコストを掛けて削減し、温暖化の影響を減らすと、あとのコストが安く済みます。
これは予防と医療費の関係と同じで、予防にコストを変えると、病気になる人が減り、医療費は減りますが、予防にコストを掛けず、病気になる人が増えて、医療費が多額となるのと同じです。
最初に、温暖化ガス削減を一気に進める方が超すとが安く済みます。
日本は資源輸入国です。
できれば、エネルギーをすべて自然エネルギーに変えることが、資源のないという日本の個性に合っています。
日本こそ、強力に低炭素社会にすべき国です。

参考資料として、朝日新聞『温暖化対策中期目標 麻生首相記者会見の要旨』、ロイター通信『日本の温室効果ガス削減の中期目標、2020年に2005年比15%減=麻生首相』を掲載します。

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西松建設による違法献金事件の検証を有識者に委ねた「第三者委員会」の最終報告書が民主党に提出されました。
その要旨は、朝日新聞から転記した通りです。

第1章 検察の捜査・処分をめぐる問題
 そもそも政治資金規正法違反が成立するか否か、罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるかなど多くの点に疑念がある。総選挙を間近に控えた時期に野党第1党党首を党首辞任に追い込む重大な政治的影響を生じさせたことに、検察は説明責任を負う。

第2章 政治資金規正法のあり方について
 政治資金は政治家が自ら律するべき問題だという原点に立ち返り、制裁措置を議会自身が発動する仕組みを工夫することが望ましい。

第3章 検察・法務省のあり方について
 検察庁・法務省は事後検証が可能になるよう情報公開をすべきで、罰則適用や起訴の理由も説明責任がある。不適切な公権力の行使が闇に葬り去られてしまうとすれば、民主主義にとって重大な脅威になりうる。

第4章 報道のあり方について
 検察側からと見られる情報に依存したものが少なくない。背景に、記者クラブに象徴される当局と報道機関との不透明な関係があるとみられる。政治家と報道機関の適切な距離感も保たれていない。

第5章 政党の危機管理の観点からの分析
 民主党は今回、危機管理に失敗した。その最大の原因は、小沢前代表の政治家個人としての立場と、政党の党首としての立場を切り離せず、両者の立場が混然一体となったまま対応したことだ。

第6章 政治的観点から見た民主党の対応
 現代では政治家には高度な説明、説得能力が求められる。小沢氏は、もっと積極的にマスコミに訴えかける姿勢があってもよかった。民主党は代表個人の問題について、代表の判断とは別に、政党としての意思決定を行える仕組みを備えておくべきだった。


検察が立件した政治資金規正法そのものに疑義があり、逮捕・起訴に至った理由も説明されず、政権交代間近の可能性を考えると国策捜査の疑いがある。マスコミは検察との不健全な関係からリーク情報を流したことも大いに問題がある。民主党は小沢代表個人の問題を党と切り離せなかったのは問題で、小沢氏自身も国民へのコミュニケーションの力が乏しかった。というようなことが第三者委員会の説明の流れと思います。
この意見は民主党が主張していることに即しているように思います。

新聞社で論説を最初に掲載したのは産経新聞と読売新聞でしたが、朝日新聞、毎日新聞も社説を出しました。

産経新聞は、「国民の多くが疑問を感じたのは、小沢氏がいかなる目的でゼネコン側から多額の献金を受けていたか、など」で、それに答えるべきとしています。
報道のあり方について、「都合の悪い報道は受け入れたくないのかもしれないが、それでは自由な言論は成り立たない。」とはねつけています。
小沢氏は、政治団体がくれるから貰ったと言っています。献金は目的で貰うのでしょうか。もし、目的があって貰うとしたら、自民党への何百億円もの献金について、問わないのでしょうか。
また都合の悪い報道といいますが、その報道は事実という保障があるのでしょうか。
検察が記者会見で公表したものではなく、検察の誰かが流したと言われる情報で、その真偽は保障されない情報であって、報道とは言えないものを前提にすること自体が間違っています。

読売新聞は「秘書が西松建設幹部と相談し、ダミーの政治団体からの献金額や割り振り先を決めていたとして、検察当局は悪質な献金元隠しと認定した。」が小沢氏に持たれた疑惑の核心部分とし、それに答えていないとしています。
報道のあり方について、「報道機関は、検察当局だけでなく、さまざまな関係者への取材を積み重ねている。客観的かつ正確な報道を期すためだ。批判は当たらない。」と全面否定しています。
読売新聞は更に酷く、秘書が西松建設と相談して、額や割り振り先を決めていたというのは事実なのでしょうか。
事実ならば、記者会見で行われるか、情報を漏らした検察官の名が出ていれば、その責任の下に信用できますが、そうでない限り、悪質な献金隠しを認定するなんてことはできません。
検察のリーク情報をもとに、疑念を組み立てること自体が、砂上の楼閣、机上の空論です。
報道のあり方では、報道機関はと一般論で言っていますが、自社のことは言えますが、他社のことは言えるものではありません。
様々な関係者への取材とありますが、情報先を関係者としているだけで、特定できるような情報源を記事に書かない限り、正確な情報とは言えません。
ましてや、とらわれの身の情報は、検察だけによるもので、裏をとること自体不可能です。
検察当局が何故、正確なのでしょうか。
前にも言いましたように、検察担当者の役職名や名前を記すならば、その職を掛けているので、信頼すべきものですが、検察からの伝聞情報は何ら証拠価値はありません。

朝日新聞は、「なぜ特定のゼネコンから巨額のカネをもらい続けたのか、仮に違法でないとしても民主党代表にふさわしいことだったのかという疑問への素直な答えである。」としています。
報道のあり方については、「耳を傾けるべき指摘がないわけではない。」としています。
巨額献金を受けていたのが民主党の代表に相応しくないという論点ならば、それは言えます。
しかし、疑念に当たるかというと、くれるから貰うという理由で大きな問題ではないように思います。
自民党は経団連という特定団体から、小沢氏とは比較にならないほど、遥かに巨額の献金を貰い続けています。
そのため、自公政権は規制緩和など、大企業優遇の政策を行っています。
これなどは、極めて由々しき問題で、これを悪質と言わずして、何を悪質というのでしょうか。
報道については、リーク報道の認識をしているようですが、話を拡げることなく、逃げています。

毎日新聞は、「小沢氏が国民から強い批判を招いた本質はダミー政治団体から巨額の献金を受けながら、そのことに納得できる説明をしなかった点だ」としています。
報道については、「メディアが慎重に裏付けを進め報じるべきことは当然だ。だが、一連の事件報道について「記者クラブに象徴される当局と報道機関の不透明な関係」を背景とするのは明らかに行き過ぎだ。」としています。
巨額の献金を受けていて、納得できる説明がないというのは、政治献金はそういった性格のもので、小沢氏にかかわらず、どの議員にも言えることで、額の大小にかかわらず言えることです。
報道について、今回のことで、裏付ける報道をしたのかどうか言及していません。
チャンと、裏付けをとっていれば、小沢代表下ろしの報道にはなっていないでしょう。
検察の情報でも、裏付けをとれないものもあるはずで、それには検察担当の氏名を記せば、担保されるのですが、それを見た試しはありません。

マスコミは、温度の多少の差はあれ、検察のリーク情報が正しいとする誤った認識があります。
欧米先進国では、こと政治に関することでは、関係者などと、曖昧な情報を流すことは、ときの政治権力にとって、有利な情報を流す危険性があるので、記者会見で誰が何を言ったかを明らかにするか、情報を流した担当者の名を記すかしないと、正確な報道とは見なされません。
メディアは、政府から出される情報を報道する際には、政府担当者から流される情報をそのまま報道する習慣を改め、情報源を記すというジャーナリズムの原点に帰った報道をすべきです。
だから、記者クラブ制度で、独占的に政治情報を入手するという癒着の関係があると思われるのです。


テレビでは、見たところでは、NHKはニュースで、秘書が容疑事実を認めたとほうそうしたが、即座に弁護士が否定しなかったことを放送しなかったという報告書の文章を読んだだけで、それに対するNHKの返答はありませんでした。
みのもんたの朝ズバでは小ネタの扱いで大きく取り上げず、報道のあり方については殆ど何も触れませんでした。
日テレの朝の番組で、辛抱アナウンサーが社説同様、報道は公正だと息巻いていたのが印象的でした。

第三者委員会で、検察とマスコミの問題を提起しています。
そのため、第三者委員会の報告を取り扱う場合は、検察とマスコミの問題を避けては通れません。
マスコミによる小沢攻撃の矛先は、マスコミの問題提示がある限り、鈍るでしょう。
マスコミの問題提示という時限爆弾があって、小沢批判は熱が冷める方向にあるようです。

産経新聞の『【主張】民主党第三者委 「形式犯」決めつけは残念』と読売新聞の『民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ』、朝日新聞社説『民主党―自浄力が問われ続ける』、毎日新聞『社説:「西松」民主報告 これで終わりにするな』を以下に掲載します。



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鳩山総務相が自民党内を分裂させる動きには大賛成です。
新自由主義の見直しか継承かを突きつけており、麻生首相はダッチロールを繰り返しています。
麻生首相は、ようやく鳩山総称を事実上、更迭しました。
麻生首相が西川続投か否かを早く言えば、もっと早く決着したものを。
更迭したから、西川社長続投なんだろうと思いますが、それでも西川社長続投を言葉にしていません。
政治判断できないようでは、リーダーシップの欠けらもありません。

このニュースを聞いて、麻生政権は瓦解が始まったと思います。
中川蔵相や中山国交相、鴻池副官房長官は個人的資質の問題で、鳩山総務相の場合とは全く違います。
国民の資産を特定の大手不動産会社に叩き売りした罪は大きいです。
間違っていなければ、オリックスを白紙にすることはなく、白紙にしたということは不正を認めたことになります。
340兆円の貯金もどうなっているか分かりません。
アメリカの会社が運用しているかも知れません。

西川社長は民間会社の社長です。
鳩山総務相は内閣の一員で、盟友です。
どちらが大事か、勿論、鳩山総務相であって、首を切るなら、西川社長が当たり前です。
他の人で民営化を進めればよいのです。

西川社長は郵政民営化だけでなく、小泉構造改革、新自由主義のシンボル的存在です。
西川社長を切らなかったということは、新自由主義と決別できなかったことを意味します。
骨太の方針で、2200億円減額するのを維持したのと同様に、麻生首相は郵政民営化は実は反対だったと告白しましたが、またもやぶれてしまいました。
新自由主義を見直すのか、継承するのか、ぶれにぶれています。
新自由主義と決別できないことを宣言した形で、選挙は更に戦えなくなったと思います。

自分の内閣より、経団連を選択したと言うことで、経団連の方が自分の内閣より上、自分より上を意味します。
小泉元首相が常にアメリカの言うことにイエスマンで、アメリカのぽちだったように、田中元外相を切ったというのも、官僚が上ということでしょう。

これでまた選挙は遠のき、任期いっぱいになりそうです。
都議選で自公候補が負ければ、麻生おろしが始まる可能性があります。
麻生おろしが始まらないように、都議選の応援に麻生首相は必死です。

なお。まるこ姫の独り言 喧嘩両成敗とも言われていたが、結局は鳩山辞任 へのコメントを記事にしました。

朝日新聞6/4の夕刊の末尾「さらに弁護側の推薦の鑑定人が当時の科警研と同じ鑑定方法で再鑑定したところ、識別されるDNA型が当時の判断と異なることも明らかになっていた。」の意味がよく分かりませんでした。
翌日6/5の朝刊に、「揺らぐ旧DNA鑑定」という具体的な記事がありましたが、これもネットで探しても、記事がありませんでした。
時々訪れるブログ、生きてるしるし 「足利事件、科警研が、警察取り調べに迎合しておかしなDNA鑑定をした」で文章に起こされていました。
以下に記事部分のみ、転載します。



揺らぐ旧DNA型鑑定 分析自体のミス指摘
 「科学的捜査」の代名詞だったはずのDNA型鑑定。足利事件で菅家利和さんを「有罪」とする根拠とされた旧鑑定は、約20年を経て、誤りだったことがほぼ確実となって。検察側は捜査員の汗などのDNA型を誤って検出した可能性も探ったが、ついに折れて釈放を決めた。他の事件への影響もささやかれ始めた。

 弁護側が推薦した鑑定人の本田克也・筑波大教授(法医学)が今春の再鑑定で最初に手がけたのは、91年に行なわれた旧鑑定と同じ「MCT118」という方法を、もう一度試みることだった。
 本田教授は当初、女児の肌着に残る体液のDNA型と菅家さんのDNA型は一致するだろうと思っていた。「これまでの裁判で、そう認められているのですから」

 菅家さんの型は「18-29」というタイプ。しかし何度実験しても、肌着の体液からは、そのDNA型が検出されない。むしろ「18-24」という別の型がはっきりと出た。
 自分が間違えているのではないか。鑑定書を裁判所に提出する前日まで実験を繰り返した。「国が一度出した結論を、簡単に『間違っている』と否定できるわけがありません。でも何百回試しても、一致しませんでした」 旧鑑定では、肌着の体液と菅家さんのDNA型はともに「16-26」で一致すると結論づけていた。

 有罪の決め手となったこの旧鑑定について、本田教授は「二重の誤り」を指摘する。
 一つは、菅家さんのDNA型の型番がそもそも違うこと。もう一つは、肌着の体液と菅家さんのDNA型を同じだとしたことだ。「前者じゃ、技術に限界がある頃の話で、責めるつもりはない。でも後者は、勇み足だったのでは」

 というのも、旧鑑定書には 一つは、DNA型を示す帯グラフのような写真が添付されており、これが判断の根拠とされていたが、写真を見た本田教授は「これでよく同じ型と言えたな」と感じたからだ。
 旧鑑定からの約20年間で、DNA型鑑定は精度が高まる一方、適用件数も増えてすそ野が広がった。

 「DNA型鑑定は革新的な手法で、多くのケースで正しい結論を導くことは間違いない。しかし、残された試料の量が少なかったり、質が悪かったりするケースでは、今でも判定が難しいことに変わりは無い。鑑定人の技能などで結論は左右される」と本田教授は話す。

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MCT118  DNA型鑑定の方法の一つ。89年に国内で初めてDNA型鑑定を導入した警察庁科学警察研究所が当初採用していた。髪の毛根や皮膚など人間の細胞の中に必ず含まれるDNAの一部に着目。塩基という成分の並び方の繰り返しパターンを調べて、435通りの型のどれにあてはまるかなどを識別する。現在主流の方法に比べ、多くの試料が必要で、精度の低さが問題視されていた。>


○科警研のDNA鑑定の誤り
当時の鑑定方法での、科警研と本田教授のDNA鑑定を要約すると以下の通りです。
・科警研の旧鑑定では、菅家さんと女児下着の体液がともにDNA型が16-26としました。
・科警研は東京高裁で当時の方法は正しい型判定では無かったとして、菅家さんと女児下着の体液がともにDNA型が18-30と訂正しました。
・本田教授が当時の鑑定方法で行うと、菅家さんのDNA型が18-29、女児下着の体液DNA型が18-24でした。

○科警研のDNA鑑定技術の未熟なままの見切り発車か
科警研は、菅家さんと女児下着の両方とも、間違っていたとは、驚きです。
一つもあっていない、あまりに酷すぎます。
警察の求めに合わせて、わざと菅家さんと女児下着の両方が同じ型だと言っているとさえ受け取られます。
DNA鑑定を捜査手法として導入するため、自分たちの存在を誇示するため、DNA鑑定技術が幼稚で未熟であるのを知りながら、先走って無理な鑑定をしたように思います。
丁度、経験未熟な医師が自分や病院の名前を挙げるため、マニュアルを片手に腹腔鏡手術した、まるで人体実験のようにして、患者に取り返しのつかないことをしてしまったようなものです。
科警研の方から、何故それ程、杜撰だったのか、きちんとした説明が必要です。

○飯塚事件は死刑執行で取り返しのつかない事態に
科警研がMCT118という誤っている可能性の高い鑑定方法で行った事件は、すべて再鑑定すべきです。
此処で思い浮かぶのが飯塚事件です。
犯人とされた久間さんは首尾一貫して無罪を主張していました。
足利事件と同じように、黎明期のDNA鑑定だけで、死刑となりました。
ここで問題なのが、第三者がDNA鑑定したところ、シロと出ましたが、裁判所は死刑としました。
足利事件では、最高裁で別のシロの鑑定を無視し、無期懲役が確定したのと同じことを裁判所がしました。
久間さんも冤罪の可能性が非常に高いです。
2006年、死刑が確定し、昨年、死刑が執行されました。
無罪を主張している人を、それも死刑囚となって2年の人を森英介法務大臣が死刑を執行しました。

○飯塚事件を含めDNA再鑑定が急務
DNA資料は使い切ったと科警研は言っています。
実際のところとは分かりませんが、防衛のため嘘を言っている可能性は無いとは言えません。
弁護団は、肉親のDNA鑑定で調べると言っています。
是非とも、冤罪を晴らして欲しいと思います。


○警察・検察・裁判所は猛反省して自ら変革すべし
冤罪の可能性の高い飯塚事件の久間さんは死刑が執行されました。
恐らく、他にも同じような冤罪事件があるでしょう。
明らかに自白を誘導したことが分かっていて無罪となる要素を隠蔽した警察・検察、未熟なのに功を焦るあまり杜撰なDNA鑑定をした科警研、第三者の鑑定を無視する・自白の証拠を調べない裁判所、無罪を主張する人の死刑を執行した法務大臣は、殺人を犯してしまったという真摯な思いで、反省して欲しいです。
裁判員に改めて貰うのではなく、反省の上に立って、自ら改める、自ら変わることが最優先です。


○検察のトップが菅家さんにテレビの前で直接謝罪が改革への原点
最高検察庁の?2の伊藤次長検事が記者会見を開き、「真犯人と思われない人を起訴し、服役させたことについて大変申し訳ないと思っている」と謝罪しました。
それに対して、菅家さんは弁護団会議後の記者会見で「絶対、許さない。わたしの目の前に来て謝罪してもらいたい」と語気を強めて言いました。
検察当局としては非を認めて謝罪するという過去に例を見ない記者会見で、検察はそれで良しとしましたが、犯人にでっち上げら17年半も人生を奪われ刑務所で苦痛を負わされた当事者の菅家さんはそれで収まるはずがありません。
ナンバー2だったこと、記者会見にテレビを入れなかったっことは、本当に国民に向けて謝罪かどうか、伝わりません。
再審前の異例の謝罪とはいえ、菅家さんは釈放時から直接来て誤って欲しいと言っているのですから、同じ謝罪をするなら、訪問して且つテレビを入れて誠意の感じられる謝罪するべきです。
いけないのなら、その理由を述べ、訪問して謝罪する予定を述べるべきです。
今回の謝罪が、裁判員制度が始まるから検察の公正さを保ちたいという理由では、はなはだ動機が不純です。
もっと、自分たちの非に真摯に向き合わなければ、国民目線の、警察・検察・裁判所の改革は起こらないでしょう。


麻生首相は、JR吉祥寺駅前での東京都議選の街頭応援演説の際に、北朝鮮問題に対して、「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べました。

○街頭では受け狙いで深く考えずに、ただ威勢の良い演説
戦うべき時は戦わねばならない。
麻生首相に本当に戦争まで行く覚悟ができているかといるのでしょうか。
答えは、全くないと思います。
国会内では、首相の縛りがあって、自由にものが言えないのですが、気が緩んだのか、街頭では思いつくまま、受け狙いで喋ったのでしょう。
それも、首相の座であることを忘れて、昔のように、聴衆の気が引けたら、演説が上手いという馬鹿な考えの上に立って。
国会内でも、国会外でも首相は首相、誠に、ノータリンです。

○北朝鮮の挑発を無視すべき
北朝鮮は長距離ミサイル(人工衛星)、核実験と、アメリカに交渉に乗るよう、チキンレースを仕掛けています。
くれぐれも言いますが、日本ではなく、アメリカです。
金魚の糞は相手にしていません。
北朝鮮の挑発に乗るのは阿呆で、北朝鮮の思うつぼです。
無視すればよく、それが、北朝鮮に堪えます。
核やミサイルでは飢えは凌げません。
軍隊に分相応でない金を使っていれば、国は遅かれ、早かれ、破綻します。

○国民生活が困窮し北朝鮮どころではない
北朝鮮の人工衛星ミサイル、新型インフルエンザで、政府は国民に危機を煽りました。
意図は、自公政権の維持が狙いです。
2回続けて、狼が来たと言って、今回の3回目の狼が来たには、国民は冷静で惑わされません。
そんなことより、小泉改革で弱者・福祉切り捨てで弱者は困窮し、大不況で国民は疲弊しているので、それどころではありません。
北朝鮮の挑発は、優先順位は低いのです。

○国民生活が困窮し北朝鮮どころではない
麻生首相、安部元首相といい、自民党タカ派議員の脳みそは単細胞でできている人が多いです。
勧善懲悪なんてのは、この世には存在しないのですから。
人生経験を積んで、そんなことも分からないのでしょうか。
何にを学んできたのでしょうか。

なお、まるこ姫の独り言「対北、戦うべき時は覚悟を」と麻生首相、本当にそれで良いの?への私のコメントを記事にしました。

参考として、読売新聞『「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説』を以下に掲載します。

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全盲のピアニストである、辻井伸行さんがアメリカで行われたバン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝しました。
中国人男性チャン・ハオチェンとともに1位となり、日本人初の快挙です。

演奏中は首を左右に振りながら演奏する姿はスピーディワンダーにそっくりです。
盲目の天才の共通項なんでしょうか、何かそんな気にさせます。

お父さんがおもちゃのピアノを買い与えたところ、歩くより先にピアノが上手になったといいます。
演奏は純粋で真っ白というイメージだそうで、本人の性格が反映します。
以前見た盲目のピアニストは、離れた鍵盤を早く弾く曲が難しいと言っていました。
彼は体感で技術を習得したようで、並々ならぬ努力があったのだろうと思いますが、それを全く感じさせない演奏でした。

ハンディキャップがあるものが健常者の中に入って、さらに、健常者より演奏が優れているということが、何よりも、驚きです。
耳で何回も録音を聴いて、演奏するくらい、耳が良いそうです。
耳がよいのは全盲で、音だけに集中できるからです。
ハンディキャップはマイナスではなく、プラスなのです。
それをもたらしたのは辻井さんの素直で明るい性格だったのでしょう。
幸、不幸は他人が決めるものではなく、当人が決めるものです。
心の持ち方次第で、不幸は無くなるものです。

彼の家庭が裕福だったことから、ピアノの練習を十分できるような環境がつくられ、本人の努力と相まって、それを可能にしたことは言えます。
裕福でない場合は、障がい者が能力を発揮できるよう、行政や地域社会が支援する仕組みが必要です。

日本のテレビは、他に優勝者がいることを知らせず、新聞で中国人男性の優勝者の存在を知りました。
マスコミは、少なくとも他に優勝者がいて、姓名、国籍、年齢等の簡単な照会は必要でしょう。
外国で大規模な事故や事件が起こったときも、邦人ばかりを報道するのと似ています。
視野の狭い我がことばかり気にする日本の島国根性をみる思いがします。

You Tubeでの辻井さんの演奏
川のささやき - 辻井伸行
辻井伸行 Blind genius pianist Nobuyuki Tsujii
3 - Blind Japanese Pianist Nobuyuki Tsujii plays La Campanella at Cliburn
Cliburn 2009 Nobuyuki Tsujii
Cliburn 2009 Nobuyuki Tsujii Semifinal Recital

演奏会の予定は辻井伸行オフィシャルサイトに掲載されています。

なお、まるこ姫の独り言 全盲日本人ピアニスト、国際コンクール優勝、本当に嬉しいニュース へのコメントも追加します。

参考として、朝日新聞『全盲ピアニスト辻井伸行さん、米のコンクールで優勝』を以下に掲載します。

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鳩山総務大臣に、自民党のなかの新自由主義派と路線変更はを具着具茶に、自民党と財界の間を目茶目茶になるように、頑張って下さい、とエールを送ります。
鳩山総務相が頑張って貰う方が、自民党内の小泉改革支持派と反対派の溝が深まり、大歓迎です。

西川社長が相応しくないとするのは、白紙化したオリックスへのバルク売りが西川社長の責任で、郵政公社時代も不可解な投げ売りセールをしており、責任者として辞任に値すると鳩山総務相が言っているのは頷けます。
かんぽの宿のオリックスへの一括売りの疑惑については、刑事告発されて、白黒はついていませんが、西川社長が白紙に戻したと言うことは、間違っていたことを自ら認めたという証拠です。
民間会社の人事に口出しするのはおかしいと言いますが、日本郵政の株は100%政府で、未だ民間会社ではなく、政府(国民)の会社なのです。
取締役会で人事が決まりますが、最終的には日本郵政株式会社法9条の規定で総務相が認可しないと、続投はできません。

麻生首相が党内の小泉改革(新自由主義)派や財界に合わせて、西川社長を続投したければ、鳩山総務相を首にするしかありません。
盟友を首にするとなると、太田、中川に続く3人目、麻生内閣の弱体化です。
鳩山総務相が官房長官の説得に応じ、西川社長を認可すれば、正義を守らない人になってしまいます。
麻生首相が鳩山総務相を指示すれば、取締役会を再度開いて後任を探すこととなり、経団連や同友会との関係にひびが入ります。
いずれにせよ、自民党が墓穴を掘るという面白い展開です。

麻生首相はぶら下がり記者会見で、日本郵政社長問題について、総務大臣、財務大臣、官房長官の三者が担当なので、三者で話し合うこと、たらればの質問に答えないとして、逃げました。
この人にはリーダーシップ、統治能力、判断力がありません。
また。人事は日本郵政の役員からなる氏名員会が決め、総務大臣が認可し、株主の財務大臣が合意するのであり、官房長官は関係ありません。
この人には、正確な知識もありません。

西川社長になって、三井住友系の会社の仕事の結びつきは強まりました。
植草一秀の『知られざる真実』日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り で、以下のようにあげられています。
 ①郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた
 ②変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた
 ③ゆうちょのカード事業で、三井住友ビザカードが選ばれた
 ④従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれた

また、日本郵政グループの幹部に三井住友系の社員が送り込まれています。
日本郵政グループは役人が握っているのではなく、三井住友グループが握っています。
植草一秀の『知られざる真実』日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り で、以下のように名を挙げています。
日本郵政
 執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長)
 常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)
郵便局
 代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長)
 専務執行役   日高信行(住友海上火災)
 常務執行役   河村 学(住友生命保険)
ゆうちょ銀行
 執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
 常務執行役   向井理奇(住友信託銀行)
 常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード)
 執行役     村島正浩(三井住友銀行)
西川社長を降ろせば、旧郵便局の人事になると危惧する声がありますが、日本郵政の役員会は財界に握られ、郵便局・ゆうちょ銀行は三井住友に握られ、旧郵便局出身者は横に追いやられていて、日本郵政Gは三井住友の影響力が大きいのです。

3社へのバルク売りといい、郵政民営化の断面がよく解ります。

なお、まるこ姫の独り言 郵政社長人事、政府内は泥沼化、譲らぬ鳩山 へのコメントから記事にしました。

以下に、朝日新聞の『「たらればの話に答えることはありません」3日の首相』を掲載します。

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竹原市長に関しては、阿久根市長の市職員の給料公開、役人や議員の給料は仕事に見合っているか?の疑問提示に続くエントリーです。

鹿児島県阿久根市の竹原市長が5月31日、再選されました。
反市長派議員が担いだ元国土交通省職員の田中候補よりも、阿久根市民は市役所改革を唱える竹原市長を選びました。

竹原市長は昨年8月末、初当選し、市役所と市会議員の改革に取りかかりました。
議会の定数を16から6に削減する案、市長の報酬半減案、手数料引き下げ案、副市長と教育委員の人事案を否決され、自身のブログで辞めて貰いたい議員の投票を募り、市のホームページで、職員の半数以上が700万円以上の高給を得ているという職員給与を公開しました。
議会と市長は完全に対立し、今年2月に議会は全会一致で不信任案を可決し、市長は議会の解散を命じました。
3月に出直し市議選が行われ、市長派5名、反市長派11名が選ばれ、4月に再度、11対5で不信任案を可決し、市長が失職し、出直し市長選が行われました。

市長と市会議員の任期がどちらも4年で、残りの任期もほぼ同じで、あと4年こういう捻れ状態が続きます。
市長派5名、反市長派11名を選んだ阿久根市民が、2ヶ月後、市長を選びました。
長野県の田中前知事と同じような、捻れ現象です。
市長、議会とも民意なので、前途多難が予想されます。
市会議員が名誉職化している現在では、反市長派が市長派の2倍以上の差となりました。
一騎打ちの市長選では竹原市長が勝ちましたが、500票という僅差で民意も割れています。
 竹原 信一 8,449票
 田中 ゆういち 7,887票
この結果を見ても、市民は割れているように思います。
市民の多くは行政や議会を改革して欲しいと思っているが、竹原市長の強引なやり方に抵抗感があるのではないかと思います。

市長の給与の半減は良いのですが、議員の数を16から6名にするという法案は議員を全面否定するもので、議会の反発を受けるのは当然で、そこが全ての始まりのように思います。
何度も書いていますが、議会に民意を反映させるのは、議員を減らすことではなく、議員報酬を減らすことにあります。
高い給料を貰って威張っている議員ではなく、安い報酬で一生懸命市民のために働く議員です。
定数の2/3削減より報酬の2/3半減の方が正解だったと思います。
因みに、阿久根市人口は2.4万人で、議員1人当たりの人口は1500人です。
日本への提言 議員制度についてによると、地方議員辺りの人口は、フランスで119人、スイス132人、ドイツ440人、アメリカ1667人、イギリス2727人で、阿久根市の議員数は多くないように思います。

市職員の年間給料は620万円で、鹿児島県内では低い方ですが、阿久根市民の平均年収が200万円、日本全体のサラリーマンの年収437万円からみれば、高すぎます。
勿論、阿久根市に限らず、財政破綻した夕張市を除いて言えます。
阿久根市長の市職員の給料公開、役人や議員の給料は仕事に見合っているか?の疑問提示で述べてように、400万円程度まで下げるべきでしょう。

日本の地方議員はお飾りで、仕事の割に高い給料を取る名誉職、行政と馴れ合っています。
阿久根市市会議員の報酬は400万円です。
欧米先進国の地方議会議員は、ボランティア的色彩が極めて濃いです。
日本のようにお上ではありません。
日本への提言 議員制度についてで各国の地方議員数と年間報酬を調べています。
スイス5万円、フランス10万円、ドイツ55万円、アメリカ54万円と、議員報酬は100万円以下で、なかには無報酬の国もあります。
矢祭町は日当にしていて、年間90万円で、欧米と比べて少し高いですが、妥当な線です。
阿久根市の場合、半減しても200万円、2/3減で150万円で、欧米に比べて充分高いです。
普通の人が議員になれるよう、選挙制度、議会運営等、全ての仕組みを見直すべきです。

職員労組を敵に回し、市役所内から労組事務所を撤退するように、市長は求めています。
職員労組は自分たちの恵まれた既得権益に胡座をかいて、市民不在となってはいけないと思います。
市財政が逼迫している折、市職員はのうのうと市民より遥かに高い給料で、絶対首にならず、生活していては、市民目線のサービスはできません。
市職員自らが市民と同じような給料で、より高い質の市民サービスを知恵を出して供給するべきです。
市職員を減らすのには反対です。
市長も、真っ向から市職員を敵に回していては、協力して市民サービスを行えるものではないと思います。
組合活動も法律で認められた行為です。
市の施設を労組に有料で貸すことぐらいは構わないのではないでしょうか。
馴れ合いは困りますが、緊張関係を持って、協力して市政に励んで欲しいと思います。

竹原市長は、議会運営は難しく、思うような政策を進めたいのならば、市民の支持率を圧倒的に高くしないといけないと思います。
そうするためには、市民への政治参加意識を高める工夫が必要です。
職員供与の公開など、情報公開はもっと進めるだけではなく、意志決定の段階に直接、市民が参加できる制度など、どんどん市民に公開と参加を拡げるべきです。
そうしていく中で、市民の政治参加を高め、支持率を高めていけます。
しかし、市民が政治参加すれば、意識が高くなり、市長にただ頷く人ばかりではなくなります。
市長は頑固に自分の意見を通すのではなく、市民の声に耳を傾け、良い案はどんどん取り入れるべきと思います。

なお、まるこ姫の独り言 阿久根市長選、“ブログ市長”竹原氏が再選 のコメントを下に記事にしました。

参考資料として、朝日新聞『ブログ市長」の竹原氏再選 鹿児島・阿久根市長選』、読売新聞『「年収700万円」の衝撃』、朝日新聞『阿久根市職労、再選市長と「徹底抗戦」へ 給与削減反対』、読売新聞『阿久根市職労事務所問題、市長と11日に団体交渉』を以下に掲載します。

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足利事件で無期懲役の服役中であった菅家さんが17年半の拘束後、ようやく釈放されました。

菅家さんを支える会・栃木の足利事件を読むと、捜査があまりにも酷く、事件が捏造されたことがよく解ります。
足利事件の問題点は、足利事件の問題点DNA鑑定の問題点自白と客観的事実との矛盾に整理されています。

<足利事件の経過>
1990年5月に4歳の少女が殺されました。
半年後、聞き込み捜査で、幼稚園の送迎バスの運転手をしている菅家さんが捜査線上に挙がりました。
1年間尾行され続け、無断でゴミの中から、本人の了承を得ないで、DNA鑑定されました。(DNA鑑定はこれが初めてでした。)
1991年12月、少女の下着についていた精液のDNA型が一致した(目視で確認)として、菅家さんは突然、逮捕されました。
捜査は、暴力的な取り調べ、菅家さんは恐怖に怯え、どうなっても良いからと、取調官の誘導による自白を行いました。
当時、栃木県では少女殺人事件が相次いでおり、検察は当初、他の2件も合わせて、自白をとったのですが、決め手に欠けたので、足利事件だけを起訴にしました。(菅家さん逮捕も、少女殺人事件がおきていました。)
1991年2月の第1審では、弁護士までも黎明期のDNA鑑定(800人に1人)を絶対視し、自白の証拠を念入りに調べもせずに、無期懲役の判決を下しました。
菅家さんは裁判中も警察の人がいるかもしれないと恐怖に怯え、自白を翻すことはできませんでしたが、判決後、菅家さんはやっていないと控訴しました。
1994年4月の第2審、人柄をみて無実を確信した佐藤弁護士が弁護団を結成し、DNA鑑定の不備、自白と事実の矛盾を明らかにしましたが、またもDNA鑑定を絶対視し、控訴棄却の判決を下しました。
1997年1月の第3審では、菅家さんの毛髪を得て、DNA鑑定(6.6万人に1人)したところ、犯人の型とは違うことが判明したこと、菅家さんの無実を証明する重要証人の供述を変更させたことを趣意書として提出しましたが、またも黎明期のDNA鑑定が正しいとして、最高裁は2000年7月上告を棄却、無期懲役が確定しました。
2002年2審に再審請求しましたが、またも黎明期のDNA鑑定が正しいとして、棄却しました。
菅家さんを支える会・栃木などの、再審請求の活動がようやく稔って、2008年12月再審請求が受理されました。
菅家さんと被害者下着についていた証拠を弁護側と検察側が、最新のDNA鑑定(4.7兆人に1人)することとなり、両者とも、DNA型が違っていたことが5月8日に正式に判明し、今回の釈放に至りました。

●警察の当初のDNA鑑定自体も疑問
1ヶ月前に別人の結論が出ているの、検察は人権を無視して、組織防衛のため、もったいぶります。
時間が掛かったのは、捜査官等の体液がついたのかも知れないとして、当時の捜査官のDNAを調べていた、と言います。
調査の結果は、体液は捜査官のもので無かったそうです。
捜査官の体液がついていたとしたら、捜査官のDNAと菅谷さんのDNAが一緒だったというのでしょうか。
なんか、訳の分からない言い訳です。
朝日新聞6/4の夕刊では末尾に「さらに弁護側の推薦の鑑定人が当時の科警研と同じ鑑定方法で再鑑定したところ、識別されるDNA型が当時の判断と異なることも明らかになっていた。」と記されています。
弁護人側が当時の測定法で調べたら、証拠の体液と菅家さんのDNA型が違っていたと解釈できます。
これは何を意味するのでしょうか。
警察がでっち上げた可能性が浮かんできます。
警察が犯人と決め打ちしていたので故意に、数カ所ついた体液を別々に被害者と菅谷さんのものとして科警研に提出したか、それとも誤って取り違えて提出したか、科警研でDNA鑑定を捜査手法として導入するために、意図的に間違えたかなどが考えられます。
インターネットでの朝日新聞の記事では、末尾にあるはずの記事が何故か、省かれています。
新聞に出てから、警察の圧力があったのか、自主規制したのか分かりませんが、ネットで書かなかったのかもしれません。


●弱者に拷問的取り調べで自白強要
菅家さんの17年半の人生を司法が奪いました。
記者会見での「検察・警察は絶対許さない、謝罪して欲しい」という菅家さんの言葉が印象的です。
記者会見をみていて、全く気付きませんでした。
菅家さんを支える会・栃木の足利事件の中で、菅家さんが知的障がい害だったことが書かれていましたので、非常に軽い知的障がいがあったのだろうと思います。
警察・検察・裁判所の知的障がい者への偏見が見えてきました。
知的障がい者なら、犯人にしても、DNA捜査の普及に利用しても良いだろうと思ったに違いありません。
1審~最高裁までの全裁判を通して、1審の弁護士までも、菅家さんのことばに全く耳を貸さなかったことからも明らかです。
気の弱い人を見つけて犯人に仕立てた富山冤罪事件もよく似ています。
知的障がいのある人、気の弱い人、未成年の子どもたちは、警察の拷問的な取り調べで、恐怖から逃れるため、取調官の言うとおり、オウム返しのようにして、自白してしまう傾向が強いそうです。
そういった常識を知りながら、自白を強要する警察官、警察を盲信する裁判官は、やるだけのことをしたと胸を張って言えるどころか、むしろ捜査や審判のイロハを忘れた程度の低さと言わざるを得ません。
菅家さんの弁護をした佐藤弁護士は、菅谷さんに遭ったとき、この人は無罪と確信したそうです。
警察官、検察官、裁判官は、職業的な実力の前にとわれるべき、人間力そのものが低下していると言えます。

●裁判所の当初DNA鑑定の絶対視の疑問
弁護人のDNA鑑定で菅家さんのものでないと分かり、1997年最高裁の上告しましたが、却下され、無期懲役が確定しました。
DNA鑑定が日進月歩であり、1990年当時から比べたら、1997年第3審の時、2002年最新請求時では飛躍的な違いがあるのは素人でも知っていたのに、それを排除したのは、裁判所・検察・警察の権威を守ろうとしたに他ありません。
人一人の命より、裁判所・検察・警察、いわゆるお上の権威を守る方が大事なのです。
裁判所は自白の矛盾が色々出ているのに、それを詳細に検討することなく、DNAだけで有罪としました。
17年間も拘束されました。
裁判官の責任も非常に大きいです。

●冤罪の根源は警察・検察・裁判所のお上意識
遅くとも、12年前の最高裁でDNAの再鑑定が行われていれば、菅家さんは無罪で、釈放されていたでしょう。
そうしていれば、殺人事件の15年の時効を迎えずに、真犯人を捜すこともできました。
弁護団や菅家さんを支える会・栃木などの活動がなければ、菅家さんは無期懲役の刑(平均であと14年も)を終え仮釈放となるまで、刑務所に収監されていたでしょう。
冤罪の根源はお上は間違わない、お上は常に正しい、自白を誘導して署名させてでも有罪に持ち込む、お上をが正しいとするためには無罪の可能性のある証拠は隠蔽する、というお上体質が全てです。
裁判員制度で、ほんの一部分に素人を入れても、何ら変わるはずもありません。
菅谷さんの件を当てはめれば、菅家さんを有罪にする証拠だけ出され、無罪にする証拠は隠蔽された状況で、さらに裁判をはじめる前に整理されて限られた証拠だけで、裁判員が審判して、冤罪が無くなるでしょうか。
警察、検察、裁判所、すべてがお上意識でかたまっている限り、お上は絶対に正しい、起訴する事件はすべて有罪だでは、公平公正な裁判は困難です。
裁判員制度ではなく、警察、検察、裁判所を国民目線となるように、国民の目が入るように、透明化・可視化すべきでしょう。
裁判員ではなく、官僚裁判官を弁護士経験者に置き換える方が効果的です。


●DNA鑑定依存や自白優先の事件は総洗い直し
足利事件とそっくりの事件が飯塚事件です。
足利事件の2年後の1992年、福岡県飯塚市で少女2人が殺害され、1年間尾行された93年久間さんが科警研によるDNA鑑定で一致とされ、逮捕、被告は一貫して否認したが、DNA鑑定だけで、2006年最高裁で上告棄却、死刑が確定し、その2年後、森法務大臣の署名により死刑が執行されました。
通常、死刑囚が無罪を主張している場合には、法務大臣はなかなか死刑の執行を渋るのですが、法務省の指示通りだと思いますが、死刑確定後、2年で死刑執行したのはとても非人間的で残酷なように思います。
飯塚事件も冤罪の可能性が高いようで、死刑の執行が遅らされていれば、今頃再鑑定すべきの世論が挙がっていたはずで、無罪だった可能性もあります。
最高裁はDNAの証拠を保存するよう指示しましたが、昔のDNA鑑定が決め手となったものは、当然最新のDNA再鑑定すべきです。
さらに、DNA鑑定が採用される前の事件でも、DNAが残っていれば、DNA鑑定で総ざらいすべきです。
警察はDNAが鑑定できる資料を使い切ったと言い訳ができないよう、アメリカ同様、DNA資料の保存を法律で定めるべきです。
アメリカでは法律でDNAの証拠を保存するよう定められた結果、再鑑定で230件以上が無罪と分かりました。
草加事件御殿場事件など、自白を優先した冤罪事件もいっぱいあるでしょう。
これらも洗いざらい再審査すべきです。

1万歩譲って、裁判員制度を導入するなら、重罪裁判でなく、身内が身内を裁くという国家賠償請求裁判やお上が被告の裁判なら解ります。

なお、「まるこ姫の独り言 足利事件、DNA鑑定により菅家さんついに釈放」 および 「ゼロ地帯 足利事件は速かに再審開始を」 へのコメントから記事にしました。

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温暖化効果ガス削減の中期目標である2020年度の朝日新聞が産業、業務、運輸、家庭における削減量を民間シンクタンクに依頼して、はじき出しました。
その結果を見ると、数の棒グラフの通り、産業部門の削減量は事務所・商店などの業務、マイカー・トラックなどの運輸、家庭、産業の順で多く、特に産業が著しく少ないことが分かりました。

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○産業界の意向が先にありきの削減量の割り当て
工場などの産業の削減量は、4%増で削減する必要はなく、7%減、15%減でも僅かに過ぎません。
産業の負担が少ないのは、中期目標の検討委員会のワーキングチームの会合で日本鉄鋼連盟やセメント、エチレン、紙などの業界が「これ以上の省エネは難しい」と主張し、それが認められたからと言います。
国民に提示する前に産業界だけの言うことを聞いて、それを前提条件に組み込む、叩き台としています。
これは、京都議定書を締結する前に、経団連に同意を得るために、産業界にノルマは課さないという密約を交わしたのと似ています。
自公政権と官僚は経団連や産業界と癒着し、国民に重い負担を強いています。

○7%削減を選択させる恣意的なメニュー
産業界に配慮したため、業務、運輸、家庭に、産業の負担が上乗せされた大きい負担となっています。
だから、業務、運輸、家庭が削減の責任を負うことになります。
業務、運輸、家庭の削減方法は、エコカーやエコ家電、太陽光パネルなど、最先端の省エネ機器の導入が共通しています。
省エネ機器と書けば、読む方は家庭と受け取るでしょう。
家庭ととるならば、自分のこととなり、大幅な削減は課せなくなります。
それも狙っているのでしょう。
メニューは、最先端の省エネ機器の導入について、一部規制の7%減、一部義務化の15%減、全て入れ替えの25%減のメニューとなっています。
この区分から選択すると、全部入れ替えは無理だなあ、このままの推移でも駄目とすると、一部規制か一部義務化、義務化は嫌だから、一部規制の7%減というのが、何も知らない人の選択となります。
公明党出身の斎藤環境大臣は15%減を、財界は現状の推移の4%増を指示し、間をとって、7%減で上手く収まる。
これが国が考えたシナリオなんでしょう。

○産業が応分の負担と省エネ機器の開発から挑戦的目標可能
産業界がもっと削減すれば、業務、運輸、家庭の負担は減ります。
産業界がそれ相応の役割を担えば、最先端の省エネ機器の導入による削減率は大きくなるはずです。
例えば、15%減でも産業以外の削減量の割り当ては減りますし、省エネ機器を全て変えれば、25%は30%とか35%になるかも知れません。
また、最先端の省エネ機器も2020年度までに加速度的に改善・安価になって、削減量は簡単に達せるかも知れません。
省エネ機器の買い換えだけでなく、公共交通への代替、森林の整備など、他の方法もあるのではないでしょうか。
少なくとも、25%減という、高い目標も可能ではないかと思います。

○世論調査は調査主体の意図を反映するもの
中期目標を決定するに辺り、民意は大事なものです。
そのため、政府は世論調査と意見募集と2通りの方法をとりました。
世論調査は7%減が半数近く、意見募集は4%増が2/3と、相矛盾する結果となりました。
前者は政府の区分の仕方を読み取れば7%減となる結果で、後者は経団連の思惑通りのものでした。
これを不思議に思った、世界自然保護基金や気候ネットワークなどの環境団体が、アメリカの世論調査専門の会社に委託し、電話で聞き取り調査を行いました。
6つの案を説明した上で、最も厳しい25%減案を聞くと、妥当が4割、もっと厳しくが2割、厳しすぎるが3割という結果になりました。
調査によっては、25%減以上が6割以上にも達するのです。
これから解ることは、世論調査というのは、設問の仕方、選択肢の組み方など、やり方如何で答えが変わるというものです。
世論調査が7%減案となったというのは、政府が7%減案を支持しているという意味に過ぎません。

参考資料として、朝日新聞「CO2目標、縛る産業界 家庭に負担しわ寄せ」、毎日新聞「温室効果ガス:目標値、調査ごと結果に差 4%増~25%減、質問方法影響か」、47ニュース「6割超が「25%減」支持 温暖化中期目標で電話調査」を以下に転載します。

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厚労省、自公政権の大嘘を記事にしないで、素通りにはできません。

<制度は保障されるが受給額は保障されない100年安心プラン>
2004年に小泉政権は、数の力で「100年安心プラン」と称して年金改革法案を成立させました。
改革の柱は、次のように給付と負担を見直したものです。
 ・基礎年金国庫負担の引き上げ(1/3→1/2)
 ・厚生年金保険料および国民年金保険料の引き上げ
 ・標準的な厚生年金世帯の給付水準は、現役世代の平均的所得の50%を確保
ここで、現役世代の平均所得の50%確保を歌っていました。
マクロ経済スライド制により自動的に給付水準を調整する方式をとっていると言います。
賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力(支える力)の減少が反映された調整率によって改定される方法だそうです。
給付水準をマクロ経済にスライドさせて自動的に決定するから、制度自体は破綻しない、これが100年安心の根拠なのでしょう。
国民が求めているは、老後の十分な年金給付が貰えるかどうかという視点が、厚労省・自公政権は欠如していました。
安倍首相は前の参議院選挙で、100年安心プランの年金があるので、自民党に投票するように、何度も自信たっぷりに演説していた光景を思い出します。

<受給額50%以上はレアなモデル世帯だけという完全公約違反>
100年安心が大嘘であることが、民主党の追求で、渋々発表した厚労省の調査で分かりました。
自公政権の公約でした、厚生年金の受給額が現役世代の平均所得の50%を維持するというのが、非常に難しいことが分かりました。
厚労省によると、2050年度に65歳を迎える年金給付額が50%以上なのは、20歳で結婚し、夫はサラリーマンを40年、妻が専業主婦を40年した場合に限られています。
今朝のみのもんたの朝ズバで試算していましたが、該当するのは同世代の0.00021%と極めて少ないというものでした。
2050年度に50%の給付水準確保はゼロと言っても良いです。
2025年度で65歳の人はどうかというと、前述の専業主婦のケースと専業主婦の期間が少し短くなるケースだけでした。
2009年度の場合でも、2人ともフルタイムの共働き、男性単身者は50%を下回ります。
驚くことに、現状でも、給付水準が50%を切る人達がいっぱいいるのです。
こんな酷い嘘、公約破りは聞いたことがありません。
TKY200905260373.jpg(朝日コムより)
厚労省、自公政権の言い訳は、夫サラリーマン妻専業主婦のモデル世帯が給付水準50%を上回るから、50%確保できると言ってきたと言います。
さらに、モデル世帯をころころ変えると、比較しづらいから、そのままにしていると答えていました。
夫サラリーマン妻専業主婦がモデル世帯であったと言えるのは、終身雇用、年功序列型賃金が守られていた高度経済成長時代の大分昔の話です。
低成長時代になって、終身雇用。年功序列が崩れてからは、夫婦共働きが多数派になったように思います。
時代の変化を無視した、夫サラリーマン妻専業主婦がモデル世帯という厚労省の姿勢にはびっくりします。
また、厚労省は受給額が現役世代の平均給与の50%を切ることは随分前から分かっていたと言います。
受給額が現役世代の平均給与の50%を上回るという100年安心プランという公約を維持するため、50%を唯一僅かに越える、二十歳で結婚の夫サラリーマン妻専業主婦で40年も同じ状態という極めて希な世帯をモデルケースにしました。
お上の権威を守りたいがために、真実を伝えずに、どこまで、国民を欺こうとするのでしょうか。
お上の威光は地に墜ちていて、役人を信用しなくなっているのに。
国民の方を向く公僕であって欲しいと国民は願っているのに。


厚労省は物価上昇率を1.0%、賃金上昇率を2.5%、運用利回り4.1%で試算しているそうです。
サラリーマンの賃金はこの10年ほどは横這いで、運用利回りもこれほど高くありません。
超低成長時代が続くと、厚労省の試算でさえも、実現困難となります。
厚生年金は現在でも50%の給付水準を満たさなくなっており、すでに厚生年金制度はもはや現在不安プランとなっています。
国民年金を含めた抜本的な改革が必要です。

<新たな年金制度は政権交代して現野党が中心となって進めるべき>
これほど重大な公約破りについて、マスコミはもっと追求するべきではないでしょうか。
小沢代表秘書問題の比ではなく、我々国民の老後の生活が懸かっているのです。
マスコミは、党派を超えて、新たな年金を考えなくてはならないという結論に導こうとしています。
党派を超えてといえば、自公政権の責任は問わないように聞こえます。
党利党略を越えて、新たな年金を考えなければなりませんが、自公政権の失敗を反省せずして、前進すべきではありません。
更に言えば、自公政権が野党の反対を押し切って、やった結果がこれです。
自公政権が主導権を握って、議論するのは間違いで、野党が主導権を握り、責任を持って進めるべきです。
勿論、政権交代してです。


参考として、朝日新聞「共働き世帯、厚生年金は現役世代の5割以下 厚労省試算」を以下に掲載します。

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常にコメントしています人気ブログ まるこ姫の独り言 重要文化財を宗教法人が約10億円で落札 で宗教法人が裕福ぶりに驚き、記事にしました。

大津市の円満院を、滋賀県甲賀市の宗教法人が、競売で落札されました。
円満院は、平安時代の創建で、国の重要文化財「「宸殿」を含む建物9棟、名勝史跡の庭園など1.4haの広さがあります。
競売に応じたのは甲賀市の宗教法人だけで、落札価格は10億円で、売却基準価格の7倍という破格の値段でした。

○7倍もの落札価格に、宗教法人の異常さ
この報道を聞いて、1法人しか競売に参加しないという買い手市場で、競売が成立する基準価格の7倍ものお金を出したのが、不思議に感じました。
如何に、重要文化財の建物と名勝の庭園があるといっても、10億円は出せるお金ではありません。
もっと安い価格で落札できたのではないかと思うと、宗教法人は何か特異な考え、尋常でない考えがあるのではないかと推察できます。

○漫画の殿堂に無駄遣いする文化庁は重文を救うべき
所轄官庁の文化庁によると、重要文化財の建築が競売に掛けられたことはないと言います。
管理は所有者に指示できるが、競売は阻止できないと言います。
文化庁といえば、緊急経済対策の「漫画の殿堂」を思い出します。
漫画の殿堂に117億円も箱ものにお金を使うなら、同じ箱ものでも重文を買い取る方がずっと文化的価値が高いです。

○宗教法人は岩永元農水相の違法献金疑惑の「神慈秀明会」かも?
常連の人の書き込みで、岩永元農水相の政治献金疑惑に絡む宗教法人は「神慈秀明会」ではないでしょうかという情報が入りました。
政治献金疑惑は宗教法人「神慈秀明会」が岩永元農水相に、6000万円を献金しましたが、収支報告書に記載されておらず、滋賀県第4選挙区の岩永元農水相側は貰っていないと言います。
岩永元農水相側の領収書が「神慈秀明会」で見つかっているそうで、岩永元農水相側の嘘の可能性が強いです。
甲賀市にあって、資金力のある宗教法人はそれほどなく、「神慈秀明会」の可能性が高いように思います。

○新宗教の「神慈秀明会」は霊的な集金方法で超豪華施設の建設
「神慈秀明会」は世界救世教から分離した新興宗教です。
基本的教義は、ウィキペディアによると「神道形式を踏襲した祭祀や礼拝の方法、教祖である岡田茂吉を、神と人の融合した姿・神人合一の存在として精神的支柱に据えている事、浄霊という手かざしの宗教儀式を行う事、教義上、美術、芸術鑑賞を重要視している事、自然農法という、教祖考案の農業を推奨する事などである。」とあります。
家族を新興宗教から守ろうなど、新興宗教の被害を訴えているサイトが多く見られます。
除霊、玉串料、霊感商法など、宗教がらみで巨額の寄付を集め、豪華な宗教施設や幹部の豊かな暮らしに使われていると言われています。
これらはカルト教団と言われています。
MIHO MUSEUMは「神慈秀明会」の会主の個人的なコレクションを展示するため、世界的建築家IMペイの設計により建設されました。

○社寺集積する三井寺周辺で新宗教の拠点作りが目的か?
足裏診断で事件になって捕まった法の華三法行は、ステータスのある高野山(本当は高野山の外)に寺院を構えました。
大津市園城寺には、円満院の他、有名な三井寺のほか、たくさんの寺院が集積しています。
在家仏教の寺院群の一角に活動拠点を、喉から手が出るほど、欲しかったのではないでしょうか。
会主の文化財好きも講じているのでしょう。

○宗教法人・公益法人は宗教・公益性の名を利用して私腹化、優遇税制等を見直しすべき
もの凄い立派な施設があり、聞くと新興宗教の施設だと言うことがあり、びっくりさせられます。
宗教団体の超豪華施設を作ることに大きな違和感を感じます。
宗教法人は収益事業以外は無税です。
無税の宗教法人が、宗教施設だけでなく、豪華な公益施設を建てて、信者は一般市民にないような便益を受けている場合もみられます。
オウム真理教の教祖一家のように、宗教団体の幹部は集めたお金で、恵まれた生活をします。
これは理事長一家がトンネル会社を使って多額の報酬を得ていた、公益法人である漢字検定協会と同じ構図です。
宗教法人も公益法人も、営利を目的としないのですから、国民の一般レベルを遥かに超える、多額の報酬や、超豪華な施設は筋が通りません。
宗教に名を借りた、営利活動であり、互助会活動であり、一種の自治活動かも知れません、
優遇税制を廃止するか、優遇措置の大半を無くすかなど、抜本的な見直しをすべきです。
基本的に課税すべきでは無いでしょうか。
監督官庁が多岐に亘ることも、監察を難しくしており、国税局一本にすべきように思います。
カルト教団は、幸福が訪れるよう、不幸が訪れないようという名目で、多額の寄付を募ります。
方法は、玉串料だったり、神の水だったり、有形無形、様々なやり方があります。
特に、不幸を取り除くためと称して、お金を要求するのは、足裏診断と同じ人の弱みにつけ込む悪質なやり口です。
霊感商法など、カルト教団の集金方法については、取り締まりが容易なように立法すべきように思います。
但し、信仰の自由はあるので、十分な考察が必要であることは当然です。


参考資料として、産経ニュース、「大津の古刹、円満院の重文建物が10億円で落札」、朝日新聞「岩永元農水相側、6千万円献金隠し 宗教法人から」を以下に転記します。

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自民党二階俊博経済産業大臣の政治団体「新しい波」がダミー2団体からのパーティ券合計838万円を2004年~2006年に購入して貰った件で、収支報告書に西松建設と記さなかったと言う虚偽記載の疑いは、東京地検特捜部は会計責任者だった泉信也・元国家公安委員長(参院議員)や事務担当者らを不起訴(嫌疑不十分)にしました。
東京地検特捜部によると、パーティ券の購入を西松側に依頼したのは、二階経産相の秘書で、「新しい波」側は西松側と接触が無く、ダミー団体の認識がなかったという理由だそうです。
東京地検特捜部の発表とあるので、これはリーク記事では無さそうです。
新聞社はもっと明確に、記者会見して発表したなど、明記すべきです。

二階大臣の政治団体の刑事告発は大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」が行ったものです。
この市民団体は、二階大臣の政党支部にダミー団体からの600万円の献金も収支報告書の虚偽記載の疑いがあるとして、刑事告訴していて、それは捜査を続けていると言います。
パーティ券については公訴時効が迫っていたため、東京地検が不起訴と判断したそうです。

●自民党二階大臣と民主党小沢前代表との東京地検の熱意の差が明白に
二階大臣への西松側からの献金の政治資金規正法違反の捜査は、市民団体の刑事告訴を受け手のもの、小沢代表秘書の件と大いに異なり、もの凄く消極的です。
それもパーティ券の方は、時効間際に、不起訴を発表しました。
発表自体が追い込まれてのもので、これも消極的です。
小沢代表秘書の起訴の肝心の理由が明らかにされませんでしたが、二階大臣の場合の不起訴の理由を根拠が不十分です。
二階大臣の会計責任者が西松建設と認識していなかったいうのは、小沢代表秘書の場合も一緒です。
二階大臣の件が嫌疑不十分なら、小沢元代表の件も嫌疑不十分ではないでしょうか。
感じるのは、東京地検特捜部のやる気の無さです。

●二階大臣側不起訴で、漆間官房副長官の発言が現実に、国策捜査が濃厚に
漆間官房副長官が、記者クラブの気心の知れた面々に、西松建設の違法献金疑惑は自民党議員に捜査は及ばないと言った事が、現実となってきました。
小沢元代表秘書の違法献金疑惑が、益々、政権交代を阻止するための国策事件の疑いが濃くなっています。
理由は、官僚と政治家と業界の癒着がこの国を動かしてきたのであり、それを政権交代により覆されたくなかった、お上連合の権益を守りたかったからです。

恐らく、600万円の献金、事務所家賃の肩代わり疑惑も、他の大ニュースの陰で不起訴と公表されるでしょう。
ダミー団体の献金は、二階経産大臣だけでなく、尾身元財務相、森元首相、山口首相補佐官など、自民党の多数の国会議員も貰っています。
二階大臣の他の献金容疑だけでなく、自民党の他の議員も含めて、検察の発表を注視したいと思います。

●二階大臣の献金疑惑を報道しない、やっぱりマスゴミ
小沢前代表のことを代表辞任に追い込むまで、あれほど大きくあれほどしつこく報道したマスコミは、殆ど同じ容疑の自民党二階大臣に関しては、捜査の経過から不起訴に至るまで、殆ど報道していません。
政権に厳しい目を向けるのが民主主義国家のマスコミの常識ですが、野党に非常に厳しく、与党に甘いという真逆の行動をとりました。
政権と癒着する、マスゴミと言われても仕方がありません。

参考資料として、産経ニュースの記事【西松献金】二階氏側派閥団体は不起訴、党支部は捜査継続 を以下に転載します。


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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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