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今日、NHKの7時の後の政治番組の間に台風情報を挟むので、NHK教育テレビを覗くと「福祉ネットワーク 一粒の種~遺言から咲いた命の歌~」を放送していました。
途中から見たので、よく分からなかったのですが、歌詞を読むと、感動してくるのです。
どうも、断片から察するところ、死に行く人が残した言葉『一粒の種になっても生きていたい』を詩にして唄にして歌ったものだと分かりました。
肉親を亡くしたソシアルワーカーや中学校の先生が砂川恵里歌さんを呼んで、患者さんたち、生徒たちを集めてミニコンサートをしていました。

私の父も数年前になくなり、父のことを思い出して、作ったのがこのブログです。
父は長らく何も言葉を発せ無い状態でしたが、ずっと生きていたいと言っていたのだろうと思います。

YOU TUBEの『一粒の種』『一粒の種』『一粒の種』『一粒の種』を聴いて下さい。

一粒の種
作詞:中島正人・高橋尚子・下地勇 作曲:下地勇

一粒の種に 一粒の種に
ちっちゃくていいから
私もう一度 一粒の種になるよ

出会って 語って 笑って 泣いた
生きててよかったよ
あなたのそばでよかったよ

一粒の種は風に飛ばされ
どっかへ行ってしまうけれど
あなたへと辿る確かな道を
少しずつ舞い戻って
丘の上からあなたにだけ見える
闇にも負けない光を放とう
ささやかな日々に愛をもらった
私にはそれができる

一粒の種に 一粒の種に
ちっちゃくていいけど
あなたにだけ 気づいてもらえる種になる

痩せた頬に もう涙を流さないで
震える声で もう語りかけないで
私は笑顔であなたを見ている
私を愛するあなたを見ている

心配ばかりかけてごめんね
淋しい思いさせてごめんね
そろそろあなたを 次の場所で喜ばせてあげるから

一粒の種に 一粒の種に
ちっちゃくていいから
命の種に 必ずなるから
すぐそばにいるから


ネットを検索すると、分かってきました。
ある末期のガン患者ぼ中島正人さんが声を発するのが困難病状で絞り出すような声で残した「死にたくない。一粒の種でいいから生きていたい」という命の声を涙ながらに、看護師の高橋尚子さんに訴えました。
高橋尚子さんは衝撃で身動きできなかったそうで、彼女自身もガンの疑いで入院し、子どもを置いて死ねない、どんな姿になっても生きていたいという思いがあり、ガン患者の残した言葉を詩にして広めたいと思い立ったそうです。
それが「一粒の種」で、同じ沖縄宮古島出身の友人のシンガーソングライターの下地勇さんに依頼し、下地勇さんは自分が歌うより、同じ宮古島出身で介護職の経験がある友人の歌手、砂川恵理歌さんが歌うことになりました。
彼の残した言葉を、作詞、作曲、歌手へと繋ぎ、5年越しでCD「一粒の種」が発売され、人々の中へと広まっています。

朝日新聞に『がん患者のことばをリレー 「一粒の種」』が見つかり、以下に掲載します。

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自エンド

140年にも及ぶ官僚主権政治、60年にも及ぶ政官業癒着の自民党の利益誘導政治に、国民は終止符を打ちました。
日本の夜明けです。
明日から国民主権政治の第一歩です。
これからは、国民が日本の国づくりに参加する番です。


腐りきった自民党を下野させる、政権交代の選挙です。
国民生活を冷遇し、政官業を優遇する自公看板の官僚主権政治から、国民が主役の政治家主導政治へ、明治以来の大変革選挙です。
皆さん、国づくりに参加しに、投票に行きましょう!


昨日、期日前投票してきました。
選挙区は、候補者と私の考えは少し離れていますが、政権交代のため仕方がないので、民主党候補に投票しました。
比例区は私の考えに近い社民党・共産党のうち、民主党の政策に影響を与えることのできる、連立政権を組み、閣内に入る社民党を選択しました。

毎日新聞の毎日ボートマッチ「えらぼーと」で、候補者と私の考えの違いを事前にチェックしており、【毎日ボートマッチ「えらぼーと」で支持政党チェック、民主党の議員定数削減は大反対、比例区は社民党に】で記事にしています。

衆議院選挙に伴って必ず行われているのが、最高裁判所の裁判官の国民審査です。
この最高裁判所裁判官国民審査で、60年間で不信任された裁判官は皆無であり、国民審査はあってなきが如く、有名無実、全く機能せず、税金の無駄遣いでした。

憲法に盛り込まれている最高裁判所裁判官国民審査は、アメリカの連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、アメリカのミズーリ州で行われていたのを採用したそうですが、経緯は不明で、世界の国では他に例を見ない制度だそうです。
三権分立の日本では、内閣(行政)により任命・認証される裁判官(司法)は、議会(立法)による裁判官弾劾裁判所で罷免することができるようにしています。
弾劾された裁判官はこれまで8人だけで、いずれも犯罪を犯したもので、最近ではストーカーで首になりました。
国民審査は、三権分立の三すくみの補完として、直接、国民が司法に関わる方法として導入されてものと思います。
最大の権力を持つ最高裁裁判官の信任不信任を審査することで、最大の効果を狙ったものと考えられます。

司法の最上位に位置する最高裁判所の裁判官を罷免すべきかどうか、国民が直接、選択できる制度です。
最高裁は三審制の最終判断を行い、健保の合否を判断する、判決に最も影響力を及ぼすだけでなく、下級裁判所の裁判官の人事を一手に握る中央集権的な権力機関です。
審査の対象となる裁判官は、最高裁判裁判官となってはじめて総選挙を迎える裁判官、最初の審査を受けて10年が経過する再審査を受ける裁判官です。
投票所では、用紙に書かれている裁判官の名の上に×印を付ければ罷免となりますが、無印だと信任したことになります。
投票率が1%以上なら有効となり、事実上、国民審査は全て有効です。
その結果、不信任率は15%~4%という不信となる50%より遥かに低い数字で、全員が信任され続けてきました。

最高裁判所の裁判官は憲法で、長官1名と判事14名で構成され、長官は内閣が指名し天皇が任命、判事は内閣が任命天皇が認証します。
裁判官は裁判官法で、法律の素養のある40歳以上のものから任命され、うち10人以上は10年以上判事の経験者、または法曹界で20年以上の経験者とされ、定年は70歳です。
裁判官の出身分野は、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人で、女性枠は1人、30年以上も固定化され、いわゆる官僚出身(裁判官含む)は10人で2/3を占めています。
裁判官の具体の人事は恐らく、内閣が行うのではなく、最高裁の裁判官会議の命を受けた事務総局が後任を決めていると言われています。
事務総局長は裁判官経験者から選ばれるのが通例化していて、局長は高裁裁判官、最高裁裁判官への出世コースに乗るエリートで、今の竹崎長官も事務総局長出身です。

国民審査の最大の問題は、審査が殆ど行われていない、国民が裁判官の信任、不信任の審査をせずに投票していることです。
裁判官が罷免に値するかしないかの情報が明らかにされないのに、国民は何も分からない人の首を切るのは出来ないのが人情です。
これは国民が責任を放棄している、義務を怠っているのではなく、最高裁が罷免されないよう、無印なら信任、×印なら不信任という、信任が前提の設計をしていて、かつ裁判官の信任・不信任の情報を意図的に明らかにしないことです。
また、投票用紙を拒否することができますが、投票率1%以上で有効になると言うことは、殆どの人が拒否しない限り、投票は無効とならず、事実上、用紙の拒否という行動は全く無意味です。
裁判官の情報として、国民審査の広報が定められていますが、裁判官の心構えや自分で選択した差し障りのない関与した主要な裁判など、審査される裁判官の自己申告データは審査に値しません。
一番知りたい判決例は、例えば足利事件などの冤罪事件や、薬害裁判などの行政の行ったことが正しいかどうかの行政裁判、憲法解釈などで争われた憲法裁判で、官僚的な判決か、検察よりの判決か、国民の視点に立った判決かを知りたいのです。
罷免しにくい国民審査用紙の記入方法も、裁判官の差が分からない国民審査広報も、最高裁が国民なんかに裁判官の審査をされたくないという思いしか伝わりません。

今回審査されるのは9名で、全て初審査で、在職期間は1~3年です。
多くの裁判官は前職を定年退職している人が多く、内閣で信任・認証されたときは60歳代で、10年後に再審査を受けるときには70歳を超えており、その前に70歳で定年を迎えことになり、再審査は意味のない制度です。
1回信任されれば、定年まで審査を受けることはありません。
世の中が移り変わりが早い、価値観が多様化する現代の世に、10年間も同じ価値判断の人が最高裁裁判官を務めると言うことには、大きな違和感があります。
総理大臣は任期4年も持った例は少なく、官僚のトップの事務次官は1、2年で交代、衆議院議員の任期は最長4年、参議院議員で6年で、これほど長い任期のある公職はありません。

最高裁は人事権を握る司法の最高権力を有していて、判例だけでなく人事までも下級裁判所を牛耳っています。
この最高裁の意志決定機関が最高裁裁判員会議で、その裁判官の構成は官僚出身が2/3を牛耳り、その6割を裁判官出身者が握り、結局裁判官出身者が牛耳っています。
その事務局が事務総局で、局長は将来、長官になるエリート、最高裁裁判官を頂点とするピラミッド型の官僚組織の統治機構が透けて見えます。
長官や判事の人事は事実上、最高裁が決定し、内閣が追認する形になります。
裁判がお上目線で国民目線にないというのは、官僚組織の価値観、官僚組織の利益を優先する官僚統治機構(お上)がなせる業なのです。
裁判を国民目線にしようと思えば、内閣が最高裁が持ってきた人選の任命・認証を拒めば良いのですが、自民党政権、自公政権は一切、行ってきませんでした。
末端の地裁での裁判員制度の導入よりも、遥かに簡単に、国民目線の裁判に変えられるはずなのに。
行政に不利な判決をしないかわりに、司法にも口出しをしないという不文律(お上の仲間意識)により、内閣が最高裁の人事を追認してきたように思います。

憲法で位置づけられた国民審査を生き返らせるには、国民審査法を直せばよいのです。
投票用紙は信任なら○、不信任なら無印にすれば、今のままでは全てが不信にとなるため、最高裁は信任されようとして、情報をもっと出すように努めるでしょうし、裁判の判決も国民感情を考慮したものとなるでしょう。
広報も国民の関心の高い裁判判決結果の比較検討できるように改めればよいと思います。
広報では情報量が限られるので、インターネットを活用し、常にみられるように、全裁判の判決を掲載するのも良いでしょう。
裁判所法を改定し、裁判官の再審査する期間を5年程度の半減すべきです。
また、最高裁の長官・判事人事を内閣は追認するのでなく、国民目線の人だけを任命・認証すべきです。
さらに、長官は民間出身者とし、民間出身者で過半数にし、官僚出身者を少数派になるように、任命権・認証権を行使すべきです。
女性も1/4以上の4名以上にすべきでしょう。
司法のトップ、最高幹部が民間出身となれば、司法は様変わりします。
これらのことを行うには、自公政権では不可能、政権交代してはじめて可能となります。
民主党を中心とする政権が、司法の改革に取り組んで欲しいと思います。
国民に苦役を強いる悪名高き裁判員制度は廃止すべきです。
司法改革の本丸は最高裁で、その改革は馴れ合いの自公政権では困難で、政権交代が必要なのです。

今回の国民審査で、誰に不信任を突きつけるか、は情報不足でよく分かりません。
一つの目安としては、最高裁の意向に沿ってきた裁判官出身者、官僚出身者は同じお上の仲間で、×印は当たらずとも遠からず、業績をみなくても当たっているでしょう。
ネットでは判断材料が示され、×印を付けるべき名があげられています。
カナダde日本語の「自エンドまであと9日:衆院選の投票で最高裁判事の国民審査も忘れずにね」で以下のように、示されています、
 桜井龍子 62 行政官
X 竹内行夫 66 行政官 (イラク戦争に反対した天木直人氏を「クビ」にした元外務省事務次官)
 涌井紀夫 67 裁判官
 田原睦夫 66 弁護士
 金築誠志 64 裁判官
X 那須弘平 67 弁護士 (佐藤優氏の最高裁への上告をこの7月1日に棄却した人物)
X 竹崎博允 65 裁判官長官 (裁判員制度を積極的に導入した裁判官)
X 近藤崇晴 65 裁判官 (植草さんの上告を棄却した最高裁判事)
 宮川光治 67 弁護士
覚えやすいように語呂合わせで、「今度(近藤)那須へ二本の竹(竹崎・竹内)切りに行こう」です。

よく考えると、そもそも裁判官の人選は、お上目線の根源である最高裁が行ったものであり、任命・認証したのは、司法と馴れ合いの自公政権です。
そんな最高裁裁判官の人事が国民目線であろう筈がありません。
従って、国民審査では、彼らの人選を却下、罷免すべきで、全員に×印を付けるべきなのです。
一人でも裁判官が不信任で罷免されれば、国民審査が機能し、最高裁の態度も一変するでしょう。
国民審査で裁判官全員に×印を付けましょう!


政権交代選挙、投票に行きましょう!

民主党のマニフェストで3番目にあげられているのが「年金・医療」です。
世論調査では、国民が最も関心を持つ課題です。

マニフェストの冒頭で、「年金、医療、介護の不安をなくし、誰もが安心して暮らせるようにします。」とあり、国民が誰もが持つ、当然の願望です。
憲法に書かれている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が守られていないことに、日本の政治の最大の問題点です。
憲法の生存権はセーフティネットを意味します。
そのセーフティネットが長期自民党政権によって、蔑ろにされ、現在だけでなく将来も不安な生活を強いられています。
特に、小泉構造改革によって、アメリカの市場経済優先主義、新自由主義を取り入れたことにより、競争こそ全て、競争すれば経済が発展し、社会が豊かになるとして、規制緩和策を行いました。
福祉は、競争を妨げるものとして、縮小されました。
その結果、富めるものはより富み、貧しいものはより貧しくなり、格差は改善するどころか、益々拡大、年収も10年間で100万円も減らしました。
残ったのは、1000万人ものワーキングプアの人達であり、中間層がずり落ち、消費力も減衰し、ストレス社会となって、うつ病患者が増え、無差別殺人などの社会的犯罪が蔓延し、和を重んじる日本社会は崩壊しました。

欧州の先進国では、経済の活性化は真本主義で行いますが、資本主義の欠点である富めるものはより富み、貧しいものはより貧しくなるという構造を是正するため、富の再配分という社会主義的な政策を併用してきました。
年金・医療制度はセーフティネットの最たるもので、企業の理解と協力も得て、充実を図ってきました。
北欧諸国ではさらに進めて「揺りかごから墓場まで」と、健康や老後生活に安心して障がいを暮らせるように福祉国家へと発展しました。
その結果、一人当たりのGNPは世界の上位を独占し、世界有数の企業も輩出し、競争力、学力なども、世界有数の国になっています。
十分なセーフティネットを張ることによって、人々が思いっきり、自分のやりたいことにチャレンジできるから、競争力が生まれているのだろうと思います。

一方、アメリカは、安い労働力である移民を入れ続けることによって、競争を煽り、例外的に発展してきましたが、金融経済の破綻、浪費社会の破綻で、新自由主義が完全に行き詰まりました。
オバマ大統領は、医療保険を造り、高所得者に増税して、低所得者に減税するという、社会主義的政策を断行しはじめました。
アメリカの明らかな転向で、欧州先進国の方向へと舵を切りました。
戦後復興のビジネスモデルが行き詰まった自民党政権が、起死回生で求めたのは、アメリカの言いなりの新自由主義でしたが、選択を誤りました。
求めるべきは、欧州の先進国が行っている社民主義だったのです。
自民党政権はバブル崩壊の20年前には賞味期限が過ぎており、正すからと繰り返す自民党に騙され続けた国民も選択を誤り続けてきました。

マニフェストにも戻りますと、消えた年金を2年間集中的に取り組むというのは、長妻議員の言ってきた国家プロジェクトで取り組むとしていたものです。
自民党も同様の文面がありますが、これは明らかに民主党長妻議員の主張を結果的になぞっただけで、評価には値しません。
この意義は失った国民の信頼を取り戻すことにあると思います。
失った年金の責任は政府の側にあるのであって、国民の側にはなく、証明するものがなくても、政府の責任で年金を回復すべきです。

社保庁と加入者が同じ記録を共有する年金通帳も当然の話で、自民党政権でできなかったのがおかしいくらいです。
官僚発想、お上発想で、お上が上手くやるから任せておけと言いながら、申請しなければ権利は生まれないという、全くお上に都合の良い制度でした。
物を買ったら領収書を渡す、そんな当たり前のことができていなかったのが自民党長期政権です。
年金流用の禁止も同然です。
グリーンピアを含め、拡大解釈を重ね、省庁益のために、年金を使いまくりました。
自民党政権も、官僚不可侵でみて見ぬ振りで、箱もの行政では議員たちは潤い、持ちつ持たれつでした。

国民年金制度は破綻を来しています。
国民年金制度は自営業者や農林水産業従事者等が対象でしたが、小泉構造改革等により、物品扱いの非正規社員は国民年金に加入するしかなく、低賃金で加入できない人が増え、年金制度の信頼が減り、さらに加入者が減るという悪循環になってしまいました。
国民年金も貧富に関係なく、一律の保険料という逆進性のある制度で、制度そのものも問題でした。
自民党の民間サラリーマンの厚生年金と役人の共済年金を一緒にし、国民年金制度に何ら具体の方策をあげずに責任を放棄しています。
加入する年金によって、差があって当然とするのは、人生色々と言ってしまうのは、格差というより差別を容認するものです。
どこで働こうが、同じ国民なら同じ制度というのは当然で、どんなに現実的な課題があろうとも乗り越えて、年金制度の一元化は実現しなければなりません。
人は肉体的・精神的の個体差があり、働き方にも差があります。
憲法の生存権を満たすため、最低保障年金制度は当然あってしかるべき制度です。
月額7万円は、国民年金の満額を意識したものですが、生活保護費よりも安いです。
月額7万円では暮らせず、もっと上げる必要があります。
そのためには増税が必要で、信頼なくして増税無し、政府の信頼を取り戻すことが先決です。
朝日新聞の増税路線に大きく欠けているのは、政府の信頼が全く無い点で、政府が身を粉にして、真に国民のために政策を考えているという誠意が伝わらない限り、実績で証明しない限り、自公政権の経過同様、増税は国民への加重負担となってしまいます。
民主党の一元化制度はスウェーデン方式を採用し、最低保障年金(国庫負担)と所得比例(個人と企業負担)で成り立っており、国・社会の責任と自己責任のバランスを保った良い方法と思います。
所得が低いと国庫負担7万円と所得比例が加算され、所得が中程度になると国庫負担は減り、高所得になると所得比例のみとなります。
最低保障年金は憲法の生存権の保障という意味で税金で賄うのは正しいと思います。

歳入庁の創設については、税金と保険料を取り扱うことについては、効率的で良いことだと思います。
税金と保険料は異なることのように思いますが、とられる側の国民にとっては同じことで、一括で徴収する方がかなり無駄が省けるのではないかと思います。
そのためには、背番号制などはやむを得ないでしょう。
そのためには、官僚が国民年金の未払情報を垂れ流したようなことは、絶対許されず、秘密の保持や他の目的利用には強力な罰則を設ける必要があります。
自公政権は社保庁を廃止し、「日本年金機構」を創設すると言いますが、非公務員型公法人という訳の分からない新たな分類の機関を造ることは、これまでの責任を無罪放免とし、不透明にして、反対です。
公務員でなければ、上手く行くというのは幻想で、官であっても国民の監視が効いて、効率的な運営がチェックできるかが大事です。
私の考えでは、こういう国民に身近なことは、全て市町村の移管業務として、市町村が行った方がもっと効果的と思います。
そうすれば、国民は近くの市役所で身近なことは全て用事が足ります。
国税庁や法務局などの出先機関は不要となり、人員は市町村に吸収します。

世界に類をみない後期高齢者医療制度の廃止は当然でしょう
保険制度は広く浅く出し合って、リスクを支えるというのが常識です。
それをリスクの高い人だけを集めて、費用を抑制しようというのは前代未聞です。
年金制度と同様、国民健康保険と被用者保険とあるのも、一つの差別です。
これも統一を図るべきです。
また地方公共団体が運営する国民健康保険は非正規雇用が増えて未納者が増え、財政力によって市町村国保の財政危機を迎えているところもあります。
地方の産業や就業構造は地方公共団体の自助努力の範囲を超えています。
保険はできるだけ広くという考えにも逆行しおり、地域間格差を防ぐためにも、より広い地域、できれば国全体で一括するような仕組みにする必要があると思います。
自民党の後期高齢者医療制度を改良で凌いでいくというのは根本的に問題がありますが、民主党の廃止の後での具体の健保制度の具体案がないというのも、問題があります。

小泉路線の骨太の改革で社会保障費2200億円の削減は、国民生活を切り捨ててきました。
人の顔、現場を見ないで、要るところも要らないところも一律でカットする非人間的なやり方が、小泉政権、中央省庁のやり方でした。
長寿社会で社会保障を削減すること自体が無茶苦茶な政策でした。
要るところは増やし、要らないところはカットしていくことは必要でしょう。
日本の医療は他の先進国に比べて、不十分であったものを、医療費を圧縮するには、仕事に就いていない医者を含めて多いと宣伝して医者の数を減らしていきました。
また、大学医局の弊害を是正するため、新人の医者が研修先を自由に選ぶ臨床研修医制度に変えました。
結果を考慮せずに行ったものだから、医者が偏在するようになり、地域医療が崩壊しました。
医療は社会福祉の面を一切考慮しない制度変更で、新自由主義的な考えの規制緩和でした。
他の先進国の事例をみつつ、社会福祉の面を維持して改革すべきだったのに、改革の方向が間違っていたのです。
日本の医師数はOECD諸国の平均の2/3しかなく、高齢化率が高いにも関わらず、日本の医療費、公的医療費は上から2/3の低い方に位置しています。
医師数を増やすために、養成医師数を1.5倍にしてしようとしていますが、先進国並みに1.5倍にしようとするには、医師が入れ替わるくらいのかなり長い期間が必要で即効性に乏しく、もっと多く養成すべきように思います。
女性医師が現場に復帰できるよう、環境を整えるのも急務です。
勿論、男性医師が子育て参加できるよう、育児休暇ができることも当然です。
勤務医の平均年収は1200万円、サラリーマンの約2.5倍です。
仕事が激務ですが、極めて高いと言わざるを得ません。
医師数を増やして、労働環境を人並みになるように改善し、給料も人並みに下げるのが適当と思います。
そのためには、特権階級でないと医師になれないのは問題で、使命感のある人なら誰でも医者になれるよう医師の養成には国費負担は欠かせません。

新型インフルエンザの自公政権、厚労省の対処方法は、先を見通せない、その場限りのドタバタ劇のやり方です。
自公政権、官僚の必要性をアピールするために、異常に危機感を煽り、水際作戦で侵入を防止できるかの誤った印象を与え、弱毒性を渋々認めると、一気に対策がトーンダウンし、医療機関の機能マヒを引き起こす爆発的な感染拡大を防ぐ、日常生活での感染防止の習慣化をアピールする努力を怠り、夏に感染拡大の気配にはいると、舛添大臣が自らの責任を転嫁し、国民の慢心と言ったのは呆れます。
ワクチンが足らないし、ワクチンの優先順位も決まっていない、国民に漫然とインフルエンザを流行らせてしまった、政府が機能していません。
いわゆる、お役所仕事で、国民目線にない、責任感が弱いことが原因です。
ガンや肝炎などの特に患者負担が重い疾病に、支援策を拡充するとあります。
自公政権は選挙のときだけ良いことを言いますが、障害者支援法にみるが如く、日本の経済成長の足を引っ張るものは切り捨てる、弱者切り捨ての考え方が根本にあります。
新型インフルエンザ対策は、政権交代後、速やかに実施して欲しいものです。

被爆者の援護も盛り込んでいます。
自公政権では、選挙間近になって、選挙対策のように、裁判の原告に対して、救済で和解しました。
長年、自民党政権は被爆者の定義を限定して、被爆者を少なくしよう少なくしようとしてきました。
爆心地からの距離でなくても、風の向きや、黒い雨など、広範囲に被爆することが証明されてもなお、認めてきませんでした。
一旦国や官僚が決めたら、間違えはなく絶対的に正しいと、まるで大型公共事業のように、核の持ち込みの密約否定のように、一歩も改めようとしません。
原爆を落とされたのが翻意ではなく、国の責任を小さくしたいのか、被爆者を認めたがろうとしません。
これは社保庁の浮いた年金と同じ、国のミスでやられたことに対して、償えば自分たちのミスを認めたこと、認めたくないので、あまり償おうという誠意がみられません。

自公政権下では介護労働者の賃金や労働環境は劣悪で、介護者は定着せず、介護の会社は経営難を強いられてきました。
国の判断は、介護労働は三流の仕事と見なしての、介護報酬のように思います。
介護という仕事は易しさがない限り、誰でもできる仕事ではありません。
また、優しい心で接するには快適な労働環境でなければなりません。
自公政権、厚労省はこういうことには関心はなく、人としてでなくお金を抑制することを主眼に介護保険を設計してしまいました。
もう一つ欠けていた視点は、介護事業というのは、大きな内需産業であることです。
欧州では、介護ビジネスは内需産業として機能しており、雇用問題にも大いに貢献しています。
介護報酬の4万円アップがよいかどうか分かりませんが、介護の仕事に従事して、一生従事できるような環境づくりはとても重要で、整備しなければなりません。
なお、介護保険料は医療保険同様、定率性で、所得に比例しています。
応分の負担と言うことで、所得税同様、累進制が望ましいです。
保険料は、年金同様、税方式でも良いかなと思います。
消費税も、一律5%は定率性と言え、生活必需品とそうでないもの、贅沢品など、料率に差を付けることも当然、行うべきです。
欧州では品目に応じて消費税に差があるのは当たり前で、政府が宣伝する5%は低いと言うのは大嘘で、イギリスの消費税17.5%(食料品0%)と日本の一律5%と税収が全く同じであることを報じてはいません。

小泉政権で作ったのが障害者自立支援法です。
障がい者や障がい児に医療費の自己負担を5%から10%に引き上げ、障がい者施設の利用料など、福祉サービスの負担も応能負担から一律10%という応益負担にするものです。
政府のうたい文句は保護から自立を目指すとしています。
しかし、実態は障がいの程度が重いほど、負担が大きくなり、思い人ほど、自立がし難くなるという、自立阻害法になっています。
母子加算の廃止、後期高齢者医療制度といい、そこに通じる精神は、新自由主義・市場経済至上主義で、すべてを競争に晒そう、福祉に金を掛けるな、福祉より働けというものです。
民主党が言う支払える能力に応じて負担する応能負担に戻すことは当然です。
自立支援とは、障がい者や障がい児に寄り添って、自立を望むものには、個々それぞれの必要なところを補って、自立を支援し、健康で快適な生活ができるように保障することです。
健康で快適な生活ができるように保障する、これは障がいの有無に関係なくです。


政権交代選挙、投票に行きましょう!

民主党のマニフェストで2番目にあげられているのが「子育て・教育」です。
世論踏査では「年金などの社会保障」が1番で、「少子化や子育て」は3番目にあげられています。
「子育て・教育」は「少子化や子育て」と同義で、「年金などの社会保障」と裏腹の関係にあります。
高度医療が発達し、長寿社会は当然で、社会保障が増えることは当たり前だったのですが、政策の不備から、先進国で1、2を争う少子化社会になり、老人たちを支える働ける人達が激減していきました。
「年金などの社会保障」は「少子化や子育て」は切っても切り離せない、セットで考える極めて重要、日本の浮き沈みを握る問題となっています。

自民党長期政権の下、少子化対策が無為無策のまま、少子化が進行し、世界でも有数の少子化国家となってしまいました。
出生率は1973年の第二次ベビーブームの2.14人をピークに減り続け、20年前に1.57人で注目されましたが、さらに減り続け2005年には1.26人まで下がり、2007年は閏年効果で1.34人と若干持ち直しました。
成熟した社会では経る傾向にありますが、欧州の先進国では若年世帯に直接助成することで、出生率が1.8~2.0人へと上昇しています。
家族や子ども向けの公的支出は、欧州の先進国では2~3%程度ですが、日本は最低レベルの0.7%に過ぎません。
無為無策だったらまだしも、日本では少子化を促進する政策を進めてしまったから、堪りません。
小泉構造改革で、製造業の派遣を開放させ、非正規雇用を増やし、ワーキングプアを増やし、結婚できない、子供を作りたくても作れない人達を増やしてきました。
政府が存在する一つの理由として、富の再分配の機能があります。
欧州の先進国では、資本主義で経済の活性化を図る一方、弱肉強食、優勝劣敗、格差社会とならにように、富を再分配することで、健全な社会を作ろうと努めています。
しかし、子育て世帯の富の再配分をみると、再配分の結果、減っているのは日本だけなのです。
日本は支援すべき若年世帯から、搾り取ろうとしているのです。
これでは少子化は止まりません。
国全体で子育て世帯を支援していこうとするのは先進国の常識なのです。

マニフェストをみてみます。
出産時の一時金の支給はどの党もあげており、しごく当然です。
「子ども手当」を中学校、義務教育終了まで、一人月2.6万円年31.2万円支給するというのが目玉の政策です。
自民党は3~5歳の幼児教育の無償化を謳っていますが、乳児、義務教育の12年間は抜けており、これでは完全に中途半端で使い物にはなりません。
額の大小は分かりませんが、フランスなどではもっと多いと聞きます。
ここで問題になるのが、家計だと親が浪費してしまい子どものための支出に繋がらない、貯蓄に廻ってしまうので効果がないということがあります。
少子化で問題なのは、教育費をタダにしても、子どもの生活費は掛かり、また、親の経済状況が改善され、少しでも余裕が生まれなければ、少子化はより改善しないということです。
国民に信頼のある政府としては、国民を信用するのが当然で、親を信用すべきです。
貯蓄については、老後の不安を取り去るしか無く、一刻も早く、老後生活を安心して送れる年金制度の確立を進めるしかありません。
子育て家族への家計支援は、弱者への富の再配分とした上でも、あるべき施策だと思います。
もう一つ問題なのは、富裕者に支援は要らないのではないかということです。
民主党の考えは、子育ては国全体で支援し、貧富の関係なく子どもを平等に扱おうとしているものとみられます。
税の扶養控除・配偶者控除というのも貧富は関係なく行われるのと同様です。
これには反対です。
裕福な家庭に金銭的支援をする必要はなく、所得制限を設けるべきではないかと思います。
学校給食を含めて教育については全て平等で無料にして、直接家計には所得制限を段階的に設けて支援し、裕福な家庭には家計支援しないのが良い方法だと思います。
子育て家庭への現金の直接給付は、消費の増加が見込め、内需拡大に繋がるという側面があります。
富の再配分という考え方で正しいのですが、子がない世帯は低収入のままでよいのかというと、そうはいかないと思います。
日本経済の成長は1億総中流と言われた旺盛な消費力にあると言われましたが、日本経済の低迷は広い中間層の低所得化が大きな原因となっています。
低所得層をかさ上げする施策は重要で、そのためにも子育て世帯だけでなく、子のない世帯でも何らかの再配分が必要に思います。

公立高校生の授業料の無償化と、私立高校生には年12~24万円の助成については、同調します。
私立高校については、公立高校生並みの助成で十分ではないだろうかと思います。
高校は義務教育化している現在に置いては、公立高校の充実を図るべきと思います。
大学生、専門学校生の希望者全員への奨学金制度も妥当でしょうが、教育の高度化を考えれば、返済不要の奨学金制度を充実して欲しいものです。

生活保護の母子加算は、誤りを認めたくない自民党政権は意固地になって、復活させません。
働けない理由のある家庭で、就労支援で乗り切るという自公政権の施策はどだい無理があります。
男女同権でありながら、父子家庭には差別がありました。
母子加算の復活と同様、父子加算も当然の政策です。

高齢化社会では、高齢者を支える働く人を如何に増やすかが命題となっています。
働け来たいという人は、老若男女を問わず、働きやすい環境をつくることがとても大事です。
そのために、子どもを安心して預けられる保育所などが必要です。
待機児童は増え続け、自公政権ではいっこうに解決しませんでした。
速やかな、待機児童解消のため、民主党の言うように小中学校だけでなく、あらゆる施設を利用して、保育所の増加を図らなければなりません。
此処で、欠けているのは、労働環境での子育て支援です。
妻だけでなく、夫が気兼ねなく、十分な育児休暇を貰える、休暇中の給与を一定保障する制度が必要です。

各論で「全ての人に質の高い教育を提供する」が付け加えられています。
人生を豊かに生きるためにも、国際競争力を付けるためにも、質の高い教育は必須条件です。
GDPの高い国、経済成長の高い国では、教育熱心であり、教育に大きな費用を掛けています。
日本の公的教育費は先進国では最低レベルで、GDPの3.7%にすぎず、他の先進国では5%前後はあり、少なくとも1.5倍程度の支出が必要です。
子ども手当5.3兆円のなかの義務教育負担部分、高校大学で9000億円、教育の質向上に600億円とされていますが、GDPの1.85%9兆円にはかなり不足しているように思います。
日本は資源の無い国、識字率100%を随分昔に達成し、教育で先進国となった国です。
原点に立ち戻り、教育にもっとお金を掛ける必要があります。
それぞれ個人の持つ才能を十分伸ばせば、健康で楽しい人生を送れるだけでなく、経済の発展に繋がる、こんな効果的な投資はありません。
教育格差の是正、教員の質の向上、教員の増員をマニフェストにあげていますが、教育自体にもっとお金を掛けるべきです。
特に教育格差は収入の格差に繋がり、格差が世代間で固定され、落ちこぼれた方はお荷物となり、非常に非効率で非健康的、不健全な社会となります。
一握りの勝ち組だけが引っ張り、沈殿槽が益々肥大化する国は、逆に活力も競争力も損なわれます。
教育格差の是正という安易な言葉ではなく、本質はボトムアップ、落ちこぼれを出さない教育がとても大事です。
それと教育の内容には触れていませんが、高度経済成長時の社会の歯車、機械の部品を造るような教育では、物まねで先進国に追いつくことはできでも、新たな創造性を持たない限り、先進国のなかで、欠くことのできない位置を占めることはできません。
思考力、創造力、判断力、個性、個人が持つ特徴を最大限生かし、自信を付けさせるような教育が必要ではないでしょうか。
教育予算を大幅に増額するには、国民負担を強いなければなりません。
そのためにも、政治の信頼、政府の信頼を高めていく必要があります。

政権交代選挙、投票に行きましょう!

マニフェストはおかしなことに所定の場所でしか手に張らなくなりました。
公明公正を高めるために過敏すぎるのは、選挙を国民から遠ざけることになり、民主主義に逆行し、本末転倒に思います。

民主党のマニフェストは5本柱で整理されています。
政治はあらゆることを行うので、総花的に示すという考え方もあるが、それでは何をしたいのか分かりません。
総花的になるというのは、官僚の習い性にそっくりで、官僚的と言えます。
5本柱を優先的に示すというのは、民主党政権のやりたいことを整理されているという点は評価できます。

民主党は【無駄遣い】をトップにあげてきました。
世論調査では、「年金など社会保障」(38%)、「景気や雇用」(28%)、「少子化や子育て」(9%)、「消費税など税制改革」(7%)、「中央省庁の改革」(5%)となっています。
鳩山代表は【無駄遣い】を無くすことは、政治の信用を取り戻すことで、政治に信用がなければ、増税などあらゆる政策の真の効果がないと述べていました。
スウェーデンは、政治・行政の透明性を高め、政治・行政の特権性を排除することで、政治の信用を高め、国民への政策の信用を高め、福祉国家を実現しました。
政治・行政が国民の信頼を得てはじめて、あらゆる施策を国民の協力の下に実施できるのです。
「年金など社会保障」、「景気や雇用」、「少子化や子育て」、「消費税など税制改革」、「中央省庁の改革」も政治の信用があってのことです。
裏を返せば、これまでの自公政権、自民党政権が、国民の信頼を裏切り続けて、国民の信用を無くしていることを意味しています。
だから、あらゆる政策が失敗しているのです。

国の総予算207兆円を前面組み替えをし、予算を捻出するという方法は大正解です。
予算編成を官僚に丸投げしてきた自公政権では、官僚の積み重ねた予算を削ることは、不可能でした。
参院選で野党が過半数を占めたことから、民主党から無駄遣いを指摘され、ムダゼロPTが5000億円ほどのムダを省きました。
自公政権は10年もその座にありながら、全くできなかった、その気すらなかったのが、見え見えです。
自公の政官業の癒着構造では、管のムダを正すことはできなかったのです。
政官業の仲良しクラブ(族議員、高級官僚、業界団体)が、仲間うちに税金の使い道を優先的に配し、甘い汁を吸っていたため、予算構造には手をつけられなかったのです。
国民の目の届かない、役所の外に造った天下り団体は政官業の仲良しクラブのパイプ役となっていました。
国民の家計は、収入の中から支出するのが普通なのですが、政府は国民の預貯金が1500兆円があること良いことに、借金のし放題です。
国民が預貯金1500兆円もするのは、老後の年金が信用できない、政治が信用できないから国民はせっせと貯金するのです。
国民の安心を担保するという、政治の役割を自民党政権は放棄してきたのです。
政治の役割を放棄して、国民の財布に手を突っ込むのは許されません。
国の予算も、国民の家計と同様、収入の中から支出すべきです。
ここで思い出されるのが、小泉政権のやった、一律削減施策です。
行政のムダを無くさないで、予算の強弱を付けないで、官僚(財務省)の言いなりで、高齢化で増え続ける福祉・医療を削減するなど、セーフティネットを弱体化させてきました。
お上の立場でする施策は、人気のあった小泉政権でさえ、悉く失敗しています。
これまでの自公政権の大間違いは予算はあくまでも官僚の掌にあったことです。
明治以来の殖産興業の伝統が、官僚の中に脈々と波打ち、官僚指導の国づくりが140年経っても、同じことをしています。
産業の根本は道路を造ること、道路を造れば、国が発展する、産業に税金を投入しつつ、業界を指導しながら、産業を興していくやり方は今も変わっていません。
国民のニーズ優先ではなく、官僚指導体質が、先進国の仲間入りをしても、変えることはできませんでした。
がんじがらめの官僚構造の中で、省益中心のなかで、政官業の癒着構造の中で、もはや予算の配分すら変えられなくなっていました。
道路は先進国では最も密度が高いと言います。
また、高齢化率は先進国でも最も高く、少子化も最も高いです。
なのに、予算配分は変えられない、変わりません。
民主党の予算の組み替えは画期的なことですが、極めて普通のことなのです。
国民の要望である「年金など社会保障」、「景気や雇用」、「少子化や子育て」に重点を置いて配分すればよいのです。
これまでの、官僚の判断で必要と考える仕事の積み重ねは、国民全体の目からみて、必要とは限りません。
当然、利益を受ける人達だけに限定すれば、皆必要と言うでしょう。
しかし、限られた予算、それも500兆円を越える大借金の中で、必要かというと、かなりの部分が疑問符が付きます。
限られた予算の中で、優先順位を付けて、配分する、そうしなければなりません。
予算が削減される必要性の低い事業は、日本の沈没を救うためには、日本が生き延びるためには致し方はありません。
伸ばしに伸ばした体質改善を図るしかありません。

TBSの朝ズバにでていた元官僚で鳥取県前知事であった片山氏は、30年前は官僚も国民のための仕事が中心で、官僚のための仕事は忍ばせる程度だったが、今は、官僚のための仕事ばかりだと言っていました。
政官業癒着構造の中で、省庁の予算を増やすこと、仕事を増やすことが国民のためという論理になり、いつの間にか、国民が無くなり、官僚機構が肥大化することが目的へと変質していきました。
天下り団体を作って、OBたちの就職先を造り、仕事を廻すことが、官僚達の業績となりました。
政官業癒着構造の中で、仕事が増えることは業界の利益も増え、族議員も利益を得るということで、互いの利益を侵さないことが言わずもがなのルールとして守られてきました。。
政官業癒着構造の中で、国民に実態が知られるのは不味いとして、情報を隠蔽する体質となっていました。
結局、長期自民党政権の庇護のもとで、官僚機構は肥大化し、予算も肥大化していきました。
ムダはいっぱいあるはずです。
マスコミは自民党は財源がない、財源が不透明と言いますが、ムダ事業を容認してきて、民主党に指摘されるまで、ムダ事業に手をつけなかった自民党、ムダな事業を見つけて、社会問題化するのが使命のマスコミにそのことを言う資格があるのでしょうか。
自民党は、官僚と共犯関係にあるので、そんなことが言えるなんて、破廉恥そのものです。
マスコミも同様、自分の仕事、本分を忘れて、民主党を攻撃するのは筋違い、両者とも自己反省すべきです。

民主党は16.8兆円を予算の組み替えとムダの徹底的な根絶などで捻出しようとしています。
これは、参議院で民主党が過半数をとり、国民が過半数を与えたことにより、財務省からの資料が得られたことからの成果です。
実際政権をとってみないと分かりませんが、政府が予算の詳細を公表してこなかったので、それに期待するしかないと思います。

公共事業の削減は当然でしょう。
欧米先進国からみても、公共事業は確か6倍ほどもあった異常な数値、土建業が主たる内需産業という構造は変えなくてはいけません。
道路は完璧ではありませんが、人口減少社会、超高齢化社会を考えれば、優先順位はずっと低いのが当然です。
内需産業は福祉や第1次産業にする体質改善をしなければならず、土建国家から福祉国家が目標です。

人件費の2割削減もやむを得ないでしょう。
国家公務員の年収は民間サラリーマンの1.5倍もあるのです。
同じ目線ではじめて、国民の気持ちの仕事ができるはずです。
何も、民間サラリーマンより低くとは言いません。
500兆円を越える累積赤字では、せめて民間並みにするのが当然といえます。
地方分権による人員削減を除いて、官僚の削減は、失業率のアップに繋がり、反対で、役所もワークシェアリングすべきと思います。
役所内にも非正規など、格差社会が入り込み、その是正が必要で、高給取りは大幅削減し、非正規の正規化や若年層のアップを図るべきと思います。
給与制度を変えるのですから、公務員改革に手をつけるのは当然です。
民間では定年まで同じ会社で働き続けることは困難で、公務員も同様で、公僕に相応しくない人材は放出すべきです。
だからといって、民間のような経営側の有利な体勢では、民間への示し、鏡にもなりません。
きっちりと、労働者としての働く権利が守られて、かつ給与体系は民間サラリーマン並が良いのではないでしょうか。

庁舎費、委託費、施設費、補助金等の削減も当然でしょう。
官僚と業界の間に入る、訳の分からない天下り団体が山のようにあります。
官僚のために造った天下り団体は当然整理すべきで、そこに供給していた補助金等はすべてカットできます。
肥大化した官僚のための組織は、国民のための組織だけにして、焼け太り、水ぶくれを無くさなくてはいけません。

議員定数カットによる歳費削減は大反対です。
議員歳費カットによる歳費削減を行うべきで、これは後述します。

官僚が特別会計の中に貯め込んだ埋蔵金は毎年数兆円に及んでいて、その額は単発限りではなく、毎年浮くものとして計上するのは最もです。
官僚達のつくったへそくり、隠し金は、国家存亡のとき、供出して貰うしかありません。

租税特別措置法などでも捻出するのも当然だと思います。
日本の税制は屋上屋を重ねるという異常な構造です。
便宜を図り、票を得る、それをあらゆるところで繰り返したため、化け物のようになっています。
特別措置はその時は必要だったかもしれませんが、票を失うことを恐れて見直しをせずに今日まで来て、既得権益化しました。
これを抜本的に見直すには、張本人の自民党政権下では無理で、政権交代のこの際に見直すしかありません。
特別措置が不要となった人達や業界は、既得権益を手放すのも当然でしょう。
配偶者・扶養控除も、子ども手当と二重取りになるので、廃止は当然です。
課税の考え方も、これを期に、世帯から個人へと転換する必要があるように思います。

共産党が防衛費の削減を唱えています。
防衛費はアメリカの軍事産業の言いなりで購入していると言います。
アメリカは購入させるために、北朝鮮を始めとして、緊張関係を敢えて強調し、むしろ危機を作り出しているとさえ感じられます。
防衛費は緊張関係と裏腹、緊張関係が無くなれば、過剰防衛装備となりムダになっていきます。
緊張関係を無くすというのは、友好関係を高めることで、友好関係を高めるには互いに交流するすること、現代では経済関係が持ちつ持たれつになることが効果的です。
最も良い例がEUです。
経済圏として一体となれば、国境も自由に行き来でき、ユーロが自由に使え、互いの軍事的緊張関係は無きに等しいと言っていいでしょう。
中国、北朝鮮と経済交流を活発化すれば、人々の交流も増え、国民同士の理解も深まり、軍事的緊張関係は減じていくはずです。
防衛費に予算を掛けるより、東アジア経済圏の確率、経済交流、人的交流に予算を振り向ければ、少ないお金で、巨額の防衛費に変わる変わる効果が期待でします。
緊張関係を煽る防衛費は削減すべきです。
馬鹿な北朝鮮や中国に付き合う必要はなく、平和憲法の日本に相応しい独自の道があるはずです。

無駄遣いを無くすための政策を7点ばかり揚げています。
天下りの斡旋禁止、特別会計、独立行政法人、公益法人の徹底的見直し、官製談合と不透明な随意契約の一掃も当然です。
是非、謳って欲しかったのは、行政の透明化、可視化です。
お上の「よらしむべし、知らしむべからず」が官僚組織を肥大化させ、いっぱいの無駄遣いを生み、政府の信頼を大きく損ねました。
官僚の信頼を取り戻すには、情報の開示が絶対条件です。
御用学者の非公開の会議など、物事の決定もオープンにすべきですし、事業の詳細も明らかにし、公明正大な中で仕事を行うべきです。
そのなかに、国民の監視の目が必要であり、国民の批判の口も必要で、国民参加もより積極的に組み入れるべきでしょう。
人件費2割削減、紐付き補助金の廃止は先に述べて通りです。

企業団体献金、パーティ券購入の禁止は画期的な政策で、絶対に実現して欲しいです。
自民党政治は、産業優先政策を国是としてきたため、政官業の癒着がエンジンとなって推進してきました。
それが、国民生活を第一に考えず、政官業の癒着する者たちが利益する構造となり、日本の潜在的な力、民力を損ねてきました。
成長モデルが崩壊した今となっては、特権階級だけが潤うガン組織となりました。
自民党には200億円を越える政治献金、経団連だけでも20億円もの政治献金があり、自民党と官僚は彼らのための利益誘導の政治を行ってきました。
経団連等の意向に沿い、労働者のセーフティネットを外して、企業経営者にとって労働者を使い捨ての部品のようにした小泉改革がよい例です。
票を持たない営利法人が、政治をねじ曲げるのは、民主主義ではありません。
発展途上国のような前近代的な民主主義を、本当の民主主義に変えるのは、企業団体献金、パーティ券購入の禁止は必須条件です。

結果としての国会議員の世襲禁止は賛成です。
地盤、看板、鞄を親から引き継ぐ、最初からの厚遇は、格差社会と同様、勝ち組からの出発というのは、自由な競争とは言えません。
政治団体を引き継げない、同じ選挙区から出ないなど、プラス部分を無くすことはしごく当たり前のように思います。
当面、国や自治体と1件1億円以上の契約関係のある政治献金は認めるとしていますが、個人献金の促進策実施と合わせて速やかに禁止し、政治と金の関係を断ち切るべきです。
大反対なのは衆議院の比例区定数削減です。
世襲禁止で論点が抜けていますが、世襲したいほど議員に旨味があるということが問題です。
企業団体献金とともに、議員特権が世襲したいと思わせるのでしょう。
先生と呼ばれるのも嬉しいのでしょう。
議員特権を取り去る、つまり、ふんぞり返るというような偉くはなく、国民と同等にすれば良いのです。
偉い、尊敬されるのは国民の代表として国民に奉仕するというボランティア精神で、求められるのは国民のために身を粉にして尽くしたいという人達です。
欧州の先進国、一人当たりGNPが日本を上回る国では、国会議員の報酬は日本の1/3で800万円くらいなのです。
1200万円の調査費、議員年金など、議員特権を無くせば、議員人件費の大幅削減と世襲禁止の一挙両得、いや国民目線も含めれば、効果は計り知れないほど絶大です。
政治に頭と汗は必要ですが、利権の引き金になるお金を掛けないことも必要です。
比例定数削減は少数党の削減に繋がります。
少数党の削減は国民の少数意見の削減に繋がります。
民主主義の良いところは、少数意見も大事にすることです。
国民の意見を政治に取り入れないのは許されません。
当然ですが、英米を取り入れた小選挙区制も、死に票が極めて多い民主主義に逆行する選挙制度で、欧州の先進国では当たり前の完全比例代表制にすべきです。

各論にしか入っていないのですが、「政と官の関係を根本的に見直す」というのがあり、これは非常に評価が高い政策です。
日本は明治以来、140年もの長きに亘って、官僚主導で政治を行う官僚主権国家でした。
戦争に負けてあとでも、アメリカは戦後の復興に官僚組織は必要として、解体させませんでした。
それを近代国家となってはじめて、政治主導の国家としようというのですから、無血革命といえます。
自民党政治は、麻生首相の答弁に表れているように、官僚が筋書き、段取り一切を行い、政治家は官僚の掌で踊っていました。
そのご褒美が、官僚から付与された利権であり、儲かった企業団体からの巨額の政治献金であった訳です。
自民党が予算の中で自由になるのが数%と言われ、官僚が予算を牛耳り、政治家が口利きで、優先順位を高めるのが政治家の仕事となり、天下、国家を論じる構想力も、創造力も消失してしまいました。
おまけに、世襲制になると、安住の地にかまけて努力はせず、為政者として国民から遠ざかり、政官業では使えるが、国民からは全く使えない存在に成り上がりました。
責任をとる存在でない官僚達が政治を行い、選挙で責任をとらされる政治家が全くの飾りという異常事態が延々と続いていました。
与党議員が100人以上、政府に入り、政治家主導の政治をするとしていますが、一部の民主党議員にはその能力を磨いてきたと言えますが、今回、選ばれる新たな議員たちにその能力ありかは大いに疑問です。
政治家は国全体を見る力と、得意分野を持つ力、両面を持つ必要があると思います。
また、政府に多人数を送り込む政党政治ならば、定数削減は逆行するのではないでしょうか。

読売新聞の『衆院選世論調査 「衆院選関心ある」87%』を参考資料として、以下に掲載します。


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自民党の衆議院選挙候補者は、民主党のマニフェストに比べ、自民党のマニフェストが見劣りするためか、「個人マニフェスト」を掲げる人が多いと言います。
東京都内のある候補者は、配達車の駐車違反取り締まり除外証の制度化、災害時の荒川などの水運活用といった、約40項目の“独自公約”を掲げたと言います。
この立候補予定者は「党のマニフェストではすくいきれない地元向けの政策を訴えるのが目的。地元密着の視点を打ち出し、民主党に対抗していく」と狙いを語ったそうです。

自民党候補者が個人マニフェストで、民主党に対抗するために、地元向けの政策を打ち出しています。
民主党のマニフェストは、国政のことが書かれており、国政の範疇外の地域密着の政策は掲載していません。
国会議員は国家のことを考えるものであって、地域の利権誘導に関わるべきではありません。
自民党は、誠橋、誠道路のように、それが党是でしたが、今回自民党のマニフェストは地方分権を謳っています。
誠橋、誠道路など、地域に関することは、地方が行うべきであって、国が口出しすべきではありません。
従って、地域マニフェストは国会議員の考えることではありません。
地域マニフェストは地方分権では、地方の守備範囲です。
地方分権の意味も分からない、政党のマニフェストに反する、これら自民党議員を自民党は公認を取り消すべきです。
有権者も、地域に利益誘導して、選挙に受かろうなんて輩を落選させるべきです。
有権者は、地方や業界の利益を誘導する政治家を軽蔑するよう、民主主義を理解し、成長して欲しいものです。
たくさんの個人マニフェストを、次回選挙に検証するのでしょうか。
利益誘導の採点みたいで、滑稽この上無しです。

偏西風にのって 自民党候補 独自版のマニフェスト へのコメントを記事にしました。

参考として、読売新聞『勉強会に独自版…熱帯びるマニフェスト選挙』を以下に掲載します。


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総選挙の公示日の前日、内閣府は2009年4~6月期の国内総生産(GDP)の実質GDPが5四半期ぶりに経済成長がプラスに転じ、前期(1~3月)比0.9%増、年率換算で3.7%増だったと発表しました。
プラス成長になった要因はアジアへの外需の増加と、政策投資による内需の増大があげられています。
外需は、年率8.9%の経済成長を示した中国への輸出が回復したことにより、輸出が前期比6.3%増大したことが大きかったそうです。
内需は、エコカー減税やエコポイント制度などの政策効果で個人消費が前期比0.8%増えたほか、公共投資も8.1%も伸びたことです。

日本記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相はいの一番に、景気は底を打ったと誇らしげに述べていました。
しかし、株式市場は年率プラス4.0%の予測より下回ったため、300円以上も下落しました。

GDP出典)asahi.com

●景気回復は外需、中国頼み
4~6月期の経済成長の寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需が5四半期ぶりにプラスに転じてプラス1.6ポイント、内需の寄与度はマイナス0.7ポイント、民間在庫の寄与度はマイナス0.5ポイントです。
内需と民間在庫が足を引っ張ったが、外需が大きくプラス成長の要因だったことが明らかです。
麻生政権の政策というよりも、中国を中心とするアジアへの輸出増のお陰です。
中国はGDP(400兆円)の12.5%にも及ぶ50兆円もの内需拡大を喚起する財政出動の効果が出て、4~6月期のGDPは年率換算で7.9%と、低迷する先進国を尻目に政府目標の「8%前後」を到達する勢いです。
その中国の豊かな消費に、日本は支えられた格好です。
今期のプラス成長は麻生政権の緊急経済政策ではなく、中国の内需のお陰です。

●公共投資は逆行、大企業へのバラマキも効果小
麻生内閣での緊急経済対策で、赤字国債19兆円という借金をして、約29兆円も政策投資を今年、来年でします。
2008年度第1次補正予算  1.1兆円
2008年度第2次補正予算 11.9兆円(歳出予算の増額規模は4.8兆円)
2009年度第1次補正予算 13.9兆円
合計            26.9兆円

29兆円という額はGDP約530兆円の5.5%です。
大盤振る舞いの経過として、内需の寄与度は、前期のマイナス2.2ポイントから、今期のマイナス0.7ポイントへと改善しましたが、依然としてマイナス評価です。
改善したのは、公共投資が8.1%伸びたことが大きく、個人消費は0.8%に過ぎません。
公共投資は公共事業であり、緊急経済対策で土建業にばらまいたことを意味します。
日本の悪しき構造、土建国家を復活、堅持させることは、国民が消費して産業を発展させるという本来の産業構造を歪めるもので、歴史に逆行する行為です。
単発の定額給付金、エコカー減税やエコポイント制度などの大企業へのバラマキ政策の効果は僅か個人消費の0.8%増に過ぎません。
エコカー、エコ家電は将来需要の先食いの面が強いと言われています。
家庭の懐が温かくなければ、本質的に消費が上回りません。
例え経済成長しても、パイが大きくなっても、これまでの自民党政治のように、儲けはサラリーマンには廻らず、むしろ人件費を削ることによって、所得が落ち込んでいきます。
この10年で、100万円の所得が失われました。
この不安社会では、消費は拡大に転換しません。

●多少プラス成長でも、米欧並みの景気の落ち込み
日本の経済成長がプラスに転じた喜ぶの早いです。
リーマンショック以後の、GDPの推移を見ましょう。
、08年10~12月でマイナス3.3%、(年率換算-12.7%)、1~3月でマイナス4.0%(年率-15.2%)と2期連続で、二桁のマイナス成長は発信源のアメリカでも、EUでも酷くはありません。
4~6月+0.9%であっても、10月~3月で合算すれば、マイナス6.3%であり、年率換算でマイナス8.4%なのです。
日本   -4.0%(10~12月)、-3.3%(1~3月)、+0.9%(4~6月)、計-6.3%(10~6月)
アメリカ -3.8%(10~12月)、-1.5%(1~3月)、-1.0%(4~6月)、計-6.2%(10~6月)
EU   -1.5%(10~12月)、-2.5%(1~3月)、-0.1%(4~6月)、計-4.1%(10~6月)

やっとアメリカやEUの同等近くまで、経済の落ち込みを戻したに過ぎません。

参考資料とした、植草一秀の『知られざる真実』の 麻生首相が強調する景気回復重視論の欠如 を活用しました。

朝日新聞『GDP、5期ぶりプラス成長 年率3.7%増、4~6月』、日経新聞『4~6月期の実質GDP、年率3.7%増 5四半期ぶりプラス』を以下に掲載します。

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16日午前0時に、地震によって一部区間が不通になっていた東名高速道路が全面開通しました。

11日午前5時頃、静岡の駿河湾沖でマグニチュード6.5の地震が起きました。
静岡で震度6弱の地震は負傷者は87人と、震度の割には被害が少なかったのが驚きでした。
最も、注目された被害が、東名高速道路の牧之原市の区間で、路肩が約100m崩落し通行止めとなりました。
お盆による帰省客などの国民の大移動時期に当たり、通行止めの影響が危惧されました。
中日本高速道路(中日本NEXCO)は、12日中にも復旧し、13日には通行止め解除すると発表しました。
現場の写真を見て、嘘でしょう、1日で直せるなんてと、耳を疑いました。

東名高速牧ノ原崩壊現場

政府は景気対策である高速道路ETC搭載車1000円乗り放題が効果があったとして、土日だけだったののを、お盆は平日にも拡大しました。
13日(木)と14日(金)もサービス期間に入っていました。
中日本NEXCOの発表は、1000円乗り放題に合わせたもので、利用者に迷惑を掛けないとともに、利益を失いたくないためでした。

中日本NEXCOの説明では、東名高速は阪神淡路大震災の震度7に対応する補強を行っており、近くの菊川IC付近で最大計測震度が5.9で、崩壊は想定外としています。
写真でも分かるように、両側は道路より低くなっており、谷を埋めた形になっています。
崩壊したと言うことは、適切な補強工事をしなかったか、手抜き工事をしたか、いずれにせよ、阪神大震災でも壊れるはずのないものが壊れたと言うことは人災と言えるでしょう。

中日本NEXCOは13日開通のため、突貫工事をしましたが、現地の土壌や地形等が想定以上に軟弱のため、工法の変更を余儀なくされるとともに、開通時間を延期し、当初の約束より3日も遅れてしまいました。
最初から、適切な工法で復旧を行えば、2日ほど短かったでしょう。

軽はずみに、現地調査もせずに、1000円乗り放題に合わせるために、できもしない約束をしたことは、経営者として失格です。
13日に合わせて、スケジュールを立てた人もいるでしょう。
東名高速道路は2日ほど余分に混雑させだけでなく、不通区間となった一般道路も混雑させ、地域住民にも多大な迷惑を掛け、代替となった中央自動車道も混雑し、中央自動車道の利用者にも迷惑を掛けました。
中日本NEXCOの経営陣の浅はかな判断で、国民や流通業界などに、多大な迷惑や損害を与えてしまったことに、彼らは大いに反省すべきです。
中日本高速道路は100%国が株を持つ国有企業で、社長も道路公団の役人です。
ETC搭載車の1000円乗り放題もETC助成も、全て政府の言いなりで、民間の体をなしていません。
今回の1000円乗り放題に間に合わすよう13日全面開通と現地を見ずに発表したのは、国交省の絶対命令があったのかも知れません。
道路公団の民営化とは、こんな程度だったのかと、リスク管理の危うさに驚かされました。

朝日新聞の記事『東名高速上り線、全面開通』、『東名高速「お盆前に復旧を」 24時間無休の突貫工事』、『東名高速、13日中にも通行止め解除 地震で一部崩落』を以下に掲載します。


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人気ブログ『気まぐれな日々』に「衆議院定数削減」に反対する民主党候補者はわずか4%という記事がエントリーされ、毎日jpが毎日ボートマッチ「えらぼーと」というサービスを行っていることがwかりました。
衆議院議員立候補予定者と同じアンケートに答えると、その回答と立候補予定者や各政党立候補予定者の平均値との近さが数値で分かり、自分の考えと立候補予定者や各政党立候補予定者との考えの違いを測ることができるというものです。

早速、やってみました。
以下の20の設問に答えます。
憲法9条、集団的自衛権、核武装、国会議員の世襲、衆院議員の定数是正、政党への企業。団体献金、政界再編、政治家と官僚の関係、郵政民営化、とりしらべの録音・録画、小泉構造改革、消費税率引き上げ、温室効果ガス削減、環境税、年金の財源、製造業への派遣、最低賃金、日米関係、アフガニスタン派遣、北朝鮮の核実験
それぞれの質問に、低、やや低、普通、やや高、高の5段階に重要度を付けます。
私は重要度の付け方に迷い、2回ほど試した上で、普通、やや高、高の3段階にしました。
私の意見と完璧に合致する補予定者が100%となり、全く合致しない候補予定者が0%となります。

結果は【私と政党候補者(平均)の一致度】に示す通り、社民党候補予定者平均が97%、共産党95%でほぼ合致し、ついで新党日本80%、民主党76%、新党大地74%がかなり合致、みんなの党61%、国民新党57%、公明党53%が過半合致、自民党28%、幸福実現党24%、改革クラブ11%が殆ど合致しないとなりました。
実際の小選挙区でも同様に、共産党候補が一致する度合いが高く、民主党候補は少し離れ。比例区では社民党候補が最も一致していました。

民主党候補平均を民主党の考えと仮定すると、大きく私と意見が異なる=一致度が低いのは衆院議員の定数削減反対が4%、北朝鮮の核実験は対話外交が21%、日米関係でアジアにも軸足60%、集団的自衛権見直さず62%、憲法9条改正反対65%、アフガニスタン自衛隊派遣反対67%の順となっており、他は78%以上と概ね合致していました。
民主党の幹部との一致度をみると、民主党平均を超えたのは岡田幹事長との79%(無回答1)だけで、小沢前代表とは74%、管元代表とは74%(非該当5)、鳩山代表66%(非該当5、無回答1)、前原元代表61%は平均より低かったです。
管元代表と鳩山代表は、非該当の答えや無回答が多いために点数が低く、必ずしも右寄りとは言えず、むしろ高くなるだろうと思います。
因みに、麻生首相とは13%、安倍元首相とは18%で、自民党の中でも意見の合わない人、タカ派の人達でした。
議員定数削減に関しては、鳩山、小沢、前原、管、代表経験者全てが比例区定数減でした。

民主党候補者たちと私の考えが全く違うのは議員定数の削減で、彼らは自分たちに有利な二大政党制に近づけるため、少数党が残留できる比例区の定数を減らそうとしています。
アメリカのように、単独過半数を握れば、自民党と組んで、比例区を無くし、少数党を抹殺するのを狙っているのかも知れません。
世界では、アメリカを中心にアングロサクソンの国が導入しています。
ほかの先進国の多くが、穏健な多党制で、一党で過半数をとれない場合は連立を組んでやっています。
民主主義の根本は、独裁的にならない、少数意見を大事にすることです。
少数派の政治への参画を拒み、少数意見を抹殺することになり、政治不信になります。
議員にも痛みを与えるべきこととして、真っ先に頭に浮かぶのは、議員を減らすことですが、日本の議員数は世界の先進国の中でアメリカと並んで非常に少なく、欧州の先進国の1/2~1/3に過ぎず、現時点で既に著しく少ない国です。
議員定数を増やすの話はあっても、減らす話は、世界標準からみて非常識です。
新自由主義を唱え、日本に押しつけたアメリカこそが世界の非常識なのです。
世界の常識は議員報酬が日本の1/2~1/3で、議員特権がないことです。
議員の痛みは議員報酬を1/2~1/3で、議員特権をなくすことなのです。


因みに、小泉自民党が大勝した先に郵政選挙での少数党の不利さを調べてみます。
比例区は国民の意見をほぼストレートに置き換えたもの(少し大政党に有利)であり、選挙区は二大政党制の歪んだ多数意見を偏重したものです。
獲得した議席数を見れば、小選挙区制が誤った制度であることが一目瞭然です。
自民党(比例区55.6%、小選挙区75.7%、+20.1ポイント)
民主党(33.9%、17.3%、-16.6ポイント)
公明党(12.8%、2.7%、-10.1ポイント)
共産党(5%、0%、-5ポイント)
社民党(3.3%、0.3%、-3ポイント)
増減で言えば、社民党、共産党は少ないですが、倍率で示せば、ニアリー0となり、選挙区は少数意見は殆ど抹殺状態になります。

政権交代は絶対に必要ですが、国民の意見の反映を阻害する、議員定数の削減、少数政党議員の減少は大半対です。
小選挙区比例代表並立制という選挙制度では、政権交代のために、一人しか通らない小選挙区は民主党候補しか選択肢はありませんが、比例区では、民主党の比例区定数削減を阻止するためにも、民主党には投票せず、少数野党に投じなければいけないと考えています。

私の来る総選挙での選択は、選挙区では、自公候補者に勝たせたくはないので民主党候補者ですが、比例区は、私の考えに最も近く、かつ連立政権に入って民主党の政策を正せることができる社民党候補者にすることにしています。


指定都市長会は「地方分権に関する政権公約評価結果」を発表しました。
政令指定都市とは、地方自治法で定められた人口50万人以上の都市、いわゆる大都市や地方の中核都市で、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の18都市です。(北九州市は評価に不参加)
指定都市市長会による自公民3党のマニフェスト評価は、トップが民主の54.5点で、次いで公明が50.2点、自民は49.5点でした。
因みに、全国知事会の評価は、公明党66.2、自民党60.6、民主党58.3の順でした。


●地方自治が進む指定都市長会は民主党をトップに評価
地方分権は仕事・予算・税金からみても、住民により近い基礎自治体の市町村長の意見の方が、住民に密着した影響を受けるため、都道府県知事の意見より遥かに重要です。
政令指定都市は一般の市町村より、道府県に代わって、多くの自治が認められています。
一般市町村に地方分権が進めば、現状のなかでは指定都市が一番近い形です。
そういう意味で、指定都市長会の評価は、全国知事会より尊重すべきです。
指定都市長会は自公より少し離して民主党をトップの評価を与えました。
当然の評価です。
ただ、知事会同様、自公民3党だけというのは、少数政党(=少数意見)を無視する民主主義を否定する行為で、許せません。
日本の民主主義は本当にレベルが低くく、情けない思いがします。

●知事会は官僚的体質=自民党的体質
知事会は自民党に甘い評価をしました。
知事会は旧自治省出身が多く、戦前の知事が役人の任命制だった影響を色濃く反映していますね。
但し、片山前鳥取県知事は別ですが。
知事会は官僚と同様、保守的で、自民党的体質です。
彼らの言う地方分権は住民が求める地方自治とはズレがあり、疑って掛かる必要があります。

●知事会より住民に近い指定都市長会の評価を取り上げないマスコミ
マスコミは、橋した知事などのセンセーショナルな動きでマスコミは知事会の評価を大々的に取り上げますが、知事よりも住民生活に密着した、かつ地方分権が進む指定都市長会の評価をもっと大きく取り上げるのが、マスコミの使命だと思います。
しかし、マスコミは民主主義より視聴率(金儲け)を選択します。
民主主義にとって、どちらを優先すべきかという視点はありません。

●出世欲の塊、橋下知事は勝ち馬=民主党に乗る
橋した知事は、自分たちが思う地方分権を進めるために、首長たちに知事会が決めた地方分権をする政党を応援しようと呼びかけました。
しかし、すべての首長と言っていいほど、選挙に選ばれた経緯や、議会の運営の難しさから特定政党への応援は困難として、呼びかけに応じませんでした。
首長連合に集まったのは橋した大阪府知事、中田横浜市長、中村松山市長、山田東京都杉並区長、露木神奈川県開成町長、たったの5人でした。
橋した知事は大分悩んだそうですが、結論は、民主党が政権を取るとにらみ、勝ち馬に乗りました。
自公の応援により、選挙に勝たせて貰った恩義も忘れて、裏切った形になります。
勿論、自公の推薦を受けたと言うことは、橋した知事の政策が、自公政権寄りであることを認めてのこととなります。
橋した知事を応援した府議会の与党である自公は、橋した知事の府政に反発するだろうと思います。
それでも、民主党を選択したのは、政権交代すれば、府議会でもチェンジの風が吹くだろうと思ってのことと思います。
負け犬になりたくない、勝ち組になりたい、橋した知事は機を見るに敏、出世のためには友達も裏切る、出世欲の塊です。

●住民に身近な町村会が道州制に大反対、報道しないマスコミ
11日、全国町村会は自民党が打ち出した「17年までに道州制導入」に反対の声を上げました。
平成の市町村合併で、町村は過疎化することを学習しました。
道州制が導入すれば、拠点に資本投下が集約され、町村部は益々過疎化することを町村は危惧しています。
この道州制反対のニュースを報じたのは大手では、毎日新聞だけで、殆ど取り上げられていません。
全国に町村は992、市783より多いのです。
マスコミは、全国知事会なんかより、住民に密着する全国町村会の声に耳を傾けるべきです。

●知事会の望む分権だけが一人歩き、国民は周知不足で大いに疑問
知事会の騒ぎで、地方分権がクローズアップされていますが、その具体的中身が報道されず、議論されず、国民が蚊帳の外で、国民が地方分権の中味を理解されていません。
そのなかで、知事会の言う分権が優遇されるのを危惧しています。
地方分権は、末端の基礎自治体に、基礎自体の特性や問題点に合わせた行政運営・住民サービスができるように、財源と権限を与えるものです。
外交や防衛、ナショナルミニマムの作成などが、国の仕事となるわけで、都道府県や道州制がする仕事はその狭間の仕事、会社で言えば中間管理職であり、議論の中心は基礎自治体と国の役割を明確にすることが優先させるべきです。
道州制ありきの議論は、地方分権の本質を見誤らせるものであり、地方自治を後退させるものと思います。
全国市長会も意見を公表して欲しいものです。

まるこ姫の独り言 橋下ら首長連合が民主支持で、自公の板ばさみ 、ブログ blog で 情報交換 全国町村会「道州制反対」 自・民に意見書。 今こそ、地方自治の本旨を生かせ に書き込んだコメントを元に記事にしました。

参考資料として,以下に、朝日新聞『地方分権マニフェスト 指定市長会は民主に軍配』、『首長連合、民主を支持 総選挙、橋下知事ら表明』を掲載します。

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学者や経済人らでつくる「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)が次期政権の中心を担うであろう民主党と自民党のマニフェストを検証する公約検証大会を開き、民間9団体が両党マニフェストの評価を発表しました。
既に、21世紀臨調主催の政権実績検証大会で、自公両党の05年衆院選(小泉郵政選挙)マニフェストを同じ9団体が評価していました。
公表された9団体による自民党、民主党のマニフェストの総合評価(100点満点)は下表の通りです。
両党の平均点は民主党が52.7点、自民党が46.6点でともに低いレベルですが、民主党が6.1点上回り、民主党のマニフェストに軍配を上げました。

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経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
日本労働組合総連合会】通称、連合、日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所の営利系シンクタンク
日本総研】三井住友系の営利系シンクタンク
構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱する非営利系のシンクタンク
チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
全国知事会】都道府県の知事でつくる組織

政党と関連のある団体が自分たちに都合の良い政策に高評価を与えるという、21世紀臨調のやり方は、国民をミスリードするものです。
政党の支持を受けた知事会、政官業の癒着関係にある経済団体や大企業のシンクタンクなどに、公平な評価を期待する方が無理です。
政党と利害関係のない、市民オンブズマンなどの非営利団体が評価すれば、国民の判断材料に<なるように思います。/span>

●工程と金額と財源のない自民党マニフェストの評価が高すぎる??
最初にみて、??と感じたことがありました。
自民党の評価が高いことです。
マニフェストとは、はてなキーワードによれば、『何を(具体的施策あるいは目標)、いつまでに(期限)、どれくらい(数値)やるかということを明示することによって、選挙民と立候補者の委任関係を明確化したもの』とされています。
自民党のマニフェストには、工程と金額と財源が書かれていません。
これは、かつての自民党長期政権が作ってきた、検証不可能な政権公約と同じです。
自民党マニフェストはマニフェストと呼べるものではありません。
自民党マニフェストは50点満点で計算するくらいで丁度です。
PHPの59点、日本総研の51点など論外です。
「数値や期限があるものが15%だけで、財源はほとんど書かれていない」と指摘した日本総研が36点、これでも高いくらいです。


●郵政マニフェストを評価し、自民党マニフェストをさらに減点すべき
次に不思議に思ったのは、政権党と非政権党を対等に評価するものなのだろうかということです。
政権党については、これまでの実績が評価されなければなりません。
実勢が良ければ加点され、実績が悪ければ、減点すべきです。
小泉郵政選挙のマニフェストは、郵政民営化すれば全てがバラ色になるというもので、あまりに酷いマニフェストで、今回の自民党マニフェストの数倍も不明瞭なものでした。
これは何を意味するかというと、自民党は公約しても守らないという実績を残したと言うことです。
自民党のマニフェストは、実現性という面で減点すべきではないでしょうか。
恐らく、20点や30点を割り引いて考えるべきです。
数値目標や工程が不十分で、予算と財源がないことを加味すれば、自民党マニフェストは点にならないのではないでしょうか。


●団体の望む政策で評価するのは疑問?
さらに、気付いたことは、各団体が指向する政策が盛られていたら高くなり、それが盛られていなかったり、それに反することが書いていたら低くなっていると言うことです。
それならば、選んでくる団体によって、評価も変わるということになります。
政官業癒着の現体制の維持に有利な団体を選べば、自民党に有利な答えとなるでしょう。
実際そうなのですが、それでは国民の判断基準になりません。
例えば、日本総研の消費税引き上げ明示については、財源が明白かどうかは評価の対象となりますが、消費税アップがよいか、無駄を無くす・予算の組み替え、大企業・富裕層への増税かは、意見が分かれるところで、評価の対象ではありません。
ポリシー・ウォッチの官僚主導政治の継続も、官僚主導が良いかどうかは国民の判断するところです。
全国知事会の地方分権改革も、国民主権が実現されるならば中央集権だって構わないのであり、知事会の要望であった、評価の対象ではありません。
連合の生活者重視だって同じです。
団体の推す政策を掲げるマニフェストを評価する採点方法は、国民をミスリードします。
主観的評価は見る人を迷わせるため、あくまでも客観的な評価に徹するべきです。
国民に示すマニフェストとして、必要なことが書かれているか、完成度が高いかどうかが評価の対象です。


●検証不可能な項目での評価は疑問?
同じく、気付いたことはマニフェストは国民と政策の契約を交わすことで、契約内容は検証できるもの、実現化のための具体の施策、スケジュール、根拠となる予算とその財源に、限られているはずです。
評価内容を見ますと、検証不可能なことが書かれています。
例えば、言論NPOは民主党に理念やビジョンは少ないと言いますが、施策を説明するのには必要ですが、理念やビジョンは達成したか否かを検証できるものではなく、減点対象にはなりません。
PHP総研の民主党の国家の将来像は漠然,、自民党の構造路線転換の総括も同様です。
連合の「マイナス」という自体を招いたことへの反省が不十分もそうですが、これについては小泉郵政マニフェストの評価を組み込んだと考えれば、適切な評価です。
構想日本の自民党に対し政策の目的、達成手段が不明確、評価困難なものが多い、民主党に対し政策の目的や数値目標を現実的に示すも、外交・安保の内容が希薄というのが、一番客観的にみられています。
他は検証不可能な評価を入れて、客観的評価を恣意的に、ねじ曲げており、検証不可能な評価は排除すべきです。


●知事会の地方分権限定の評価は不要
マニフェストの評価と聞くと、当然全体を指すと思いますが、知事会の評価はほんの一部、地方分権の項目だけです。
この一覧表を見ると、知事会はマニフェスト全体をそう評価しているのだと誤解してしまいます。
また、知事の多くは、選挙戦で政党の支援を得たりしており、政党と無関係の評価ができるかというと、非常に不透明です。
全体をみる評価の中に、部分だけみる評価が加われば、結果が歪に見えてしまいます。
知事会を除く8団体では、自民党44.9点、民主党52点となり、民主党が7.1点上回り、1点さらに差が開きます。
知事会は、国と同様、行政組織であり、マニフェスト全体を評価できる力があります。
地方分権だけなら、知事会は参加させず、知事会が参加させるなら全体評価させるべきです。


●21世紀臨調の8団体の評価は恣意的と示唆して、個別にやるべき
客観的な評価として、受け止めて良いのは構想日本ぐらいです。
あとの8団体は、団体の思惑が絡んでいて、団体の推す施策や延焼不可能なことを評価して、客観性のあるものにはなっていません。
「新しい日本を作る国民会議」(21世紀臨調)が行った、さも客観的で中立性のあるように見せるやり方は、国民に謝った判断をさせるだけだけでなく、国民を迷わせるだけです。
各団体が我々は我々の利害関係により、この党のマニフェストを推薦しますと、個別に発表すればよいことです。


<自民党マニフェストの評価による9団体の評価>
●自民党新旧マニフェスト評価にみる一貫性のなさ
政権の座にいる自民党については、9団体が評価がどう変化したか、新旧のマニフェストの評価点で比較できます。
郵政民営化すれば統べたがバラ色という郵政マニフェストより、今度のマニフェストの方が遥かにマシなのは、誰もが認めることでしょう。
構想日本とポリシーウォッチの大幅減はどう考えてもおかしく、ポリシーウォッチでは小泉改革を否定していることへの逆評価とみられます。
言論NPO、全国知事会、青年会議所などは、殆ど変わらないのも不自然で、両マニフェストの物差しが違っているように思います。
反自民の連合が25点増の評価をしたというのは信用できますし、構想日本の14点増も評価できます。

<自民党マニフェスト(2009年-2005年)の評価点の差>
1.連合+25点
2.日本総研+14点、
3.PHP総研+8.5点
4.青年会議所+6点、
5.全国知事会+3.6点
6.経済同友会+2.5点
7.言論NPO+0.5点
8.ポリシーウォッチ-10点
9.構想日本-11.25点


●自民党への評価が高い=自民党の応援団(知事会、大企業系のシンクタンクや経済団体)
自民党のマニフェストが誰の目にも低いのに、高得点を就けているのは、自民党の応援団とみられても仕方がありません。
評価点の大小で、現自民党への距離が分かります。
1位は相変わらず知事会、ついで旧松下系シンクタンクのPHP総研、三井住友系シンクタンクの日本総研、若い経営者の集まりの青年会議所、経済圧力団体の経済同友会、日本最大の労働組合の連合、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPO、竹中平蔵氏率いるポリシー・ウォッチの順になっています。
知事会や大企業のシンクタンク、経済団体などが、自民党を支援しているのでしょう。
地方分権を叫ぶ知事たちの実態は、自民党応援団だったのです。

<自民党の前マニフェストと現マニフェストの評価の変化(高い順)>
1.全国知事会57点   →1.全国知事会60.6点、
2.PHP総研50.5点   →2.PHP総研59点
7.日本総研37点    →3.日本総研51点、
5.青年会議所43点   →4.青年会議所49点
6.経済同友会42.5点  →5.経済同友会45点
9.連合20点      →5.連合45点
3.構想日本50.25点   →7.構想日本39点、
8.言論NPO35.5点   →8.言論NPO36点、
4.ポリシーウォッチ45点→9.ポリシーウォッチ35点


<民主党マニフェストの評価による9団体の評価>
●連合以外で民主党への評価が高い=正当な評価(青年会議所、構想日本)
民主党のマニフェストはやれることをきっちり掲げ、具体の施策、工程、予算、財源を現時点で予測しうるものを、誠実に記しており、それなりに評価が高いというのが、中立的見方をする誰もが考えるところだと思います。
1位は労働者の味方の連合、ついで日本青年会議所、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本、全国知事会、旧松下系のPHP総研、三井住友系の日本総研、経済圧力団体の経済同友会、竹中平蔵氏率いるポリシー・ウォッチ、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPOの順になっています。
連合が高いのは当然ですが、経済団体の青年会議所が高いのにはびっくり、正当に判断したのは、自民党政治に未来を見いだせず、見切りをつけてのものと思います。
同じNPOでも、元大蔵官僚が立ち上げた構想日本は高く、経済ジャーナリストが立ち上げた言論NPOが低く、構想日本の方が中立性の高い団体であることが見て取れます。

<民主党マニフェストの評価(高い順)>
1.連合70点
2.青年会議所63点、
3.構想日本62点、
4.全国知事会58.3点、
5.PHP総研57点
6.日本総研51点、
7.経済同友会45点
8.ポリシーウォッチ35点、
9.言論NPO31点、


<両党マニフェストの比較評価による9団体の評価>
●正当な評価(連合、構想日本、青年会議所)自民党よりの恣意的な評価(知事会、PHP総研、経済同友会など)
民主党と自民党の各団体が相対的にどう評価しているかは、各団体が民主党に付けた点と自民党に着けた点を見比べれば、非常によく分かります。
民主党のマニフェストの方が自民党より遥かに優秀だとしているのが、点差が大きく開いた、連合、構想日本、日本青年会議所です。
利害関係の無さという点から、構想日本の採点が評価できるようにように思います。
民主党は希薄な面はあるが、4年間にできることはきっちり書いているので及第点、自民党はマニフェストの要件すら満たしていないので、かなりの赤点というのが万人が抱く妥当な評価ではないでしょうか。
他の団体は、自民党政権と利害関係にあり、正当な判断を示せなかったと言って良いでしょう。
ポリシー・ウォッチと経済同友会は同点で、採点の積み重ねで同点は起こりうるはずはなく、最初からどっちつかずにしようと決めていて、鉛筆を舐めたのでしょう。
こんな採点姿勢は許せません。
自民党のマニフェストの方が微差ながら評価するとしたPHP総研、全国知事会、言論NPOは評価に値しない団体で、自分たちの利権に固執する、あまりに酷い団体です。

<民主党と自民党のマニフェストの評価点の差>
1.連合+25点
2.構想日本+23点、
3.青年会議所+14点、
4.日本総研+2点、
6.ポリシーウォッチ±0点
7.経済同友会±0点
8.PHP総研-2点
9.全国知事会-2.3点
5.言論NPO-5点


参考資料として、朝日新聞『自民・民主の公約、バラマキに苦言 民間9団体が検証』を掲載します。

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後日、民主党のマニフェストを検証しようと思っていましたが、ブログ blog で 情報交換 「民意はムダ」と民主党のマニフェスト 主権者国民を愚弄するな でコメントしましたので、「無駄遣いを無くすための政策」のなかの『衆議院の比例代表定数を80削減します』について記事にします。

民主党マニフェストは5つの政策の柱の第1番目の「無駄遣いを無くすための政策」のなかの『衆議院の比例代表定数を80削減します』と謳っています。
政策各論の『ムダづかい』では、参議院は選挙制度を変えても定数を削減するとしています。
7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。

民主党のマニフェストで最も反対する部分が、議員定数の削減、それも衆議院の比例定数の削減です。
議員を無駄のなかに含めたのは、民主主義の本質を見誤る大失態です。
少数政党は消えろと言わんばかりの政策です。
存続基盤に関わる社民党と国民新党は大反対で、両者は連立政権から降りるでしょう。
自民、民主で通したとしたら、連立政権は崩壊で、参議院では他の法案は通らないでしょう。
しかし、総選挙で単独過半数、来年の参院選で過半数を握れば、法案を通すでしょう。

無駄なのは議員定数ではなく、議員報酬と議員特権です。
単純な国民は議員にも痛みを味合わせるために、議員を減らせばよいと考えているでしょう。
欧米の先進国では、日本より議員数が多いのが常識です。
日本の議員数は多いと引き合いに出されるアメリカは例外中の例外なのです。
議員は先生と呼ばれる支配者たち(お上)ではなく、国民の意見を代弁するのが仕事の我々と同じ国民なのです。
だから、議員は国民と政府を繋ぐパイプで太いほうがよいとされているのです。
多様化する現代、多様化する意見も反映するのが、民主主義です。
そのため、国民の意見を代弁する公僕の議員も、多様であるべきなのです。
死に票を膨大に築く二大政党制は、多様性に逆行します。
減らすのは議員定数ではなく、それも少数政党(=少数派の民意)の削減・抹殺ではなく、減らすべきは議員の特別扱いです。
議員報酬を他の先進国並みの1/3にする、ノーチェックの調査費、JRフリーパスなどの特別扱いの議員特権を無くすことです。
小選挙区制は誤りで、完全比例代表制が民主主義としてベストです。


自公政権をストップさせるためには政権交代が絶対条件となります。
そのため、選挙区では民主党しか選択肢はありません。
しかし、比例区も民主党議員に投票すると、民主党が圧倒的多数となり、定数削減してしまいます。
比例区では社民党や共産党に投票して、議員定数削減にストップさせ無くてはいけません。
比例区では社民党や共産党に投票しましょう。


8月7日に、全国知事会主催で、「地方分権改革に関する公開討論会」が行われました。
招かれたのは、自民党、公明党、民主党の担当者だけでした。
・自民党 菅 義偉選挙対策副委員長
・公明党 山口 那津男政務調査会長
・民主党 玄葉 光一郎分権調査会長
主催者側の全国知事会の代表は以下の通りでした。
・麻生 渡会長(福岡県知事)
・古川 康政権公約評価特別委員会委員長(佐賀県知事)
・山田 啓二政権公約評価特別委員会委員(京都府知事)
・橋下 徹政権公約評価特別委員会委員(大阪府知事)
地方分権改革に関する公開討論会は録画映像配信中です。

●自公民だけを優先する少数派軽視の知事会に地方分権を語る資格無し
この会議に呼ばれたのは、自民党、民主党、公明党の三党だけです。
2回に分けて、今回は与野党の第一党なら、多少分からないでも無いですが、そこに公明党が入っているのは解せません。
テレビなどで、討論会があるときは、全党がでています。
共産党、社民党、国民新党が入るのは、当然で、各党マニフェストを出しています。
マスコミは民主主義を意識して、少数政党でも対等の言論の場を用意しています。
全国知事会は野党の少数政党を無視するという暴挙にでました。
知事会は少数意見も対等に聞くという民主主義の原則を無視しました。
こういう輩が、民主主義の根幹である地方自治、地方分権を語れるでしょうか。
民主主義を否定する者たちの言う地方分権について、少なくとも、聞く耳を持ちません。

●地方分権は基礎自治体の自治拡大、尊重すべきは市町村会の意見
全国知事会は単なる知事の権利拡大を求める圧力団体に過ぎません。
地方分権の優先順位は、住民により身近なところに、財源と権限を持たせて、その地域にあった行政を行うことです。
一に、住民に密着する基礎行政単位(市区町村)、二に、住民から未着性の低いより広域な行政単位(都道府県)です。
より、意見を重視すべきは知事会ではなく、全国町村会と全国市長会です。
全国市長会は、道州制に反対している人が多いのです。
知事会は市町村からみれば、国と同様、抑圧者なのです。
知事会で道州制に賛成しているのは3割程度で、地方分権は様々、そういう人達からのマニフェストの評価とは如何なものでしょうか。
知事たちのマニフェストを検証すべきではないでしょうか。
かれらに、おべっかを使わず、政党は知事会の問題点を突いて、毅然と振る舞う方が、むしろ国民の支持を得るのではないでしょうか。


8月9日、知事会は、自公民の3党のマニフェストの地方分権に関わる政策を29知事が採点した結果を公表をしました。
評決に参加した29知事のは、すべての47知事の6割でした。
知事選での推薦状況を見ると、与党系が12人、与野党相乗りが6人、野党系が2人と、自公の推薦知事が民主党系の知事より、圧倒的に多くいました。
結果は下表の通りです。

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●知事会はやっぱり自公政権の応援団、政権党は過去の実績を加味して大幅減点すべき
採点が発表されました。
自民党60.6、公明党66.2、民主党58.3でした。
民主党が最下位、やっぱりと言う印象です。
先に自公政権実績検証大会で評価の採点でも、57点と9団体(平均43点)中断トツの甘い評価だったですが、知事会というのは自民党的体質、お上そのものだったことが再確認できました。
この評価項目の中で、抜け落ちている項目があります。
それは、政権党の過去の実績です。
過去に地方分権を着実に進めていれば、マニフェストも信じることができますが、過去に実績がなければ、過去のように絵に描いた餅になる可能性が高く、マニフェストを額面通りに信頼できません。
自公政権は10年以上も政権の座にいれば、今回マニフェストであげた項目は幾つかは実行されたはずなのにされてこなかったということは、明らかに、減点対象です。
自民党、公明党を例えば、30点減点すれば、自民党30.6、公明党36.2、民主党58.3と、完全に逆転します。
これが国民の常識と思います。


橋した大阪府知事は、自公民の3党が、約束を守るように、「もし公約が実現しなければ、うそつき政党と呼び続ける」と記者会見と発言しました。

●品性下劣な嘘つき橋した知事
橋した知事が嘘つき政党といっていたのは、てっきり自民党と思っていました。
地方分遣すると言いながら、放って置いたのは自民党長期政権で、やるやる詐欺の常習者、嘘つき政党ではないでしょうか。
それにしても、橋した知事の下品な暴言は目が余ります。
自身が大阪府知事選に出る際に、100%を遥かに超える50000%選挙には出ないと公言しておきながら、選挙に出たのは大嘘つきです。
大嘘つき知事が、嘘つき政党呼ばわりするなんて、厚顔無恥も甚だしいです。
生まれ育ち、お里が知れますし、早稲田大学というのはこういう品性下劣な人間を作ってきたかと思うと、大隈重信も泣いていると思います。


なお上記は、まるこ姫の独り言 分権討論会、反故にしたらうそつき政党呼ばわりすると橋下 に対するコメントを発展させて記事にしています。

産経新聞『【09衆院選】民主に「不安」、自民に「不満」 全国知事会』、朝日新聞『知事会のマニフェスト採点、与党リード 民主は財源不安』、時事通信『「うそつき政党と呼び続ける」=橋下知事が3党に公約履行念押し』は以下の通りです。


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文部科学省がお茶の水女子大学に、全国学力テストの結果(小学6年生)の分析を委託した調査で、「保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向がある」ことがわかりました。

調査は全国学力テストを受けた小学6年生の中から約6000人をピックアップし、その保護者の年収を尋ねて、学力テストの結果との相関関係を調べました。
下のグラフに示されたように、知識中心に問うた国語A、知識の活用を問う算数B、いずれの問題でも、年収1200万円以上の家庭の子どもは、年収200万円未満の家庭の子どもに比べ、20~23ポイント正答率が高くなりました。
年収が多い家庭の子どもほど、成績がよいことが確認されました。

TKY200908040422.jpg出典)asahi.com

また、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「5万円以上」支出があるという家庭では、最大約27ポイントの差がつきました。
子どもの教育にお金を掛ける家庭の子どもほど、年収の差以上に成績も良いことがわかりました。
さらに、年収が同レベルで、成績が良い子どもに共通する要因を調べたところ、「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」などが該当したと言います。
幼児期の頃から、学習しやすい家庭環境にあることも、学力向上に貢献することも分かりました。

●貧富の差が学力の差に直結し格差社会を助長し固定化する元凶
調査結果は、親の貧富の差が子どもの学力の差に結びつくことを意味しています。
良い学校を卒業していない、ホワイトカラーになれないし、管理職になれる確率は低い、いわゆる学歴社会といえます。
学力の差は、就ける仕事の差、年収の差に繋がります。
親の貧富の差が子どもの学力の差となり、学力の差は大人になって年収の差となり、いわゆる格差が固定していくのです。
今の日本の格差社会は、格差社会を固定する、まるでかつての封建制度のなかの身分制度のようです。

●新自由主義の小泉改革がワーキングプアを生み出し貧困化を促進
格差社会を一気に加速化させたのは、アメリカの新自由主義を導入した小泉政権の責任が大です。
派遣業を完全自由化し、非正規社員を労働者の1/3にまで増やし、年収200万円以下のワーキングプアを増大させました。
中間所得層が厚いのが日本の良さであったのですが、中間所得層はそのまま低所得層へとずり落ち、一部高所得者はさらに所得を増やし、優勝劣敗、一部の勝ち組と大半の負け組にしました。
小泉改革が格差・貧困社会をつくり、学力の低下を招きました。

●日本政府はOECD諸国で教育に最もお金を掛けない
OECD諸国で、学校教育費の対GDP(国内総生産)比は5.1%、下から7番目で、学校教育にお金を掛けていません。
塾、家庭教師などの私的負担に依存して、ようやく28国中22位にありますが、基盤となる公的負担だけをみると、3.4%と28カ国中、何と最下位です。
先進国は5%超が当然で、日本は先進国の2/3以下しか、公的負担をしていません。
日本は教育にお金を掛けなくなりました。
当然、学力は低下し、国際競争力も低下しました。
子どもたち、言い換えると日本の未来にお金を掛けなくなりました。
長期自民党政権が子どもの教育を軽視し、予算を掛けてこなかった結果です。
小泉政権下でも、年々、教育予算が削られてきました。
子どもにお金を掛けないので、少子化が進み、高齢化福祉に苦しみ、閉塞感が漂うのは当然です。

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●日本はOECD諸国中、アメリカと一二を争う貧困層の多い国
小泉構造改革で、日本の富裕層と貧困層の所得格差は開く一方です。
OECD加盟諸国のなかで、2000年時点で、相対的貧困率はアメリカと殆ど変わらない2位で、13.5%です。
相対的貧困率とは生産年齢人口(15歳以上65歳未満)を対象に、可処分所得が、中央値の半分に満たない人口の割合を言います。
平均が8.4%で、1位のチェコが3.8%と、日本とは随分差があります。
驚くことに、日本はアメリカと1、2位を争う貧困社会になっているのです
高度経済成長期の1億総中流時代とは大いにかけ離れたものとなっています。
小泉政権が2001~2006年ということを考えれば、非正規社員やワーキングプアが増え、福祉予算をカットしたことから、貧困率は上昇しているものと思います。
貧困の1位、2位がアメリカと日本、新自由主義・市場経済至上主義に邁進する領主国とそれに追随する属国でした。

●日本はOECD諸国中、税引き後の所得再配分で、唯一子ども世帯の所得が減っている国
政治は何のためにあるかというと、自分の力ではどうにもならない、困っている人達を救うのも、大きな役割です。
貧しい家庭があるならば、それを最低基準まで支援する、特に若い世帯では所得が低く、子どもに教育費を掛けられなくなりがちです。
そのため、政府は色んな施策を使って、税金を再配分することによって、収入の少ない若い家庭でも、子育てできるようにしています。
OECD主要国における所得再配分前後での、子どもの貧困率をみると、唯一、日本だけが所得再配分後の貧困率が高くなっています。
何と、日本政府は、政策によって、子どもの貧困率を悪化させているのです。
欧米先進国では、様々な制度を駆使して、子どもの貧困を無くそうとしているのに、自民党政権(自公政権)は子どものいる世帯に対して、負担は高く、給付は低い、正反対のことをしています。
所得の再配分によって、格差を是正しようという政治の基本的機能を自民党政権は果たしていません。


日本政府は、政策によって、貧困社会を作り、子どもの貧困を招いてきました。
子どもを大事にしない国に、未来はありません。
政権を担当してきた自民党政権の責任は極めて大きいです。


参考資料として、朝日新聞の記事『成績と親の年収、比例する傾向 小6学力調査を国が分析』を掲載します。

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記事を書こうと、asahi.comで目的のニュースを探しているときに、『奄美の3兄妹、合計295歳!長寿の秘訣は「争わない」』を見つけました。
私が反応したのが、「長寿」と「争わない」です。

<奄美の3兄妹、合計295歳!長寿の秘訣は「争わない」>
2009年8月5日10時22分
3人合わせて約300歳になり乾杯する里3兄妹。左から南海蔵さん、農吉さん、トミさん=奄美市名瀬のホテル
 奄美で育った3兄妹が合わせて約300歳になった祝いが4日、鹿児島県奄美市で催された。黒木トミさん(88)、里農吉さん(107)、里南海蔵(なみぞう)さん(100)の3人。
 今年、南海蔵さんが100歳になったのを記念し、3人の子、孫、ひ孫計55人が企画。友人や仕事仲間ら200人が祝福した。長寿の秘訣(ひけつ)は「争わないこと」という。
 奄美群島はかつて世界最高齢の男性と女性を出したこともある。農吉さんの長男の泰慶さん(67)は「このまま長生きして3人とも世界最高齢になってくれたら」。


沖縄や奄美諸島の人達は、長寿で知られています。
奄美の3兄妹は合わせて、300歳、一人平均で何と100歳です。
その長寿の秘訣については『争わないこと』と答えていました。

争わないことで、ストレスを無くし、長生きできるということでしょう。
争わないというのは競争しない、戦争をしないということです。
競争で思い出すのが、竹中平蔵氏たち新自由主義者たちが言う、競争すれば、経済も発展し、生活も豊かになり、全てが上手く行くと言ったことです。
しかし、競争の結果、貧富の差は拡大し、ストレスは拡大し、誰でも良かったという無差別殺人は起き、うつ病患者が増え、自殺者数の増大を招いています。
競争は、結果的に、人類にとって,マイナスではないでしょうか。
長寿者たちも、競争すれば,暗に寿命は短くなり、長生きできないと言っています。

競争ではなく、自分の特性、個性を活かした生き方をする、それは個々それぞれ別々で、1億2000万人いれば、1億2000万通りの個性があり、才能があり、生き方があるはずです。
競争させて優勝劣敗を決めて淘汰するではなく、共存共栄するための棲み分けだと思います。
それぞれが、それぞれにあった環境のなかで、それぞれの個性や才能を発揮し、それぞれの人生を,ストレス少なくして歩む、その有機的な集合体が社会である、そうあるべきではないでしょうか。



学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の政権実績検証大会で、自公両党の05年衆院選(小泉郵政選挙)マニフェストをもとに、9団体が「政権運営実績」と「政策実績」を各団体独自の基準に基づき100点満点で評価しました。

9団体は以下の通りです。
経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体
日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人
日本労働組合総連合会】通称、連合、日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係
PHP総研】故・松下幸之助氏が創設したPHP研究所の営利系シンクタンク
日本総研】三井住友系の営利系シンクタンク
構想日本】無駄削減のための「事業仕分け」などを提唱する非営利系のシンクタンク
チーム・ポリシーウォッチ】竹中平蔵元経済財政相ら「小泉改革」ブレーンらで構成する専門家集団
言論NPO】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人
全国知事会】都道府県の知事でつくる組織

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●自公政権は誰が見ても落第点
9団体ともに、及第点となる60点に到達せず、落第点だと言っています。
誰が見ても、今の国民生活をみると、及第点はあげられないのは当然です。
100年に一度の大不況が到来したとはいえ、小泉構造改革の規制緩和で、雇用・福祉・医療のセーフティネットを脆弱化させたため、非正規雇用を直撃し、ひとたまりもなく、先進国でも突出したマイナス成長になりました。
小泉構造改革で全てが良くなるとしましたが、競争力のある輸出依存の大企業は優遇される一方、圧倒低多数の国民の生活は成長戦略の恩恵に預かるどころか、200万円以下の収入の人が1/3に達するのは、地方や中産階級の没落は目を覆う程になりました。
参議院では小泉構造改革の結果が逆風となり、選挙を経ずに、民主党の政策にすり寄るにクリンチする福田政権、財政再建を諦めバラマキによって人気回復を願った麻生政権が、国民の視認を得ないまま、交代しました。
福田政権以後は小泉構造改革、新自由主義、市場経済至上主義には、事実上、相反することも行ってきましたが、小泉政権の幹部という呪縛から逃げられず、小泉改革との決別も表明しないまま、どっちつかずでずるずる任期まで経過しました。

●採点の違いが自民党との利益癒着の距離
政策実績の評価を高い順に並べてみます。
1.PHP総研58点
2.全国知事会56点、
3.経済同友会・構想日本50点、
5.青年会議所46点、
6.ポリシーウォッチ45点、
7.言論NPO41点、
8.日本総研38点、
9.連合30点、
いずれも、60点以下の欠点ですが、上下で倍近い差があります。
政権与党と関係の深い団体があり、正当な評価は言えず、むしろ、政府との癒着関係を示すデータではないかと思います。
高い方が自民党と癒着があり、低い方が少ないと言えます。
知事たち、経済団体が高く、労働団体、NPOが低いです。
シンクタンクでは松下(現パナソニック)のPHP、官僚が立ち上げた構想日本が高く、三井住友系の日本総研、小泉改革を途中から否定された竹中平蔵率いるポリシーウォッチが低かったです。
連合、日本総研、言論NPOの30~40点というのが妥当なところでしょう。

●知事会はお上目線で政府に甘い
自民党のスポンサーである経済団体が高いのは分かりますが、知事会が高いというのは、彼らも上から目線であることの証明です。
知事会は自公政権と争っているように見せていますが、住民を支配する為政者としては同じ立場で、甘いのでしょう。
知事会の言う地方分権もこの甘口の採点では、信用できません。

●評価団体は政府と距離を置く団体がすべき
これはこれで、政府との距離関係を見極める目安になりますが、知らない人は単純に信じ込んでしまいます。
経済団体や政府と取引関係にあるシンクタンクなどを除外し、労働団体やNGO,NPOなど、政府と距離を置いた人達によって、評価されるべきです。
そうすれば、できる限り客観的な見方ができるでしょう。

●マニフェストの達成度として評価すべき
知事会は国と地方の関係ばかりで、偏りすぎ、評価指標もそれぞれ異なっていて、曖昧です。
抽象的な「政権運営実績」と「政策実績」より、マニフェストが登場しているのですから、もっと具体性のあるマニフェストで到達度を検証すべきです。
小泉郵政マニフェストは、マニフェストの体をなしていないので、点数を付けるなら、限りなくゼロ点に近いでしょう。

●大甘の自己採点する自民党?!
普通、評価をするのは自分ではなく、他人です。
それを何と、自己採点したのが、細田幹事長で、自分に厳しくではなく、自分に甘いのですから、始末が悪いです。
細田幹事長は景気対策に氷解して70点と自己採点していましたが、幹事長職を守り、自民党を守るためなら、国民に対して、白を黒と平気で言う人ですね。
あの阿呆首相に、首になり掛かった人ですから。

記事に考えていたら、まるこ姫の独り言 自画自賛の自民党政権実績、辛口検証されっちゃた(笑) が出て、それへのコメントをしましたので、記事に替えました。

参考に朝日新聞の『自公政権4年に「及第点」与えず 9団体が実績評価』、日経新聞の『自公政権は「40点」 9団体が検証、細田幹事長は「70点」』を掲載します。

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自民党のマニフェスト 自民党の政策「みなさんとの約束」 を自民党ホームページにあることを知り、覗いてみました。

先ずは表紙、マイナスとプラスの記号ばかり、格付け会社のパンフレットみたいで、人間味がありません。
自公が勝てば、今後4年間は麻生首相の政権が続くのであり、麻生政権のマニフェストとして、麻生首相の顔を出すのが当然なのが出ていないというのは、もう負けを意識しているのでは、と思います。

ついで、改めるべきは改めるとありますが、戦後の政治モデルが腐敗したことと小泉政権の新自由主義が原因のようらしいですが、何処の何が悪かったのか、何処をどう改めるのか、反省はしているのか、全く伝わりません。
全くの付け足しにしか過ぎません。
過去の過ちを正確に認識していない限り、新たな出発も、正しい方向も描けません。

これまでの政権公約は、私達専門家にませておけば上手く行くので、口出しはするな、というものでした。
そこにあるのは、やるのかやらないのか、不明瞭なことばかりでした。
それではいけないということで、登場したのがマニフェストです。
出来たかどうか検証できるものにすることが求められています。
それは、任期中にやり遂げる政策と、それを実現する具体の手段とその順番、その時に掛けるお金、お金の出所を明らかにすることです。

今回の自民党のマニフェストをみると、お金の話が一切出ていません。
こんなのはマニフェストではありません。
政権党であれば、数々の政策を実施してきて、政策に関わる費用は容易に出るはず、それが一切出てこないとは、何事です。
今まで、役人に任せてきて、今継続のものを除いて、新たな事業の試算はできないのでしょう。
官僚におんぶに抱っこ、政権党として怠惰を極め、政権担当能力が喪失してしまったことは驚きです。

マニフェストは任期の4年間の国民に対する契約です。
4年を越えるものを書いても構いませんが、その場合は4年間で何処まで実行するのかを明示しなければなりません。
マニフェストをみると、10年後に可処分所得100万円増、政府と地方のプライマリーバランスの黒字化、8年後に食糧自給率50%、道州制の導入、6年後に国家公務員8万人削減など、任期を越える政策がずらりと並びます。
これをマニフェストと呼べますか。
任期以後のことは、何とでも書けます。
こんなのは単なる構想書、見るに値しません。

中味をみても、可処分所得100万円増を約束するならば、どういう政策を組み合わせて実現するのか、担保する事業が全く書かれていません。
政策に具体性が乏しく、旧態依然たる達成度が検証できない方針ばかりです。
これも過去の政権公約には近いが、マニフェストとはほぼ遠いものです。

政権党の自民党は、政権の座に着いたことがない民主党の財源について、攻撃しています。
自民党の財源は何処に書いているか、見あたりません。
予算が書けなければ、財源も書けないのは当然でしょう。
財源を書かないで、よくも民主党を批判できるのか、厚顔無恥も此処まで極まったかと思います。

成長戦略で2%の経済成長という数字を書くのならば、必要な予算を計算し、たらなくなったら、消費税の増税でアップ率も算定できるはずです。
2010年度後半の経済成長率2%という数字も国際通貨基金(IMF)が試算した数字1.7%を四捨五入したものに過ぎません。
2%の公約するならば、消費税のあげる年とアップする率を明記するのがマニフェストです。
消費税アップという言葉を書くことが責任政党と言うならば、マニフェストで消費税のアップ率を明記するのが責任政党です。
税率を書かず、自分を縛らないのなら、誰でも言え、そんなのは責任政党でもマニフェストでもありません。

政権党は、より精密なマニフェストが求められているのに、自民党のマニフェストをみると、本当にがっかりです。
戦後何十年も政権を担ってきたのに、殆ど具体的な施策もお金も工程も示せない、出せるの旧態依然たる、構想、方針だけです。
政権の座に胡座をかいて、自らの仕事を官僚に任せ、業界の口利き、小間使いという政治屋に成り下がり、視野狭窄、理念欠如、政策力低下、責任力ゼロ、と退化してしまいました。
外交においても、アメリカ追随、アメリカの言いなりになって、思考力停止、国際行動力ゼロ、構造改革などアメリカの内政への干渉にも抗しきれず、主体的、自立的な政治力は減衰してしまいました。


こんな自民党長期政権、特に賞味期限が終わって、20年も延命させてきた責任は国民にあります。
その結果責任で国民は、小泉改革による格差・弱肉強食社会で、辛酸をなめてきました。
責任を負っていない責任政党の自民党は、下野させることで責任をとらせることしかありません。
国民が味わっている辛酸、自民党に冷や飯を喰らわせなければなりません。
マスコミは野党への批判が多いですが、政権に一度も着いていない野党に、与党と同じ基準で見比べることは、間違っています。
政権交代を機に、我々、国民はこれまでのように政権党に任せずに、いろいろ勉強して、それもテレビや新聞でなく、ネットを使って勉強して、政権党に注文して、育てていく必要があります。
構想力が乏しい、外交力が乏しいという指摘は、官僚頼み、アメリカ頼みで、政治家だけでなく、評論家も含めて、日本自体が地盤沈下していることを認識すべきです。
そういう世界と丁々発止する力、世界で日本がどういう方向に引っ張っていくか、など欠けていることは、国民を巻き込んで、鍛えていくしかありません。
政党は国民が作るものなのです。



まるこ姫の独り言 マニフェスト発表、自民党は党が認可したメディア以外は取材拒否 に触発されて書き込んだコメントをベースに記事にしました。

責任政党と空威張りする自民党が、究極の後出しジャンケンで、ようやくマニフェストを降下しました。
丁度、1年前、自民党内の問題なのに、全国で総裁選の街頭演説をするなどの大袈裟な演出をして、圧倒的な大差で選ばれた麻生首相は、直ぐにでも、解散するような口ぶりで、国会演説をしていました。
常識では、その時点でマニフェストはほぼできているものと考えます。
自民党は長期政権を担っており、政策も構想を練り、実現化してきたはずで、政策には精通し、将来の政策も練っていて、常に用意されているはずです。
真っ先に出る筈のものが、実際に発表したのは、全政党の最後です。
これが長期政権を担ってきた、責任政党と自負する政党のやることでしょうか。
実態は官僚におんぶに抱っこ、政策立案能力は無かったのです。
まさに、無責任政党です。

記者会見では、記者クラブに加盟している人達、自民党が許す人達だけが、入場を許されました。
これが開かれた公党のすることでしょうか。
出来ないのも当然、官僚と一緒になって、下々は政治・行政には、知らしむべからず、寄らしむべからず、の原則で、さもありなんです。
情報の隠蔽体質を維持しようとする限り、透明性のある政治を担保できないと公言していいるのも同じことです。
国民に情報を隠蔽する政党は、国民主権を否定する政党で、即刻退場すべきです。

自民党のマニフェストの内容をチェックしようと、検索しましたが、見つかりません。
民主党の会見では印刷されたマニフェストが用意され、ネットでも用意されていました。
しかし、自民党の会見でそのものが出されたか、定かではありません。
勿論、国民の多くがみられるネットでの公開もありません。
記者に公開すると言うことは、国民に公開することと同じことです。
チャンとしたものを見せない、国民を馬鹿にしています。

自民党の記者会見は記者クラブだけ、大手マスコミは自民党とグルの関係です。
自信のない麻生首相はプロンプターをみて喋っていたと言います。
麻生首相のことだから、自分で墓穴を掘るかも知れないので、記者の質問も予め記者たちにまとめさせて集めておき、答えも用意していて、間違わないようにプロンプターを使って読んでいたに違いありません。
北海道議会かで、質問も、答弁もすべて事前に用意され、読み上げているだけというのと、そっくりです。
緊張感も何もなく、自民党の安全が担保された中での猿芝居でした。
国民の知る権利を損なう、これこそが記者クラブの弊害です。

民主党は小沢前代表、鳩山代表の釈明記者会見も、あらゆる記者に開放して、全ての質問に時間を掛けて、答えていました。
政治評論家の上杉氏など、フリーの人や外国の記者、ネットの記者たち、あらゆる人に公開されていました。
先日のマニフェストの記者発表でも、当初、民主党の建物で開かれる予定でしたが、たくさんの記者が参加すると言うことで、ホテルの大きな部屋を借りました。
勿論、あらゆる記者に、懇切丁寧に説明したというのは当然です。
自民党の記者会見は、仲間うちの記者クラブだけです。
西松建設迂回献金疑惑の二階大臣も、商品先物取引会社から迂回献金疑惑の与謝野大臣も、釈明するのは記者クラブの人達だけです。
当時、職務権限のあった与謝野大臣は、ぶら下がりの談話だけです。
自民党とは大違いです。

国境なき記者団による「報道の自由度のランキング」で、日本は先進国で最低ランクに位置しています。
民主党に政権交代して、即刻、記者クラブを廃止して貰いたいです。

以下に、THE JAURNALの『自民党に取材拒否された!』を掲載します。

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愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

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