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「まるこ姫の独り言 日航再建救済は、まずは年金減額からね」に書いたコメントをエントリーします。

中日新聞 JAL救済 年金減額は最低条件だ
2009年10月30日
 政府主導による日本航空(JAL)救済が決まった。高額な企業年金の是正を条件に公的資金による資本増強などが柱だ。経営者・社員はこれが最後の再建チャンスと覚悟すべきである。
 映画や小説で日航は何度も取り上げられてきた。ナショナル・フラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)として海外に飛躍した輝かしい歴史と世界最悪の航空機事故。高いブランド力の裏で繰り広げられる社内抗争。現在は倒産の瀬戸際だ。
 政府は官民共同出資の公的機関「企業再生支援機構」を活用して日航を再建することを決めた。機構は独自に日航の資産を査定して支援の可否を決める。日航は機構を通じた公的資金による資本増強などを行う。また政府は関係閣僚による対策本部も設置する。
 救済策は国土交通相の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の再建計画を反映したものだ。
 公的支援が動きだすまで年内に千八百億円のつなぎ融資と来年三月までに三千億円の資本増強が必要となる。そこで政府保証が付いた日本政策投資銀行の危機対応融資のほか、民間銀行団には二千五百億円程度の債権放棄と債務の株式化を要請することになった。
 リストラ策としてグループ社員約四万八千人を一万三千人程度削減する。また国際線と国内線計四十五路線を廃止する。企業規模を縮小して筋肉質の企業づくりを目指す-との方向は妥当なものだ。
 日航に対する公的支援はやむを得ないだろう。
 だが最低条件は企業年金の減額だ。現在の給付利率は4・5%と高く毎月数十万円受給している退職者もいるという。公的資金が年金に充てられては国民の理解は得られない。政府は特別立法も検討する構えだが、当事者間で早期に解決することを求めたい。
 再建には何よりもスピードが重要だ。日航経営陣は銀行や取引先、株主などの協力と支援を一刻も早く取り付けるべきだ。安全運航の徹底とともに市場での信頼感を高めなければ利用客は戻らない。
 社員は会社が危機的状況にあることをもう一度確認すべきだ。極端な労使対立は許されない。救済策が行き詰まれば法的整理に追い込まれよう。
 政府は再建のための環境整備を急ぐ。割高な着陸料や空港使用料を引き下げるなど、航空会社と空港の国際競争力を高める政策が重要だ。航空自由化対策をしっかりと推進してもらいたい。


JALのような大企業は国民の税金で救うが、中小企業は見殺しというのは不公平、不条理です。
倒産の危機にあり中小企業が増えていると聞きます。
健全な頑張る中小企業にも救いの手を打って欲しいと思います。

茨城空港の唯一の路線は韓国の仁川空港だけというのをみると、仁川空港をハブ空港化する韓国の国としての戦略がよく分かります。
赤字空港を作る日本、赤字空港さえもハブ空港に結びつける韓国、日本の戦略の無さが浮き彫りにされます。

日航が経営危機に陥ったのは、特別会計で全国に98もの空港を作り、日航に路線確保するよう命じてきた自民党政権の責任が大です。
経営悪化の原因の指摘で問題解決にはなりませんが、声高々に言ってはっきり国民の頭に刻み込むことは新政権を運営していく上で、重要と思います。

経営改善のため、地方空港の路線を一気に減らすことになり、その影響で、地方空港の経営も悪くなるでしょう。
地方空港の存続自体も見直さなくてはいけなくなるかも知れません。
廃止や他の転用など、地方は既得権益を恐れずに英断して欲しいものだと思います。

企業年金の変更は財産権の問題があり、組合員の2/3以上の合意が必要、それが最大の関門となるようです。
GMのときとよく似ていますね。
これの賛同がなければ、一旦倒産し、贅肉を切り落とし、しがらみを切るしか仕方がないように思います。
そのほうが高級官僚や族議員、合併する前の企業風土、8つの組合などのしがらみを経ちきることができ、再出発は容易かも知れません。
JAL年金受給者は利回りが通常程度の年金で我慢するか、会社が無くなるか、腹をくくらなければならないでしょう。

鳩山政権は、八方美人はやめて、平成維新を断行すべきように思います。
維新はあらゆるものが変わるときで、影響が出て当然、影響を恐れていては何も変わりません。
自民党政権時代の既得権益が何を行うにも障碍になっています。
自民党政権の既得権益を削る場合には、強者は自助自立に任せて切り捨て、弱者には救いの手を差し出せばよいと思います。
票が逃げることに恐れずひるまず、断行すべきと思います。




「なんでんかんでん 必要以上に騒がしいJAL問題…」に書いたコメントをエントリーします。

JALを救うのは、韓国も大韓航空とアジアナ航空と2社はあり、独占でなくライバル2社が必要なんだろうと思います。
前原大臣はその辺を説明して欲しいですね。

民間銀行団、企業年金を受ける退職者も救済策を受け入れなければ倒産と言うことになります。
民間銀行団、企業年金を受受け入れざるを得ないでしょう。

狭い国土に100近い空港、縦横に走る高速道路、新幹線、日本の交通ネットワークを再構築するしかありません。
自民党政権が政官業の癒着で食い荒らした後始末をしなくてはいけません。
国民が便利でかつ競争力のある、無駄のない、交通ネットワークとするため、既得権益は容赦なく切るべきと思います。
無駄な空港は整理統合し、残る空港は自立採算性にし、無くす空港は工場団地等に利用転換すべきです。
無駄は容赦なくカット、それが平成維新です。
総合交通体系といった新たなビジョンを早急に立てて発表して欲しいものです。


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「まるこ姫の独り言 衆議院代表質問、何を言ってもブーメランの自民党」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山首相の所信表明を受けて、衆参両院で代表質問が始まりました。

これまでの野党は政権の座についたことのない政党でしたが、今度の野党第一党は何十年も政権の座に座り続けていた自民党です。
これまでの野党なら、自由に政権を批判するのは、権力を握ったことがないため、許されてきました。
しかし、自民党は安易に野党を批判することはできません。
批判することがあるならば、自分の政権時にそこことで問題があったか無かったかをチェックしなければなりません。
政権担当時に問題がなかったことだけしか批判できません。
もし批判するならば、自民党政権での反省を述べてからでないと、質問はできません。
そうすれば、単なる批判では済まされず、建設的な意見で無ければなりません。
建設的意見を述べるためには、自分の立ち位置、将来ビジョンを持っていなければなりません。
自民党は反省もなければ、自分たちの進む方向すら、国民に示していません。
国民も学習しており、馬鹿じゃありません。
無責任な質問をすれば、自民党に対する国民支持はさらに離れ、自民党の再生はもっとおぼつかなくなるでしょう。

マスコミは鳩山政権を暖かく見ずに、批判ばかりを繰り返しています。
民主党政権を潰せば、腐った自民党には戻れず、後は政治不信と混沌が残り、日本沈没へ真っ逆さまです。
50年経って初めての政権交代、140年経って初めての政治家主導政治、国民もマスコミも新政権を育てていくのが、使命のように思います。

毎日新聞 参院代表質問:鳩山首相、政権公約実施に自信示す
 鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が29日午前、参院本会議でも始まった。自民党の林芳正参院政審会長は民主党の政策を「バラマキで社会主義的」と批判。鳩山首相は「つけを回した自民党に総括を求めたい」と反論した。衆院選マニフェスト(政権公約)について「変更は想定していない」と実施に自信を示した。
 米軍普天間飛行場移設問題では、岡田克也外相が「米空軍嘉手納基地統合案の検証作業をしている」と表明。福島瑞穂消費者担当相(社民党党首)は県外移設を求め、対応の違いが改めて露呈した。
 続いて民主党の輿石東参院議員会長が登壇。民主党は衆院では代表質問を見送っており、衆参で異なる対応となった。【坂口裕彦】


参議院でも代表質問が始まり、衆議院ではなかった民主党の代表質問がありました。
自民党政権のときと同じように、政権の宣伝の場になりました。
一方、連立与党の社民党が質問しましたが、三党合意を実現するよう、鳩山政権への注文をアピールする場となりました。
過去のエントリ「自民党が自民党に質疑する、そんな国会審議は要らない」でも指摘したように、与党質問は時間の無駄です。
そんな時間があったら、野党質問に時間を割いて、与党政策の問題点を追及すべきです。
連立内の社民党の質問も、閣内に大臣として入っており、また幹事長会議もあり、政府のなかで調整すればよい話で、国会でする必要はありません。
議院内閣制の下では、与党質問は特段のことがない限り、必要ではないと思います。
与党と内閣がより一体化することが重要で、政務三役を倍増してできるだけ内閣に入り、かつ省庁での議員会議への参加を図ることで、行政に参加する方向に進むべきと思います。

「偏西風にのって 普天間、辺野古への移転が民主党のマニフェストかよ。」に書いたコメントをエントリーします。

毎日新聞 在日米軍再編:普天間移設 北沢防衛相、「辺野古」容認を示唆 「公約違反にあらず」
 北沢俊美防衛相は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する現計画について「国外移設や県外移設という我々(民主党)の選挙公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、容認する姿勢を改めて示唆した。
 日米政府が合意した在日米軍再編計画には沖縄の米海兵隊の一部をグアムへ移すほか、普天間飛行場のKC130空中給油機を岩国基地(山口県)に移転することが盛り込まれており、北沢防衛相は鳩山由紀夫首相が衆院選で公約した「国外・県外移設」に当たるとの見方を示した。しかし、同党は衆院選マニフェスト(政権公約)で米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」としており、現行の再編計画をそのまま認めることはこれと矛盾する。
 普天間飛行場の移設計画をめぐっては、鳩山首相が県外移設の可能性を否定していないほか、岡田克也外相が米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合を軸に検討する考えを示している。首相と関係閣僚の見解が分かれている状況は、臨時国会で野党から追及されそうだ。
 北沢防衛相はまた、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する可能性について「それはない」と否定し、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策への転用を検討していることを明言した。【仙石恭】


鳩山内閣のメンバーで、おやっと思った人は結構います。
その最たる人が北沢防衛大臣、大臣になって名を知りました。
県外と国外に移転しているからマニフェストに合っている???
県外と国外と県内が自公政権でまとめていて、新政権で、国外、最低でも県外といえば、県内分が国外、最低でも県外であるのは当然です。
北沢防衛大臣の言葉は嘘を付いてことになります。
沖縄にとって大問題を、言葉で騙そうなんて、ハッキリ言って、この大臣は低能です。
組閣を自民党のように勢力バランスで人事すると、能力のない人が付いています。
労組系の人は何故かしら、創造は苦手のようで、党に戻った方が適していると思います。
やっぱり、大臣は精通している、影の内閣をベースに選ぶべきでした。

岡田外務大臣が嘉手納統合案を示しており、てんでバラバラになっています。
他でも各大臣が、自民党政権と同様、省庁代表のような意見を自分勝手にやっています。
意志の弱い大臣、精通してない大臣ほど、官僚に取り込まれ、省益代表大臣になる傾向が見られます。
政治家主導では、大臣は省益代表ではなく、内閣の意志を省庁に伝える存在ではなかったのでしょうか。
鳩山首相のリーダーシップが必要です。
それよりも、党として統一した見解を出すべきで、そのシステムが欠如しているのではないでしょうか。
省庁の考えではなく、内閣の考えを出すシステムがありません。
閣僚会議はどうなっているのでしょうか。
鳩山首相が、(外遊等で不在の場合は、管副首相が代行して)、内閣としての考えを決めていったら良いと思います。
省庁の考えをマスコミに発表しないで、閣僚会議や閣議で省庁の意見を述べ、協議しているところを公開すればよいと思います。
もっと政務三役を増やす、行政刷新会議の人数を増やす、内閣を強力にしないと、官僚に負けてしまいます。
小沢幹事長も協力して欲しいものです。

「まるこ姫の独り言 所信表明演説、鳩山と麻生の格の違い」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山首相の所信表明は、日本の国の方向を示す歴史的な演説だったと思います。
それなのに、テレビ局は所信表明を実況せずに、ノリピーを追いかける、国の将来よりノリピーの将来の方が大事、金になるというのですから、日本のマスコミは腐りきっていますね。

自民党政権では省庁が作った文とその時の首相の身になって官僚が書いた前文と弘文でサンドイッチしたものが所信表明だったそうです。
要するに官僚が全て書いた、官僚の所信表明と言って良い代物です。
だから、お上目線で、例えば、安倍元首相では彼の考える「美しい国」と各省の担当が関連しないものになっていたと思います。
鳩山政権では、政治家が国民目線で、分かりやすい文章で書いているのは画期的なことです。
日本では、初めてではないかと思っています。

具体性がないと自民党が突っ込みますが、政権交代最初の所信表明、鳩山政権はこの方針でやっていく、理念中心で的を得ていると思います。
具体的な政策は次の国会から表明すればよいと思います。

スタンディングオベーションがヒットラーの演説に拍手なら、オバマ大統領が演説したときもスタンディングオベーションしていました。
アメリカ民主党はヒットラーのナチス党でしょうか。
何でも批判しようとする谷垣総裁もよく考えて批判すべきですね。



毎日新聞 鳩山首相:所信表明演説(要旨)
 鳩山由紀夫首相の所信表明演説の要旨は次の通り。
 <はじめに>
 「今の日本の政治を何とかしてくれないと困る」という国民の声が政権交代をもたらした。総選挙の勝利者は国民一人ひとりだ。国民の強い意思と熱い期待に応えるべく、国政の変革に取り組む。政治と行政に対する国民の信頼を回復するため、行政の無駄や因習を改め、政治家が率先して汗をかくことが重要だ。官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換する。
 まず行うべきは「戦後行政の大掃除」だ。「組織や事業の大掃除」として、行政刷新会議で政府のすべての予算や事務・事業、規制のあり方を見直す。税金の無駄遣いを徹底して排除し、行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする。地域主権型の法制度へと抜本的に変え、国家公務員の天下りや渡りのあっせんも全面禁止する。国家戦略室で税金の使い道と予算編成のあり方を見直す。縦割り行政の垣根を排し、複数年度を視野にトップダウン型の予算編成を行う。個々の事業の政策目標と、それが達成されたか説明できるよう予算編成と執行のあり方を改める。
 政治資金を巡る国民の批判は真摯(しんし)に受け止める。私の政治資金の問題で政治への不信を持たれ、国民に迷惑をかけたことを誠に申し訳なく思う。政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する。

 <いのちを守り、国民生活を第一とした政治>
 政治には弱い立場、少数の人々の視点が尊重されなければならないと、私の友愛政治の原点として宣言する。年金記録問題では集中的な取り組みを行う。医療・介護については、財政のみの視点から費用を抑制してきた方針を転換する。子育てや教育は社会全体が助け合い負担する発想が必要だ。子ども手当の創設などを進める。

 <「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」>
 新しい共同体のあり方として、子育て、介護などのボランティア活動や環境保護運動、インターネットでのつながりなどを活用し「誰かが誰かを知っている」信頼の市民ネットワークを編み直す。人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指す。

 <人間のための経済へ> 
 経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、雇用や人材育成の面でのセーフティーネットを整備するなど国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。子ども手当などで家計を直接応援し、物心両面から個人消費の拡大を目指す。低炭素型産業「緑の産業」を成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」の基本方針に基づき転換する。
 「人間のための経済」を実現するために地域のことは地域の住民が決める「地域主権」改革を断行する。地方の自主財源の充実、強化に努め、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現する。

 <かけ橋としての日本>
 日本が地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困問題など地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「かけ橋」とならなければならない。地球と日本の環境を守り未来の子供たちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ25」と名付け、あらゆる政策を総動員し推進する。
 日本を取り巻く海を友好と連帯の「実りの海」にすることは世界全体の利益となる。その基盤は緊密かつ対等な日米同盟だ。在日米軍再編については安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の人々が背負ってきた負担、苦しみや悲しみに思いをいたし真剣に取り組む。
 アフガニスタンに対しては農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化など日本の得意とする分野や方法で積極的支援を行う。インド洋での補給支援活動は単純な延長は行わず、大きな文脈の中で対処する。
 アジア太平洋地域では日本の防災技術などを役立てることが、より必要とされてくる。文化面での交流関係の強化も重要だ。次世代の若者が国境を越えて交流を深めることは相互の信頼関係深化のために極めて有効だ。他の地域に開かれた透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進する。

 <むすび>
 鳩山内閣が取り組んでいるのは「無血の平成維新」だ。官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みだ。
 つまずくことも頭を打つこともあるかもしれないが、後世の歴史家から「30年、50年後の日本を見すえた改革が断行された」と評価されるような政権を目指したい。私たちの変革の挑戦に力を貸してほしい。




「なんでんかんでん 【衆・参本会議】友愛政治の原点を宣言 鳩山総理初の所信表明演説…」に書いたコメントをエントリーします。

鳩山政権の4年の冒頭の所信表明としては、これで十分ではないでしょうか。
抽象的と言われますが、美しい国なんかとは月とすっぽん、それぞれが具体の政策展開へと結びついていくものです。
マニフェストに理念がないと批判していましたが、マニフェストを十分補うものです。
コンクリートから人へ、国民生活が第一、信頼の市民ネットワーク、自立と共生、人間のための経済、世界の『架け橋』、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家へ、など国の方向がきっちり示されていると思います。
中福祉中負担など、訳のわからない言葉よりはずっと、イメージできます。

「偏西風にのって 普天間移転問題」に書いたコメントをエントリーします。

普天間基地だけでなく、米軍基地問題もすべて、八ッ場ダムやハブ空港同様、自公政権の失政のツケですね。
その中に必ず、施設整備における土建業・議員・官僚の利権が絡むという構図は共通ですね。

アメリカの恫喝をみると、アメリカ人は日本人をイエロー・モンキーと蔑んでいます。
対等な関係どころか、完全な属国扱いです。
それに甘んじてきた自民党政権の結果が今の米追従の日米関係、不平等な地位協定、追認する米軍基地再編問題などに現れています。
特に小泉政権は、軍事だけでなく経済システムまでもアメリカの言いなりで、コイズミタケナカを売国奴とまで言われるほど、アメリカ追従は酷かったです。
日本人は長い封建制度の結果、自己主張せずに「長いものには巻かれろ」という気質になっています。
強い者にはヘイコラし、弱い者には偉そうにします。
小泉政権がアメリカにヘイコラし、お隣の韓国や中国に敵対し、偉そうに振る舞いました。
国民も、高圧的なコイズミには、改革の中味を吟味せずに盲信し、両手を挙げて賛成する一方、コイズミ元首相が格差を進める、人生色々の発言を認め、イラク人質問題で、自己責任と言えば、こぞってバッシングし、コイズミ弱者切り捨て政策に賛成していきました。
これをアメリカの政府やマスコミも知っていて、高圧的に出てきます。
今が踏ん張りドコロ、国民世論で、アメリカの脅迫をはね除け、日本の主体性を示すとき、これまでの日本と違うことを示すチャンスです。
基地の島である沖縄は、危険と騒音、米兵犯罪、奪われた土地など、基本的人権が阻害されています。
基地の限りない縮小が、沖縄の人権を回復する唯一の解決策です。
鳩山政権では、ハッキリと国外移転と言いましょう。

東西冷戦が終わり、日米安保も見直さなくてはいけません。
それがいつの間にか極東を離れ、アメリカの同盟軍として、アメリカの国益のために、ともに地の果てまで一緒に戦えという方向にアメリカは持って行こうとしています。
冷戦が終わり、ロシアや中国の脅威は無くなり、残る脅威は北朝鮮だけになりました。
沖縄には安保のため、日本の安全のため、それほどの軍隊が沖縄に必要でしょうか。
それこそ、第7艦隊だけでも最小限足りるのではという小沢幹事長の発言も頷けます。



「生きてるしるし 【民主党政権】アメリカ政府が急がせても、普天間基地と沖縄の問題は時間をかけて検討交渉する必要がある」に書いたコメントをエントリーします。

来年が安保改定から50年だそうです。
この期に、安保自身を見直す必要があります。
東西冷戦は終わり、ロシアや中国の脅威は無くなりました。
経済等の相互依存で、世界の脅威は著しく減少しました。
残るはテロとの戦い・アフガン・イラク・中東問題、北朝鮮問題だけとなりました。
日本を取り巻く状況は激変したのですから、日米安保も見直す必要があります。
自民党政権がアメリカの言いなりになってきた米軍問題は政権交代を好機に変えるべきです。
それまで、普天間基地を自民党政権の引いたレールを外して、ペンディングすべきです。
日本を守るための沖縄基地は今ほど要らないのは明らかで、縮小すべきです。


そういう議論をアメリカとして欲しいものです。

結局、これも長期自民党政権の失政の結果です。

「まるこ姫の独り言 能界覚醒剤報道、スポーツ報道、まさかの真央5位」に書いたコメントをエントリーします。

酒井法子夫の、覚醒剤や、押尾学のMDMAの裁判風景なんか、どうでも良いことです。
国民生活とは何ら関係ありません。
裁判を観覧するために、たくさんの人が集まっているのをみると、この国の馬鹿さ加減が良く分かります。
テレビやマスコミは、こうやって、国民を痴呆にしていくのだなと思います。

先送りしている日本の問題がいっぱいあります。
すべて自民党が誤った政策や先送りしてきた問題ばかりで、どれも日本の重要問題です。
そういったことを語らないで、それも根本や本質に切り込まないで、芸能ニュースに逃避する、これでは日本の明るい未来は無さそうです。

産経ニュース 【酒井法子 初公判】テレビ各局が特番合戦
2009.10.26 16:15
 覚せい剤取締法違反の罪で起訴された女優、酒井法子被告(38)の26日の初公判に合わせて、テレビ各局では特別編成の番組態勢を組んだ。各局とも東京地裁と生中継で結び、司法担当の取材記者らが法廷の酒井被告の表情や証言をリレー方式でライブ報道するなど“劇場型”のニュース速報合戦を展開した。
 民放キー局では、午前11時半ごろから情報番組の中で生中継。長いところでは他のニュースなどをはさみながら4時間にわたって初公判関連のニュースを流した。各局とも、弁護士や芸能ジャーナリストなどをコメンテーターに、証言内容をボードに書き出したりしながら被告人質問への受け答えや証言などを詳報した。
 開廷に合わせ、午後1時半から30分間の報道特別番組を組んだのはフジテレビ。地裁前で法廷画家が模型を使い、被告の立ち居振る舞いなどを検証した。
 テレビ朝日は情報番組「ワイド!スクランブル」の終了時間を通常より2時間近く、TBSは情報バラエティー番組「ひるおび!」を約1時間延長。日本テレビは生活情報番組「おもいッきりDON!」と「情報ライブミヤネ屋」の通常枠の中で対応したが、臨床心理士らをコメンテーターに、閉廷まで最も長く詳報した。
 一方、NHKは午後1時5分に始まった「スタジオパークからこんにちは」の番組内で、被告が罪を認めたことなど地裁から届く生ニュースも入れながら、同局解説委員が「芸能界の薬物汚乱用」をテーマに解説した。


「まるこ姫の独り言 やめてよ~酒井法子報道をテレビジャックするのは」に書いたコメントをエントリーします。

日本のテレビ、マスコミは狂っていますね。
ノリピーの覚醒剤裁判の方が、国民生活を左右する鳩山政権の所信表明より重要とは、日本のマスコミの価値判断がおかしい。
だから、賞味期限切れの自民党政権を20年も持たせてしまい、860兆円もの借金をこしらえ、赤字の空港や港湾、無駄なダムや道路の建設、著しい少子化、食糧自給率の低下、相対的貧困率が最低レベルなどを容認してきました。
こんなマスコミ、テレビに鳩山新政権を追及する、批判する資格があるのでしょうか。
自分のことを棚に上げて自民党の姿勢をマスコミは揶揄していますが、それはそっくりマスコミにも言えます。
第4の権力といわれるマスコミは、日本の退廃・停滞を招いた責任は極めて大きいです。
政権交代で価値観が一新するこの機会に、政権を批判する前に、マスコミ自分自身を批判することが絶対必要だと思います。
社説に自己批判の記事を載せるべきです。


マスコミは、社会における諸問題には真剣に向き合わず、どうでも良い芸能ニュースや娯楽番組ばかりを垂れ流し、国民に必要な情報を流さずに、まるで政府広報のように政府情報をそのまま流し、国民の考える能力を奪い、国民を痴呆にしてきたことに、大いに反省して欲しいものだと思います。

サンデープロジェクトを聞きました。
田原総一朗司会の前半部分であるゲストに対するインタビューは、彼の描くシナリオ通りにスト-リーが組まれ、あまり面白くありません。
いつも興味を引くのは、テレビ朝日が取材して作った番組後半の特集です。

今日はダム完成後にも問題は山積みで、ダムの是非はダム建設後の問題を含めて、トータルで判断すべきという提言をしていました。
奈良県の大滝ダムが、地盤が軟弱で、専門家により地滑りが予知されていたにも関わらず、国交省は地滑りは起こらないとして、強引に建設した結果、湛水すると、水位の著しい変動により、水圧の影響で住宅地に地割れが起きて、国の保障がないまま、住民たちは地力で移転しました。
工事は当初の10倍以上、未だ、湛水には至っていないと言います。

先週は、豚インフルエンザの厚労省の対応を特集していました。
現場を知らない医師免許を持っているだけの医系技官が自分たちの存在感と、自民党の存在感を示すために、進入を防ぐのは端から無理なのに、異常極まりない水際作戦、ウィルス進入後も、発熱センターなど、異常な対応策を採り続け、今もその失敗を反省していません。
医系技官は車で言えばペイパードライバー、ずぶの素人同じなので、彼らの政策は頭でっかちの机上の空論なのです。
ワクチンについても、アメリカでは100%作製できるのに、日本では量は不十分であることが以前から分かっていていたのに、未だに解決できずにいます。

先々週は中央政府の言うことを聞かずに、独自に地方自治をした方が良いまちづくりができることを示していました。
紹介されたのは長野県にある若者を呼び込み人口を増やした下條村と高齢化対策に特化した隣の泰阜村です。

下條村んついて紹介します。
人口4000人の下條村は、1世帯当たりの人員を1.37人から2.04人に回復しました。
伊藤喜平村長が当選して進めてものです。
下條村もご多分に漏れず過疎化が進行していて、平成4年に「若者を増やす」という公約を掲げて、伊藤村長は当選しました。
村の財政収支は県内でワースト3位でした。
役場職員は当時、仲良しクラブで効率的に職務をこなしていない状況と村長は感じ、無駄を省くため、職員の意識改革からはじめました。
大阪の橋した知事が、腹立ち紛れに、全職員に公金意識が少ないとけなしただけとは大違いに、伊藤村長は具体の政策を進めました。
それが幹部から平職員までを、村内の民間店舗に、1週間民間の仕事、お客さんへのサービスを体験させることでした。
効果はてきめん、一人で何役もこなすようになり、人件費は半減しました。

また、住民の過剰な役所依存による支出を減らすため、役所頼みからの脱却を進めました。
生活道路の整備は材料は役場は提供するが、工事は地元住民で行うこととしました。
公共工事は国の基準があり、それに従えば割高になりますが、この方式で行えばコストは1/10以下で済みました。

下水道についても、農業集落排水処理施設(農集排)を国や県は推進していました。
都市の公共下水道同様、立派な施設で、見栄えも良く、国の補助が多く、村の負担が少なく、多くの村が農集排を進めました。
落とし穴は、農集排が高コストで、村の負担も馬鹿にならないことでした。
下條村は、遥かに安価で、民家が散在する村に農集排は不適として、合併処理浄化槽を選択しました。
多額の負債を抱えることを選択しませんでした。

次は、村民倍増計画です。
村営住宅を建てて、若者を呼ぶ作戦です。
2LDKで家賃は3.69万円、それも駐車場2台付きで、隣の飯田市の半額に設定しました。
12棟に144世帯が転居してきました。
最初は国の補助で村営住宅を建て増したが国の縛りのために、滞納者が続出しコミュニティも形成されず、失敗したので、それ以降、村独自で建設したそうです。
そのほか、中学3年生までの子どもの医療費を無料に、保育所の利用料金を30%減額にし、移動図書館も設置するなど、子ども対策を行いました。

いろんな政策の結果、下條村の人口は3800人から、若者を中心に増加し、4200人となりました。
伊藤村長曰く、中途半端な政策は必ず挫折する、村が真剣な態度で臨めば、住民の理解は必ず得られると言っていました。
下條村の歳入27億円に対し、30億円もの貯金があるといいます。

なお、全国町村会に出生率を伸ばした小さな村の大きな挑戦として紹介されています。


「まるこ姫の独り言 社保庁後継の年金機構には懲戒職員は採用せず」に書いたコメントを記事にします。

朝日新聞 転居先不明で奨学金132億円未回収 検査院「努力を」
2009年10月24日
 独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約132億円分が回収できなくなっていたことが23日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。
 奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。
 奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の7カ月後から口座振替の形で返済する。
 しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。
 検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする3カ月以上の滞納約21万4千件、約2253億円分(07年度末現在)を調査。このうち件数・金額ともに6%前後の約1万3千件、約132億8千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。
 また、1年以上の滞納についても、機構が07年度末段階で債権回収会社に委託した8231件の6割に当たる5121件が、電話で連絡が取れなかったという。
 07年3月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が5カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の1464件があて先不明として返送されていたことも判明した。
 このため、滞納額が約2253億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。
 検査の過程で、失業や病気療養などで返済猶予の対象となる卒業生も多数判明。この場合、連絡を取って返済猶予の手続きをするように指導すれば滞納残高の減少につながるが、住所を把握していなかったことで、こうした手続きも取られていなかった。
 機構は「検査院の指摘は真摯(しんし)に受け止める。自治体に照会するなど転居先把握に努めているが、費用や時間がかかるのも実情だ」などと話している。(前田伸也、中村信義)


●モラルの低下は自公政権の責任大
モラルの低下はどんどん低くなっていますね。
自公政権の下では上があまりに無責任なので、下も無責任になり、社会全体が無責任の風潮になりました。
借りた学生も酷いが、独立行政法人の日本学生支援機構も親方日の丸体質で、貸したお金も自分の金でないので、真剣味がないのでしょう。

●ワーキングプア増加も一因、先進国は給付型奨学金へ
奨学金の問題がNHKクローズアップ現代で特集していました。
40人ほどが奨学金の返済猶予を申し出ていることを放送していました。
バブル経済崩壊後の就職氷河期になってから、特にコイズミカイカク以降、派遣社員・フリーターなどの非正規社員が著しく増えて、奨学金を返したくても返せない人がどんどん生まれているそうです。
公的教育費にお金を掛ける欧米先進国では、給付型奨学金が普通なので、貸与型奨学金は本質的に問題があるようです。

●行政刷新会議があれば会計検査院は不要
会計検査院はこのごろやたら仕事をしているように見えます。
自公政権の間は、これほどまでに、省庁の無駄をしてきたかというとそうでもないような気がします。
無駄を査定する鳩山政権に変わり、会計検査院の存在感を示すために、やっと仕事をし出しているように思います。
行政刷新会議があれば、会計検査院は不要のように思います。

結局、この問題も長期自民党政権が作った問題です。


「まるこ姫の独り言 社保庁後継の年金機構には懲戒職員は採用せず」に書いたコメントを記事にします。

時事通信 懲戒職員は採用せず=社保庁後継の年金機構に-長妻厚労相
 長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、来年1月発足する後継組織「日本年金機構」では採用しない意向を表明した。前政権は昨年7月、懲戒処分者に対し、機構での不採用方針を閣議決定しており、長妻氏はこの方針を踏襲する。
 社保庁職員1万3000人のうち、年金記録ののぞき見などを含め、懲戒処分を受けたのは約800人。うち300人程度は依然再就職先が決まっておらず、このままでは解雇に当たる分限免職処分となる。国家公務員法では公務員の身分保障が規定されており、分限処分になれば訴訟に発展する可能性もある。
 長妻氏は会見で「消えた年金問題という重大な不祥事を起こしているいわく付きの業務に対し、懲戒処分歴のある人がかかわるのはいかがなものか」と指摘。一方で、「再就職について、分限を回避する努力はしなければいけない」と強調した。(2009/10/23-13:32)


公務員制度は抜本的に見直さなければ行けないです。
公僕として、効率的に働く人が評価するようにすべきです。
官だから非効率、民だから効率的と言いますが、官でも効率的という制度があるはずで、そういう制度に改めるべきです。

自公政権の作った「日本年金機構」を引き継ぐのは賛成しかねます。
歳入庁ができるまでの、暫定措置ですが、それならば社保庁を改革して、歳入庁に備えるべきです。

ハローワークに住宅と生活資金支援ができるようにするワンストップで何種類ものサービスが受けられるシステムにするそうです。
利用者からみれば当然のやり方で、これまでしてこなかった役所の縦割り行政こそがお上であり、異常です。
しかしハローワークが少なく、利用者には不便で、ハローワークの業務を市区町村に移管し、市区町村の窓口でやる方が便利です。

歳入庁の地方庁舎も無くし、市区町村でやる方が便利です。
国税庁の地方庁舎も一緒、地方にお願いした方がよいと思います。
地方にある国の出先機関はすべて、地方自治体に業務を委託して行うべきです。
そうすれば、市民はワンストップでとても便利で、地方も住民サービスが効率的にできるでしょう。
国民生活に関することは地方に任せ、国がやるべき仕事は一気に少なくなり、国事に専念できます。

11月に来日するオバマ大統領の露払いとして、ロバート・ゲーツ米国防長官が来日しています。
20日に岡田外相と、21日に鳩山首相と北沢防衛相と会談しました。

毎日新聞 普天間移設:ゲーツ米長官「現行計画実施を」 外相に要求
 岡田克也外相は20日、来日したゲーツ米国防長官と外務省で会談した。長官は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画について「現行計画は唯一実現可能なもので日米合意に従って着実に実施することが必要だ。早期に結論を出してほしい」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設計画を履行するように強く求めた。11月のオバマ米大統領の訪日を前に日本側に決断を迫るもので、来年に先送りする意向を示していた日本政府は厳しい状況に追い込まれそうだ。
 ゲーツ長官は会談冒頭から「米軍再編の課題を進展させたい」と切り出した。これに対し、外相は「日米合意の存在は十分認識している。日本国内の政治状況は変化している。できるだけ早期に結論を得たいが、困難な政治状況を理解してほしい」と述べるにとどめた。また、外相は現行計画を検証した後に結論を出す考えを伝えた。
 9月のニューヨークでの日米首脳会談などで米側は現行計画の履行を求める姿勢を示していたが、長官はさらに踏み込んで現行計画の本質的な変更は認められないとする立場を鮮明にした。
 アフガニスタン支援を巡って、長官は「いかなる支援を行うかは日本が決定すること」と述べ、海上自衛隊のインド洋での給油活動中断を容認。外相は「日本の得意分野を生かした支援をまとめている」と述べ、職業訓練などの民生支援を強化する方針を伝えた。
 会談は、ルース駐日米大使や外務省事務方ら計約20人で約35分、行った。その後、外相側の提案で外相、長官を含め計4人程度に絞り約15分間、個別に会談を行った。
 ゲーツ長官は21日、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と会談する。【野口武則】

毎日新聞 普天間移設:「海兵隊移転波及も」ゲーツ氏、現行案迫る
 鳩山由紀夫首相と北沢俊美防衛相は21日午前、来日中のゲーツ米国防長官と相次いで個別に会談した。この後、防衛相と共同記者会見した長官は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への移設問題で、「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」と述べ、在日米軍再編の日米合意の一つである米海兵隊移転という沖縄の負担軽減に絡めて、現行計画の実施を強く迫った。
 会見で長官は「普天間は再編の要だ。グアム移転なしに、沖縄で兵員の縮小と土地の返還もない。今の案は全員にとって一番いい案だ」と強調。さらに「すべての代替案を詳細に検討した結果、政治的に維持不可能で実行不可能という結果になった。期限については、できるだけ早く進展する必要がある」と現行計画を遅滞なく、早期に実施するよう求めた。沖縄県知事らが代替施設の沖合移動を求めていることについては「滑走路を数十メートル変えるのは、沖縄県民、日本政府の問題だ」と理解を示した。
 2010年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動では、長官は中断を容認したうえで代替案について「財政的にアフガンの国軍と警察の拡大、維持を支援することは、世界の大国に相当する貢献と期待している」と具体案を明示して期待感を示した。
 一方、首相は会談で普天間問題について「現在、真剣な検証が行われており、いかに国民や沖縄県民の理解を得ていくかという観点から、しっかりとした答えを見いだしていきたい」と沖縄県民の意向などを踏まえて時間をかけて最終的な結論を出す考えを示し、理解を求めた。ただ北沢防衛相は共同会見で「日米両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない。長官にも申し上げた」と語り、判断の時期をめぐり政府内の認識の違いが浮き彫りになった。【仙石恭】


ゲーツ国防長官の高飛車な態度にはびっくりします。
普天間基地は米軍キャンプ・シュワブ隣接の名護市辺野古崎の移設しか認めないと言います。
せいぜい、名護地が主張する少しだけ沖合移動しか認めないと言います。
これに反対したら、海兵隊のグアム移転は白紙だと言います。
これは話し合いや協議ではなく、脅し、恫喝です。

ゲーツ国防長官の姿勢は、まるで日本をこれまで同様、属国扱い、イエロー・モンキーとみているようです。
よく考えれば、ロバート・ゲーツ長官は、ブッシュ政権時に国防長官に任命され、オバマ大統領が再任した長官です。
政権交代が行われて、旧政権の人事を引き継いだ初めての例だと言えます。
道理で二者択一の迫り方や、日本を属国扱いする態度もよく理解できます。

日本を見下したアメリカの態度は、対等の関係ではありません。
民主党が主張する対等の関係が必要と言うことが理解できます。
アメリカに都合の良い主従関係がアメリカが言う緊密な日米同盟であって、それは日本にとって隷属的なものです。
米兵を特別待遇し日本人を冷遇する日米地位協定や、遊興費や豪華な宿舎までの費用を負担する日本の思いやり予算、アメリカにとって都合の良い、日本を利用する米軍再編など、日本の主張は反映されておらず、屈辱的なものばかりで、対等とは呼べません。

日本は、アメリカに追従し、外向的発言をしなかった自民党政権から、対外的には発言をし行動する民主党政権に変わったのです。
典型例が温室効果ガス25%削減の世界へ向けてのアピールです。
アメリカもオバマ政権に変わり、ブッシュ政権の一国主義から、国際協調路線に舵を切ったのです。
ロシアとの関係改善から、東欧へのミサイル防衛の配置もやめました。
日本の鳩山政権もチェンジしたのです。
沖縄の衆議院議員はすべて民主党議員になりました。
沖縄での世論調査でも、県外・国外移設が圧倒的多数です。
鳩山政権はマニフェストで、県外・国外移設を表明しています。
アメリカ政府はそれを尊重するのが対等の関係ではないでしょうか。
オバマ大統領の来日前に決断せよとは、日本を脅迫する態度は許せません。
沖縄が基地に多くの土地を奪われ、危険と隣り合わせの日常、想像を絶する騒音問題、米兵の暴行もあり、人権を阻害していると言えます。
これが自由の国、アメリカのやり方です。
原爆をドイツには落とさず日本に落とし、それも違う種類のウラン(広島)とプルトニウム(長崎)を1発ずつ、やはり日本はイエローモンキーなんですね。

痛みの分かる黒人のオバマ大統領は、傲慢で横暴だったブッシュ政権のゲーツ国防長官とは考えが違うことに大いに期待します。
腰抜け自民党政権と違い、鳩山政権は日本の利益のために自己主張する中で、対等の日米関係を構築し直して欲しいものだと思います。
それは、これまでのアメリカ一国支配から、多極化、特にアジアの時代を見据えた新たな関係に踏み出して貰いたいと思います。


沖縄県民の世論は、米軍普天間基地は県外移転・国外移転です。
先の衆議院選挙の結果でも全小選挙区で民主党議員が選ばれ、民意も反映されました。
自公政権下で当選した沖縄県仲井知事だけが名護市辺野古崎の移設を認めています。
名護市長選が来年2月、沖縄知事選は来年11月になり、恐らく民意が反映され、市長や知事は変わるものと予想されます。
鳩山首相の言うように、両選挙を踏まえた方が良いと思います。
辺野古崎の移設を受け入れれば、さらに基地は沖縄から減らずに、延々と続くのです。
60年も待ってきたのだから、より良い解決のため、今しばらくの間待っても良いのではないかと思います。

マスコミの報道をみると、アメリカの対応ばかりを気にしている報道です。
自民党政権のときと同じ報道姿勢が政権交代しても継続しています。
鳩山政権がアメリカを怒らせないか、むしろアメリカの側に立っている感さえあります。
マスコミがアメリカの態度を過剰に気にするのを良く知っていて、情報を発信しているのではないかと思います。
日本は強腰の相手には弱腰であることをアメリカは良く知っています。
マスコミの外圧を優先する姿勢は情けない限りです。
日本の主体的な立場から報道ができないのでしょうか。

沖縄のことは沖縄の新聞でということで、参考資料として、琉球新報社説「国防長官来日 交渉はこれからが本番だ」、沖縄タイムズ 2009年10月22日 社説「[知事の普天間対応]玉虫色の代償は大きい」を以下に掲載します。


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「まるこ姫の独り言 行政刷新会議 公開で事業仕分け、自民党時代では考えられなかった」に書いたコメントを記事にします。

朝日新聞 行政刷新会議が初会合 首相「歳出削減、できる限り」
2009年10月22日12時26分
 予算の無駄を洗い出す行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合が22日午前、首相官邸であり、事業の見直し作業が本格的に始まった。約95兆円の来年度予算の概算要求に盛り込まれた約3千の事業のうち、大幅圧縮や廃止を見込める約240事業を選定し、査定する。公益法人や特別会計が関連する事業も見直し、総額3兆~4兆円の削減を目指す方針。
 会議冒頭、鳩山首相は「税収が大幅に落ち込むのではないかと懸念されるなか、歳出の削減に向けてできる限り切り込んでいかなければならない」と強調。その後の各省の副大臣・政務官への説明会で仙谷由人行政刷新相は「今後は『我が省』という言葉を禁句として、『我が省』の主張ではなく、内閣の一員たる査定三役の一員であることを自覚し徹底した歳出削減に尽力頂きたい」と指示した。
 民間議員の稲盛和夫・京セラ名誉会長は会議後、記者団に「景気の二番底が言われている。削減をしていくと景気にいい影響は及ぼさない。それを承知の上で国民に一つ辛抱して頂きたい。まず無駄を省いて、筋肉体質に変えていけば、次の景気回復の時にはいままで以上に回復していけるはずだ」と語った。
 刷新会議は首相と5閣僚、稲盛氏や前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授ら5人の民間議員で構成。地方自治体の「事業仕分け」で実績のあるシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が事務局長を務める。
 仕分け作業は、刷新会議のもとに置かれた「国交・総務・財務・環境」「厚労・外務・経産」「農水・文科・防衛」の三つのワーキンググループが11月中旬~下旬に実施し、全面公開する。民主党の枝野幸男元政調会長ら約30人の国会議員や、各省の副大臣・政務官、民間スタッフが「評価者」になる。


これまでの査定は、財務省が見えないところでやってきました。
国家像を描けない財務省がやること自体が問題です。
小泉政権のときに一律カットするのが関の山でした。
新政権の財務省でも、母子加算の復活は半分だけとか、引き替えに子ども手当の分は生活保護費からさっ引くだとか、足し算引き算に終始するというポリシーのないやり方がまかり通ってきました。
国家ビジョンのない財務省では予算配分は無理です。
財務省自体も天下り団体があり、自らを切り込むことは不可能で、財務省では予算配分は不適です。
予算配分は国家戦略室が担うべきです。
財務省の主計局は予算管理だけに特化すべきで、他省庁を支配してきた財務省は他の省庁と同列にする必要があります。


事業仕分けは画期的だと思います。
特に公開の場での評価は特筆に値します。
公開の場での議論では、利害関係者に利する意見などは除外され、理屈が優先され、だれもが納得するような答えが導き出されるでしょう。
枝野氏などの民主党議員が32人と民間委員10数人で3班に分けて、来年度予算捻出のため先ず240事業を切り込む、素晴らしいと思います。
事業仕分けをみていると、一般市民が入っていると言うことは、不通の市民の目も大事と言うことなので、1年生議員でも十分役に立つと思います。
内閣政務三役に70人、行政刷新会議の委員に30名、まだ300名も余っています。
内閣の政務三役、行政刷新会議委員ともに倍増すべきと思います。
要るか要らないか、国か民間か、カットできるかとなるのですが、役人の予算は必ず水増ししているので、最低でも2割はカットできるでしょう。

選挙区の事業など、案件と利害関係のある議員委員はその案件から絶対に外さなければなりません。
仕分けで欠ける視点は、国家ビジョンです。
国家ビジョンを担当する国家戦略室のメンバーが仕分けに参加すべきと思います。


他ブログへのコメントを収録していきます。

時事通信 民主公約を徹底検証へ=自民政権政策委が初会合
 自民党は21日午前、部会長らで構成する「政権政策委員会」(委員長・石破茂政調会長)の初会合を開き、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の問題点や国民生活への影響などを徹底検証することを決めた。石破氏をトップとする委員会を設置、22日に初会合を開く。
 石破氏は冒頭のあいさつで「自民党に対する期待がわれわれが思う以上にある。一人ひとりの思いを(党で)集約することが、再び国民の信頼を取り戻し、政権を担当することになる」と強調した。 (2009/10/21-12:57)


「まるこ姫の独り言 民主党公約の徹底検証を宣言した自民党、ハア?」へのコメント

自民党は鳩山政権のマニフェストを検証すると言っていますが、マニフェストの検証は4年後の総選挙の時点が常識です。
まだ、実行もしていないマニフェストをどうやって検証するのでしょうか。
自民党の人達は上から目線が染み付いて治らないのでしょうね。
それより、選挙に勝てる、自分たちのマニフェストをつくり直すことです。

マスコミがマニフェストの政策をやる前から、今しきりに批判していますが、やっぱり自民党もマスコミと同様、同じ穴のムジナ、マスコミと一緒になって同じようなことをしようとしています。
通じ合っているのでしょうね。

政権のまだ実施していない政策を批判をするよりも、先ず自民党の総括が先です。
860兆円も借金を作ったこと、相対的貧困率がアメリカ並みに酷いこと、経済がずっと低迷していること、空港は殆ど赤字で競争力がないこと、数え上げればきりがないほど、反省すべきことがあります。それらの総括をきっちり調べ、報告書に仕上げて、国民に提示することです。
自民党に耳を傾けるのは、その後です。

タケナカも偉そうに発言していますが、新政権を批判する前に、総括してからしか、聞く耳を持ちません。

他ブログへのコメントを収録していきます。

「偏西風にのって 子ども手当は全額国費で」へのコメント

毎日新聞 子ども手当:財源で地方負担の可能性に言及 平野官房長官
 平野博文官房長官は19日の記者会見で、子ども手当の財源について「あらゆる選択肢がある。全額国費でやることもあるし、十分に理解いただかなきゃいけないが、地方自治体にご協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方負担の可能性に言及した。
 子ども手当は中学卒業までの子どもがいる世帯に、1人月額2万6000円を支給する制度で、10年度は半額を配る。厚生労働省の概算要求に盛り込まれた2.1兆円は全額、国費を前提にしているが、平野氏は「マニフェスト(政権公約)に『全額国費』と書いていますか」と指摘し、幅広く財源を探す可能性に踏み込んだ。
 藤井裕久財務相は概算要求に先立ち、地方自治体や事業主にも負担を求めるよう長妻昭厚労相に求めた。長妻氏は19日、全額国費負担を求める全国市長会の森民夫会長と面会した際、「ご趣旨は理解したので頑張る」と伝え、財務省と折衝する意向を示した。長妻氏は16日の閣議後会見で「子ども手当は全額国費という基本方針」と強調している。【横田愛、塙和也】


平野官房長官は日に日に、不細工に見えてきます。
荷が重そうですね。
政策的なことは国家戦力室の管さんに任せて、決まったことを説明する報道官に徹するべきですね。

地方にも負担といっているのは、国債発行のための三味線という評論家もいました。
そういう役回りをしているのかも知れません。

特別会計が一番宝の山だと思います。
事業仕分けの人員とか、公務員制度の改革とか、法律を作らないと進めないこともあったりして、なかなか難しいのだろうと思います。
一遍にはできず、問題が色々複雑に絡み合ってていて、時間を掛けてやらなければならないのだろうと思います。
気長にみるしかないように感じています。
ただ、どうやって進めていくか、説明はして欲しいですね。

他ブログへのコメントを収録していきます。

朝日新聞 日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表
2009年10月20日14時4分
 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。
 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。
 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。


「偏西風にのって 厚生労働省が相対的貧困率を発表」へのコメント

小泉政権では、セーフティネットを外し弱肉強食の自由競争にするため、格差はそれ程でもないと言い切ってきました。
そのため、相対的貧困率の数字を公表してきませんでした。
小泉政権は国民騙しの政治でした。

2007年OECDデータでは、OECDでは下から4番目、先進国ではアメリカに次ぎます。
アメリカに次ぐ新自由主義の国にしてしまったのです。
欧州はというと、軒並み相対的貧困率は低いのです。
世界の先進国から見れば、アメリカと日本だけが異常、異質なのです。
1位の5%のデンマークなど、欧州先進国は自民党の保守派や新自由主義者が言うように社会主義の国ではありません。
富の再配分をして、格差を是正する社会ほど、繁栄しているのが世界の常識です。
武力で強奪した移民社会のアメリカは、世界では異常、異質なのです。

2008年で15.7%という発表ですが、ネット難民など実体が掴めない人達が含まれてないので、実質はもっと高く、17%台のアメリカに近いのではないかと思います。

他ブログへのコメントを収録します。

「偏西風にのって 八ッ場ダム中止反対の六知事が視察」へのコメント

どうしても八ッ場ダムが必要というならば、6都県が自分たちで作ればよいのです。
日本の1/5くらいの人口があるから、地方主権でやれるはずです。
国に頼るという自民党政権時代の考え方はやめるべきと思います。

「6知事は中止の場合、関係都県に負担金を返還しなければならず、建設続行よりも事業費が増える」は大嘘です。
負担金は6都府県が戻ってきてプラス、国は負担金を返すのでマイナス、併せればプラマイゼロです。

政権交代で民主党を選択し、八ッ場ダムに国民の税金を使わないことを選択し、おまけに国民世論も八ッ場ダム中止となっています。
国のお金の使い方は国民に聞けばよいのであって、6知事に聞く必要はありません。
それが民主主義です。
国の事業をやるのに、事業の関係者だけの意見を聞いて進めてきた自民党政権のやり方が民主主義ではないのです。



「まるこ姫の独り言 八ツ場ダムありきの知事視察、又、住民を扇動するのか」へのコメント

ダム計画が出てから、気が遠くなるような2世代の42年掛かって工事着工、工事が始まって15年掛かっても完成せず、工期は2000年から2010年、2015年と伸び、1世代にも亘る工期、工事費は2110億円から4600億円へと倍増し、底なしの工費です。
難産の果てに、小さく産んで大きく育てる、土建業の典型ですね。
自然を破壊することで、飯を食うやり方はもう止めなければなりません。
土建業依存は人口減少・超高齢化では時代遅れ、政権交代を機に、転業すべきです。

住民はダム建設により分断され、半分の住民が流出し、代替地への移転希望は1/5に過ぎないと言います。
ダム建設がコミュニティを破壊し、村の活力を奪ったのです。
ダム建設による村へのダメージはもう戻らないのです。
ダムは極悪非道なことをしてきました。
そのダムで村を救おうなんてことはできませんし、その発想すら恐ろしいと言わざるを得ません。

水没地域が買収されているはずなので、そこを活かせれば街おこしが出来ると思います。
また、関連道路は中止せずに完成させるので、交通条件は改善されます。
地域のやる気があれば、温泉や渓谷、ダム中止のことなど、資源はいっぱいあり、面白いことができるはずです。
再建案は地元が主役なので、国が作成するものではなく、地元と話し合いで進めるべきです。
だから、国の再建案を地元が待つというのは間違いで、国と話し合って、詰めていくべきです。
こういう細かい話は国が関与するのは適切ではないので、今後、ダム建設など、国の直轄事業は、地方主権として地方で事業を進めるべきですね。

流域6知事が八ッ場ダム建設を推進するということは、鳩山政権に反対し、新政権を支持した国民に反対することであり、ダム建設を推進してきた自民党を支持していることと同義です。
知事たちがダム建設したければ、自民党を応援して、参院選、次の衆院選を応援して、自民党を政権の座に戻せばよいのです。

他ブログへのコメントを収録します。

「まるこ姫の独り言 各社支持率調査出揃い、自民党大島の虚勢の張り方」へのコメント

鳩山内閣:支持率72% 補正2.9兆円削減「評価する」71%--毎日新聞世論調査
 毎日新聞は17、18両日、鳩山内閣発足から1カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は72%で、発足直後の前回調査(9月16、17日)から5ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は17%。支持政党別では、民主支持層の99%のほか、無党派層の57%、自民支持層でも39%が支持した。
 麻生政権の編成した09年度補正予算のうち約2・9兆円分の執行停止を決めたことについては71%が「評価する」と回答した。
 前原誠司国土交通相が民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に基づき建設中止を明言した群馬県の八ッ場(やんば)ダムについても質問。関係自治体や地元住民から反発が出ているが、調査では58%が「中止すべきだ」と回答し、「中止すべきでない」は36%だった。
 政党支持率は、民主が前回調査より5ポイント減の40%。自民は14%で、過去最低だった前回の12%から微増にとどまった。来年夏の参院選後の望ましい政権の枠組みについては「民主党単独政権」が36%、現在の「社民、国民新党との連立」が32%でほぼ拮抗(きっこう)している。【西田進一郎】

【産経FNN合同世論調査】鳩山内閣支持率、依然6割超の高水準
2009.10.19 11:43
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、発足から1カ月たった鳩山内閣の支持率は60・9%と発足直後の調査(9月16、17両日)より7・8ポイント下がったものの、引き続き6割を超える高水準であることが分かった。政党支持率も民主党が40・6%と前回に続き4割を超えて自民党を倍以上の差で引き離しており、鳩山内閣への期待が依然高いことがうかがえる。
 その他の政党支持率は、民主党と連立を組む社民党は1・3%、国民新党が0・5%と低調で、連立与党の中でも民主党への期待が際立っている。自民党は前回に続いて20%を割り込み18・9%、公明党は3・6%、共産党は前回と同じ2・7%。
 麻生政権の編成した平成21年度第1次補正予算のうち、約2・9兆円を執行停止にするなどの「行政のムダの洗い出し」を「評価する」との回答は72・2%。政策決定を政治主導で行う「各省政策会議」の設置といった「政治と官僚の関係の見直し」についても76・1%が評価した。「政権発足1カ月の実績」については、半数を超える52・7%が評価した。
 前原誠司国土交通相が民主党のマニフェスト(政権公約)に基づき就任直後に宣言した八ツ場(やんば)ダム建設中止については「賛成」が45・4%で、「反対」の32・2%を上回った。また羽田空港の「ハブ空港化」については、64・6%が「賛成」で、18・0%の「反対」を大きく上回った。
 中小企業などを対象にした返済猶予制度の導入について、「賛成」が54・9%と半数を超えた。ただ、この制度を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相については24・9%しか「適任」と回答せず、半数を超える53・9%が「不適任」と回答した。
 「鳩山政権はどれぐらい続くか」の問いには、「来年の秋以降も続く」が47・7%と半数近くを占めた。また、来年夏の参院選についても「民主党などの与党に勝たせたい」との回答が59・0%で、「自民党などの野党」の32・9%を上回り、当面、民主党優位の政治状況は続きそうだ。


鳩山内閣の支持率が、産経が61%、毎日が72%、11ポイントも違い、誤差の範囲を超えています。
毎回毎回、各社の世論調査結果は食い違うところがあります。
これほど、結果が異なる世論調査について、情報を流す大手マスコミは検証する責任があるのではないでしょうか。
なのに大手マスゴミは、1度たりとも国民の疑問に対して応えておらず、常にやりっぱなしです。

野党の党首の支持率なんかに国民の関心はありません。
野党の党首を含めて誰が首相に相応しいかというような世論調査はありましたが、野党の党首の支持率をこれまで、世論調査したことが無かったように思います。
大手マスゴミの自民党への特別扱いです。
大手マスゴミは自民党政権時代が恋しいのでしょうね。

他ブログへのコメントを収録していきます。

「なんでんかんでん ひっこ抜いてやりたい 森田健作知事の二枚舌 …」へのコメント

きっこのブログでも「森田健作知事の二枚舌が露呈」(世田谷通信)に書かれていました。
お笑いみのもんた劇場」の動画も紹介されています。

役者時代と同様、クサイ芝居、大根役者振りを発揮しています。
大田区を選挙区とする衆議院選挙のときは、羽田空港の国際空港化を公約にしています。
選挙に勝つためなら、意見を180度変えても平気、何という人間でしょう。
自民党員であり、自民党への政治献金で選挙運動して、平気で、完全無所属とうそぶいていました。
自己矛盾も平気、信念なんてさらさら無い、出世のためなら、嘘も平気、そんな全く信頼のおけない人です。
千葉県民はリーコール運動すべきですね。

権力を得るためには、言うことを180度豹変しても平気な、生まれつき詐欺師の森田知事。
権力の座に居座りたいために、不利なオリンピック招致を公約し、負けると他人の所為にする、オトコの腐った石原知事。
出世のために、国は地方を奴隷扱いしていると文句を言う一方、自分は職員を奴隷扱いする、人によって態度を変えるステレオタイプの橋した知事。
三者に共通点があります。

他ブログへのコメントを収録します。

「まるこ姫の独り言 外国人参政権って、慄然とするような法案ですか?」へのコメント

私は外国人の参政権を認めるべきと思います。
納税者として、税金を払っている以上、その使い方に対して、関与するのが当然の権利と思います。
日本人もアイヌ人、琉球人、縄文人、弥生人など、アジアの諸々の民族が、北方、南方、東方から、長い年月を掛けて移動し、混血してきたものです。
そこに住む人達が、そこのあり方を民主主義で決めて行けばよいと思います。
大英帝国の植民地も、それぞれの地域は独立して、それぞれの地域にあったそれぞれの道を歩んでいます。
時代は進んで、東アジア共同体を目指しており、さらに視野を広げれば、民族は違っても、同じ地球市民で、課題も地球共通です。

今、鳩山新政権は予算づくりに四苦八苦しています。
その関連で、よく訪れるブログでのコメントを若干手を加えて、記事にします。

○なんでんかんでん 新政権・大臣に辛口批評…へのコメントです。

<大臣は国民に奉仕するため、事業見直しは温情ではなく非情に切り込むべし>
各大臣が自民党予算を切り込めず、予算が膨れあがっているのをみると、危機感を抱きます。
本来の目的、国民の為の政治を行うことを思い出して欲しいです。
自民党時代の特定の業者にばらまくことをやめ、民主党は生活者や消費者に等しく再配分すること変えたはずです。
特に天下り団体を通じて業界にお金がいっている予算はゼロベースで見直すべきです。

前原大臣は民主党内でタカ派です。
原口大臣はハト派のように思います。
そこのところで違いが出てくるのでしょうね。
前者が原理原則に徹するのに対し、後者が相手の立場を考慮し、矛先が鈍り、官僚に取り込まれたと目に映ります。

原口大臣の地方が作業を進めているからとか、そんなことを気遣っている時間もありません。
見直しは山ほどあり、それらに一々対応していたら、年内に自民党予算を見直すことなんてできません。
国を建て直そうとしているのに、地方に迷惑が掛かる、国民にも迷惑が掛かるのは当然です。
革命なのです。八方美人では済みません。

各大臣も同様で、必要と思えばすべて必要となります。
優先順位を付けて、1兆円削減ならこれだけ、2兆円削減なら此処までというような予算を立てるべきと思います。
そういう目標設定すれば、官僚も動くでしょう。
補正予算もそうです。

鳩山首相の一声で変わればよいのですが、各省庁が出来ないのだったら、行政刷新会議に頑張って貰うしかないですね。
短時間で膨大な事業の見直し、非情に困難なことをしているのは分かりますが、年内が今後の試金石で最も大事な期間で、やるしかないのです。
後の祭りですが、もっと、政務三役を増やしておけば良かったですね。
民主党議員は400人、100人が内閣に入り、枝野議員や蓮舫議員をはじめ、300人が余っています。
あと50人や100人、政務三役の人材には事欠かないと思います。

○偏西風にのって 国家戦略室の参与に「派遣村」湯浅さん起用へ へのコメントです。

<予算のボトムアップは限界で、首相からのトップダウンで予算の大枠を嵌めるべき>
自民党政権から続いてきた、今の積み重ね方式、ボトムアップ方式では予算の削減は根本的に無理です。
省庁単位では増やす方向に動いても、自分たちの身を切る方向へは動きにくいのが省庁の本質です。
こういう場合は、トップダウンで進めるべきです。
キャップを嵌めてやる、上限を決めてやるのです。
そうすれば、官僚達は知恵を出します。
政務三役も優先順位で線引きができるでしょう。

トップダウンは勿論、鳩山首相の命令です。
だれが全体調整するかと言えば、国家像を描くことが仕事でない財務相でないことは確かです。
予算配分を決めるのは首相直属の内閣官房の国家戦略室が担うべきです。
予算配分は欧米先進国の例をとり、エイヤーで一応の目安を立てればよいと思います。
例えば、公的教育費がOECD諸国平均まで上昇したいと決めれば、文科省予算は○○まで予算アップとなります。
厚労省や文科省が○○兆円でプラス○兆円、国交省や防衛省が○○兆円でマイナス○兆円などと目標を決めればよいのです。
あとは各省庁で査定大臣がマニフェストの政策から優先順位を決めて目標の予算額まで積み上げ、微調整は財務省が行えばよいと思います。
予算配分は内閣官房が行い、国の形までに言及する役目のない財務省は予算の管理で十分、予算配分まで口出しをすべきではありません。

湯浅さんが国家戦略室に入ったのは良いことです。
国家戦略室は上述のように、政治指導の象徴となるところです。
今は機能しておらず、十二分に仕事をしないと、民主党政権の個性が無くなります。
菅大臣・副首相は、緊急経済対策として、土建業から介護・農林業等への転業・転職政策を進めるとしています。
補正予算は14兆円のうち3兆円でアップアップですが、もっと補正を見直し4、5兆円と捻出して、転業・転職政策などの民主党独自政策へ廻して欲しいと思います。

他ブログへの2009.10.15のコメントを収録していきます。

まるこ姫の独り言 沖縄埋め立て訴訟も鞆の浦訴訟も県は負けたのに

地球の表面をいじくり廻して、金儲けする、そんな愚行は21世紀にはやめて欲しいですね。
21世紀は、自然をそのまま残し、それをそのまま味わうことにして欲しいものです。
干潟の重要性は諫早湾で学んだはずです。
リゾートは悉く、失敗したことも学んだはずです。

箱ものを作って、需要予測通りに観光客がどんどんくるなんて、幻想に過ぎません、
干潟が失われ、観光地としての価値、や魅力は消失していることに気付くべきです。
潤うのは土建業者だけ、工事中の一時だけです。
後に残ったのは壊された自然だけです。
鞆の浦も、箱もの、公共事業で街おこしは幻想です。
そんな金があったら、人に投資すべきです。
街おこしする人材を育てるべきです。
金太郎飴のようなことをやっていても、地域の活性化は望めないと思います。

鞆の浦は不便を逆手にとって、日本で希有な歩行者天国の町にしたら良いと思います。
個性ある町とするためには、選択と集中です。

長妻厚労大臣は、後期高齢者医療制度は新たな制度ができるまで維持し、歳入庁が出来るまで日本年金機構の発足を承認しました。
民主党マニフェストでは、後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元化し、社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」を設置するとしています。
社保庁を引き継ぐ自民党政権が作った日本年金機構は、政府が管掌する公的年金(厚生年金、国民年金)事業の運営業務を担う職員が非公務員型の公法人という、官か民か、訳の分からない法人です。
結局、自民党の施策、後期高齢者医療制度と日本年金機構を、当面の間、引き継ぐことにしました。

読売新聞 「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず 新制度創設へ…厚労相方針
 長妻厚生労働相は3日、民主党が先の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度(老健)は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
 複数の政府関係者が明らかにした。
 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月26日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
 民主党は昨年6月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の3党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
 老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
 長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
 ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
(2009年10月4日 読売新聞)>

長妻議員

後期高齢者医療制度を廃止すると、前の「老人保健制度」に戻す必要があります。
老人保健制度に戻し、さらに新たな制度へと移す必要があります。
運営する自治体の財政力に差があり、老人保健制度も問題が多い制度です。
制度を二転三転するのも大変と考えれば、悪い点を補強しながら後期高齢者医療制度を維持することもありかなと思います。

毎日新聞 日本年金機構:長妻厚労相「1月発足」 記録問題、計4000億円計上へ
 社会保険庁の年金業務の後継組織となる日本年金機構について、長妻昭厚生労働相は8日の同機構設立委員会で、予定通り2010年1月に発足させることを表明した。民主党は機構発足に反対し、新設する「歳入庁」への業務の移行を掲げていたが、機構発足を前提に民間人1078人に内定を出しており、混乱を避けることを優先した。また、年金記録問題の解決へ向け、10、11年度の予算に各2000億円、計4000億円も計上する方針も固めた。
 日本年金機構は、非公務員型の特殊法人。民主党は、社保庁と国税庁の併合による歳入庁構想を掲げ、機構への移行に反対してきた。年金記録問題が不問に付されるとの理由で、幹部の国会への出席義務や調査に応じる義務もあいまいになるなどと批判してきた。しかし、発足までの時間が少ない中、社保庁存続には新たな法案提出が必要で、現実的対応を取らざるを得なくなった。
 機構については、「機構の理事長は民間人なので国会への出席義務はない」との見解もある。しかし、道路公団などの例を参考に、幹部の国会出席や資料提出に応じさせる政省令などによる仕組み作りを検討する。
 また、多額の予算を計上するのは、社保庁が旧政権下で「10年かかる」としてきた8億5000万件の紙台帳とコンピューター記録の照合などを一気に進め、解決を急ぐ目的だ。
 長妻厚労相は設立委で「我々は歳入庁構想があり、それ(ができる)までの間、民間、専門家の知恵も借りて国の信頼を回復する原動力となるのを期待する」と述べた。


日本年金機構は、現在進行形の後期高齢者医療制度や、政権交代直後の9月1日発足の消費者庁とは異なり、来年1月に発足する組織です。
政権交代すれば、補正予算のように、自民党政権で行ったもので、今後実行されるものは見直すのが原則のように思います。
日本年金機構も同様で、ストップが掛けられるものです。
日本年金機構を生かせば、今期の鳩山政権中に歳入庁が出来る予定で、日本年金機構は短命が予想されます。
官の社保庁から、公法人の日本年金機構、官の歳入庁へと、組織も職員の身分もころころ変わるというのは、社会的ロスです。
日本年金機構への移行は、宙に浮いた年金など、社保庁の不祥事が不明確にされるように思います。
社保庁のままにして、歳入庁に移行するのが新政権の妥当な選択だろうと思います。

長妻大臣は、日本年金機構に採用が内定している1000人の民間人の雇用を守ることを優先して、日本年金機構の発足を追認しました。
内定者は年金記録の調査、紙台帳との整合など、厚労省の年金関連の仕事はいっぱいあり、前倒しで行えば、1000人ぐらいの民間人を雇用できるでしょう。
長妻大臣は本質的に優しいと思います。
新自由主義者のように残酷なほど非情にはなれないのでしょう。

もう一つ、長妻大臣は、国会質問のときにデータを調べ上げ、証拠を徹底的に集めてから質問したと言われています。
完璧主義なので、いい加減なことで踏み切れないのでしょう。
だから、厚労省官僚の言うことを聞きすぎて、情報を取り入れすぎて、不完全では踏み切れないとして、躊躇してしまうのでしょう。

各大臣でもそうですが、補正予算の見なしの切り込みも不十分に思います。
補正予算は、本予算に組み込まれない不要なものばかりが経済対策として盛り込まれています。
雇用等の緊急経済対策以外はすべて切れるはずです。
自民党の企業へのバラマキ景気対策から、子ども手当などの国民への再配分の景気対策へ変えるのが民主党の方針なら、補正予算は思いっきり切り込むべきです。
削り取った、民主党の景気対策に変えるべきです。
これ以上、カットできないと言うことは絶対にありません。
原則に従い、非情にカットする方が、長期的に見れば、絶対にメリットが大きく、その方が優しいと思います。



唯一の被爆国である日本の、被爆地の広島市長崎市が、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地に名乗りを上げました。
『核なき世界』を標榜したオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞をして、すぐさまの時機を得た発表でした。
また、東京が2016年オリンピック招致合戦に敗れ、2020年にも挑戦するかしないかがハッキリしない時点での、一歩先んじての発表となりました。

span style="font-size:x-small;">中国新聞 五輪招致検討委を近く設置 広島・長崎市長発表 '09/10/12
 広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は11日、広島市役所で記者会見し、2020年の夏季五輪の招致検討委員会を近く設置すると発表した。「平和の祭典」である五輪の被爆地開催の意義を前面に掲げ、両市を中心にした複数都市での開催の可能性を探る。来年春までに正式に名乗りを上げるかどうかを最終判断する。(3・33面に関連記事) 秋葉市長が会長、田上市長が副会長を務める平和市長会議は「20年までの核兵器廃絶」を目標にする。秋葉市長は「核兵器廃絶を実現した世界の記念イベントは、五輪以外にはない」と強調。田上市長は「チャレンジの価値はある。(廃絶が道半ばだったとしても)流れを加速させることにつながる」と説明した。
 両市長はこのほか、20年は鳩山由紀夫首相の国際公約である「温室効果ガス25%削減」の目標年と重なり、環境問題でもアピールできる▽大都市の単独開催が「慣例」の五輪に、複数都市の開催という新たな可能性を提案できる―と訴えた。
 近く広島、長崎市の近隣や両市の間に位置する自治体に検討委への参加を要請する。秋葉市長は既に内々に打診し、前向きな感触を得たケースもあると説明した。
 検討委は秋葉、田上両市長と他都市のトップで構成。(1)複数都市による開催が国際オリンピック委員会(IOC)に受け入れられるか(2)国の支持が得られるか(3)開催資金の調達が可能か―などの課題を協議する。
 20年の夏季五輪の開催地は13年のIOC総会で決定する。国内都市が立候補する場合、日本オリンピック委員会(JOC)が10年に絞り込むため、両市はこの時期に本格的な検討の開始を決めたという。秋葉市長は13日、JOCを訪れ、検討委の設置を報告する。
 夏季五輪をめぐっては、海外ではローマやドーハなどが20年の開催地に名乗りを上げている。16年の開催地に選ばれなかった東京は再挑戦の意思を明確にしておらず、国内では具体的な招致の動きは出ていない。(滝川裕樹)

秋葉広島市長と田上長崎市長

日本人としては、東京では非常なわだかまりがありますが、広島・長崎で開かれることには両手を挙げて賛成したいと思います。
核爆弾を落とされ、戦争とは直接無関係の多数の民間人の命が失われたのは、世界でこの二つの地域だけです。
核兵器反対の運動を多くの運動家により、これまで繰り広げられ、成果を上げてきましたが、国際関係の中で、限界があることも事実です。
オバマ大統領の『核なき世界』という追い風に乗って、平和の祭典であるオリンピックが広島・長崎で開かれれば、核廃絶への機運が世界的なものなるでしょう。
また、そうなるように大いに期待し、それに向けて努力を国民は惜しまないでしょう。

1都市1開催というルールはありますが、実際にはどの開催都市でも、全ての競技を1都市内で開くことは困難で、サブの会場は他都市で開かれることが多いです。
1都市とすると、開催はメガロポリスとなりがちで、狭いエリアで集中する方が良いとすると、交通混雑などの、環境悪化を招きます。
これこそ、平和の祭典としては望ましくなく、またメガロポリスだけとなると、世界で開ける都市は限定されます。
むしろ、サッカーのワールドカップのように分散する方が望ましいのではないかと思います。
分散すれば、メガロポリスでなくてもよく、また、財政力のある経済規模の大きい国でなくても開催できます。
そういう意味でも、広島市、長崎市の共同開催は望ましいと思います。
広島市から長崎市とその周辺地域が会場となりますが、周辺地域としては例えば福岡市、山口市、佐賀市なども、サブの会場があっても良いのではないでしょうか。

広島と長崎での開催はまさに、『核なき世界』への象徴であり、平和憲法日本の進む道です。
これこそ、国家プロジェクトして、国が財政支援すべきと思います。

目標の2020年は、温暖化効果ガスの排出の中期目標実現の年です。
平和日本と並び、低炭素社会は日本のもう一つの重大な目標です。
2020年は北京オリンピックから12年後、5大陸の順番から言うと、2024年の方が確率が高いのは言うまでもありません。
しかし、温暖化ガス削減の25%目標と平和の祭典である広島・長崎オリンピックを2020年に実行するというのは、未来に希望を失った日本、閉塞感漂う日本としては、素晴らしい目標設定のように思います。

ただ、オリンピックと核廃絶の平和運動が馴染むかという問題はあります。
オリンピックは代替戦争の意味もあるように思います。
オリンピックは競技という争いであり、平和運動は争いの否定です。
オリンピックをやっても、競技の素晴らしさは伝わるが、平和は直接に伝わらないのも事実です。
しかし、オリンピックが平和の祭典と言いながら、積極的に平和を謳ってきたものがなかったのではないでしょうか。
オリンピックと関連させるならば、核廃絶の平和の式典をオリンピック開会前の8月に開いて、全世界の人達に集まって真の核なき平和の世界を考えたり、祈ったりするのも方法だと思います。
また、古代オリンピックの原点に立ち戻り、国別の対抗という模擬戦争を廃止し、個人単位の競技に絞ることも、平和のオリンピックとして、望ましいのではないかと思います。
集団で争う国別対抗の競技はそれぞれの世界選手権などで行えばよいと思います。

しかし、商業至上主義となったオリンピックと、広島と長崎の平和祈願が、整合するかは大いに問題はあるのは確かです。
現状のままでのオリンピックには問題が多く、広島と長崎の共催のオリンピックは名乗りを上げない方が良いような気もします。

平和の祭典というならば、以下の改革を成し遂げてなら、それに相応しい開催もあり得ると思います。
・国家間の競争を意識したものを改め、個人の能力を競い合うものにする。国旗の掲揚や国歌の斉唱をしない。国を背負った団体競技は止め、個人競技に絞る。
・世界中で平和の祭典を主催できるよう、小国でも開けるように、都市単位でなく、国家単位とする。場合によっては、複数国の主催であっても良い。
・4年に1度では開催地が限定されるだけでなく、選手の能力も限定されるので、2年に1度、或いは毎年の開催とする。
・肥大化したオリンピックは、開催地を限定させる。小国でも開けるように、古代オリンピックなどの原点に復帰し、競技数を著しく減少させる。

以下に、参考として、地元の中国新聞の『「平和発信の好機」「財源は」 広島・長崎検討の五輪検討』を掲載します。


▼続きを読む▼

オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞しました。

中国新聞社説 平和賞にオバマ氏 「核なき世界」を後押し '09/10/11
 このサプライズを「核なき世界」へ向けた一層の追い風としたい。オバマ米大統領が、今年のノーベル平和賞に決まった。
 4月の歴史的なプラハ演説に加えて、核兵器廃絶を目標にした国連安保理決議を導いたことも評価されたようだ。最大の核保有国が「廃絶」を世界に呼び掛けた。その重みをあらためて感じる。
 ブッシュ政権の一国主義から国際協調へと転換したオバマ氏。世界の空気は確かに変わった。ただ就任から9カ月足らず。具体的な成果は乏しい。米共和党や保守派からは「軍事行動のネックになる」などと、受賞への疑問も出ているという。
 ノーベル賞委員会にしてみれば、こうした批判は織り込み済みに違いない。あえてオバマ氏を選んだのは世界の流れをもう後戻りさせないとのメッセージなのだろう。
 委員会はこれまで、軍縮や人権、環境問題に取り組むキーパーソンに平和賞を授与することで、国際世論を動かしてきた。実績もさることながら、進行中の懸案が前に進むよう後押しする狙いだ。1997年には地雷廃絶運動家が受賞し、全面禁止へ流れをつくった。
 ダイナマイトの発明者が戦争に使われるのを悲しみ、遺言で人類貢献への賞を求めた。それが108年前のノーベル賞の始まりだ。オバマ氏の受賞はその原点に沿おう。
 ただ現実には米政権は国内外で正念場を迎えている。医療保険改革などをめぐり、支持率は落ち込んだ。アフガニスタンでの対テロ戦争も泥沼化しつつあり、軍を増派するかどうかでも揺れている。
 肝心の核軍縮も順調といえない。自国の包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准もめどが立たない。核を手放すことに消極的な保守派をどう説き伏せるか。また北朝鮮やイランをどう巻き込んでいくか。
 平和賞には、妥協して後退しないよう、くぎを刺す意味もあるように見える。オバマ氏は声明の中で「すべての国に、共通の難題に立ち向かうよう呼び掛ける声だ」と述べた。理想を曲げない覚悟が求められる。
 広島・長崎からは、訪問を望む声がさらに強まりそうだ。来月の初来日では、日程の都合で見送られるという。平和賞受賞者の多くが訪れた被爆地。自ら足を運んで、核なき世界への決意を新たにしてほしい。

オバマ受賞

チェコのプラハでの演説で「核兵器のない世界」を表明し、核廃絶に向けて大きく一歩を踏み出したことが、評価されたものだろうと思います。
ロシアとの核軍縮も緒に付いたばかりで、まだ殆ど成果も上げていません。
ノーベル平和賞は、今後の核廃絶への期待を込めて、後戻りをさせないための、ストッパーの役目を担わせようとしたのではないかと思います。
その前向きな姿勢について、ノーベル委員会を積極的に評価したいと思います。

核兵器はアメリカとロシアで全世界の95%も保持しています。
それで、核不拡散や核廃絶を言うには、迫力を感じられません。
両国の国内総生産(GDP)は世界の総生産の27%に過ぎません。
そこまで削減して、初めて、他も核を作るな、核を持つなと言えるでしょう。

おまけにアメリカはロシアと同様、核兵器の先制使用をする権利を放棄していません。
因みに、中国は核兵器の先制攻撃はしないと明言しています。
アメリカは核兵器の先制使用しないことを名言すれば、ロシアも応じざるを得ず、北朝鮮を含め、世界が核軍縮に向かうでしょう。

オバマ大統領は核廃絶といいながら、片一方で、戦争を行っています。
テロとの戦いの主戦場はアフガニスタンだとして、イラクを撤退し、アフガニスタンへの軍の増派を進めています。
カルザイ大統領の選挙結果も不透明、タリバンが息を引き返し、反転攻勢をかけ、ベトナムのような泥沼化が予想されています。
オバマ大統領が失脚するのなら、アフガン問題が原因となるだろうと言われています。
テロとの戦いは武力では防げないことは、ペシャワール会の活動の成果をみても明らかです。
武力による闘いは、住民反発を招くだけで、火に油を注ぐだけです。
住民たちの貧困を正すことが最も大事な政策だと思います。
そういう意味でも、インド洋給油による戦争の後方支援より、できるかできないかは別にして、民政支援の舵を切った民主党の政策は正しいだろうと思います。

オバマ大統領といえども、軍産複合体である、アメリカの軍事産業への配慮をしなければならなかったのがアフガニスタンへの軍隊の増派の面は大きいと思います。
世界のお巡りさんを表の看板にし、兵器産業、人殺しビジネスするという裏のビジネス、こういう構造が世界の平和を脅かしているように思います。
世界のどこかで、緊張関係を作って、武器を売る、或いは戦争を引き起こす、そういうアメリカのやり方を見直すのが、世界平和の礎と思います。

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テレビ朝日のスーパーモーニングをみていると、ゴミゼロを目指す自治体がいることを特集していました。
徳島県の中央に位置する山間の上勝町です。
上勝町といえば、高齢者が集めた葉っぱを料亭などに供給するという第3セクター「株式会社いろどり」が行う葉っぱビジネスが全国的に知られている町です。
その上勝町がゼロ・ウェイスト宣言をして、町を挙げてのゴミゼロ運動に取り組んでいます。

上勝町ゼロ・ウェイスト宣言
 未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)を宣言します。
1 地球を汚さない人づくりに努めます!
2 ごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をします!
3 地球環境をよくするため世界中に多くの仲間をつくります!


川勝町

人口2000人の町で、ゴミ集積箇所を1箇所にし、住民がゴミをそこへ持って行きます。
ゴミの分別を資源となるように、恐らく日本で一番の多い34分類にしました。
分別箱には、分別したものが何に変わるかを明示しています。
集積所には無料リサイクル施設を併設し、リサイクル品を展示、ものによっては仕立て直しをし、無料でお持ち帰りOKで、再利用を促しています。
分別については、集落単位で住民に、リサイクルで何に変わるかなど、分別とリサイクルのイメージが結びつくように説明をしました。
学校においても、ゴミゼロ運動の教育をしています。
家庭内の生ゴミは、町役場が生ゴミ処理機を配布しています。
努力の結果、6年が経ち、34分類も身につき、リサイクル率が80%にも達したと言うから驚きです。
残りの20%は焼却と埋め立て処分されています。
リサイクル率をさらに高めるには、川上の産業側の工夫が必要と言うことでした。

2016年のオリンピック開催地の招致合戦に敗れて帰国した石原東京都知事は、記者会見で、(1)立候補した他都市やIOC内部の政治的な動き(2)日本オリンピック委員会(JOC)の非力さを敗因にあげました。
特に(1)については、「例えば、ブラジルの大統領が来てですね、聞くところ、かなり思いきった約束をアフリカの(IOC委員の)諸君としたようです。それからサルコジ(仏大統領)がブラジルに行って『フランスの戦闘機を買ってくれるなら(五輪招致で)ブラジルを支持する』とか」などと、ブラジルとIOC委員と裏取引の証拠があるとでも言うような話をしました。
この都知事の発言に対して、ブラジルのオリンピック連盟が、国際オリンピック委員会(=IOC)に抗議文を提出しました。
このブラジルの抗議に対し、国際オリンピック委員(IOC)の猪谷千春氏はロゲIOC会長ら関係者に謝罪しました。

傲慢・石原都知事、失敗は他人の所為にする、オトコの風上にも置けない、情けない人ですね。
負け惜しみの捨て台詞、一人前の大人がすることではありません。
それも世界に誇るメガロポリスの首長が、根拠も無いうわさ話を公の場で口にする、みっともなくて恥ずかしくて聞くに堪えません。
北京の8年後という苦戦が分かっていた闘いに負けたのは、無謀な闘いをした自らの判断の誤りでしょう。
自分の責任を他に転嫁するなんて、知事失格です。
かつて、オリンピック招致に負けたらという質問に、格好を付けて、自信満々に「責任をとる」と話していました。
招致合戦に負けたのだから、知事職を辞めると思っていましたが、石原都知事は敗北の記者会見で「辞めない」と言ってのけました。
確か、新銀行東京で、多額の負債が発覚したとき、自分の発案だったが、自分の所為ではなく、銀行の幹部の責任だと言い放ったことがあり、それとそっくりです。
失敗は他人の所為、前言を翻しても平気、こんな都知事を東京都民は選んだことを恥じるべきですね。
小泉元首相のように、強腰に発言するのがリーダーシップがあって頼れる知事だという、中味の政策を吟味しないでイメージだけで判断するやり方を改めなければなりません。

石原都知事

大阪府橋下知事は、和歌山市の紀の川大堰からの利水撤退で、府の負担が約380億円にのぼったことに対する府幹部の議会答弁に謝罪の気持ちがなかったことを問題視し、「恐ろしいくらい、(職員の)皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ!」などと、公金に対する意識の低さを指摘するメールを職員全員に一斉送信しました。
それに対して、一女性職員が「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と返信しました。
このメールに対して、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、この女性職員に対して口頭での厳重注意処分をしました。

橋した知事は府幹部の答弁に、怒りが沸騰し、諸君はなっとらんとなったのでしょう。
答弁の受け取り方は橋した知事の主観であり、府幹部は無念で責任を感じるという思いがあったのに、知事がそう感じなかったということもあるかも知れません。
もし仮に幹部がそうだからと言って、公金という思いで頑張っている職員もあり、職員全員が一律そうだとは言えないでしょう。
事業にゴーサインを出し、公金の無駄遣いに終わったのは、その時の知事が最終責任を持つものであり、外形的には職員に責任はないとも言えます。
そういう意味から、職員を一方的に責め立てるのもバランスを欠いていると思います。
前知事が失敗したとはいえ、橋した知事は前知事を引き継ぐ大阪府の知事であり、継続して府民に対して責任を持ちます。
失政の責任を政策を履行する役目の職員だけに責めるのはおかしく、知事として先ず府民に前職が間違ったことであるが、謝罪するのが首長として当然の姿です。
自分は責任なしとして、責任者をつくって敵に仕立てて攻撃する手法は如何なものかと思います。
『民間なら、組織あげて真っ青ですよ!』は利水撤退を皆で残念がれというのでしょうか。
公金の意識の無さは職員一人一人の責任ではなく、役人はお上だという明治以来の伝統や、予算を使い切ったものが偉いとするなどの官僚制度が主な要因ではないでしょうか。
職員に対して精神論を言っても無意味で、職員には憤懣の憂さ晴らしにしか聞こえません。
制度論などの建設的な意見ならまだしも、知事の愚痴は自信のブログにかけというのは言い得ています。
それを上司に逆らったとして処罰する、府庁は軍隊のように上司の命令だけが上意下達する組織でしょうか。
知事が引き合いに出す、民間組織だって、営利を追求するために、公共の福祉が踏みにじられることだって往々にあり、トップダウン方式には問題が多いといえます。
国の政党政治では集団で判断するため、多様な議員を通じて様々な国民の意見が入りますが、地方では議員はオール与党化し、権限が集中する首長の独断専行の色合いが濃くなります。
メールの返信は役所内での反論になっていますが、公表することによって、公開してしまいました。
この女性職員が外部のマスコミに報じたならば、マスコミを使った対応は当然ですが、組織内で反論したものを公表するというやり方は、知事という強者が一平職員という弱者を握りつぶして見せしめにする方法として、卑怯なやり方です。
恐らく、マスコミを利用した橋した知事に、職員の大半は怒りを覚えているのでしょう。
また、職員たちは、道理や筋道をわきまえない、橋した知事の独断専行の頻繁なメール作戦に辟易としているのでしょう。
府職員たちは橋した知事の人格そのものに、信頼を置いていないのだと思います。

橋した知事は独裁者です。
国に対して、地方は奴隷だという一方、自分は職員に対して独裁者です。
完全なダブルスタンダード、相手により使い分けをしています。
今、民主党にマニフェストを守らなければ嘘つき呼ばわりすると息巻いています。
しかし、橋した知事は知事選に出る前に5000%選挙に出ないと言っていました。
嘘つきは橋した知事であり、よくも平気で民主党に嘘つき呼ばわりするものです。
自分のことを顧みてから、首長として、言葉はちゃんと使うものです。
自分でそれを知って使い分けているのか、それとも二面性に気付かずに相反する矛盾した行動をとっているのか、どっちでしょうか。

前にも朝礼で橋した知事が「朝礼のために始業より20分ほど早出するのは当たり前、拒むなら、タバコの吸引や無駄話など一切認めない」などと話したことに、反論したのは女性技師だけでした。
オトコよりオンナの方が勇気があります。

朝ズバでは、上司に物言いとは何事と、みのもんたをはじめ、あの与良氏でさえ、異口同音に職員を非難していました。
「お前」を今回の女性職員が言っているように受け取れる発言は、弱者の言い分を聞かない一方的なリンチそのものです。
何故、橋した知事が職員に嫌われているかを掘り下げないマスコミの基本を忘れた無能力には驚きます。
橋した知事

石原といい、橋したといい、傲慢なタカ派知事の共通点が露出しました。
両知事とも大人げない、首長としての品格が欠如していますし、人としての品性の欠けらもありませんね。
威勢良く、偉そうに発言しますが、言っていることは人に対して違う、今の発言と過去の発言と180度違う、自分の責任を人の責任にする、彼らは自己矛盾の塊です。
石原都知事といい、右翼の政治家は民主主義的というより、むしろファッショ的で、醜いです。

参考として、下記記事を末尾に掲載します。
朝日新聞『石原知事発言「裏取引」にリオ招致委、非難の声明』、
毎日新聞『16年夏季五輪:東京落選 「非常にいい経験」 知事、再挑戦には慎重姿勢 /東京』、
読売新聞『知事に批判メール職員処分…厳重注意「上司への物言い非常識」』、
毎日新聞『大阪府:「知事、愚痴はブログで」職員がメールで批判 橋下知事が処分へ』、
産経新聞『橋下知事、職員からのメールに激怒 「物言い非常識」厳重注意へ』

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台風18号は、最初900ヘクトパスカルあり、危険な台風として、報道されていました。
日本に接近していて、940ヘクトパスカルと依然として、強い勢力を保ったまま、近畿地方に上陸し、日本を縦断するとしていました。
現段階(10月8日11時)では、東海地方に上陸し、下図の進路を辿っています。
<10月8日11時>
台風18号
<10月8日16時>
台風18号

九州に接近したときは、近畿のど真ん中が中心の予想線でしたが、近づくにつれ、紀伊半島の南部へと移動し、結局紀伊半島には上陸せず、東海地方の知多半島に上陸しました。
予想の円弧のうち、最東端を通っていたように思います。
去年も、台風が近付きましたが、いずれも上陸するという予報が、東側にズレて上陸せず、太平洋上を通過していったことが、数回ありました。
予報は当たっていたか、いないか微妙なところですが、去年のことも併せて考えていると、どちらかといえば外れているのに近いと思います。
当初は最大級と評していた18号も、まだ被害結果の総括は出ていませんが、今のところ、死者・行方不明者45名を出した平成16年台風第18号、死者・行方不明者98名を出した平成16年台風第23号などには及ばず、最大級といったほどもないような状況です。
気象庁、マスコミともども、自分の存在を誇張するように、狼が来る、狼が来るという狼少年になっているきらいがあるかも知れません。
どっちにしても、その方が危機に備えるためには良いと考えているのでしょう。
現在の気象学では、台風の進路予想はこのレベルで限度なのかも知れません。
誤解を防ぐ意味でも、予想進路の円弧の角度を広げるとともに、中心線の破線は書かない方が良いと思います。
また、多くのことが、最大限であったり、局地的であったり、確率的な話ですが、報道では、最大限のことが何処でも起こるような錯覚を覚えさせます。
あくまでも予報であり、確率論の話であることを、きっちり示した上で、説明する必要があると思います。

鳩山新政権のマニフェストを実行するための来年度予算には、7.1兆円の財源を確保が必要で、前自公政権の作った補正予算14兆6630億円から、各大臣からの削減努力の結果、全体の17%に当たる合計2兆5169億円分の事業を停止し、捻出することができることが分かりました。
しかし、仙谷行政刷新相は各大臣にもう一団工夫して、上積みを要請し、鳩山首相も8合目まで来たと評しました。

 ■09年度補正予算見直しを巡る各省の回答
          補正予算計上額 執行停止・返納見込み額   削減率
内閣・内閣本府  2兆4156億円     99億円     0.4%
警察庁        1825億円    259億円    14.2%
総務省        3955億円    973億円    24.6%
法務省        1104億円    307億円    27.8%
外務省         536億円    100億円    18.7%
財務省      1兆7523億円   1250億円     7.1%
文部科学省    1兆3174億円   2814億円    21.4%
               ※国立メディア芸術総合センター117億円
厚生労働省    3兆4171億円   4359億円    12.8%
               ※緊急人材育成・就職支援基金3534億円
農林水産省    1兆 302億円   4763億円    46.2%
                   ※農地集積加速化事業2979億円
経済産業省    1兆3390億円    877億円     6.5%
国土交通省    2兆3321億円   8875億円    38.1%
環境省        1870億円     61億円     3.3%
防衛省        1304億円    431億円    33.1%
 計      14兆6630億円 2兆5169億円    17.2%


自公政権時代は要求大臣であったが、鳩山新政権では査定大臣として、力を振るって予算を捻出して欲しいと鳩山首相の訓辞は、前政権と180度違った政治主導を意味する画期的なものです。
自公政権では省庁の予算を少しでも増やそうと、大臣は省庁のために頑張りました。
木(国全体)を見ずに、枝葉(各省庁の縦割り行政)のために頑張ったという本末転倒したことに、力を注いできたため、放漫経営となり借金大国となってしまいました。
鳩山政権では、国全体をみて、業者に補助して景気対策をするより、消費者に再配分して景気対策をする方法を選択し、前政権の景気対策から、新政権の子ども手当や暫定税率の廃止などの景気対策に予算を振り向けるために、前政権の景気対策である補正予算を見直しすることにしました。
前政権から2.5兆円も捻出したことは、画期的なことで評価すべきことです。

全自公政権の作った補正予算の削減で新政権の来年度予算の捻出が2.5兆円と、目安として一人歩きしている3兆円に届きません。
省庁別にみると、削減率には大きな差がみられ、省庁の補正予算の性格から一概には言えませんが、それでも差が多すぎ、聖域無く見直してと言えないような気がします。
大臣の感想は、ぎりぎり頑張って、これ以上切れないと異口同音に言います。
省庁を庇う姿勢に見えて、前自公政権の大臣が省益のために発言する姿が思われ、少し不安を覚えます。
一部、気の優しい大臣は、官僚や補助の恩恵に浴する人達に優しくなりすぎているのではないでしょうか、よい子になりすぎているのではないでしょうか。
必要と思えば、すべてが必要です。
雇用対策などの緊急を要する以外のもので本予算ですべきことは、本予算に計上されない優先順位の低いもので、それらは必要でないとしたら全部必要ではありません。
補助金を目当てにしているところは切って、敵に回して票が無くなっても、国民大半の支持があれば、問題はありません。
業界向けの金のばらまきを、国民全体に行き渡る再配分に変えるのが民主党の景気対策では無かったのではないでしょうか。
業界向けのバラマキでは、景気の下支えにならないと考えるなら、この際やめるべきです。
景気の下支えのために業界のバラマキで、業界の延命が図られれば、産業構造の転換にブレーキが掛かります。
業界が窮しようとも、バラマキをやめ、産業転換を図る政策を進めるとしたら、バラマキの中止を断行すべきと思います。
勿論、激変緩和のために、産業転換を促進する政策を併せて講じる必要があると思います。
これが静かなる革命、無血革命だと思います。
大臣は役人や補助を受ける人達に良く思われたいと思う必要はなく、非情に徹するべきです。
予算を執行していない部分(地方分も含む)は原則、執行停止し、国民のためになるものだけ執行することにすればよいと思います。
税収が少ないと言われる中、補正予算から財源の捻出は3兆円とは言わず、できる限り絞り出し、新政権の来年度予算や独自の景気対策に利用すべきと思います。

参考資料として、毎日新聞『09年度補正予算:削減、2兆5169億円 各省回答、総額の17%』、朝日新聞『補正削減2兆5169億円確保 仙谷担当相、上積み要請』、東京新聞『2兆5169億円執行停止 補正見直し 精査継続』を以下に掲載します。

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最近の裁判では画期的な判決が相次ぎました。

9月30日には、07年参院選の1票の格差が違憲かどうかの最高裁の裁判で、これまで同様に合憲としたものの、「選挙区の間で大きな不平等がある」として制度の見直しが必要と踏み込んだ判決をしました。
議員一人当たりの有権者数が、最大の神奈川選挙区が最小の鳥取選挙区の4.8倍にもなり、常識で考えれば2倍が限度のものが、お上の決めたことを否定できない体質から、事実上、違憲状態を屁理屈を付けて合憲と言い切ってきました。
裁判の無謬性(裁判は常に正しい)から誤りを正せなかったものの、格差を縮小するために制度を見直せとまで言ったのは画期的なことのように思います。

10月1日広島地裁は、鞆の浦の景観訴訟で、公共工事反対住民側の意見を認めて、工事に着工しないよう、原告側勝訴の画期的な判決を下しました。
ウィキペディアによると、鞆の浦は、円形港湾で近世の港湾施設がよく残された国内唯一の港で、周辺は国の名勝・鞆公園に指定された文化財で、瀬戸内海国立公園の一部でもあります。
鞆の浦の港町である鞆には古い町並みがよく残り、1992年には都市景観100選に、2007年には美しい日本の歴史的風土100選にも選ばれた。江戸時代の港湾施設である「常夜燈」、「雁木」、「波止場」、「焚場」、「船番所」が全て揃って残っているのは全国でも鞆港のみです。
また、鞆の浦は宮崎駿監督が、大ヒットしたアニメ映画「崖がけの上のポニョ」の着想を得たところでした。
鞆の浦
古い街並みが残るところというのは、開発から取り残されたところです。
ご多分に漏れず、鞆町も開発から残され、近代の生活からみれば不便な状態が続いています。
住民の利便の向上と地域活性化のために、広島県福山市鞆町の鞆港の一部を埋め立てて、橋を造ろうと企画したのが、福山市であり広島県であり、推進派住民でした。
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反対派住民は港側に架橋ができれば、鞆の浦の景観は損なわれ、美的景観から受ける権利を損なう、鞆の浦は国民共有の財産で歴史的文化的価値は極めて高いので、埋立・架橋に反対して、公有水面の埋立法に知事が免許しないよう、裁判を起こしました。
判決では、鞆の浦の文化的・歴史的景観は住民のみならず、国民の財産であり、埋立・架橋計画はそれを著しく損なうものであり、道路や駐車場、港湾施設の整備効果は乏しいとして、事業主体の県と市は敗訴しました。

歴史的景観とか文化景観とかは、その建物の所有者や利用者のものだけでなく、それを目にする多くの人達の共有の財産であり、鞆の浦のように質の高いものは国民共有の財産として、極めて重要と思います。
ヨーロッパの整った古い街並みをみると、日本の街並みは、何処も一緒で、町全体として個性を感じない、個々バラバラに自己主張して不統一の落ち着かない街並みを形成してきました。
漫画家の楳図かずお氏の新居、通称「まことちゃんハウス」のように、自分の家は好き勝手にできるのが当たり前と思っている人がいっぱいいます。
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商業地にあれば違和感はありませんが、閑静な住宅地にあって、隣に住んで毎日眺めるのは如何なものかと思います。
社会や世間で自分の意見を言わない大人しい国民性なのに、自分の家には殻を破り自己主張する人が多いのが不思議です。
歴史的でなくても、身近な景観は社会共有の財産であり、皆で育てていくものです。
景観権というものを認めていくべきと思います。
鞆の浦も、何処を切っても金太郎飴のような日本の同じようなバラバラの街並みとつくるという同じ道を歩ませてはいけないと思います。
鞆の浦は日本有数の景観を持つのだという自負と誇りを住民の方は持っていただきたいと思います。
便利さこそが幸せというのではなく、不便な中にも他にない優れてものがあるということに価値観を持っていただきたいと思います。
景観が損なわれれば、魅力のない町となり、むしろ期待した活性化はしないでしょう。
町の個性を活かして、住みよい町になるよう、住民が知恵を出して、協力し合って欲しいものだと思います。
例えば、車は町の外に置き、車の入らない安全な町など、逆手にとるなどが考えられます。

両裁判で言えることは、いずれも国民側の視点に立った判決だったということです。
政権が国民の側に立つ民主党連立政権に変わったことの影響が大のように思います。
鳩山新政権は国民の生活が第一であり、産業側の視点より生活者の視点を重視し、無駄な公共工事の中止を推進しています。
新政権の方向が、革新的な判決の後押しをしたといえるでしょう。
裁判に国民の目をとりいえれるとして導入した裁判員制度よりも、政権交代の方がはるかに即効性があり、効果が高かったと言えます。
最高裁の人事を変えれば、国民視点の最終判決が下され、高裁、地裁とも右へ倣えとなるため、裁判員制度よりも遥かに高い効果が得られると思います。


毎日新聞『1票の格差:判決での最高裁の指摘 原告団は高く評価』、中国新聞『「大きな一歩」 ポニョの宮崎駿監督』、『鞆港埋め立て差し止め命令』、『「鞆埋め立て」判決 見直しこそ時代の要請』を以下に掲載します。


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防衛省の長島昭久政務官はインド洋での給油活動について、国会承認して、延長継続すべきだと公開の場で意見を言ったことが物議を醸しています。

産経新聞 インド洋での給油活動、国会承認追加し延長を 長島防衛政務官
2009.10.1 22:34
 長島昭久防衛政務官は1日に都内で開かれたパネルディスカッションで、来年1月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠の新テロ対策特別措置法に派遣に対する国会事前承認の条項を新たに盛り込み、継続すべきだとの考えを表明した。
 鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が「単純延長は考えていない」と繰り返していることに関連し、長島氏は「複雑な形で延長することもあり得る」と指摘。10月下旬に予定される臨時国会でテロ対策特措法改正案を成立させる案に言及した。
 一方、北沢俊美防衛相は1日の記者会見で「民主党は給油を継続しない立場であり、衆院選でも主張してきた」と不快感を示した。即時撤退を掲げる社民党の福島瑞穂党首(消費者行政担当相)も会見で「延長しないことで、この内閣はやっていくべきだ」と反発している。


北沢俊美防衛相は給油を延長しないというのが民主党の方針であることを改めて表明し、微妙な懸案事項を相談もしないで述べてことに嫌悪感を抱いているようでした。
また、連立を組む社民党の福島党首は反発していました。

三党合意は延長しないことになっているのに、長島政務官は真逆の延長すべきと公言しているのは大問題です。
単純延長の解釈を何度聞かれても岡田外相が敢えて説明しないのに、縄張り外なのに、勝手な解釈を、勝手に発言、それも大臣と意見の摺り合わせもしないのに、党の方針に従わない意見を発しています。
思慮深くなく軽率な長島政務官は閣僚だけでなく、組織人としても失格です。

長島昭久政務官は、人権擁護法案から人権を守る会、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会、慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会に参加するばりばりの右翼ですね。
こんな危険人物を防衛省の政務官に選ぶべきではありません。
北澤防衛大臣も、任命責任があります。
民主党の基本的考えに公然と反論する議員は、重要な内閣の仕事から外すべきです。
安部や中川氏に近い考えで、民主党よりも自民党に入る方が良いのではないかと思います。

自公政権の国策事件の冤罪で収監された植草さんが、無事戻りました。
鳩山政権にとって、鬼に金棒、新政権側の論客として、十二分に力を発揮されるだろうと思います。

植草一秀の『知られざる真実』より、植草さんの文を掲載します。

皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます
昨日、勾留地より、無事帰還を果たしました。多くの皆様にご支援、ご心配、激励を賜りましたことに衷心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
不在中におきましても、本ブログを熱烈にご支援賜りまして誠にありがとうございました。また、多くの皆様から激励のお便り、お言葉を頂戴いたしまして感謝の気持ちに堪えません。
無実潔白の人間に対して、このような形で公権力が行使されたことに、強い憤りを感じます。
しかし、この世には無数の不条理と理不尽とが横たわっており、その一端を学ぶ機会を天が私に与えたものと理解しております。
この意味において、勾留地においては極めて濃密で充実した時間を過ごさせていただきました。極めて充実した意義深い時間を持つことができましたことに感謝しております。
この期間に設定された総選挙においては、政権交代を目指す旧野党勢力が圧勝し、見事に政権交代実現の大業を成就いたしました。本ブログをご支援下さる皆様とともに、この大業成就の喜びを分かち合いたいと思います。
しかし、政権交代はゴールではなく、あくまでもスタートに過ぎません。この政権交代に確固とした魂を吹き込んでゆくことが不可欠だと感じております。政権交代を阻止しようとした勢力は現在も存在し続けており、今後、さまざまな手段を用いて新政権を攻撃してくるものと予想されます。
このたびの政権交代は、55年体制成立以来60余年、大日本帝国憲法発布以来120年、明治政府樹立以来140年にわたって持続した「この国のかたち」を刷新する意味を伴っていると考えます。さらにさかのぼれば、江戸時代に確立した日本の階層構造=1600年体制の刷新の意味さえ含むものと思います。
歴史的な大改革である以上、改革実現に時間と忍耐を必要とすることは言うまでもありません。まずは4年間、大改革の礎石を築くことが優先されなければなりません。その実現のためには、どうしても2010年の参議院選挙で今回の歴史的転換の流れを維持しなければなりません。
旧勢力に支配されている大多数のマスメディアが、あらゆる手段を用いて抵抗を示すことが予想されるなかで、私たちは冷静に現実を見つめて、新しい流れを、正しい方向に誘導してゆかなければならないと思います。
微力ではありますが、私も自分にできることを見つめて、尽力して参りたいと考えております。
勾留期間中に考えてきたことがあり、今後の活動方法を変更いたしたく思います。まずは、今回の政権交代の意味について、文章として整理し、何らかの方法で世に問うことを検討しております。
その関係で、ブログでの論考掲載の時間的間隔が大きくならざるを得ないと予想しており、この点につきましてご理解を賜りたく存じます。
今後の活動方針につきましては、改めて本ブログに掲載して参る予定ですので、何卒ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
なお、発行を中断しておりました『金利・為替・株価特報』につきましては、10月上旬号より発行を再開いたしたく存じ上げます。ご購読の皆様には、大変ご不便をおかけしましたことに深くお詫び申し上げます。新政権の政策運営にも寄与するべく、内容充実を図って参る所存ですので、多くの皆様のご講読を謹んでお願い申し上げます。
この間、多くの皆様から身に余る、言葉には尽くせぬお力を賜って参りました。誠に略儀ではありますが、この場をお借りして、心より厚くお礼申し上げます。何卒今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、謹んでお願い申し上げます。
取り急ぎ皆様へのお礼の言葉とさせていただきます。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。