≪ 2009 10   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - - - - -  2009 12 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

「まるこ姫の独り言 仕分け人の蓮舫議員がネットで集中砲火!」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

“必殺仕分け人”蓮舫氏、自らも傷だらけ!?
11月26日8時0分配信 スポーツ報知
 政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、そのサディスティックな存在感を際立たせている民主党の蓮舫参院議員(41)。衆人環視で予算の無駄排除に鋭く切り込む姿は、まずまずの評判を得ているが、相手をやり込める攻撃的な口調などをめぐり、党内外では「キツい」「何も分かっていない」「上から目線の圧迫面接」との声もちらほら。絶好のアピールの舞台は、諸刃(もろは)の剣になりかねない。
 まな板の上に乗せられた官僚たちを、テレビキャスター出身の蓮舫氏が歯切れのいい声で攻め立て続ける。「天下りは何人ですか?」「給与はいくら?」と矢継ぎ早の質問。作業過程を一般公開する会場は連日、異様なムードに包まれている。
 支持率が下降線をたどり始めてきた鳩山内閣にとって、事業仕分け作業は数少ないアピールの材料。インターネットで生中継され、会場には多くの傍聴者が連日、詰めかけている。メディアもこぞって報道するが、そんな中でとりわけ脚光を浴びるのが、“必殺仕分け人”の象徴、蓮舫氏だ。
 カメラ映りを熟知しており、マイクを握りながら攻撃的な口調で周囲の関心を独占。初日の11日には、あまりに一方的な質問攻めに遭った「国立女性教育会館」の女性理事長が「こちらの言うことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と強く抗議するほどだった。
 「次世代スーパーコンピューター」の開発予算の議論では、「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位では駄目なのか」と詰問。やや不勉強な分野でも強引に予算を削る蓮舫氏の“暴走”も指摘され始めている。
 極めつきは陸上自衛隊の広報センター「りっくんランド」を視察した翌日のこと。入館料無料に疑問を呈し「有名テーマパークは、家族4人で行けば数万円を超えてもリピーターがあとを絶たない。工夫が必要」とディズニーランドと比較するかなりムチャな提案をぶち上げる始末。民主党関係者は「蓮舫氏はイメージを落とし、損しているのではないか」と懸念している。
 大手検索サイト「Yahoo」で「蓮舫」と検索をかけると、関連ワードに「参院議員」に並び「画像」「何様」「生意気」が出てくる。スパコン発言をめぐり、民主党の議員は「『科学技術の“か”の字も分からないのに…』と各方面からクレームを受けた」とこぼした。同党の参院議員は「『キツい印象』と蓮舫氏の口調に苦言を呈する声も多い」と困り顔だ。
 巨大掲示板「2ちゃんねる」では、タレント時代に撮ったせっけんの泡で胸と股(こ)間を隠したセミヌード写真が張り付けられ、恥ずかしい過去を蒸し返される残念な“2次災害”も。
 蓮舫氏は来夏の参院選で改選を目指すとみられるが、事業仕分けでの言動はどう影響するか。党関係者は「あれだけ目立てばねたみは出る」としながらも、官僚を攻め立てる構図が国民受けしているだけに「選挙を考えても、間違いなく得している」と話した。


国民の血税の使われ方に無駄がないか、非効率に使われていないか、国民に代わって事業を評価している仕分け人を批判するというのは大馬鹿者です。
我々の代表を、後から鉄砲で撃ってどうするのですか。
蓮舫議員をネットで集中放火する連中は単細胞、目に映る情緒的なことしか分からず、事業仕分けの狙いや位置づけ、社会の構造がほとんど理解できず、合理的に物事を考えることができない、理性のない人達としか思えません。

科学技術予算に金を出すのは、国民です。
国民の大半は、科学技術に疎いです。
科学技術に疎いから、意見を言うな、これは自民党が行ってきた予算作成過程と同じです。
自民党政治は予算の関係者、予算で得する人達だけで作ってきたから、無駄や非効率の事業を行ってきたのです。
国民が予算に意見するのは当然の権利です。
むしろ、素人の疑問の方が大事だと思います。
素人の指摘に解答できないようでは、予算が付かないのも当然です。

ノーベル賞学者や宇宙飛行士が頭脳が優れているのは当然です。
それは彼らの専門分野においてです。
彼らは、専門外の分野で頭脳が優れているかというと、専門馬鹿といわれるように、恐らくそういうことは無いと思います。
専門外の客観的で冷静な意見というのは、非常に重要だと思います。

スポンサーサイト

「まるこ姫の独り言 事業仕分け終了 延べ2万人近く傍聴の意味」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 事業仕分け:1.95兆円捻出し終了 「廃止」71「見送り」19「基金返納」30超
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全9日間の日程を終えた。449事業を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7500億円となった。公益法人の基金の国庫返納などで捻出(ねんしゅつ)できる財源を加えると総額約1兆9500億円に達した。作業グループは30日、結果を最終報告する。
 ◇目標には1兆円不足
 政府は過去最大の95兆円に達した10年度概算要求について3兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた1兆9500億円は目標の6割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。
 27日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」(経済産業省、10年度概算要求額90億円)など8事業572億円を「廃止」、「見送り」と判定した。
 これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施した。
 「公務員宿舎建設経費」(66億円)については、11年完成予定の朝霞宿舎(埼玉県朝霞市、総事業費105億円)の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務の効率化と不要資産売却を求めた。
 毎日新聞の集計では、9日間で「廃止」と判断したのは計71事業約1300億円で、「見送り」は19事業約1300億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約7500億円となった。
 さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは30を上回り、実現した場合の返納額は1兆2000億円となる。しかし、財源として活用できるのは1回限りだ。
 削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の5日間で1件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半4日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」(環境省、3億円)など計15件となった。
 事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼んだ。9日間の傍聴者数は2万人弱となり、インターネット中継の1日の視聴者数は延べ34万人に達した。
 鳩山首相は27日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】


今回の公開での事業仕分けは、画期的でした。
特に、一般公開としたため、国民が国の事業予算を身近に感じ、若い人も感心があったように思います。
小泉元首相の言葉遣いが平易で分かりやすいと国民に政治を近づけてといっていましたが、実態のないまやかしであることがよく分かったと思います。
小泉政権でも、官僚が殆ど決定し、僅かな部分を族議員が決めていただけで、すべてが闇の中で決められていました。
その闇が今回、暴き出されたと思います。

そんな自民党や自民党応援団が偉そうに言う筋合いではないように思います。
色んな省庁が同じような仕事をする、担当者が説明できないような事業をする、天下り団体が中間搾取する、などとんでもない実態が明らかにされました。
恐らく、自民党族議員は、そんなことは百も承知していることだったと思います。
だから、偉そうに新政権を事業仕分けを批判する資格なんてありません。

来年度予算のための事業仕分けで時間が無くて、よくやったと思います。
十分、時間があれば、いろんな批判ができないような仕分けができたと思いますが、如何せん、麻生政権がほぼ任期まで居座ったため、時間がなさ過ぎました。
この厳しい目線は、新政権の予算にも注がれることになるので、良かったと思います。

仕分け人の殆どが民間人であったことが非常に良かったと思います。
政治家仕分け人が、多数決である仕分け結果を政治判断と称して曲げたりしていたので、むしろ政治家がいない方が良いくらいに思いました。
林業の専門家が仕分け人に選ばれていて、農業では仕分け作業に入っていましたが、仕分けが林業になると席を外して、仕分けられる側として傍聴していました。
専門家が入ると、自分たちの身を削ることができないように、国民目線の仕分けができないことも分かりました。
だから、政治家も利害関係者になりうるので、冷静な判断が難しいと思います。
ましてや、省庁の政務三役で、事業を仕分けることは、絶対に無理と思います。
専門家や閣僚、官僚たちは、事業仕分けの指摘事項を謙虚に受け止め、事業は是正すべきと思います。
予算の40%しか税収がないことも肝に銘じるべきです。

今回の仕分けは国民の信任を受けていない自公政権から引き継いだ事業を査定するものです。
子ども手当など、マニフェストを仕分けせよと、自民党議員たちが言っていましたが、マニフェストは国民の賛同を得たもので、仕分けをする必要性は低いです。
少なくとも、12月までの短期間で行う筋合いのものではありません。

民間人からみた、無駄や非効率な仕事を指摘する、今回の事業仕分けは、大いに成果があったと思います。
最後に、財務省の仕分け会場が仕分けされて終わりました。
来年度も、事業仕分けを法的位置づけをして、残った事業を仕分けて欲しいものです。
仕分け人には、政治家や専門家が入らない方が良いと思います。
例え入っても、彼らの意見が多数とならないよう圧倒的な少数派で、仕分け結果を左右しないようにすべきと思います。


「まるこ姫の独り言 安い予算でもスパコンは作れる!そうな。。。」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」 長崎大助教ら受賞 「国内最速」安価で実現
 長崎大工学部の浜田剛助教(35)のグループは26日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」(価格性能部門)を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置(GPU)を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は8年ぶりという。
 政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算(267億円)が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
 浜田助教らのスーパーコンピューターはGPUを760個並列につなげたもの。1秒間に158兆回の計算ができ、国内最速の「地球シミュレータ2」の同122兆回を上回ったという。
 GPUを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を3800万円に抑えたという。天体物理学などの複雑な計算での活用が見込まれる。
=2009/11/27付 西日本新聞朝刊=


これは本当に痛快ですね。
3800万円のスパコンが、数百億円掛けた「地球シミュレータ2」より性能が良いとは。
必要なのはお金の額の大きさではなく、頭脳を生かす環境を育てる方が大事だと言うことですね。
数百億円のものが、数千万円でできるなら、世界の国は後者の方を使います。
40億円で地球シミュレータ100台作れると言うことで、様々な研究に即したスパコンを作ることができ、科学の解明に役立ち、この方が経済効果が高いかも知れません。
浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と言いました。
大きければよいのではない、そのとおりですね。
ノーベル賞学者たちも、時代の最先端ではなく、遅れているのでしょうね。
事業仕分けは民間の視点で査定したもので、結論は別にして、指摘された問題については謙虚に受け止めて、対応すべきと思います。
スパコンについては、民間4社が参加していたが、1社しかしなくなっても、大幅に環境が変わったのに、漫然と計画を進め、1社になって、より費用が嵩むことの指摘は大いに反省すべきと思います。
このスパコンを作って、どれほど裾野が広がったかというと大いに疑問です。
計算はスパコンを購入してもできます。
研究に人材を活用し、勉強したかも知れません。
しかし、GPUが汎用化され、インテルのように独占的に売れているような話も聞きません。
単発的なのです。
だから汎用のCPUを使って、4000万円で作ったことの方が評価すべきように思います。
1/100の費用で、世界一のスパコンを目指す方がはるかに賢いです。
安いから、色んな計算に合わせて、多種類のスパコンを作る、そのほうが遥かに賢明、日本に合っています。
研究費の額では、アメリカ、台頭する中国、力を合わせるEUには勝てません。
日本にあった方法で、科学技術を伸ばすべきと思います。
先端研究助成についても、色んな所で同種の助成が出ており、互いに役割分担して、選択と集中して投下すべきと言う視点は最もです。
科学技術は日本にとって非常に重要ですが、それを良いことに戦略や戦術もなく、漫然とお金を使ってきたことは否めず、それを大いに反省すべきと事業仕分け人が指摘しているので、大いに見直すべきです。

毎日新聞 事業仕分け:スパコン「事実上凍結」…世界一でなくてい
 政府の行政刷新会議は13日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。
 文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター(スパコン)が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで545億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。
 計画は1秒間に1京(1兆の1万倍)回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、06年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第3期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は12年の完成に向け、設計を大幅変更し、10年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は76億円増え、10年度概算要求で約267億円。最終的に計約1230億円が必要とされる。
 事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
 事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】
 ◇次世代スーパーコンピューター◇
 地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、10年度の一部稼働、12年の完成を目指している。
 ◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
 文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」(10年度概算要求で総額約3962億円)にも、メスが入った。
 仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで24制度、国全体では8府省47制度もあると指摘。1人の研究者が10種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「3000億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。
 科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史


開発費用でアメリカと競争しても勝てるはずがありません。
ほかにも、世界第2位経済大国となるだろう中国なんかも、科学技術予算は日本を追い越していくでしょう。
額で勝負しても勝てるわけではなく、浜田助教授のように、知恵を生かして、質で勝負するしかありません。
そんなことを教えてくれるニュースでした。
また、事業仕分けでも、専門家たちが専門家馬鹿にならないように、ごく当たり前の指摘でした。

800兆円を越える巨額負債、予算の6割が借入金という財政にあって、科学予算が青天井というわけにはいきません。
科学技術は、日本の飯の種であることは、誰もが認めるところであり、大いに発展を祈るものです。

しかし、借金づけの財政では、何でもかんでも認められるというわけには行かず、予算もGDPの何%以内にすると定めて、その中で、知恵と創意工夫を生かす、日本の得意分野に集中するなど、質と高率を高めて行かなければならないと思います。

科学技術予算を世界の国でどうかを調べてみる。
] 主要国における科学技術関係予算の対GDP比の推移をみると、2003年レベルでは、アメリカだけが対GDP比1%で、中国、フランス、イギリス、ドイツ、韓国とも、0.8%前後で変わりありませんでした。
公的機関、企業などすべての科学技術研究費では、『 科学技術研究費対GDP比で日本が世界一 』をみると、2006年度の対GDP比では、日本は3.61%で1位、韓国が3.23%、アメリカが2.66%、中国は1.4%で、ドイツ、フランス、英国より下位になっています。
民間の科学技術研究費が多いことで世界一を維持していることが分かります。
科学技術関係予算0.8%を少し削っても、官民併せれば、それでも世界一は変わらないでしょう。


まるこ姫の独り言 自民党党名変更か?ハア?」に書き込んだコメントをベースをエントリーします。

政権奪回へ自民が3理念、党名変更も検討課題
 自民党の政権構想会議が年内にまとめる政権奪回に向けた基本理念の原案が25日、明らかになった。
 政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年1月24日の党大会での承認を目指している。
 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は1993年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、94年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。
 一方、三つの目標として〈1〉資本主義制度を円滑に機能させる〈2〉民主主義を堅持する〈3〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。
(2009年11月25日14時35分 読売新聞)


市橋容疑者が、偽名を使って、市井に隠れていたのと似ているというと言い過ぎかも知れませんが、邪道であることは間違えありません。
名前を変えたら、昔の罪状がばれずに、一から出直しできると思っているのでしょう。
山本一太議員が、麻生政権のことを、前政権と言っていました。
まるで、自分は関わりがなかったように。
自民党議員の人達はそんな感覚なんでしょうね。
臭い物には蓋をしたい、醜い過去には触れたくないと。

3つの目標を立てていますが、余りにも大雑把な目標で、今の自民党もこの目標の範囲内にあるでしょう。
民主党だって、それらは目標の中にあるし、社民党だって否定はしません。
資本主義、民主主義、社会の安定は、常識的であり、目標に上げることでもありません。
この3点で、今の自民党を検証すると、民主主義かというと、財界など権力者のあるものの意見が強く出ていて、国民の意見が等しく反映する民主主義とは言い難いです。
また、社会の安定では、相対的貧困率が先進国でも最低レベルとなり、助け合いの精神はなくなり、コミュニティは崩壊し、安定とはほど遠い状況になっています。
だから、政権交代が起きたのです。
もし変えるならば、民主主義がないので、好き勝手の「自由党」に戻ればよいと思います。
小泉政権を継承するならば、小さな政府で新自由主義、格差社会、弱肉強食社会と、具体的に目標を定めれば、国民も理解できます。
この3つの目標を再確認しているようでは、党としてまだまだ立ち直れないでしょう。

自民党の失政にチャンと向き合い、反省の上に立ってこそ、同じ過ちを繰り返さない、新たな展望が見えてくるというものです。
総選挙の延長上で、未だにネガキャンをやって、審議ボイコットをしています。
政治と金で政権転覆は無理、国家ビジョンや政策論議を戦わせ、王道で政権を奪うことこそ、民主主義です。
ネガキャンに終始してるようでは、いくら名前を変えて誤魔化しても、万年野党が約束されたようなものです。

「まるこ姫の独り言 政府開発援助JICA、雲の上の援助が明るみに」に書き込んだコメントをベースをエントリーします。

産経ニュース 【事業仕分け】無償資金協力援助は「見直し」
2009.11.24 23:08
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、各省庁が概算要求した平成22年度予算の無駄を見直す「事業仕分け」の作業を再開した。第2ラウンド初日(6日目)は25項目の事業を審議し、外務省所管の政府開発援助(ODA)の無償資金協力援助は、予算縮減などの見直しを行うと判定され、鳩山首相が9月の国連総会でODA増額を約束したばかりだけに、今後の外交に及ぼす影響が懸念されそうだ。
 ODAの2国間援助の一環で開発途上国に返済義務を課さずに資金贈与する無償資金協力援助(予算要求額1572億円)について施設などの「ハコモノ」は「有償でやれるものもある」などとして、3分の1程度予算を縮減するよう要請。各協力案件の選定方法も、選定過程の透明化などの見直しを求めた。
 国際協力機構(JICA)の運営費交付金についても施設の統廃合などの見直しを行うと結論づけたほか、防衛省の自衛隊の広報・募集事業(32億円)も予算削減や縮減を求めた。
 国土交通省のバス運行対策費補助(74億円)については、車両購入費補助を廃止するといった「見直し」が必要だとする一方、赤字路線の欠損補助は重要だと指摘。離島航路補助(48億円)も「見直さない」との判断で、地方の交通インフラに理解を示した。
 第2ラウンドでは在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や義務教育費の国庫負担などの大物案件を取り扱う予定で、仕分け作業は27日まで続けられる。


特別会計、独立行政法人など、国民の目の行き届かないところで、役人が天下って高い給料を取ったり、必要性のと低い事業や非効率な事業をやっています。
政府開発援助JICAも、貧しい国への援助といえば、誰も文句を言わないことを良いことに、税金を貪っています。
箱ものを作っても、管理できないとか、箱ものの受注を日本企業が目的だったりとか、相手国の役人にお金が流れ、必要なところに必要なことがなされないとか、相手の国民に対して、何が最も為になるかを考えて支援すべきです。
アフガンに5000億円アフガン政府に支援しても中抜けされるかも知れないので、十分に方法を検討しなければならないと思います。

恐らく聖域と言われるところにこそ、無駄や非効率、高コストの事業がいっぱいあるのは確実です。

仕分けられた人達、利権を減らされる人達が、反対の声を上げています。
ノーベル賞受賞者たちもその一団と見なされます。
もの凄い赤字財政の中で、ただ必要と理念だけ言われても仕方ないので、国家財政との絡みで、どうあるべきと言わなければ、ただ利権を要求する人達と一緒に見えます。

事業仕分けは、事業をカットするのが目的で、彼らの指摘する問題点や課題はもっともだと思います。
仕分けた結果は絶対的なものではなく、政治が判断するでしょうが、少なくとも、彼らの指摘する問題点や課題に応えなければいけないと思います。
一般国民の指摘として、謙虚に耳を傾け、改めるべきは改めなければいけないと思います。

97兆円の概算要求に対して、税収は36兆円の見込みで、税収で予算を組むとしたら、科学技術費だって今の4割しか出せないというのが、今の日本の力です。
国と地方の借金は1100兆円、国民全体の金融資産の合計が1400兆円、差引300兆円の余裕がありますが、1年で50兆円の借金を積み重ねれば、6年で差し引きゼロになります。
漫然と、国や地方が借金できない状況に追い込まれていると言えるでしょう。
科学技術だって、満額回答という訳にはいかないでしょう。
無駄の排除は当然、選択と集中が必要なのだろうと思います。

国家戦略室が、科学技術予算はGNPの何%、教育予算は、防衛予算は、医療費は、・・・などと、先進国の例を見ながら、大枠を決めた方が良いと思います。
いきなり、目標値までの到達は困難なので、10年で到達させるなど、年次計画を定める、併せて、租税のことも検討していけば良いと思います。
いずれにせよ、無駄事業を切り捨てて贅肉をとってから、税負担を見直し、福祉国家に向けて、増税して行かなければならないと思います。
10年先、20年先のビジョンを作って欲しいものです。

「まるこ姫の独り言 八ツ場ダム中止反対署名に5万人も集まったと言うが」に書き込んだコメントをベースに記事を再エントリーします。

八ツ場ダム中止 反対署名、5万人超 「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。
 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。
 協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。
 長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。
 全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。
 ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。
 協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。
 協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。


今回の署名で、八ツ場ダムを推進する人達が分かります。
ダム建設により、大小の利権を受ける地元の人達、反対の人もいますが、大半は恩恵を受けるのでしょう。
それと大きいのが、工事関係者で大手ゼネコンから、下請け、孫請けの地元業者たちでしょう。
更に、勢いで署名した観光客たちです。
八ツ場ダムを推進できたのは、こういうダム建設推進の人達の間だけで、物事が決められてきたことが、公共事業依存の地方を作り出してきた大きな要因です。
ダム建設費の大半を出す国民の意見が殆ど入らないのが、大きな誤りであり、民主主義を否定するものでした。

八ツ場ダム中止反対署名に5万人も集まったと言います。
しかし、先の総選挙に、今の与党に比例区で3500万人の有権者が投票しました。
自公政権だった自民党と公明党に投票した有権者はは2700万人に過ぎません。
八ツ場ダム中止反対署名者の何と700倍の国民が現在の与党の政策に賛成しました。
八ツ場ダムの世論調査でも中止の方が建設よりかなり多かったと思います。
国民は反対で、地元が賛成なら、国民の税金は使わずに、地元のお金で作るのが、国民の目から見た仕分けです。
鳩山政権では地方主権が推進されるので、八ツ場ダムのように国民から理解の得られないような国にとって必要性は低いが、地方にとって必要性の高い公共事業は、地方独自で進めればよいのです。

公共事業の依存により、教育・福祉医療、農林業への投資が削がれ、国力は衰退していきました。
日本の公共事業は減ったものの、それでも欧米先進国の概ね3倍です。
日本の公共事業費は国内総生産の6.0%ですが、フランスで2.8%、ドイツ2.0%、アメリカ1.9%、イギリス1.4%とほかの先進国は遥かに少ないのが常識です。
コンクリートから人へは民主党のキャッチフレーズですが、先進国では当たり前の政策だったのです。
遅き巻ながらのコンクリートから人へですが、取り返すべく一刻の猶予なく、邁進しなければなりません。
景気対策でコンクリート中心の公共事業という声はありますが、不要な贅肉の土建業を延命させることは、日本の産業構造の転換を遅らせるものであり、先進国の位置を維持できるものではありません。
土建業は死にものぐるいで、業種転換を図るべきと思います。



全ての公共事業を国でするなと否定しているわけではありません。
地元が賛成し、国民が賛成する公共事業なら、国費を投入してやればよいのです。
それは、広く国民が恩恵を受けるものか、特別に日本にとって重要と思われるものだと恐らく思います。

地元が賛成し、官僚・議員・業界が国民の意志に関係なく賛成する中央集権政治が、日本国中に同一基準で金太郎飴のような空港を作り、港湾を作り、ダムを作り、道路、箱ものなどを造った結果、中央、地方ともに大借金を作りました。

地元が賛成しても、国民が賛成しない事業は、地方が地方のお金で作るべきです。
そのため、財源も権限も地方に移さなければいけません。
地方が中央にあれもこれも欲しいのではなく、自分たちにとって必要なものから作ればよいと思います。

地方交付金を一括で地方に分け与えるより、自主財源を例えば、地方税として全税金の5割ほど与え、全税金の1割ぐらいを国から貧しい自治体に交付税で配るくらいが良いと思います。
勿論、特別会計は廃止です。
国税は4割程度で、国の仕事はその程度、過半は地方が行えばよいと思います。
国税局を廃止し、地方自治体が国に代わって、保険料も含め、徴収すれば、便利で効率化すると思います。

だから、中央集権構造の主役だった自民党政治から、政治家主導、地方分権を標榜する民主党を中心とする政治へと国民は政権選択しました。
国民も利益団体も、要求する人達にならず、自ら考え行動し、自律・自立し、且つ、そのなかで互いを支える気持ちがあれば、国、地方とも、活力ある国・地方づくりが出来ると思います。

「まるこ姫の独り言 事業仕分け第二ラウンド始まる!」に書き込んだコメントを拡充させ、エントリーします。

蓮舫参院議員の速射砲に、国立女性教育会館館長は説明させてもくれないとテレビは繰り返して報じていました。
しかし、あの後、館長は10数分、長々と説明したそうです。
そういうことはマスコミは何故か報じていません。
事実であることは確かですが、切り取った事実は事実ではなくなり、誤った印象を与えてしまいます。
なお、60分しかないなか、議論に最も時間を割くべきで、最初の決められた説明時間のほか、10数分もの説明は長すぎるのは当然です。

国の事業仕分けは、極めて画期的です。
本来、国会の決算委員会で一つ一つの事業の査定をしていかなければならなかったのですが、内情がバレルと不味いので、自民党と官僚はそれを怠ってきました。
国民に国の事業を公開したことは、もの凄いことです。
そのことについて、マスコミは大いに評価すべきです。
多少の問題点を帳消しにしても、お釣りの方が多いくらいです。

1時間で結論といいますが、仕分け人は十分勉強してきた結果で、出てくる課題や問題点の指摘はなるほどと思えることばかりで、大きな問題や課題は出尽くしていると思います。
行政刷新会議が判断できる材料は揃っていると思います。
財務省主導といいますが、財務省の視点の上に、仕分け人の視点が上乗せされ、より多角的にみることができます。
政権が樹立して、2ヶ月足らずという限られた時間のなかで、よくやっていると思います。

事業仕分けに、抽出・査定基準、権限とか短時間とか財務省依存とか言いますが、12月末という期限が決められたなかで、やるにはほかに方法がないように思います。
麻生政権がもっと早く諦めて総選挙して政権交代していたなら、十分な体制で、もっと多くの事業を仕分けできたし、国家戦略室などの体制も整えることが出来たと思います。
麻生首相の居座りが原因です。
任期の3ヶ月前にやめていれば、鳩山新政権も十分余裕を持ってやれたでしょう。

今年の税収の予想は36兆円で、当初見積もりより8、9兆円も低いのです。
リーマンショックのあとの世界同時不況の経済を引き継いだのも、新政権にとっては、不運でした。
小泉政権の後、選挙を経ずに、安部、福田、麻生と代わりました。
そのいずれかで、政権交代が行われていたら、新政権は今より遥かにやりやすかったことでしょう。
自民党政権の居座りが原因です。
安倍政権が参院選で負け、安倍元首相が体調を崩して、福田元首相に交代する2年前に、選挙が行われれば、緊急景気対策の負荷がなくて、鳩山新政権も十分余裕を持ってやれたでしょう。

答える官僚に説得力を感じないのは、事業を推進する業界人間や学者など関係者のなかで議論してきたから、事業に反対する人を入れて検討していないから、説得力がないのだと思います。

東大など有名大学の学長が集まって、合同記者会見で、学術研究費を減らすことに反対していました。
必要な事業には予算をつけるのは当然です。
しかし、ここで忘れてはいけないのは、来年度予算を92兆円と仮定すると、税収が4割を切っていて、6割が借入金で賄っているという事実です。
税金だけで事業を行うと、これまでの4割しかお金を掛けられないことを意味しています。
そのことを真剣に考えながら、自己主張すべきです。

最低でも、事業費の縮減は当たり前です。
官僚には、少ない費用で、同等の効果を導き出すよう、知恵を働かせるよう求められているのです。

事業仕分けに大臣たちが反論するのをみると、省庁が自らの贅肉をそぎ落とすのは、本質的に困難だということ分かります。
自分で自分を査定すること自体が無理です。
勿論、国家ビジョンのない財務省も無理です。
政治家以外の民間人の方が、選挙区のことや業界のことなどの雑音が入らずに、客観的、査定できることがよく分かりました。
来年も、残る85%の事業も仕分けたいと仙石大臣も言っています。
来年は、民間人の声を取り入れ国家戦略室や行政刷新会議が連携して、法的拘束力を持って、行って欲しいものだと思います。

「なんでんかんでん しかし、新政権が誕生して何日経つというのか…?経ったというのか…?」に書き込んだコメントをベースに記事をエントリーします。

マスコミも自民党も、自分たちのことを棚に上げて、鳩山新政権の箸の上げ下ろしに至るまで、批判します。
鳩山政権が自民党の失政の尻ぬぐいをし、自民党にできなかったことに新政権はチャレンジしていることを肝に銘じ、自民党は大いに反省すべきです。
マスコミも、遥か前に賞味期限が切れた自民党政権を生きながらえさせたのは、マスコミの責任大で、自己批判すべきです。
特に、自民党の利権誘導政治の闇を明らかにしなかったマスコミの責任は極めて大です。

民主党は選挙に勝ってから、2ヶ月半、政権ができて2ヶ月余りです。
来年度予算は12月末まで作らなければならず、前政権の事業の無駄や見直し作業もあり、麻生補正予算の見直しもありました。
政治主導のシステムもつくりもあり、反駁する官僚はなかなか言うことは聞かないなど、自民党政権時代の膿や垢も含め、山ほどの難題があります。
それを短期間のうちに、行うのは至難の業です。
ましてや、政権の座につくのははじめて、政治主導のシステムに始まって、何から何まで、初めてのことばかりです。
法律で決められた内閣に入った70名ほどやらなければならないのは非常に大変です。
この辺の報道は全くありません。

アメリカでは選挙に勝ってから大統領に就任するまで2ヶ月半があり、政権移行チームが結成され、十分な時間があります。
就任して100日間はハネムーンと言って、マスコミは新政権を温かく見守ります。
選挙に勝利して、半年くらいは暖かいのがふつうです。
米大統領の最大任期は2期8年です。
日本では60年近く政権交代がなかったのですから、6ヶ月の7倍、3年半くらいは暖かく見守るべきと思います。
100日とみても、700日、少なくとも2年間くらいは、新政権に厳しい批判はせず、建設的な意見に留めるべきです。
ましてや、過去の故人献金など、未来志向の政治を進める上で、本筋でないことにより、政権転覆を図るようなことは断じてしてはいけません。

鳩山政権が決断できずに右往左往しています。
これが日本の現状です。
こういう人材しか育ててこなかったのです。
自民党政権時代は政治家が責任をとるのでもなく、官僚が責任をとるのでもなく、誰も責任をとらない社会でした。
問題が起こっても、根本に切り込まず、絆創膏を貼りながら、ずるずる結論を先延ばしにする、誰も過ちをとらない、誰も責任をとらない、それが延々と続いてきました。
そんな社会で、責任感の強い人間は生まれて来るはずがありません。
安部、福田、麻生をみれば、推して知るべし、自民党には誰もいません。
野党も同様、強いてあげれば、小沢幹事長くらいです。
鳩山内閣では菅さんかなと思います。


「まるこ姫の独り言 機密費支出2億5千万円、政権交代直前に突出の怪」に書き込んだコメントをベースに記事をエントリーします。

朝日新聞 金庫カラにし自民下野 機密費、突出の2.5億円支出
2009年11月21日1時41分
 平野博文官房長官は20日の記者会見で、04~09年度の内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選2日後の9月1日、当時の河村建夫官房長官が2億5千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。
 平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。
 記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月1億円、年間12億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が9月1日付で通常の2.5倍にあたる2億5千万円を内閣府に請求していた。8月までは例年同様毎月1億円が引き出されていた。
 平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた9月17日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では(残高が)なかった」と説明した。09年度予算で官房機密費は14億6165万円を計上。うち8億5千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は9月24日と10月14日にそれぞれ6千万円を内閣府に請求していた。
 政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。
 河村前長官は20日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。


機密費は機密というのだから、公開する必要がないと、どこかの馬鹿が、多分自民党の誰かが言ったと思います。
機密費というのは通称で、正しくは報償費で、内閣官房報償費のほかに、外務省報償費、警察の捜査報償費があります。
報償は報いて埋め合わせるためのものであって、秘密にするという意味は含まれません。
報償費は国民の血税から支出するもの、血税の使い道を納税者である国民に明らかにするのが当然です。
本当に極秘裏に物事を進めなければならず直ぐに公開できないならば、ときが経てば、例えば十年一昔の10年くらい経てば、すべて公開することにすべきです。
勿論、使途を明らかにするために、領収書かそれに代わるものは、保存すべきです。
そうすれば不正な使い方はできなくなると思います。

おとぼけ平野官房長官は、1年間みてから判断すると行っていますが、機密費の旨味を知って、ミイラ取りがミイラになったらお仕舞いです。
鉄は熱いうちに打て、来年の国会で、野党時代の民主党が出した機密費流用防止法案を再提出し、議決すべきです。
そうすれば、2000年以前の全ての自民党長期政権時代の報償費は公開されることになります。
勿論、昔の野党にも多少の打撃はありましょうが、常に与党であった自民党の打撃は計り知れないでしょう。

総選挙二日後に1日で2.5億円の河村前官房長官の支出は、不自然です。
選挙で使ったとするならば、内閣でなく自民党が使ったことになり、横領罪になるのではないでしょうか。
領収書は要らないというのですから、知っているのは河村前官房長官などの麻生政権の人達です。
平野官房長官が知っていたら、公開するでしょう。
河村前官房長官の政権の座にないので答えないというのは、答えになっていません。
張本人が真実を告白するのが国民の信頼を得て政権の座についていたものの努めです。

もう一つ不自然なのが、1億円ずつ毎月使っていることです。
月給みたいに、支出が固定するはずはないので、どう考えてもおかしいです。
勿論、平野長官の6000万円ずつもです。
自民党の1億円より40%縮減は大赤字財政の観点から見れば、自民党より数段評価できます。
どうも1億円ずつだして別の財布に入れ、そこからその都度出費しているように思います。
平野官房長官が金庫の中が空だったということは、残っていた2.5億円を自分たちの財布に移し替えたと言うことでしょう。
それも一括にせずに、5000万円ずつ5回に分けたという小細工までして、誤魔化す行為までしました。
毎月1億円なのに、2.5億円も金庫にあったということは、河村前官房長官が役人に指示したでしょうし、役人も心得ていた、知っていて知らんぷりをしているグルと言えると思います。

報償費の名目で出された別の財布は、内閣府、外務省、警察庁の公に認められた裏金みたいなものに思われます。
中央、地方をとわず、裏金を作っていましたが、裏金管理者の私的流用もありましたが、殆どは役所のための費用でした。
しかし、報償費は非公開が保障されているため、実態は選挙対策に使ったり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用など、目的外流用が取り沙汰されています。
報償費の方が、犯罪の可能性が高く、もっと悪質のように思われます。
これらは、非公開の弊害です。
報償費は貴重な国民の血税、1円たりとも使途を公開するのが当たり前です。


「まるこ姫の独り言 強行採決というより審議拒否?」に書き込んだコメントをエントリーします。

時事通信 野党が審議拒否=鳩山首相-福島担当相「強行は避けて」
 鳩山由紀夫首相は20日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、(野党の)審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「(同法案が成立すれば)中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
 一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。 (2009/11/20-11:42)


審議拒否、強行採決、どっちもどっちと思います。
少なくとも、強行採決を繰り返した先輩の自民党の方は、鳩山政権を偉そうに批判できませんね。
強行採決というなら、自公政権に乱発したことを反省すべきです。
特に、ねじれ国会では直近の国民の意思が参院勝利の野党にあったことを考えれば、歩み寄る選択肢はあっても、強行採決すべきではありませんでした。
少なくとも、インフルエンザ法案など、国民生活に直結する法案には、審議・採決に応じるべきです。

参院選までに、民主党を追い落とそうと必死なのです。
鳩山首相の故人献金問題は、自分または親族のお金で、利益誘導の自民党議員のダーティな政治と金とは本質的に違う問題です。
偽メール事件で政権ができなかったように、政策の中味で勝負しないと、国民の心は変わらないことに、自民党は気付くべきですね。
ネガキャンでは自民党の信頼回復は不可能です。

鳩山政権は自民党政権のように官僚主導でルーチンワークで、政治をやってきたのと違って、政治主導のシステムを作りスタートさせ、補正予算の見直し、来年度予算の組み替え等、やることが盛り沢山です。
なれないこともあり、時間が足りません。
3兆円カットする来年度予算作成のため、国会が短くなるのはやむを得ないでしょう。
麻生政権が任期までしがみつかず、もっと早く総選挙をしていれば、新政権にもっと時間があって、国会も時間が十分とれたと思います。

中小企業等金融円滑化法案など、国会にかける前にモラトリアム法案などと、報道され、ある程度、議論されました。
自民党時代には、法案は国会に掛かってから、国民がはじめて中味を知り、その時には強行採決で後の祭りでした。
民主党になって、大臣などが先に色々喋り、国会にかける前に問題点などが指摘され、議論になって良かったと思います。

「まるこ姫の独り言 強姦致傷被告に裁判員、”むかつくんですよね”」に書き込んだコメントをエントリーします。

裁判員裁判:初の性犯罪審理 被告に懲役10年求刑 /宮城
 ◇弁護側、情状酌量求め結審
 県内で初めて性犯罪を審理する仙台地裁(川本清巌裁判長)での裁判員裁判は19日、被告人質問や論告求刑を行った。被告人質問では、男性裁判員が被告に「当たり前の答えしか返ってこない。むかつくんですよね」と声を荒らげ、裁判長が制止する場面もあった。検察側は「被害者の苦痛は重大」として懲役10年を求刑。弁護側は「更生に励んでいる」などと情状酌量を求め結審した。判決は20日午後3時半の予定。【鈴木一也、伊藤絵理子、垂水友里香】
 ◆被告人質問
 ◇被告を非難、裁判長制止も
 強姦(ごうかん)致傷罪に問われたのは大崎市三本木坂本、トラック運転手、結城一彦被告(39)。起訴状によると昨年10月2日夜、黒川郡内の路上で、10代女性を自転車ごと押し倒して手首を骨折させ、性的暴行を加えたとされる。
 19日は裁判員の被告人質問から始まった。男性4人、女性2人のうち男性全員が質問。被害者の自転車が転倒した詳しい状況を確認するため、「被害者が(骨折した)右手をかばう様子はあったか」「被告は自転車の前に立ちはだかったのか」などと尋ねた。
 また、被告の更生可能性に注目した裁判員は、慎重に言葉を選びながら「昨日は真っ当になりたいと言っていましたが、どうすればいいと思いますか」と質問。結城被告は「なぜ事件を起こしたか考え直すべきだと思います」と答えた。
 法廷内の注目を集めたのは、一番左に座る裁判員の質問だった。被告が過去に性犯罪で服役したことに触れ「刑は長かったですか」「長かったです」「この裁判は」「長く感じます」とやり取り。「重大なことをした」と話す被告に、「本当ですか。運が悪かったとか思いませんか」と畳み掛け、「『反省してます』とか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難した。
 さらに、弁護側の「首を両手で絞めたのではなく左手で圧迫しただけ」という主張に対し、「片手か両手かなんて関係ない。この場で聞いていてむかつくんですよね」と憤り、裁判長から「その辺で」と制止された。
 ◆証人尋問
 ◇被告の父証言
 続いて結城被告の父親(78)が証言台に立った。弁護側の質問に、前回の事件の示談金や借金を肩代わりし、結城被告の更生に協力したことを証言。一方、検察側から「被告の更生のために具体的にできることは」と問われ、「ありません」と、か細い声で答えた。
 ◆論告求刑
 ◇「恐怖で精神的苦痛は重大」
 争点は(1)自転車の前かごをつかみ押し倒したか(2)首を両手で絞め付けたか--という犯行時の行動。検察側は「被害者がうそをつく理由はなく、被告の供述より格段に信用できる」と指摘。「被害者は殺されるのではという恐怖を味わいながら暴行された。精神的苦痛は重大」とし、懲役10年を求刑した。
 弁護側は、被告人質問での裁判員の「片手か両手かなんて関係ない」という発言を受け、「細かい、くどいと思われるかもしれませんが、真相解明という刑事裁判のあるべき形としてご理解下さい」と前置き。「被害者の首にあざはなく、左手で圧迫しただけという被告の供述は信用できる」と訴えた。
 「人間として卑劣なことをした。申し訳ありませんでした」。結城被告が最終陳述で頭を下げると、裁判員はその真意を測るようにじっと被告を見つめていた。
 結審後、裁判官と裁判員が非公開の評議に入った。20日も午前10時から評議を行う。判決傍聴希望者への整理券の配布は午後2時10分から同50分、地裁東側玄関前で。
毎日新聞 2009年11月20日 地方版


強姦致傷事件が裁判員制度に馴染まないという意見があります。
裁判は第二のレイプと言われており、被害者女性の個人特定に繋がることは極力避けなければなりません。
被告や原告との知り合いが裁判員とならないよう、一部情報が出され、特定される可能性が出てきます。
だから、性犯罪は裁判員裁判に導入すべきでないというものです。
また、裁判員の女性の数が少ないと、本質が分からないという面があります。
今回は抽選の結果、男性4人、女性2人と偏りました。
今のところ、裁判員の構成を決めているようではないので、その点でも問題です。

男性裁判員の被告の態度に対して『むかつくんですよね』にはびっくりします。
この人は自分が神様にでもなった気分になって、憤っているように見えます。
裁判官裁判では、主観的な発言はあり得ません。
裁判は人の罪を裁くのであって、人を裁くのではないと思います。
客観的事実で裁くのであって、態度がよい人の罪は軽く、態度の悪い人の罪が重いと個人的な心証で左右されるのは、絶対におかしいです。
裁判員がこういう勘違いをしないように、裁判が始まる前に、裁判員になる人たちに、十分、裁判の心構えを裁判所は教えるべきです。

裁判員制度云々に関わらず、都合良い一部だけでなく、取り調べの全面可視化すべきです。
地裁で裁判員裁判を何百回するよりも、最高裁の判例を変えることが近道です。
最高裁判事(15名)は内閣が任命しますので、半年で5名の判事が替わりますので、すべて国民目線の裁判官にすれば、『鳩山政権が5名の最高裁判事を変えるだけで社会が変わる』で示したように大分変わると思います。
鳩山政権の最長任期4年とすれば、その間で11人が定年を迎えます。
鳩山政権が、官僚出身や裁判所出身の候補者をできるだけ排除して、国民目線の民間出身の裁判官を任命すれば、裁判員制度は要らないでしょう。

NHKのみんなの歌で流れている『My Wish ~マイ ウィッシュ』という曲はメロディがきれいで、優しい歌声の曲だなと思っていました。
擬人化された女の子の赤とんぼが色んなことがあっても、最後は男の子の赤とんぼと自由に青空を羽ばたいているアニメの曲です。
前向きで、明るい、好感の持てる歌だと感じました。

YouTubeにもMy Wish ~マイ ウィッシュ~/indigo blueがありました。

歌っているのは、indigo blueというグループです。
名前のインディゴは藍色、インディゴブルーも藍色と言ったところなんでしょう。
藍色のジーンズの色もインディゴブルーというそうです。
メンバーは大阪出身のRinaさん(ヴォーカルとギター)、北海道出身のKouさん(ギターとコーラス)です。
Rinaさんはなんと、喜劇俳優で5年前になくなった芦屋雁之助の娘である西部里菜なのにはびっくりしました。
25年前に大ヒットした『娘よ』は彼女のことを歌っていたのに2度びっくりです。

indigo blueのオフィシャルサイトをみると、さらにびっくりしたのは、歌声もさることながら、父親の雁之助に似ずに、美人なことです。

My Wish ~マイ ウィッシュ~のことも書かれていました。
作詞のMAIは、江崎舞さんで、4年前に15歳で難病で亡くなっているそうです。
10歳のとき、がんの一種であるユーイング肉腫と診断され、闘病生活の末、中学の卒業証書を受けたあと、息を引き取ったと言います。
MAIさんのボランティアをしていた女性がMAIさんから詞を託され、indigo blueのコバルトブルーという曲を気に入った彼女は、昨年indigo blueのコンサートに行って、MAIさんの詩と手紙をindigo blueに渡したそうです。
そのことに感動した二人がメロディを付けたという話にもっとびっくり、感動しました。

My Wish ~マイ ウィッシュ~
(作詞:MAI/作曲:indigo blue/編曲:indigo blue)

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
またいつか楽しい日々が
きっとおとずれますように

毎日泣いて落ち込んだ日々
強がって笑っていても
『頑張れ!』という言葉が重荷になって
素直に受け止められなかった

でもやっぱり私はあなたに
ささえられているから

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
またいつか太陽の下で
一緒に走れる日々が来ますように

青空に願いを込めて
どこまでも自由を目指すよ
どんなに苦しくても
支えてくれる人がいるから
私は生きている

今 私はここにいる
It's My Wish
It's My Wish


何気ない歌詞と思っていたのが、歌の背景を知って、詩を読むと、MAIさんの思いが伝わってきます。
MAIさんの願いが叶い、歌の中で、MAIさんは永遠に生き続けていくことでしょう。
人は支え合って生きるのだと言うことを再認識しました
振り返って、今の日本を見ると、弱肉競争社会、格差社会を進めたことにより、日本人の心の中から支え合う気持ちが弱くなってきているように思います。


詳しい事情は、西日本新聞の『支えてくれる人がいる』にも書かれており、以下に掲載しておきます。

▼続きを読む▼

「まるこ姫の独り言 オバマ大統領、両陛下へのお辞儀のへりくだり方と東京演説」に書き込んだコメントをエントリーします。

東京新聞 オバマ大統領 頭下げすぎ? 来日時、天皇陛下に
2009年11月16日 夕刊
 【ニューヨーク=阿部伸哉】オバマ米大統領が訪日中の14日、天皇、皇后両陛下に腰を深く折ってお辞儀した場面が米メディアでも広く紹介され、米国内で「国家元首が頭を下げすぎ」などと議論が起きている。
 ロサンゼルス・タイムズ紙は電子版に「どこまで低姿勢になるのか」と題した記者ブログを掲載。「米国人には、直立での握手が自然だ」と批判した。十五日付ニューヨーク・ポスト紙も、お辞儀した大統領の視線が天皇陛下の足元に向いていたため、写真に「いい靴ですね」とちゃかした説明を付けた上、「アキヒト天皇の父は真珠湾攻撃を許可した」として「大げさなお辞儀は(米)国内で物議を醸す」と指摘した。
 こうした批判に、米高官は米メディアに「外交儀礼の範囲だ。日本で米国の印象がアップしたのは間違いない」と反論している。
 「チェンジ」を掲げるオバマ大統領が外国元首とどう接するかは注目の的。四月にも、サウジアラビアのアブドラ国王に「深々とお辞儀した」ことが野党共和党の批判を浴び、ホワイトハウス側が「握手のためにかがんだだけ」と反論したことがある。
 また、ミシェル大統領夫人が英国のエリザベス女王の肩に「気軽に手を回した」と問題視する報道もあった。

東京新聞 「天皇への敬意」 米国務省が釈明 大統領お辞儀で
2009年11月17日 夕刊
 【ワシントン=嶋田昭浩】オバマ米大統領が来日中に天皇、皇后両陛下に深々とお辞儀をしたことについて、米CNNテレビなどが十六日も、その場面の写真を繰り返し放送。同日の米国務省報道官の記者会見では、大統領が天皇陛下との会見の前に、立ち振る舞い方をめぐってどんな準備をしていたかに質問が相次ぐなど、波紋を広げている。
 国務省のケリー報道官は同日の記者会見で「(お辞儀は)天皇への敬意の表れだ」と釈明。報道陣から「ウェブサイトには(オバマ大統領の行為は米国に対する)反逆に当たるとのコメントも出ている」と指摘されると、「それは少し極端な見方だろう。初対面の日本の国家元首に敬意を示すには、自然な対応だと思う」と答えた。
 米国では、お辞儀を相手に忠誠を誓う行為と受け取る人も少なくないうえ、今回の大統領訪日をめぐっては、「(米軍普天間飛行場移設問題で)日本に譲歩したように見える」(ニューヨーク・タイムズ紙)との受け止め方も出ていた。
 ケリー報道官は、外交儀礼に関する大統領の事前準備については「質問を持ち帰って、正確な情報を提供したい」と述べた。


写真という静止画像を見ると、深々と礼をして、握手をしてい、中途半端な敬意ではないように見えます。
しかし、動く画像を見ると、深いお辞儀は静止しているのではなく、動作の中の一瞬のもので、ごく普通のお辞儀に見え、物議を醸し出すほどのものではないように見えました。
マスコミの切り取りというのは恐ろしいもので、視聴者に誤解を与えていることがよく分かります。
事業仕分けで、年老いた女性館長が説明をさせないと怒っている映像を何度も流していますが、あのあと、女性館長は意義の説明を長々としたそうです。
マスコミの切り取り、繰り返し効果は誤ったイメージを視聴者に与えるという恐ろしいもので、事実を曲げて報道するという要素がマスコミにあるということに熟知しなければならないと思いました。

この頃、ちゃんとお辞儀のできない日本人が多くなったと言う声を耳にします。
オバマ大統領の腰を折るお辞儀を見ると、逆に教えられたように思います。
日本の伝統文化に敬意を払うのは、とても良いことだと思います。
米保守系メディアは普天間で圧力を掛けたりする、日本を属国目線な人達なので、気に入らないのでしょう。
こういう人達にびくびくしないで、言いたいことは言うのが政権交代のメリットだと思います。
しかし、日本メディアや自民党は、長い間の属国意識が抜けきりません。
アメリカを怒らせたら大変だと、アメリカの言うことに常にびくびく、常に受け身の姿勢に終始しています。
アメリカに注文を付けるとか、アメリカにアドバイスするとか、攻めの姿勢は完全に欠如し、アメリカとの対等意識は全くありません。

核廃絶を謳うオバマ大統領が、不特定多数の市民に核兵器が使われたヒロシマナガサキを訪れるのは当然です。
原爆は太平洋戦争を終わらせるため、必要だったというのがアメリカの常識です。
戦争を終わらせる為に、2発の核爆弾投下は必要なく、ウラン型とプルトニウム型の両方を実験したかった、性能実験の意味は大きいと思います。
理不尽な無差別の大量殺戮をオバマ大統領にみて貰って、核廃絶への意識を高めて貰えばよいでしょう。

「まるこ姫の独り言 市橋容疑者が逃走中に勤務していた会社、契約解除される」に書き込んだコメントをエントリーします。

毎日新聞 市橋容疑者逮捕:勤務通報した建設会社、契約解除の被害
 千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。
 同社は今月5日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している。【広沢まゆみ】


雪印食品の牛肉偽装事件で、内部告発した西宮冷蔵が国から営業停止命令を受け、受注が一挙に激減し、休業に追い込まれたのを思い出します。

良いことをしたのに、社会的制裁を受けるのは納得が行きませんね。
社会にとって良いことをして損をするなら、社会にとって良いことは誰もやらなくなりますね。
自分が得することは最優先、損になることはしない、例え社会が得をすることでもとなると、社会は良くならなくて良いと奨励しているみたいで、弱肉強食のコイズミ時代の社会の雰囲気が染み渡っていてなかなか抜けきれません。
友愛の精神とは逆行しますね。

大阪市の愛隣地区で労働者を得るというのは、安い労賃で働かせると言うことです。
そうならば、過去に色んなことがある人が雇われるのは当然です。
茨木の会社に発注している会社は、安い発注額や労働者の状況を知っているはずだと思います。
茨木の会社を切った会社は、知っていたくせに良く言うという気がします。
素性を知らずに、働かせる建設業者も自慢できることではないですが、このことは非正規社員を雇用するときにはよくあることで、茨木市の建設会社に限ったことではありません。
懸賞金を貰えるとしても、それでも市橋の情報を知らせたことは良いことだと思います。

指名手配の容疑者の情報を通告するというのは、社会をよくするための、助け合いにも似ていて、人間としての当たり前の行為、お互い様の行為です。
懸賞金については、私有化するのではなく、社会の防犯の向上に役立てていただける方が良いと思います。
できれば、犯罪被害者やその遺族たちのもとに寄付するようにしていただけたらと思います。

毎日新聞 警察庁長官:整形外科への写真手配を検討
 英国籍の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)の死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者(30)が整形手術を受けて逃亡していたことについて、安藤隆春警察庁長官は12日の国家公安委員会報告会見で「今後必要に応じ、整形外科に写真を手配することなども検討したい。国民からの数多くの情報提供にお礼を申し上げたい」と述べた。
 また07年3月、千葉県警の捜査員が市橋容疑者の自宅玄関前で職務質問しながら、逃走された点について、中井洽国家公安委員長は「初動の一つのサンプルとして研さんを積んでほしい」と指摘。安藤長官は「いろいろな手を打ったが、足が速く逃げられた。初動捜査をバージョンアップするための教訓を全国警察で共有し、進歩させないといけない」と話した。【千代崎聖史】


美容外科も、素性を知らずに、医療行為を行っているようです。
整形したとは知られたくないし、保険対象外だから、そういうシステムになっているのでしょう。
医師の守秘義務違反と言う話と正当な理由があれば守秘義務違反も認められるという話があります。
守秘義務違反に抵触するならば、児童虐待では医師等の通知義務があるので、不備なら、指名手配犯の通知を義務づける法律を作ればよいと思います。
警察庁長官は『整形外科』に写真を手配するといっていますが、何故、手配をしてこなかったのかを、守秘義務を絡めて説明する必要があると思います。
何故、逃がしてしまったのか、何故、二年半も捕まえられなかったのかを、先に説明する必要があったと思います。

『整形外科』はお年寄りが変形膝関節症やリウマチなどの治療をするところで、そんな所に市橋容疑者は立ち寄っていません。
安藤警察庁長官は美容整形は『形成外科』の範疇であって、『整形外科』とは違うことを知らない、東大出の官僚ですが、そんな社会的な常識も知らないようでは、?の人事です。
整形外科は運動器官の運動機能を回復するもので、形成外科は身体外表の醜状変形に対して、形態解剖学的に正常にすることです。

「まるこ姫の独り言 事業仕分け、麻生前首相、民間人参加を疑問視」に書き込んだコメントをエントリーします。

時事通信 自民総裁、事業仕分け「評価控える」=麻生前首相、民間人参加を疑問視
 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
 一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと(公開)自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。 (2009/11/12-17:31)


事業仕分けについて、劇場だとか、パフォーマンスだとか、財務省主導だとか、少人数小時間で粗っぽいとか、新自由主義者が入っているとか、仕分けする資格とか、評価の基準とか、いろいろ批判しますが、国の事業の実態を国民に知らしめたことは、批判を遥かに超える、もの凄い成果だと思います。
政治が例えばこのように、国民に公開していて事業が決まっていたならば、何ら問題もなく、劇場型とも言われず、当然のことと受け止められていたはずです。

公職に就く人(議員含む)より民間人のほうが、しがらみが無く、自由にものが言えて、良かったと思います。
少人数で小時間でしたが、大きな問題や課題は出尽くしていると思います。
仕分けをみていると、地方で出来る仕事を国がしている大きなお世話の仕事、他省庁の縄張りまで広げる欲張り仕事、どうでも良い仕事を作って天下り団体に蓄財する水ぶくれの仕事、なんかに分類できます。
廃止や見直し、縮減等の結論は、委員のメンバー構成によって差は出てくると思います。
事業の利益関係者は加わらない方が、国民目線の妥当な結論が得られるように思います。
原口さんや長妻さんでさえ、省庁に入れば省益を代表する考えに陥ってしまうので、官僚や業界などの事業の利益関係者を外し関係者以外の意見を重視して決定しないと、査定大臣にはなれないような気がします。

今回15%の事業をモデル的に仕分けしましたが、残り85%の事業も仕分けして欲しいものです。
対象に聖域を設けることなく、特に、今年は意図的に免れた財務省、天下り法人、特別会計を重点的に査定して欲しいものだと思います。
どんな事業があって、どんな問題点があるか、知りたいものです。
そうすれば、政府の予算の執行状況を国民はほぼ理解すると思います。
鳩山政権の独自予算になっても、予算の健全化を図るべく、是非、こういうような外部評価を継続して欲しいものだと思います。

2007年における日本の一人親世帯の「相対的貧困率」が54.3%で、2世帯に1世帯以上が貧困家庭であることが厚労省の調べで分かりました。

一人親世帯の貧困率54・3%、OECDで最悪
 厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果を発表した。
 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。
 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。
 今回は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。大人が2人以上いる世帯の場合は貧困率は10・2%で、一人親世帯との差が大きかった。07年の母子世帯数は約71万7000世帯、父子世帯数は約10万世帯。
一人親世帯の貧困率

 母子家庭はより苦しい厚生労働省が13日に発表した一人親世帯の相対的貧困率54・3%という数字は、一人親世帯が抱える問題を解決することが日本の貧困問題にとって極めて重要であることを示唆している。
 一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構(OECD)加盟30か国の中では日本だけだった。中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の2006年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが43・6%と、正社員などの常用雇用の割合(42・5%)より多い。父子家庭の父親の72・2%が常用雇用で働いているのとは対照的だ。
 母子家庭になって残業や出張ができず、正社員をあきらめるために生活が困窮する例も多い。母子家庭の母親にとっては、子育てと仕事の両立が難しい現実は大きな壁だ。
 生活保護の母子加算が12月から復活するのに加え、来年度から高校授業料の実質無償化を目指すなど、鳩山政権は子育て家庭への配分を増やす政策を打ち出している。しかし、一人親世帯の貧困率を改善するためには、働き方を含めた広い視野での対策が急務だ。
(本田克樹)
(2009年11月13日21時53分 読売新聞)


世界の主要国である経済協力開発機構(OECD)30ヵ国中、なんと最下位です。
市場原理主義、新自由主義の母国であるアメリカよりも下位、それも一段抜けた最下位です。
弱肉強食、まともな医療保険もないアメリカよりも酷いとは。
驚きとともに唖然としました。
高度経済成長の頃は1億総中流と言い、億万長者もいなければ、大貧民もいない国で、発展途上国にとっては、ああなるべきと言う目標であり、あこがれの的でした。
一人親世帯の半数以上が貧困家庭と言うことは、一人親世帯は貧民の代表といえます。
彼らを見殺しにしてきたのが自民党政権でした。
特に、弱者切り捨て、新自由主義万歳を唱えた小泉竹中改革では、格差はあって当然のもの、何ら問題はなく、ひどい格差はないと言い切りました。
そういって、政府は貧困率調査を一切、行いませんでした。
国際競争力の妨げとなる福祉予算のカットを行うだけでなく、派遣業種の拡大を図って非正規社員化を図り企業の人件費カットの後押しを行いました。
その代表が生活保護費の母子加算のカットです。
欧米の先進国では、若年者の年収が低いため、税金の再分配をして補正するのが常套手段ですが、日本では所得の再配分をした結果、さらに所得が減ったのです。
要するに弱いものイジメの政策をとったのです。
結果は弱者の貧困が増えるという結果になりました。
その代表が一人親世帯の貧困です。

コイズミタケナカ改革が貧困率を高めました。
社会やコミュニティがまとまりあるものだったのを分断し、いがみ合わせ、破壊してしまいました。





「偏西風にのって 市橋容疑者逮捕で大騒ぎのマスゴミ。で、逮捕される奴も出るお粗末」に書いたコメントをエントリーします。

今朝の朝日新聞に出ていました。
TBSディレクターが整形後の市橋容疑者の顔写真をとろうとして、功を焦り(金や出世のため)、警察官の制止を振り切り、路上に飛び出しましたが、それを見て、相次いで数人が飛び出し、その後雪崩を打って、多数の記者が飛び出して、容疑者の乗った車を立ち往生させたそうです。
TBS社員はみのもんたの朝ズバのディレクターと言います。
朝日の記者は一人だけが追随しただけで、他社とは違うとばかりに書いていました。
朝日も含めて、マスコミ全部がTBSディレクターと五十歩百歩ですね。
全部がTBSディレクターと同罪ですね。
ゴミの不法投棄があり、最初に捨てたやつが悪くて、あとで捨てた俺たちにはそれほどの責任はないと思っているのとよく似ています。
マスコミの社員教育はおしなべて、法やモラルより、金儲けや出世が大事というのが透けて見えます。
社会の公器として振る舞わなければならないマスコミは社会性や公共性を忘れ、目先の利益に目が眩み、腐っていること自体気づいていないようです。
反省のないものは進歩がないといいますが、マスコミはその典型で、段々後退しています。

JCASTニュース 市橋容疑者東京への「怒号移送」 マスコミ「狂騒曲」の一部始終
2009/11/11 19:23
市橋達也容疑者(30)が大阪市内で逮捕され、身柄は捜査本部のある千葉県警行徳署まで移送された。報道陣も異例の体制を敷き、新幹線には多くの報道陣が同乗し、車内からは、少なくとも3社が生中継した。
東京駅到着後のホームでは、容疑者は、怒号の中で「もみくちゃ状態」。東京駅のホームでは将棋倒しが起きて「キャー!」という悲鳴も聞こえるなど、これまでにない混乱ぶりで、マスコミが演じた、意味のない「狂騒曲」が際立った。
新大阪駅から「大集団」が乗り込む
大阪南港で逮捕された市橋容疑者は、約10人の捜査員に囲まれ、新幹線で身柄を東京に移されることになった。新大阪駅から東京駅経由して行徳署にたどり着くまでの約3時間、各現場は大混乱となった。
容疑者を乗せた新幹線は、新大阪から東京駅に向かう新幹線としては最終便にあたる、「のぞみ58号」。始発は博多駅(18時54分発)で、途中駅にあたる新大阪駅から報道陣を含む「大集団」が乗り込んだ。
市橋容疑者は、21時20分の出発時刻直前に、関係者専用のエレベーターからプラットホームに現れ、「あけて!あけろ!」といった警察官やJR関係者の怒号の中、新幹線に乗り込んだ。この新幹線はN700系と呼ばれる最新型の車両で、市橋容疑者は、11号車にある「多目的室」と呼ばれるスペースに収容された。
通常は、授乳、おむつ交換、着替えや、具合の悪い人が横になるためのスペースとして利用されている。多目的スペースの周辺は、警察官やJR職員がガードしており、近くのデッキは報道陣で「すし詰め状態」が続いた。
新大阪から東京までの約2時間半のうち、名古屋駅を22時10分に出てから新横浜駅に23時28分に着くまでの1時間18分、ノンストップで走り続けるのだが、この間もマスコミ間の競争は繰り広げられた。
少なくとも日本テレビ、テレビ朝日、TBSの3局が、新幹線が高速走行するなか、多目的室脇のデッキから生中継を行ったほか、NHKも「ニュースウォッチ9」の中で新幹線車内の様子を伝えた。
品川駅周辺を走行中の23時40分には、日本テレビの記者が
「JRの職員の方々がですね、こうして我々の(聞き取れず)活動に対して横で大きな声を出される状況がある」
などと、JR側が取材活動を邪魔していると言わんばかりのレポートをするという一幕もあった。
「無法そのもの、ここは法治国家なのかと疑う」
東京駅には、ほぼ定刻の23時45分に到着。ここでも大混乱が起きた。車両からは、通常の乗客と報道陣が降ろされたのだが、乗客はそのまま野次馬になり、ホームの混雑は加速した。一旦ドアが閉じてホーム側のブラインドが降ろされ、市橋容疑者は11号車から先頭の16号車に移動。新幹線が到着してから市橋容疑者が下車するまでに、実に13分もかかった。
市橋容疑者がジャンパーに覆われた姿でホームに降りてくると、容疑者はたちまち「もみくちゃ状態」に。日本テレビが生中継していたほか、複数のレポーターが声を裏返らせながら混乱ぶりをレポートしていた。興奮のあまり、レポートもままならない状態だった。
市橋容疑者は5分ほどで車にたどり着いたが、その間、数回にわたって将棋倒し状態になり、「キャーッ!」という悲鳴もあがった。
車に乗り込む時、市橋容疑者のジャンパーが取れて顔が見え、報道陣のフラッシュが激しくたかれ、ここでも10分程度足止めされた。
この2時間ほどを見ると、市橋容疑者の写真を取ることができた以外は、「混乱した」だけで、新しく判明した事実は皆無だとも言える。
今回の「狂騒曲」をめぐっては、一部の市民メディアなどから、早速「(過熱報道を指す)メディアスクラム」だとの声もあがっている。
「この光景を見て異常と感じたのは私だけだろうか。容疑者段階における男性を取り囲み、怒号を浴びせる、新幹線の改札もお構いなしに突破する。まさに無法そのもの、ここは法治国家なのかと疑う」(2009年11月11日、JANJAN)
市橋容疑者が捜査本部がある千葉県警行徳署にたどり着いたのは、東京駅での混乱から約30分後の0時45分頃。翌11月11日午前から、本格的な取り調べが進んでいる。


改めて、市橋容疑者のマスコミ騒動を、JCASTニュースの『市橋容疑者東京への「怒号移送」 マスコミ「狂騒曲」の一部始終』でみると、獲物を取り囲むハイエナの群れのようにマスコミの大騒ぎ振りが伝わってきます。
日テレ「JRの職員の方々がですね、こうして我々の(聞き取れず)活動に対して横で大きな声を出される状況がある」、記者活動がJR活動の邪魔をしているとは考えず、JRが記者の活動を邪魔していると受け取っています。
市橋容疑者の顔写真をとることがそれ程、大事なことではないでしょう。
それはデバガメ、興味本位に過ぎず、事件の真実や真相を伝えるものではありません。
市民メディアの方が「この光景を見て異常と感じたのは私だけだろうか。容疑者段階における男性を取り囲み、怒号を浴びせる、新幹線の改札もお構いなしに突破する。まさに無法そのもの、ここは法治国家なのかと疑う」という見解がまさに正常です。
記者たちは大きな勘違いをしています。
それは国民の知る権利と思っていてそのためには記者は何をしても構わないように見受けられますが、顔を知ることは何ら社会の益になることはなく、記者、および記者の会社の金儲けに過ぎないことを彼らは自覚していません。

「まるこ姫の独り言 私のしごと館3月に廃止 今、事業仕分けが面白い」に書き込んだコメントをエントリーします。

毎日新聞 事業仕分け:初日、10事業700億円削減 診療報酬、格差是正を要求
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は23項目約50事業を取り上げ、農道整備事業(農水省、168億円)など9事業約500億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助(厚生労働省、215億円)と合わせ、初日の削減額は10事業で700億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する予定。
 210~220項目計447事業を対象に(1)廃止(2)地方自治体や民間などへ移管(3)来年度の予算計上見送り(4)予算縮減(5)見直し--などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。
 初日は、廃止・見送りとされた10事業のほか、農業農村整備(農水省、1985億円)などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業(国土交通省、5188億円)などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。
 診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。
 独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。【小山由宇】


事業仕分けの公開は、広く国民に知らせるべきですね。
デバガメ的な殺人事件の詳細報道なんか、社会にとってどれほどの価値があるのでしょうか。
恐怖感や嫌悪感を煽るだけで、マイナス効果の方が多いとすら感じます。
事業仕分けの公開こそ、テレビで放送すべきです。
3つの放送局で手分けして、放送すれば、かなりの視聴率がとれます。
仕分け委員と官僚との丁々発止のやりとりはとても面白いし、国がやっている仕事の実態がよく理解できます。
特に、問題点については、国民によく伝わると思います。

委員が切り込んでいますが、いずれも納得できるものばかり、答える官僚の省益的・近視眼的・保身的な返答に反感を覚えてしまいます。
予算の半分が国債で、税収だけなら事業は半分しか出来ないというぐらいに切羽詰まっている意識が官僚はもとより政務三役にも欠如しています。
少数で短時間と言いますが、多数でたくさんの時間を掛けても、査定する意見としてはあまり変わらないのではないかと思います。
委員の選別によって、廃止、見直しなどの意見分布が変わることはありうると思います。
しかし、廃止、見直し、縮減などの意見は、国民の意見を代表していると言って差し支えないでしょう。
利害関係者がその中にいなければ、存続の意見は少なく、廃止、見直し、縮減などの結論は、大きく変わらないのではないかと思います。

今回の事業仕分けをみていて感じるのは、官僚のいない組織で査定しているからまともな評価が出来ているように思います。
実際の査定は財務省がするそうですが、財務省の視点よりも、民間人が入った行政刷新会議の方が、国民目線に近い、納税者の感覚に近い結果となるので、財務省主計局ではなく、利権が絡む官僚から離れた所ですべきです。
行政刷新会議や国家戦略室に予算の編成権を移譲すべきで、権力が集中する財務省の権限縮小を望みます。

もう一点感じることは、鳩山政権の概算予算請求があまりに甘いことです。
各大臣が事業仕分けの結果に文句を付けていますが、予算の絞り込みが出来ないくせに、偉そうに言えるものではないと思います。
思いやり予算や地方交付金について、事業仕分けにならないと言う大臣や知事がいますが、論外で、国民目線ではどれも一緒の税金、聖域なしに仕分けを行うべきです。
民主党も省庁の政府三役に入ってしまえば、最初の意気込みの査定大臣から、官僚に取り囲まれ要求大臣に変わっているように思います。
勿論、利権誘導の自民党の三役や族議員とは全く違うのは言っておきます。
民主党の場合は、自民党のお金や票とは異なり、純粋によかれと思っているのだろうと思います。
官僚の説明を聞き、また、省庁に入って頑張るぞという意識から、我が子、我が身が可愛いということになり、野党時代の国民目線、納税者の立場で、省庁を離れた国民全体の視点で見てきたことが出来なくなってしまっているようです。
省庁に入れば、自らのやることを制限していくというのは本当に難しいことです。
大臣は省庁を代表する大臣であり、国の全体的利益を代表する国務大臣ですが、前者に偏りがちになるのはやむを得ません。
全体の利益をみて、省庁間の意見を調整する機関が機能していないのが問題です。
閣僚委員会などで、鳩山首相のリーダーシップで調整することも出来ていません。
何よりも問題なのは、日本全体のことを考える国家戦略室が機能していないことです。
ここがしっかりしていて、省庁の予算の枠組み、することの範囲を決めてやれば、省庁はその範囲でしっかり成果を出すでしょう。
省庁個々で、予算の枠組み、仕事の範囲を自ら定めることは、困難で、首相直属の国家戦略室が決めるべきです。
各大臣も省庁のなかに没入せず、国務大臣として、内閣官房で意見調整するなど、省庁外の意見を十分取り入れるべきと思います。


新政権はさ来年度は新政権の予算だから、事業仕分けをする予定はないといっていますが、原口、北澤、赤松大臣の仕分け結果に対する反発振りをみると非常に危うい気がし、今後も、民間人主体の仕分けは行うべきと思います。
最低でも、残りの事業は全て、ネット公開して、事業の全容を国民に伝える、それは国民主権政治の絶対的な条件のように思います。
自民党政権では、族議員や官僚、業界などの事業に賛成する人達ばかり、或いは絶対多数で決めていた為、事業は水ぶくれで、予算化されていました。
事業に税金を使われる国民の意見は全くないか、少数派で、殆ど反映しませんでした。
今回の仕分けで分かったのは、事業の利害関係者でない国民の意見が最も重要です。
予算化の決定には、利害関係者が入っても良いですが、その数は絶対的少数でなければ、客観的判断は出来ないと言うことです。
利害関係者より、事業費の税金を払う納税者の方が圧倒的に多いのです。
例えば、1省庁の事業は、国全体の省庁数でみると1/12に当たり、当事者は1/12の意見となるように、他の6/11(過半数)の賛同を得るぐらいのことだろうと思います。
事業の予算化には、国民を代表する意見が事業関連者より圧倒的に上回るような意志決定のシステムにしないといけないということが分かりました。



「まるこ姫の独り言 私のしごと館3月に廃止 今、事業仕分けが面白い」に書き込んだコメントをエントリーします。

京都新聞 「私のしごと館」3月に廃止 雇用、学研整備で影響懸念
 関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」(精華町、木津川市)が予定を早めて来年3月に廃止されることが、10日発表された。施設の有効活用を要望してきた京都府や精華町など地元では「残念だ。学研都市全体の今後に影響は出ないか」と波紋が広がっている。
 同館は約580億円で同機構が建設。2003年にオープンしたが、毎年10億円を超す赤字を出し、昨年9月から2年契約で運営を民間委託した。同12月には政府が10年8月末までの業務廃止を閣議決定。廃止後の施設の活用策を探るため、府や地元首長も加えた検討会が4月に発足し、年内に方針をまとめる予定だった。
 府は廃止の前倒し発表に戸惑いを見せるが、今後も国に廃止後の施設活用を求めていく方針。「関西学研都市という立地条件や職業教育の機能を生かして施設を再活用するよう、国に求めていく」(商工労働観光部)とする。
 木村要精華町長は「しごと館がなくなれば、鉄道などのインフラ整備にも影響する」と懸念し、「学研都市の魂を受け継いだ施設活用を求めていきたい」と話す。
 市民レベルで活用策を検討している「けいはんなのまちづくりを考える会」代表の杉原五郎さん(61)=木津川市=も「学研都市は国家プロジェクト。『無駄な施設』として館を早期に廃止するのは、国の政策と責任が見えてこないことの表れでは」と指摘する。
 また同館には地元住民ら約200人が契約社員やパートなどで働くが、閉館の前倒しで予定より早く職を失うことになる。木村町長は「雇用の場がなくなる責任も国に負ってほしい」と訴える。
 厚生労働省によると、民間委託後1年間の同館の赤字は、前年比31%減の約9億円。だが来館者も同13%減の約28万人にとどまった。経営改善は見込めないと判断し、来年度予算の要求額を削減するため事業廃止の前倒しを決めたという。
 同館には来年4月以降も265件(約3万4900人)の来館予約が入っている。雇用・能力開発機構は「民間委託先と協議し、予約取り消しの要請をしていきたい」としている。


独立行政法人雇用・能力開発機構に属する私のしごと館の廃止は当然です。
私のしごと館のように、利用者や管理者も含め、特定の人達だけが恩恵にあずかれる、特定の人達だけが利用する施設や事業は、国がすべきことではありません。
全国民におしなべて等しく行き渡るのが、国のやることです。
学研都市の目玉施設として建設された私のしごと館(延べ床3.5万平米)は、採算の合う他の用途に転用するしかありません。

そもそも、本当の仕事をしてないものを子どもに見せて、本当の仕事が伝わるはずはありません。
お遊びならば、民間が営利で行っている”キッザニア”で十分です。
本当の仕事を見せるなら、大人の生の真剣な現場を見せるべきです。
要るのは大人の働く現場であって、新しい見せ物のような箱ものは全く不要です。
子どもたちに身近に感じられる地方社会の現場であって、仕事を見せるのは地方であって、国がやることでは絶対にありません。
働く現場を見せるシステムがあれば十分で、箱ものなんてのは要らず、システムも地方それぞれで考えれば済むことです。
そもそも、学生が将来どんな仕事に就きたいかというのは教育現場で総合的に求められていることであり、文科省の守備範囲であって、厚労省の守備範囲ではありません。
私のしごと館は厚労省の肥大行政の象徴でもあります。

省庁が省益拡大のため、業務の拡大を図って、省庁とは直接関係のしない範囲まで業務を広げ、その受け皿として、箱ものをつくり、天下り法人を作り、天下り役人を送り込み、国民の税金を使い込むという構図は全省庁にみられる構図です。
箱ものを何処に作るかは、族議員(自民党議員)や地元の地方議員、地方自治体、土建業者等の利益関係者だけが政策決定に絡み、官僚、政治家、自治体、業者の仲間うちだけが潤い、国民全体がなべて損をするという構図になっています。


「まるこ姫の独り言 市橋容疑者逮捕に狂騒するメディア」に書いたコメントをエントリーします。

市橋容疑者の事件は、有期刑程度と言われており、極刑の事件でもありません。
殺害されたのが外国人で警察が取り逃がしたこと、逃亡中に形成外科に掛かったことで、大衆の耳目を集めていますが、警察力の低下以外には、社会的には大騒ぎするようなものではないと思います。

公共の電波を使って何を報道するか、視聴者が知りたいことはすべて放送するというものではないと思います。
公共の電波である限り、社会性を持って報じるべきだと考えます。
単なる、デバガメ、興味本位のことは慎むべきです。
事件報道であるならば、事件としての要因として、個人としての面、家族としての面、社会としての面があるとするならば、社会としての面に重点を置いて報道すべきように思います。
個人的なことや、家族での面は、どうこうできるものではなく、社会から受けた影響については、メディアという公共性を通じて、社会性の面から報道すべきと思います。
今回の英国女性殺人事件では、直接的には、初動捜査で取り逃がしたこと、形成外科で何度も整形ができたこと、2年半も指名手配犯が姿を隠せる都会の人の繋がりの希薄さ、両親とも医師という恵まれた家庭で、医師になれなかった容疑者の心の病みなどです。
そのことに対する対策は社会としてどうすべきなのかなどが、公共の電波を使って流すに相応しいテーマだと思います。


メディアとして放送すべきは、社会問題としての大きさであり、その観点から見ると、沖縄の米兵、死亡ひき逃げ事件の方が日米地位協定も絡み、遥かに重要と思います。
アメリカのオバマ大統領間近のためか、マスコミはあまり報道していません。
まるで、報道管制が掛かったか、自ら自主規制しているかのようです。
マスコミの存在意義を考えると、英国女性殺人事件より沖縄の米兵死亡ひき逃げ事件を重視すべきですが、マスゴミは社会の健全化より自社の金儲けの方を優先しています。

35歳の詐欺女の事件、女子大生の殺人事件が2つ相次いでおり、テレビは政治のことよりもそちらに引っ張られています。
追及されている鳩山政権にとって、良いのか悪いのかどっちとも言えそうです。
臨時国会は鳩山政権の4年間の所信表明で、それに対する質問が無くて、現在進行形の些末なことで新政権を追い落とそうとするのも、みていて非常に下らない、臨時国会でやるテーマではないだろうと思ってしまいます。

兎に角、事業仕分けのネット中継は面白いですね。
鳩山政権は事業仕分けで、挽回して欲しいものです。

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイトが非常に面白いです。

第一会場(担当府省:総務省、財務省、国土交通省、環境省等)ライブ中継を聞いていましたが、聞いている範囲では、国がやるより、地方でやるべきと言う話ばかりでした。

役人の説明は漢字の羅列で分かりにくく、先ず、そのこと自体を改めるべき、素人が聞いても分かりやすいように思います。
役人の説明は抽象的で、具体性がないように思います。
役人は絶対に間違い、無駄、効果がないとは言わず、定性的なご託を並べますね。
コーディネーターの交通整理は的確でした。
議員は多い方がよいと思っていましたが、むしろ部外者の方がまともなことが言えるように思いました。
閣僚になれば、自身の身を切ることでそれは到底できない、公的な繋がりの弱い民間人で、事業関係者以外の人が仕分けをするのに適任と思いました。

中央が補助事業でやることが、無責任な金の掛かる事業となり、関連省庁がバラバラにやって、同じようなものを作る、便益が考えられていない、地方が必要という一点張り、もの凄い非効率な事業をやっている、省益のため、省庁の予算を得るため、そんなように感じました。
補助金事業は地方が主体で行い事業で、国が財布と権限を握る必要ではないというのが結論のように思います。

集落の下水道が安価な合併処理浄化槽を進めずに、高価な農業集落排水処理施設を整備する自治体が殆どで、それを招いているのは補助金制度で、合併処理浄化槽を進めるには、自治体が判断する仕組み、中央は関与せず、地方に任せればよいという話でした。
広域農道、スーパー林道は、国交省の造る市町村道と変わらない、誰もが思っていることがようやく議論されています。
里山の事業も、国が一部の地域だけにモデルとしてやるのではなく、地方がそれぞれの特性や人的資源に従って行うべきで、国がやるものではありません。
モデルをモデル化するなんてことはなく、個々別々にすべきで、地方が先進的にやっているのを他の地方が真似たり、学んだりするのでよく、現場を知らない中央がお金で縛るのはよくありません。



「偏西風にのって 平野官房長官を罷免するべき」に書いたコメントをエントリーします。

時事通信 起訴前引き渡しの対象に入らず=沖縄ひき逃げ事件で官房長官
11月10日12時57分配信 時事通信
 平野博文官房長官は10日午前の記者会見で、沖縄県読谷村で発生した米軍関係者によるとみられるひき逃げ事件について、「(容疑者の身柄)引き渡しの概念には入ってこない気はしている」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限り米兵容疑者の起訴前引き渡しを可能とした日米両政府の合意は適用されないとの認識を示した。
 これに関連し、北沢俊美防衛相は記者会見で「沖縄県民の感情はある程度、推測できる。けしからん事案だ」と語った。 

時事通信 米兵の起訴前引き渡しを=ひき逃げ事件「解決に努力」-鳩山首相
 鳩山由紀夫首相は10日夕、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米側が陸軍兵を拘束したことに関し、「米軍が兵士を拘束したということならば、当然起訴前だとしても、引き渡しをしてもらいたい。そして問題解決に努力してもらいたい」と述べ、起訴前の身柄引き渡しを求める考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 この問題をめぐって首相は同日午後の参院予算委員会では、「今の日米地位協定の下で、事が順調に進むよう努力したい」と答弁。中井洽国家公安委員長も「従来の方式で対応できる」と述べ、殺人などの凶悪犯罪に限るとした日米両政府の合意を踏まえ、起訴前の引き渡しには慎重な姿勢を示していた。
 これに対し、在沖縄陸軍のジェームス・ウッダード司令官は同日、読谷村の安田慶造村長と面会し、起訴前の身柄引き渡しに前向きな考えを表明。地元の米軍不信拡大を懸念する民主党からも、引き渡しを求める声が上がり、首相も判断を変えたとみられる。(2009/11/10-21:03)


米兵の死亡ひき逃げの量刑を調べてみました。
救護義務違反(ひき逃げ)で10年以下、自動車運転過失致死傷罪は7年以下、併せて15年以下になる重罪です。
飲酒運転なら危険運転致死傷罪15年以下が適用されます。
併せれば、22.5年の懲役、殺人に近い刑罰に値します。

日本の権利が殆ど認められず治外法権に近い現状の日米地位協定では、殺人などの場合に限ってしか、犯人の引き渡しはしません。
平野官房長官の解釈は合っているようですが、日米地位協定の見直しを目指している鳩山政権のコメントとして、沖縄の人達の気持ちも考えると、彼の発言は官房長官として、失格ですね。
被害者側の身になって、死亡ひき逃げは許せない、速やかに容疑者を引き渡して貰いたいとでも言うべきです。
鳩山首相が直ぐに訂正しなくてはいけないようでは・・・・。

前から、政策の判断に関しては国家戦略室に任せ、決まったことだけを国民に伝える報道官が適当と考えていました。
今回の状況を見ますと、報道官も無理で、平野官房長官に合っているのは、野党時代にしていた鳩山首相の秘書の役割がピッタリではないかと思います。
官房長官の荷は重すぎます。


警察が早く米兵を確保できれば、飲酒が確認できます。
引き渡しがされなければ、飲酒運転かどうかも掴めません。
米兵だけを優遇すること自体も問題ですし、捜査上も大いに問題です。

今回、アメリカは地位協定では引き渡しに応じなくて良いものを申し出てきたと言うことは、オバマ大統領来日前に、地位協定見直しが議題になることを避けるべく、早く処理しようとしているのだと思います。
オバマ大統領に、丁度良い機会なので、日米地位協定の見直しを議題に載せるべきです。
政権交代は日米関係を見直す絶好機、地位協定も必ず見直して欲しいものです。


「まるこ姫の独り言 空港施設会社8割が黒字、空港の運営は大赤字なのにね」に書いたコメントをエントリーします。

時事通信 空港施設会社、8割が黒字=土地貸付料引き上げへ-前原国交相
 前原誠司国土交通相は10日の閣議後記者会見で、国管理空港の土地を国から借りてターミナルビルなどを運営する全国の空港施設会社38事業者のうち、2007年度決算では約8割の32事業者が黒字だったことを明らかにした。その上で「(国の)空港の運営自体は赤字で、施設(運営会社)は巨額の剰余金を生んでいるというのは誰がどう考えてもおかしい」と述べ、土地の貸付料を見直す方針を表明した。
 同相によると、38事業者で内部留保されている利益剰余金は計2264億円。土地の貸付料は、不動産鑑定士が周辺の地価や収益性を考慮して算出した評価額を基に決められており、今後、収益性をより重視する形で引き上げられるとみられる。(2009/11/10-12:14)


国が管理する空港28空港のうち、8割が赤字だというニュースが数ヶ月前に出ていました。
国から借りてターミナルビルなどを運営する全国の空港施設会社38事業者のうち、8割が黒字だというニュースが出てきました。
空港は赤字なのに、施設を運営している会社は黒字、会社に儲けさせているように見えます。
恐らく会社には国交省の天下り役人がいるのは間違いありません。

こういうことはあらゆる省庁、出先機関、天下り法人で行われています。
自民党、官僚、天下り団体、天下り企業、利権のトライアングルに関連する談合仲間達が国民の税金をむさぼり食い、その結果が国民総生産の1.8倍もの借金で親方日の丸は火の車、一方で天下り団体は丸投げで仕事無いのに高給取り、天下り企業は分の良い仕事で丸儲け、巨額借金が孫子の漬けになるという始末です。
仲良しクラブの無責任と国のお金へのたかりの構図です。

天下り団体を潰して、天下り企業から余剰金を吐き出させ、財政の健全化に使うべきと思います。
そうしないと、国民の怒りは収まりません。
怒らない国民は阿呆で、お人好しですね。
こんな人達に友愛の精神は要りません。


「偏西風にのって ヒラノくせに官房長官 パート2」に書いたコメントをエントリーします。

JCASTニュース 民主「過去との矛盾」また露呈 今度は「機密費」でウソと豹変
2009/11/ 6 19:37
内閣官房の機密費(報償費)の「オープン化」をめぐって、平野博文官房長官が過去の民主党の姿勢とは矛盾する方針を打ち出した。民主党は野党時代、機密費の使途の公開を政府に要求してきたが、政権につくと態度を一変させた。「私を信頼してほしい」と平野官房長官は言うが、説得力に欠ける。「原理主義者」といわれる岡田克也外相も「内閣の方針に従う」と歯切れが悪い。
平野官房長官は2009年11月5日の記者会見で、内閣官房機密費について「オープンにすることはいま考えていない」と発言した。自民党政権時代の運用を踏襲することを表明したかたちだが、過去の民主党の姿勢からすると矛盾は明らかだ。
「そんなものあるんですか」とウソをつく
民主党は2001年、外務省の機密費流用事件をきっかけにして、機密費流用防止法案を国会に提出。そのなかで、政府機密費の支払記録書の作成や一定期間経過後の公表を求めていた。02年には岡田克也政調会長(当時)が内閣官房機密費について
「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」
と述べているほどだ。05年の前回総選挙前に公表した政策集でも「機密費の改革」を取り上げ、機密費の公表などを義務づける法律の成立をめざすとしていた。
ところが、09年9月に政権の座につくや態度は豹変。平野官房長官は内閣発足直後の9月17日の会見で、機密費について「そんなものあるんですか」ととぼけてみせた。しかし、11月5日の会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認め、「相手のあることだから」という理由で、機密費の使途を非公開とすることを表明した。
岡田外相も「内閣の方針に従う」
鳩山由紀夫首相も同日夜、「すべてオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と述べ、平野官房長官の見解を追認した。さらに、かつて機密費の公開を強く主張していた岡田外相も6日の会見で、
「私の考えは変わっていないが、内閣の方針に従う」
と固い表情で答えた。
このような民主党の姿勢について、前三重県知事で、マニフェストの提唱者として知られる北川正恭・早大教授は11月6日放送のテレビ番組「朝ズバッ!」(TBS)で、
「民主党政権は『出して解決する』というオープンな形を公約としていたわけだから、そういう形をきちっと取らないと、民主党政権の体質を疑われるという問題になる。このような形ではダメだと明確に言うことができると思う」
と批判している。


民主党もブーメランに悩んでいますね。
身から出た錆なのですが。
それは、自民党が政権を担ってきて、その失政の責任を棚に上げて、鳩山政権を追及するのとは、次元が違いますが。
野党の発言には政権を担当していないという意味で責任はないですが、自民党の失政には無数の犠牲者がいるのとは、月とすっぽんほどの差があります。
自民党のやり方、自民党の予算、自民党の制度を追認していると、国民の支持は段々低下していくでしょう。
臆せず、野党時代の方針、マニフェストを貫いて欲しいものだと思います。

鳩山政権は野党時代の発言と、与党になったときの行動が変わってきました。
特に、平野官房長官の機密費発言は許せないですね。
青森県で職員の旅行などに餞別を贈っていたのが問題となっていますが、機密費でも似たようなことが慣習として行われていたと言われています。
民主党議員もその恩恵に預かっているから、発表できないのかも知れません。
引き継ぎのときに、河村前官房長官に釘を刺されたのかも知れません。
民主党議員も貰っていれば誤りを認めればよいのです。
自らの過ちを隠そうとしていて、大胆な改革はできないと思います。
恐らく、自民党への無節操な使い方が遥かに多いでしょう。
できれば、即時の情報開示、最低でも10年経てば、すべてオープンにするくらいことにするのが当然です。
ソウすれば、開示を前提とした健全な官房機密費(官房報償費)の使い方になるでしょう。

機密費だけでなく、後期高齢者医療制度、年金機構、消費者庁も引き継ぐ、自民党の予算を大胆にカットできない、普天間の国外移転を表明できないなど、大事なことが決定できていません。
本当に命がけでやっているのか疑問です。
平成維新、無血革命といわれていますが、革命なので、自民党政治で潤ってきた人などで出血があるのは当然です。
激変緩和の対象は弱者だけです。

悪政の自民党にも戻せないし、新自由主義の河野派自民党にも政権は渡せません。
鳩山政権に頑張って貰うしかなく、中途半端でなく当初の予定通り大胆に実行して欲しいと思います。


「偏西風にのって 2020オリンピック?まだ言うかなー」に書いたコメントをエントリーします。

東京がオリンピック招致再挑戦 石原知事表明「決定なら広島と」
 東京都の石原慎太郎知事は9日、2020年夏季五輪招致について「名乗りを上げるのは私の責任」として、再び立候補する考えを示した。都庁内で報道陣に答えた。10日にも日本オリンピック委員会(JOC)に正式に意向を伝える。
 11年4月に任期が切れる石原知事は次期知事選には出馬しないことを明言している。この時期の決断について「次の知事が最終的には決めるだろうが、手続きを踏んでおかないと可能性がなくなってしまう」とし、在任中に手続きを進める必要があると判断した。
 広島、長崎両市が共同開催を目指していることについては、石原知事は「東京に決まったら広島と共催する」とも話し、一部競技の分離開催を検討するとした。
 13年に開催都市が決まる20年五輪には、既にローマ(イタリア)が立候補を表明しており、釜山(プサン)(韓国)や16年招致レースの1次選考で落選したドーハ(カタール)も招致に意欲をみせている。

広島、長崎を中心に
 広島市の秋葉忠利市長は「発言を視野に入れつつ、(広島、長崎両市の)五輪招致検討委員会において、広島、長崎を中心にした複数都市による共同開催の実現可能性について検討を進めたい」とのコメントを出した。
(2009年11月10日 読売新聞)


石原知事に代表される傲慢知事のワンマン的政治手法には、目に余るものがあります。
傲慢知事たちの地方分権の思いは、自分たちがやりたいようにやる、知事の権限強化以外の何ものでもありません。
地方分権は住民・市民の権限強化であって、知事への権力集中ではありません。

2016年のオリンピック東京招致は北京から8年後で、勝算は極めて乏しかったのに、出馬した石原知事の責任は重大です。
150億円以上のオリンピック招致費用はドブに捨てたも同然です。
ましてや東京都民の招致の熱意は、他の都市に比べ、格段に乏しかったです。
東京オリンピック招致を強行した責任は重いです。
ましてや、敗北の要因や招致費用の総括が済んでいません。
常識のあるまともな知事なら、己の責任を棚に上げて、再度、招致レースに参加するとは言えません。
石原の次の知事が判断すべき事柄です。
北京から1大陸を1開催として5大陸20年後の2028年の方が可能性が高いので、2020年に間に合わせる必要はありません。
無理をして、広島・長崎開催の邪魔をしなくても良いはずです。

100歩譲っても、開催時期が早すぎることを除けば、都民の指示が低いことが要因と言われていますので、都民の意向を踏まえるべきです。
少なくとも、2020年の招致に名乗りを上げる前に、アンケートなどして都民に意見を聞くべきです。
恐らく、都民はノーと言うでしょう。

「東京に決まったら広島と共催する」というあまりに軽い発言に驚きします。
広島・長崎はチャンとしたテーマがあり、東京にもあるのでしょうから、東京が国内招致で広島・長崎に負けたら、広島・長崎に相乗りする、ふざけきっています。
広島・長崎に失礼で、広島・長崎を侮辱するにも程があると思います。
広島・長崎を地方都市として、見下しているのでしょうね。

新銀行東京に1000億円、オリンピック招致で150億円、東京都は金が有り余っているようです。
そんな金があったら、福祉に使ったり、疲弊している地方にまわしたらよいでしょうに。
日本国中がお金で困っているのに、とんだ金銭感覚です。


「まるこ姫の独り言 田中良紹氏曰く、やればできるじゃん政治主導国会」に書いたコメントをエントリーします。

田中良紹の「国会探検」やれば出来る』

国会が儀式化していた自民党政権時代とは様変わりしています。
官僚主導ですと、表に出るときは全て結論で、裏で官僚が調整してすべて決着を付けていました。
官僚がいない国会は非情に良いことです。
質問する方も、答える閣僚も自分の言葉で喋るのが、当たり前で、自公政権と官僚のもたれ合い政治が異常でした。
官僚による質問取りが行われているそうで、これは不要です。
官僚が政治に参加するのは誤りです。
質問する政治家が質問書を閣僚に事前に提出すればよいのです。

但し、与党議員から与党閣僚への質問は不要だと思います。
政権の政策の発表は、テレビを通じて発表する場が必要ですし、鳩山首相のぶら下がりでないチャンとした発表の場がある方が良いと思います。
野党の質問は、虚偽献金や普天間基地問題などに、集中し、何人もの人が同じような質問をするのは時間の無駄、税金の無駄遣いと思います。
法案が何も出ていないので、鳩山政権と議論する内容が全くありません。
今国会は、新政権の所信表明があり、法案が出ていないのですから、国家ビジョンや理念といったことを議論する場にすればよいと思います。
普天間基地についても、日米関係、日米同盟のあり方など、本質的な議論をして欲しいと思います。
東アジア共同体構想や低炭素社会、新産業、環境問題、少子高齢化、地方と中央のあり方など、根源的テーマはいっぱいあります。
国家論や世界論を展開する場にして欲しかったと思います。

政治家同士の議論になっているのは良いことですが、政策が決まっていない話を問い詰めるのも如何と思うし、決まっていないのではぐらかすのも仕方がないし、その堂々めぐり、次元が低い話に終止している国会に、感心しません。

鳩山政権も、大臣がバラバラ発言しており、統一感がありません。
過程で、それも一つの方法論といえますが、全体としての視点が欠如していることも事実です。
省庁が必要という政策を国全体でどうまとめるかと言うことができていないように思います。
省庁の凸凹を調整する担当が国家戦略室のように思いますが、機能していません。
その辺の舵取りが十分なされれば、担当大臣の省益的発言は無くなると思うのですが。

兎に角、自民党の悪政にはもう戻れないのですから、鳩山政権に頑張って貰うしかありません。
ぶれずに、初志貫徹して欲しいものだと思います。

「まるこ姫の独り言 「オバマ来日延期」で、私の読みは当たった!」に書いたコメントをエントリーします。

産経ニュース きしむ日米同盟 いらだち募らせる米国 「家庭内別居」の声も
2009.11.6 20:43
 【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は12日、就任後初めて日本を訪問する。アジア歴訪の最初の訪問国として同盟国日本を訪れることで、来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、協力関係の強化を訴えたい考えだ。しかし、鳩山政権は「日米同盟基軸」「対等な日米同盟」といった言葉だけが一人歩きし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設をめぐる迷走が続く。いらだちが深まる米国も鳩山政権との距離感を測りかねているのが実情で、同盟関係は冷却化の恐れをはらんでいる。
 9月下旬、普天間飛行場の移設問題に関するクリントン国務長官の発言が米政府内で波紋を広げた。長官は9月21日の岡田克也外相との会談で、普天間移設問題について「現行計画が基本」としながらも、「パートナーシップの精神で話し合っていく」とも述べた。米政府関係者によると、普天間問題で再交渉の意思があると誤解されるのでは-との懸念が政権内で出たという。
 10月中旬、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が急遽(きゆうきよ)日本に派遣され、普天間移設をめぐる再交渉や、沖縄県内の嘉手納基地への統合案には応じられないとの米側の立場を伝えた。米側の姿勢を決定づけたのはゲーツ国防長官の10月下旬の訪日だった。長官は11月の大統領訪日までに普天間問題を決着するよう迫った。
 当初、米側は鳩山政権の誕生に「忍耐が必要」と多少の混乱を容認する姿勢を示したが、ゲーツ長官の対応は「外圧で日本を動かす古い手法に戻った」(オバマ政権に近い日本専門家)格好。もっとも、「外圧」を強めると日本側の反発を招くとして、米政権内外からは「鳩山政権を追いつめるべきでない」との声があがった。このため、13日の首脳会談では、普天間問題で突っ込んだやりとりはせず、「協力関係を強め、信頼を深める機会となる」(キャンベル氏)見通しだ。
 ただ、日米関係に詳しい米議会筋は「鳩山政権が基地問題などで決断できないとオバマ政権の日本への関心は薄れ、ジャパンパッシング(日本素通り)につながる」と懸念する。
 また、インド洋での海上自衛隊の給油活動が中止になった場合、議会を中心に「安保ただ乗り」批判が強まり、通商問題に波及する可能性もある。10月下旬、ワシントン市内で行われた日米貿易フォーラムで、米側は、米国産牛肉の輸入制限やコメの最低輸入量(ミニマムアクセス)問題に加え、日本のエコカー助成制度が米自動車会社を排除しているなどとして、米議会から不満が高まることも予想されると指摘した。
 これまで日米は基地問題などで対立しても、官僚同士や、軍と自衛隊のパイプなど複数のルートで補っていた。日本政府関係者は「『実利的』なオバマ政権に加え、『脱官僚』を目指す鳩山政権の誕生で、着地点を模索することが難しくなっている」ともらす。
 保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、いまの日米関係を「家庭内別居」にたとえる。
 「離婚はなく、表向きは笑顔をみせるが、心の中では相手との困難な思い出がたまっている。修復可能だが、最初から緊張関係が続くのは良い兆候ではない」


日本とアメリカの同盟関係が、家庭内別居になっているというアメリカの一部の保守系の人達の主張を産経新聞は大々的に載せています。
日米関係が壊れると騒ぐ産経新聞も、日米同盟が何をさしおいても最優先で、結婚関係にあるという認識なんでしょう。
沖縄を中心に、至る所にアメリカの基地があり、屈辱的な地位協定があり、アメリカにイラクに兵を出せと言えば、兵を出し、完全にアメリカのイエスマンで、どこに夫婦関係があるのでしょう。
夫婦であるとすれば、夫の暴力に脅えるドメスティックバイオレンスの夫婦関係か、封建的な大昔の家庭で、女は夫の付属物、従属物であった時代の夫婦関係です。
橋した知事が言うように、中央と地方のむしろ、奴隷関係に近いのではないでしょうか。
民主党が言う対等に関係でなかったことは確実で、正しい認識です。

良くもこれだけ、鳩山政権に否定的な情報や見方ばかりを流しているなあと驚きます。
マスメディアはバランスをとることが大事で、否定的のこともあれば、肯定的なことも流すのが普通だと思うのですが、産経新聞はあまりに酷すぎます。
産経新聞の報道姿勢は明らかに恣意的で、鳩山政権に否定的、敵対的です。

産経新聞は、アメリカの反応ばかりを日本の主張というのは何処に行ったのでしょう。
産経新聞は、自民党政権の広報であり、アメリカ政府・議会・マスコミの広報でもあります。
アメリカの言いなり、属国になりなさいと言うのが、産経の主張なんでしょう。
そのためには、鳩山政権を倒して、自民党政権に戻したいというのが、産経の考えなんでしょう。
フジサンケイグループは新聞もテレビも、国民の脳みそを腐らせますね。


「まるこ姫の独り言 日米関係のぎくしゃくを強調しすぎる、自民党とメディア」に書いたコメントをエントリーします。

戦勝国アメリカ、敗戦国日本の関係が60年以上続いて言います。
未だ、軍事占領体制が続いています。
自民党政権は、蛇に睨まれた蛙状態で、アメリカにまともにものが言えません。
マスコミの、自民党政権同様、アメリカに楯突く発言ができません。
自民党、マスコミはアメリカ追従から抜け出ません。

冷戦構造が終わったも、主従関係はそのままで、意識はアメリカも日本もマスコミもそのままです。
アメリカは日本を見下したまま、日本は仕返しが怖くてものが言えない。
アメリカ一国支配は大きく変わろうとしています。
中国、インド、アジアの台頭です。
世界不況の牽引車は中国であり、21世紀はアジアの時代といわれています。
アメリカ離れは、進まざるを得ないでしょう。
脱亜入米から、脱米入亜の時代に変わって行くと思います。

そういう方向でみていくと、アメリカのプレゼンスは小さくならざるを得ません。
EUで米軍の基地が縮小していっているように。
極東の安全を守るのが日米安保なのに、沖縄米軍はイラク、アフガンにも向かっています。
おまけに思いやり予算があって、アメリカにとってこんなうまい話はありません。
アメリカはオバマ大統領が四苦八苦しているように、軍事産業国家で、緊張を作って行かなければなりません。
アメリカも軍事予算も限られ、日本にも肩代わりさせ、集団的自衛権を認めさせ、同盟軍として行動をともにする方向で動けというのが、米軍再編で見えてきます。
沖縄はアメリカにとって飯の種なんでしょう。
アメリカは民主主義を標榜する国でありながら、基地が県土の10%も占め、騒音や危険など、人として劣悪な環境を狭い沖縄に押しつけています。
基地の島沖縄は、民主主義国家のなせる業ではありません。
アメリカのキューバのテロリストの収容所と同じように、非人道的な扱いをしています。
2発の原爆投下や地位協定改定に応じない姿勢なども、同じく人種差別から生まれていると思います。

外交は交渉、ぎりぎりでせめぎ合うのが常套手段なのに、日本は属国意識から、全く主張しません。
それで、声なきものはOKの印、何も言わない方が馬鹿なのです。

冷戦構造が終わって、ソ連中国の脅威は著しく減少と、安保が極東に限定を考えると、沖縄基地は大幅縮小できるのではないかと思います。
強い相手には、ものが言えない日本人は鳩山政権になっても、変わりません。
フィリピンでさえ、米軍は全軍撤退し、ドイツでさえ、駐留米兵が1/6くらいに減っていますし、地位協定は改定されています。
鳩山政権では、ちゃんとものを言って欲しい、主張して欲しいですね。
言わないと、合意したことになります。

アメリカでは、国民レベルでは普天間基地問題は全く話題になっていないそうです。
オバマ政権は日本が決めるのを待つだけで、特別に急ぐ理由はありません。
から騒ぎしてるのは日本、自民党、それとマスコミだけです。

自民党には戻れないので、鳩山政権に頑張った貰うしかありません。

昨日の「まるこ姫の独り言 「オバマ来日延期」で、私の読みは当たった!」に書いたコメントをエントリーします。

産経新聞は、アメリカの反応ばかりを日本の主張というのは何処に行ったのでしょう。
産経新聞は、自民党政権の広報であり、アメリカ政府・議会・マスコミの広報でもあります。
アメリカの言いなり、属国になりなさいと言うのが、産経の主張なんでしょう。
そのためには、鳩山政権を倒して、自民党政権に戻したいというのが、産経の考えなんでしょう。
フジサンケイグループは新聞もテレビも、国民の脳みそを腐らせますね。

テレ朝のスパモニをみていると、水が堪らない、ザルダムを放送していました。
水が堪らない、そんな馬鹿な、そんな馬鹿なダムがあるはずはないと思ってみていると、それがあるのです。
それが、日本の長期化ダムの一つ、「大蘇ダム」です。
因みに、日本中に名を馳せた八ッ場ダムは、日本史上、最も完成に時間を要しているダムです。
熊本県産山村に位置する「大蘇ダム」は1987年に農水省が農業利水用のダムとして計画され、2006年に完成しました。
工事費は当初、130億円だったものが、4倍以上の593億円に膨れあがりました。
このダムも、他のダムと同様に、長期化し、工事費が膨れあがっています。

完成し湛水したところ、水は堪るのですが、農業利水が必要な春の田植えの時期には水が殆ど無くなってしまうのです。
水漏れしているのです。
計画では460万トンの利水が必要ですが、だいたい1/6も80万トンしか供給できないという状況です。
これでは、話にはなりません。

原因は湛水する地盤にあります。
地盤には火砕流が固まった地層があり、ひび割れが多くあり、水が漏れるのではないかと推定されています。
地元では、ダムの話があったときから、水が堪らないのではないかと危惧する声が上がっていました。
地元の人達が、先祖から受け継いだ、長い経験のもとに、水が堪りにくい土地柄と感じいたそうです。
その通りになったのです。
それに対して、「大蘇ダム」を計画した九州農政局は、予想できなかったという言い訳をしています。
チャンとした調査をしていれば、ダム建設に向かない土地であることは分かっていたでしょう。

もともとダムを必要としたのは、水が足りなくて、稲作ができなく、畑作中心だったため、水が必要と言うことで計画されました。
供給を受ける農家たちでは、井戸水を掘ったりして、ダムに拠らない農業を既に行っており、一方では農業離れも進み、稲作を希望するものは多くないと言います。
もともと稲作に向かないところに、金に飽かして強引に水を引っ張ってこようとしたことが大きな問題です。
適材適所、農産物もそうあるべきで、稲作に合ったところは稲作に、畑作にあったところは畑作に、果樹栽培に適したところは果樹園に、それが美味しい作物を作る、自然に優しい農業ではないだろうかと思います。

ダムの漏水を防ぐには、湛水面積28haを全てコンクリートで皮膜しなくてはいけません。
さらに、膨大なコストが掛かるでしょう。
別にダムを造った方が安価だという話もあります。
ダム利権に群がった人達が、杜撰な計画の元に、ダムを食い物にした結果、ダムの利水効果もなく、国や地方の税金が使われ、国民が損をして、ダム利権者だけが潤った結果となりました。

地滑りが収まらず、住民が移住した大滝ダムも酷いですが、水の堪らない大蘇ダムもびっくりです。
600億円をどぶに捨てたのも同然です。
水の堪らないダムが、他にも2基、北海道にあるそうです。
工事費が何倍も膨れあがる、水が堪らない、地滑りが起こる、計画は余りにも杜撰です。
ダムを造ること、公共事業の仕事を作ること、土建業が潤いこと、タダそれだけが目的です。
土建業者と自民党の族議員、国交省官僚が、国民の血税を食い物にしてきました結果です。

以下に、大分合同新聞「たまらぬ水、あふれる怒り 大蘇ダム問題」を添付します。

▼続きを読む▼

「まるこ姫の独り言 事業仕分け、徹底公開 傍聴席にネット中継も」に書いたコメントをエントリーします。

産経新聞 事業仕分けはまるで“法廷” 官僚は「被告」、財務省は「検察官」 
2009.11.3 00:18
 平成22年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)の「事業仕分け」の運営マニュアルが2日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は11日にもスタートする。
(比護義則)
 刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、1事業あたり1時間かけて議論し、結論を出す。
 対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は7分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」(5分間)を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
 ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに40分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」(3分間)を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
 このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約40自治体がすでに実施している。
 仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、95兆円に上る22年度予算の概算要求から3兆円を削る構えだ。
 これまでに外務省関係では政府開発援助(ODA)、国際協力機構(JICA)への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
 各WGは2日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。5日から現地調査を経て10日には200程度を対象として確定させる予定。
 とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。


鳩山政権は、ぶれが目立ち、頼りなさが浮き出てきました。
普天間基地問題では閣僚が自分の意見を言い、来年度予算で官僚のこれまでの予算を切れず、日本郵政総裁の過去官僚起用はまだしも、公務員改革しなくては行かないのに、人事院総裁の過去官僚起用には閉口しました。
マニフェスト通り、原理原則で押し通せばよいのにと思いながらはらはらしてみています。
まだ先は長いというものの、最初が肝心、弱腰で行けば、後が思いやられるという思いです。
民主党議員はよい人が多いので、亀井大臣のように悪にはなれないのが災いしているみたいに感じます。

事業仕分けが新政権の信頼回復に向けて、最後の砦のようになってきました。
来年度予算を国債発行しないように納められるかがポイントになってきました。
事業仕分けチームの踏ん張りに期待したいと思います。

節約、無駄削減なら財務省でできますので、時代の趨勢、民主党政権の視点で、ばっさりやって欲しいものと思います。
衆人環視が最高の評価基準と思います。
ネットでの実況放送を必ず実現して欲しいものです。
小沢幹事長は予算書の読解はプロでも難しい、新人議員は次の選挙に勝つのが仕事、と言って、当選3回以上に限定するということで、必殺仕分け人が34人から7人に激減しました。
民主党議員は暇で、エネルギーを持てあましていると言います。
構想日本の事業仕分けでも、偏らない常識力が必要と言うことで一般市民が参加しています。
予算書はプロが見るとして、素人の視点が非情に大事と思いますので、しがらみのない新米議員でもOKだったと思います。
その意味でも、もっと多くの民主党議員に、事業仕分けに入って欲しかったですね。
これほどの勉強の機会はないと思います。

今国会で、内閣に送り出す人員を増やす法律を出せば、国家戦略室、予算の査定など、いろいろやり安いのですが。
新年の国会で法案提出するそうなので、内閣のパワーアップできるでしょう。
何しろ、もう元には戻れないので、鳩山政権に頑張って貰うしかありません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。