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「偏西風にのって 論理が破綻してても政府を批判する因果応報自民党」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

平野官房長官の名護市長選の結果を受けてのコメントで、名護市民の民意を考慮に入れないとか、名護市の了解を得ずに辺野古に決められるなどと言ったことに対して、自民党幹部は、民意を反映しないとは何事だと反発しました。
自民党は辺野古を推進してきたので、辺野古賛成なのに、名護市の民意を斟酌しないという民主党はおかしいというのは、自らの政策を否定することです。
同じようなことが、前にもありました、
暫定税率維持が自民党の政策なのに、民主党が財源不足で実質的暫定税率維持を打ち出したら、自民党は賛成すべき所を、それに反対して、自己の政策を否定する行動をとりました。
反対のためなら、自己の主張に矛盾しても平気、無茶苦茶です。
何でも反対、かつての社会党は自己矛盾まではしなかったので、、社会党よりも相当酷い野党ですね。
政権奪回のためなら、自己矛盾しようが、予算審議せずに政治と金ばかりに時間を費やし、国民生活を犠牲にしようが平気、日本全国が利己主義に染まる中、その総元締めです。
こんな自民党が立ち直れるはずもなく、国民生活を優先しない自民党に支持が戻るはずもありません。

自民党がこれほど自己矛盾してでも民主党に反対していることについて、マスコミはそれを指摘したり批判したりしていません。
民主党が野党時代に言ったことやしたことを与党になってやった場合は激しく批判しますが、自民党が与党時代に言ったことやしたことを野党になってやっても、マスコミは何も言わず、スルーします。
戦後初めての本格的な政権交代がなされた新米で不慣れな鳩山政権に、マスコミはことさら厳しい目を向けているように見え、そこには悪意すら感じます。


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時々、チェックする植草一秀の『知られざる真実』で興味深い記事、検察リークの実態を鮮明に示す週刊朝日記事」が掲載されていました。
その中で、日々坦々 『週刊朝日、検察リーク認める!!』という記事を引用していました。
以下に紹介します。

本日発売、週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた?検察情報"」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。

(以下引用&要点)
「・・・ところが?小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。
小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴基成(最高検検事)さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・
実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間(達哉)さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の"上"に活入れて、石川(知裕衆院議員)逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」
この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに"小沢立件"に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」(同関係者)ようだ。
相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない。」(同)

この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。

その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて"実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって"小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」


東京地検内部からの週刊朝日(朝日新聞出版社=朝日新聞の子会社)へのリークによって、最高検刑事部の東京担当の大鶴基成・最高検察庁検事が中心になって、小沢幹事長を標的にして、何が何でも、政界から葬り去ろうとする政治的意図を感じてしまいます。
捜査をやめさせる指揮権発動の阻止をマスコミを使って風を起こす、許諾請求を出させるという下りを読むと、検察は明らかに、マスコミへのリークを自らを正当化するための常套手段とみられますし、何が何でも小沢氏の失脚を画策しているという異常な姿が浮き彫りにされます。

大鶴基成・最高検察庁検事が扱ったのが、福島ダム談合事件では、被告の佐藤前知事は実質無罪に近い判決でした。
自供した水谷建設が検察の取り調べで、嘘の自白をさえられたもので、検察の描くストーリーの沿った自白で、起訴したものの、裁判で自白は嘘と覆されたことから、検察は敗北しました。
西松建設の小沢秘書虚偽記載事件でも、検察が描いた、天の声の悪質性は、裁判で根拠がないと一蹴され、ダミー団体と供述した西松建設幹部は法定で、ダミー団体ではなく実態があったと否定し、大久保秘書は無罪の可能性は高まったと思います。
鹿児島選挙違反事件でも、他の冤罪事件でもそうですが、検察がストーリーを描き、被疑者を非人権的な拘束と取り調べで自白を誘導し、被疑者が無罪となる可能性には目をつぶるか、無罪となるような証拠を隠蔽し、裁判が始まる前に被疑者に不利な情報をマスコミに流し、裁判が始まる前に社会的には有罪にしてしまう、これが検察とマスコミの実態ではないかと思います。

2月4日の3秘書の拘留期限での起訴、2月26日の大久保秘書の東京地裁の結審の内容、3月末の虚偽記載の時効が、重要なポイントとなりそうです。

『まるこ姫の独り言 目覚めよマスコミ、世論を誘導するな』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日本人の人権意識は、新興国並み、中国とそれほど変わりませんね。
判決が出るまで、推定無罪と憲法に書かれていても、何故そういう法律があるのかという根本を理解していないので、推定無罪の意味を理解していません。
検察や警察の捜査・取り調べ等、推定無罪の人の扱いは23日の拘束、朝から晩までの取り調べ、弁護士をつけない孤独な闘い、不利な情報は開示しないなど、人権意識の欠如が甚だしいです。
マスコミの人権意識も同様、推定無罪の人の報道はまるで罪人扱い、取材源を隠蔽した不実の報道、ジャーナリズムの基本を侵し報道の体をなしていません。

日本人は好き嫌いなの情緒的に左右され、論理的に・俯瞰的にものを考えることが出来ない、擦り込まれた封建制を引きずっていて、本当の権力(お上)に逆らえない、利己主義が蔓延していて他者・弱者・社会への思いが募らない、今的な問題に立ち向かわず、周辺論議に終止する、などが原因と思います。
これが、司法、官僚やマスコミの近代化、民主主義の根付きを妨げてきたように思います。

もっと、論理的に俯瞰的に考えることをしないと、自分の頭を使って自分で考えないと、お上(強者)に依存せずに個として自立しないと、本当の権力(お上=高級官僚、大手マスコミ、経済界、それらと結託する自民党)による支配は延々と続き、民主主義、国民主権は獲得できないように思います。


久し振りにTVで視た福岡政行氏までもが、政界再編と言っていました。
マスコミ・自民党一部・財界の狙いを代弁していました。
小澤幹事長を下ろして、民主党を参院選で敗北させ捻れ国会に追い込み、政治の混迷を防ぐには政界再編というのが彼らの狙いで、マスコミは世論誘導役を担っていると思います。
民主党は需要側(消費者・生活者)サイドに立った政策を反小沢グループも含めて採っており、政策面でも民主党は一体です。
対極の自民党は供給側(企業、生産者)に立った政策で民主党は相容れないと思います。
小選挙区二大政党制は、小選挙区で与野党が対立する選挙制度なので、与野党ともに、多数政党に有利で、与党1党野党1党に収斂する働きが強いと思います。
選挙でも対立するし、政策でもそうなのに、政界再編が起こるはずもありません。
政権の座にある民主党が敢えて分裂するはずがありません。
むしろ、共産党や公明党など、野党の中から、政権に協力するものが出てくるという方があり得るとも思います。
マスコミが狙う世論誘導は、国民を世界的大不況の中で、政治の混迷だけでなく、あらゆる面での低迷を招き、日本を奈落の底へ落とすものと思います。
世界的不況に対して立ち直りが遅いのは、鳩山政権を弱体化させ、政情を混迷に導く、ジャーナリズム道を外れたマスコミの恣意的な世論誘導と言わざるを得ません。

『まるこ姫の独り言 「現代ネット」は実に面白いし爽快だ、ファンになりそう』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

松村氏の資金管理団体の不動産所有を調べた現代ネットは、大手メディアは一線を画した目線で、面白く、ブックマークに入れたいですね。
ネットでは大手新聞の論調が異なり、自分の読む新聞がどんなものかがよく理解できます。
総じて、大手より地方新聞の方が、客観性があって、正常な報道と言えそうです。

今日の現代ネットでは、在日50年の米国人ジャーナリストが、推定無罪を守れない、23日の非人権的な弁護士抜きの拘束、検察のリークなど、日本の検察・マスコミの後進性を鋭く、指摘していました。
また、マスコミ、検察、自民党は民主党、政界から小沢氏を排除したがっていますが、彼は、理路整然として考えに筋が通っている小沢氏を高く評価しています。
小澤幹事長は日本の政治家の中で出色の存在です。
田中角栄金権政治の申し子とマスコミはレッテルを貼りたがりますが、長年の野党時代を経た小澤幹事長は、労組との関係も深くなり、今は中道左派の政治家で利益誘導の自民党政治とは決別しています。
日本の政治家の殆どが国民と同様、理論より情緒で動き、物事に左右され、右往左往するのですが、彼は考えの筋が通り、軸がぶれません。
目的意識がハッキリし、それに向けての筋道を描ける希有な政治家で、今年注目すべき世界の指導者の3位に選ばれたのも分かる気がします。
だからこそ、検察、自民党、マスコミ(、アメリカ?)が抹殺したがっているのが頷けます。
だから、政権交代直前と今回、検察・マスコミのチームプレイで、小沢下ろしを画策したという考えが素直に頭の中に入ってきます。


2010年01月30日 掲載
現代ネット 小沢捜査を斬る!「弁護士が同席しない日本の取り調べは信用できない」
 在日50年の米国人ジャーナリスト サム・ジェームソン氏


 政治とカネをめぐる「小沢VS.検察」の攻防は、在日50年の知日派米国人ジャーナリストの目にも異様に映っている。大マスコミが小沢幹事長を犯人のように扱う現状や日本の取り調べ手法を、元ロサンゼルス・タイムス東京支局長で現在はフリーのジャーナリスト、サム・ジェームソン氏(73)が、バッサリ斬り捨てた。

●だから「地位協定」も改定できないのです
 戦争の時や昭和30年代は、日本には全く民主主義がなかった。人が逮捕されても国民に知らされない。そんな時代があった国なのに、検察の言い分を全部信用するなんて、とうてい理解できません。日本国憲法には、有罪判決が出るまでは有罪ではないという法律の基本がある。それがなかったら裁判がいらなくなってしまう。
 日本では、逮捕された後22日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。だから「地位協定」は改定できないのです。
 検察は、裏でリークするのではなく、自分の名前を語ってテレビカメラの前で小沢さんの容疑を明確にすればいい。無責任極まりない状況です。責任ある発言は記者会見なんです。それ以外はウワサの域を出ない。新聞の政治記事に、「腹が固まったようである」という言い方がありますが、それを見た瞬間に、「この記事は読む価値がない」と判断しています。

●小沢さんは理屈に合う質問には答える人です
 小沢さんとは、細川政権の時、外国人記者のグループで毎月懇談していました。非常に論理的で、どんな質問にも答え尽くそうとしていたのが印象的でした。日本のプレスは「いつ説明責任を果たすのか」と、表面的なことばかり何度も何度も繰り返し質問するので、我慢強くない小沢さんが怒るシーンが(記者会見などで)撮影されていますが、本来、理屈に合う質問をする人には理屈に合う返事をする人です。
(マリナーズの)イチローも同じじゃないですか。シアトルに渡った最初の頃、日本の記者は「けさ、何を食べましたか」といった質問をした。イチローは職人的な野球人なので練習したいし、そんな邪魔な質問には耐えられない。小沢さんも同じタイプですよ。
 小沢さんは自分なりの政策や考え方を持っている。その意味では、日本では新しい政治家です。昔の派閥の領袖はムードと触れ合いだけだった。日本人は強い指導者が欲しい、と言いながら、本音では強い指導者が嫌いなんです。矛盾していますよ。


スウェーデンの事件報道は、起訴後から本格的に報道するそうです。
起訴前は事実が解明できていないし、不確かな情報を流せば人権侵害も起こりますし、あとで証拠が開示されたら、いい加減だったことがばれてしまいます。
起訴後であるならば、情報の確度が増し、全証拠を閲覧でき、事件全体も把握でき、社会的背景、司法プロセスが正しいかなど、事件の本質や捜査の適正なども判断できます。
だから、起訴後報道が常識だそうです。
日本の事件報道は、有罪となる前に、社会的に有罪にするという非人権的な悪影響を引き起こします。
検察は証拠のうち有罪となる資料だけ公開して、無罪となる証拠は開示しません。
記者を常駐する記者クラブでは、検察と記者の馴れ合いから、捜査情報の漏洩=記者の取材が目に見えてきます。
こういう前近代的なことはすべてやめなければなりません。
証拠資料の全面開示、取り調べの全面可視化、記者クラブの廃止を、鳩山政権は即刻実施すべきです。

小沢代表が政治資金で不動産を買ったことがまるで不正があったごとく、自民党とマスコミ言いふらしています。
勿論、政治資金規正法では、不動産取得の禁止は謳っていないので、不動産の取得は合法です。
これまで、政治資金で不動産を購入することは極めて特異だと報道していますが、現代ネットの調べでは自民党幹部の町村氏が買ったことがありそれが自宅になっていると言うことです。
政治資金規正法が改正される前は、不動産取得は珍しくなかったと言われています。
政治家が政治目的のために、政治資金で秘書を雇い、秘書の住宅手当を渡すことがあるならば、企業が住宅手当の代わりに社員住宅を建てて住まわせることと同様に、政治資金で寮建設のために不動産取得はあり得る政治的行為の範疇だと思います。
秘書寮も住宅手当と何ら代わりはありません。
さらに、不動産を手放すときは、処分したお金を政治目的に利用すれば、問題はないはずです。
小沢氏の場合、秘書が多数で、恐らく、住宅手当より寮の方が安上がりと、合理的に考えたのでしょう。
みのもんたや自民党が不動産は買うのは非常識というのは、馬鹿な人向けの議論のすり替えです。
不動産が個人名義だったのは、資金管理団体は法人でないため、個人名義にしかできないためで、小沢氏名義で登記されましたが、政治団体や市民団体などの任意団体では当たり前の行為だと思います。

現代ネットの記事によると、町村氏の政治団体が1000万円で不動産を買い、600万円で町村氏が買い取り自宅を建てたと言います。
町村氏は1000万円の物件を600万円で買えたことになり、時差はありますが、400万円近く丸儲けしたことになります。
全議員、特に自民党族議員を、町村氏のように丁寧に調べていけば、不正はいっぱいあったはずです。
現代ネットでも調べれば分かるのに、何故検察はやらないのでしょうか。
小沢氏に対して行ったことを自民党幹部議員に対しても同じように、全部調べ、一つの容疑が見つかれば、家宅捜査して、疑い情報をマスコミにリークし世論誘導し、幹部議員を軒並み、辞職に追いやれば、もっと早く政権交代が実現したはずです。
東京地検がそれをやらずに、政権交代が実現しそうになって、野党民主党幹部秘書を起訴したのは、誰が考えても正義ではないでしょう。
東京地検が正義というならば、完全に自民党離れが進むくらいに、自民党議員をいっぱい、起訴してきたことでしょう。
東京地検が正義でないから、政権交代前後に民主党トップを貶めたと言えます。

鳩山首相は初めての施政方針演説を行い、今年1年の政府の方針や政策についての基本的姿勢を表明しました。
鳩山首相は『命を守りたい』と述べ、命を守ることが緊急に求められている課題で解決していくという熱意を示したものです。

長年に亘る自民党政権により、特に新自由主義を導入した小泉構造改革により、国民の命、国民の生活が蔑ろにされ、過度の競争主義、自己責任論、利己主義が蔓延し、敗者、弱者が膨大に作り出されているなか、世界同時の大不況が襲い、特に敗者、弱者にそのしわ寄せが来ています。
その結果、自殺数も3万人を遥かに超え、雇用、福祉、医療、教育などの社会保障・公共の福祉的な分野で、国民の命や基本的な生活が疎まれており、人が人として暮らしていけない世の中になっています。
自民党政権下の最大の負の遺産が、世界的大不況でより深刻化し、極めて緊迫した政治的課題となっています。
この1年とは言わず、鳩山政権をとしての重要なテーマだと思います。

東京新聞『命を守る』前面に 首相施政方針演説 『新しい公共』5月具体案
2010年1月29日 夕刊
 鳩山由紀夫首相は二十九日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。自身の政治理念として「命を守りたい」を掲げ、国民生活の安定や地球温暖化対策、核廃絶に取り組む決意を表明した。地域の子育てや介護に住民が参加する「新しい公共」の具体案を五月にまとめる考えを示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、五月末までに移設先を決定する方針を強調した。
 首相は「人の幸福や地域の豊かさは政治の力だけでは実現できない」と指摘し、教育や福祉など身近な課題の解決に住民が取り組む活動を「新しい公共」と位置付けた。二十七日に初会合を開いた有識者会議で「新しい公共」の担い手を増やす社会制度の具体案を検討する考えを示した。
 首相はインド独立の父マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」など「七つの社会的大罪」への共鳴を表明。「まさに今の日本と世界が抱える諸問題を言い当てている」と、政治理念を語ることこそが重要だと訴えた。
 二〇一〇年度予算案については、公共事業を削減し、社会保障費を増やした点を挙げ、「命を守る予算」と強調。年金記録問題や医師不足、雇用対策に取り組む考えを示した。
 普天間問題では、日米同盟を基軸にしながら、沖縄県民の負担軽減となる最善策を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で協議し、「政府として五月末までに具体的な移設先を決定する」と重ねて表明した。


特に感銘したのが、鳩山首相がインドでマハトマ・ガンジー(1869-1948)のお墓に訪れた際に、墓石に書かれていた言葉、次に示す『ガンジーの七つの大罪』です。
1.原則なき政治
2.道徳なき商業
3.労働なき富
4.人格なき教育
5.人間性なき科学
6.良心なき快楽
7.犠牲なき宗教

ガンジーが60年以上前に、現代社会に警鐘を鳴らしていましたが、今まさに、顧みられることなく『七つの大罪』が日本をはじめ、世界中で満ち溢れています。
ガンジー死後62年が経ちましたが、世界の人々は幸福になったとはとても思えません。
『七つの大罪』を向き合って、乗り越えてこそ、世界中の人々に平和と幸福がもたらせるものと思います。

3.労働なき富については、鳩山首相が言うセリフではないと、自民党議員がネガキャン攻撃しています。
他の六つを攻撃できないと言うことは、他の六つを鳩山首相が政策として実行しようとしているのを認めたことを物語っています。
自民党議員こそ、七つの大罪を進める政策を進めてきたのですから、批判する立場にはないと思いますが、3.労働なき富について言えば、自民党族議員たちは、利権誘導政治で、政治献金により企業の上前、税金の上前をはねてきたくせに、偉そうに鳩山首相を批判する権利はないと思います。
更に言えば、鳩山首相の3.労働なき富の多くが、他の6つの大罪を解消するための国民主権政治の実現に使われてきており、私利私欲の自民党議員とは雲泥の差があると思います。
自民党議員こそ、お前言うな!と言いたいですね。
鳩山首相のことをお前が言うなという国民は、全体の構造を把握できない、極めて単純な、マスコミに騙されやすい人達といえるでしょう。

「偏西風にのって お子ちゃまクサレバカマスゴミは要りません」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

同ブログでは、北海道新聞東京編集局国際部の高田昌幸が解説のブログ「ニュースの現場で考えること」『事件報道自体の量的抑制が必要だ』を紹介していました。
ブログでは、スウェーデンにおける事件方のあり方を紹介し、日本の事件報道の異常さを指摘しています。

同じ「ジャーナリズム」誌の昨年5月号では、スウェーデンの犯罪報道事情を紹介した。何でもかんでも北欧がいいとか、そんなことを云うつもりはないが、スウェーデンで「おおお」と思ったのは、いわゆる事件報道の抑制的なところである。犯罪自体が少ない国ではないが、事件報道の量は相当に少ない。同誌でも紹介したダーゲンス・ニーヘーテル紙(約35万部)のベテラン犯罪担当、ステファン・リシンスキー記者(55=取材時)の発言を引用してみる。(なお、スウェーデンにはいわゆる全国紙はなく、部数は日本より総じて少ない。ニーヘーテル紙はストックホルムの有力紙)

<以下、「ジャーナリズム」2009年5月号からの部分引用>
 ……同社の記者は約260人。ちょうど半数が女性で、事件担当はリシンスキー記者を含めてわずか2人しかいない。日本のメディアでは考えられないほどの小所帯で、警察も検察も裁判も担当する。警察取材で発生段階の事件原稿を短く書くこともあるが、ほとんどの事件取材は検察の起訴を契機に始まるという。
 リシンスキー記者の説明は明快だ。
 「捜査段階では、あいまいな情報が非常に多く、とくに初期の情報は完全な間違いが多々含まれている。だから、事件の内容を正確につかむには、起訴後に弁護士や検察官に取材した方が確実だ。これは小学生でも分かる理屈だと思う。われわれが報道すべきものは、事件の社会的意味や背景、司法プロセスが適正かどうかなどであって、捜査段階の不正確な捜査情報ではない。
 スウェーデンでは、捜査終了後、被疑者・弁護人側がすべての記録を閲覧できるため、そこを通じて記者も事件のほぼ全容を把握することが可能だ。従って、捜査段階で仮に間違った報道を行えば、すぐに記事の誤りが判明するという。そうした事情もあって、同記者自身、発生段階や捜査段階での激しい取材合戦に遭遇した記憶はない。
 「それに」とリシンスキー記者は言う。
 「捜査が進めば警察も事件の全体像が見えているが、初期段階では彼らも何がどうなっているか分かっていない。しかし、どの組織もそうだが、警察はとくに自分たちが社会のためにあることを強調したがる。
 そして、最近は「売るため」に捜査当局に寄り添い、結果として報道の原則を無視するような新聞が出てきたと、同記者は非難した。最大の矛先は、同国最大の大衆紙、タブロイド判の夕刊「アフトン・ブラーデット」(約40万部)である。
 アフトン・ブラーデットの実質的な編集長、ヤン・ヘリン編集局次長(40)は、若く、エネルギッシュだ。はきはきした言葉遣い、熱の入った身ぶり手ぶり。同紙は大きな活字や写真を使って、世の中の出来事を大々的に報じるのが特色だが、それでもヘリン局次長は「英国の大衆紙がうらやましい。自分も『ザ・サン』(英国の大衆紙)のような新聞をつくってみたい」と正直だ。
 もっとも、そのヘリン局次長でさえ、日本や英国の事件報道のありようからすれば、相当に抑制された考えの持ち主だ。それは、面談中の約2時間、彼が「報道で裁判の公平、公正を壊してはいけない。報道人だから詳しく書きたいが、それは判決後に書ける」と繰り返し強調していたことからも疑いない……
<引用終わり>

当局に寄り添った「捜査の途中経過」記事が、なぜ、かくもこんなに多いのか。それが実社会にどんな影響を与えているのか。それを本当に冷静に考えないと、いよいよ、日本のメディアはこの先、どうにも方向転換ができなくなるのではないか。それに、書くことは、ほかにもっともっとあると思うよ


人権意識の高いスウェーデンと未だに官僚がお上として幅を利かせる日本とでは、事件報道が全く違うのが驚きです。
日本で、当たり前と思い、政権交代前後まで、何の疑問を感じなかった、事件報道が、人権意識が発達した、民主主義が成熟したスウェーデンからみると、極めて前近代的で、人権意識に欠けるものだったことが痛感しました。
一言、日本の官僚分野での常識は、先進国の非常識だということです。
日本が先進国と呼ぶには恥ずかしいし、中国の裁判を馬鹿にするのもやめるべきですね。
役人の分野では、中国とさほど変わらないということでしょう。

事件報道は起訴後に始まる。
捜査段階では、情報が曖昧で不完全、検察・警察も被疑者に不利、検察・警察に有利な情報を出したがる、起訴後は確かな情報で、事件全体が把握でき、検察・弁護士双方から情報を得られる、証拠は開示されるので捜査中の誤った情報を流したことが問題になる、ことから事件報道は起訴後が中心となる、最もです。
逮捕も含めて捜査中はあくまでも事件ではなく、事件は起訴されてからです。
事件となってから報道する、こんな当たり前のことが、子どもでも分かることが、日本では出来ていません。
捜査中の一方的報道は推定無罪のはずなのに、まるで犯罪を犯した、あるいは社会的に信用のないと視聴者の心に植え付けます。
日本の事件報道は、明らかに人権侵害であり、名誉を毀損しています。

もう一つ重要な指摘は、証拠が全部開示されていることです。
日本では有罪にするための証拠だけ開示しています。
中には無実となるような証拠が隠蔽されたため、数多くの冤罪が生まれています。
無罪となる証拠も開示されたなら、冤罪は減るでしょう。
勿論、取り調べの全面可視化も、併せれば、著しく減るでしょう。
検察が描くストーリーでもって自白誘導するという古典的手法も根絶できるでしょう。

ここに書かれていませんが、もう一つの重要な問題が記者クラブです。
検察内に無料で、特定のマスコミだけに部屋を与えています。
おまけに記者は常駐しています。
検察官と記者の関係がなあなあになるのは目に見えます。
これは、検察の広報機関になっています。
検察リークの持ちつ持たれつの関係になります。
公務員の守秘義務の違反や、報道による起訴もされていない人の人権侵害すら、鈍感になってしまっています。
記者クラブは即刻、解散すべきです。

西松建設の虚偽記載事件は今、公判中で、検察が冒頭陳述で天の声で悪質性を展開しながら、大久保秘書の有罪にしようとしましたが、裁判長はそんな不確かな情報はばっさり切られ、現在はダミー団体が否かが争点になっているといいます。
当初、やめ険の弁護士の郷原氏が指摘したように、政治資金規正法では、実態の無いところと知りつつダミー団体の名を記せば虚偽記載となるが、実体のある団体の名を書けば、虚偽記載とはなりません。
どうも、検察の分が悪そうです。
福祉郵便で起訴された厚労省の局長は容疑を否定し、その下の係長は独断に行ったと供述を翻し、容疑事実が検察と全面対決です。
どちらの事件も、検察がストーリーを描き、証人に無理やり、自白を迫り、被告を有罪に持ち込むという手法が見えてきました。
自白偏重、取り調べの非公開、証拠の非開示がなせる業です。
この検察が、正義の番人と称して、狭い自分たちだけの理屈で行う勝手な判断の捜査は、小沢問題などでも分かるように、正義の名を借りた正反対の悪行を行っていることに、国民は気付いて欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 平野官房長官は任務に非ず、即刻罷免すべし』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

西日本新聞 平野長官発言 「民意軽視」の感覚を疑う
2010年1月28日 10:39
 看過できない発言が、政権の中枢から飛び出した。事は鳩山由紀夫内閣の命運を左右しかねない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題であり、発言の主は平野博文官房長官である。
 注目の名護市長選で、普天間を名護市辺野古へ移す現行計画への反対を訴えた新人の稲嶺進氏が初当選を果たした。
 この選挙結果について、平野官房長官は「斟酌(しんしゃく)してやらなければならない理由はない」と記者会見で発言した。
 「斟酌」とは、相手の事情や心情をくみ取ることをいう。有権者が下した厳粛な審判なのに、その結果から政府が名護市の事情や市民の心情をくみ取る理由はない-とは、一体どういうことか。
 平野氏は「辺野古移設だけが争われた住民投票的な民意なのか」とも指摘した。確かに、市町村合併の是非をめぐる住民投票のように単一の争点に絞った民意の審判ではない。しかし、普天間移設問題が、市長選の最大の争点であったことは否定できないはずだ。
 市長選の結果について「(名護市の)一つの民意と受け止めたい」とする鳩山首相との認識のずれは明らかである。
 平野氏にしてみれば、日米合意の辺野古移設という選択肢を残しておきたいのだろう。好意的に理解すれば、移設先決定の責任は政府にあるという責任感の裏返しともいえるかもしれない。
 しかし、平野氏は移設先の検討を委ねられた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長だ。重大な職責に見合う発言の重さを再認識すべきである。
 「斟酌」発言は、足元の政権与党にも波紋を広げている。沖縄県選出の与党議員らは「官房長官の発言は許すことができない」として平野氏に抗議することを決めた。国に翻弄(ほんろう)されてきた普天間問題の経緯を考えれば、地元沖縄から見て「民意を軽視するのか」と、その政治感覚を疑われても仕方あるまい。
 さらに平野氏は、首相が明言している「5月末までの決着」に関して、地元合意は必ずしも必要ないとの見解を示し、「法律的にやれる場合もある」と法的措置を発動する可能性にまで言及した。
 「法的措置」が具体的に何を意味するかは定かでないが、これまた地元合意をないがしろにしかねない発言である。
 きのう当選証書を受け取った稲嶺氏は官房長官の発言について「米側との合意は守り、地元の合意は不要というのは矛盾している。目線はどこにあるのか」と痛烈に批判した。
 鳩山内閣を支える民主党など連立与党の3党は、市長選で稲嶺氏をそろって推薦した。その推薦候補が当選したというのに、官房長官が斟酌発言などで物議を醸し、当選した新市長は鳩山内閣の「目線」を問題視している。
 こじれた普天間問題を象徴するような「ねじれ」に、私たちも困惑せざるを得ない。平野氏は名護市民や沖縄県民が抱く不信感の解消に努めるべきである。
=2010/01/28付 西日本新聞朝刊=


受け入れ側の名護市が拒否したのだから、沖縄は基地受け入れは拒否が民意です。
ゼロベースで見直すから、あらゆることが机上に載るからと言って、名護市民の民意を斟酌しないとか、法的に強行できるという一般論を言う必要は全くありません。
むしろ、名護市民の民意を重く受け止める、ゼロベースで見直すなかで、配慮すべき条件となるなどと言うくらいのことは言えるでしょう。
政治家ならもっと話し方の引き出しを持っているのが普通なのに、沖縄の人の神経を逆なでる言葉の選び方は馬鹿で、政治家失格ですね。
平野官房長官が普天間基地移設問題の委員会の座長ですから、どうなることか先が思いやられます。

平野長官は国会答弁でも自民党につかれてしどろもどろ、官房長官の荷が重いです。
鳩山政権の足を引っ張っています。
内閣の要になりうるもっと能力のある人と交代すべきと思います。
平野長官も含め、直嶋経産大臣、川端文科大臣、といい労働組合上がりの大臣は、官僚的で、官僚に取り込まれないか、本当に頼りなく見えます。

『まるこ姫の独り言 名護市長選の結果、町村のネチネチに前原大臣キレル!』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

名護市長に辺野古移設反対の稲嶺氏が当選し、辺野古移設案が事実上、困難になりました。
辺野古案が消えて、候補地が減って、鳩山政権は決めやすくなったというのが事実でしょう。
辺野古で良ければ、去年決まっていたはずで、延期したのは、辺野古以外ということなので、政権にとって都合が良くなったというのが正しいと思います。
マスコミは辺野古に出来なくて、鳩山政権が追い込まれたと書きます。
それならアメリカが望む辺野古案をマスコミは良しと言うのでしょうか。
しかし、マスコミは辺野古ががよいとは絶対言わない、そうしたらどうせよというのですか。
マスコミはこう言えばああ言う、ああ言えばこういう、常に無責任に批判するだけです。
こんな無責任極まりないマスコミを絶対信じるべきではありません。


NHKのクローズアップ現代で誉めることの重要性を指摘していました.
日本は鳩山・小沢問題然り、リストラ然り、相手を貶すことばかり、引きずり下ろし、叩くことばかりです。
もの凄く暗い、精神的にも辛い、ギスギスした、傷つけ合う社会になっています。
こんな社会の気晴らしのため、鳩山・小沢問題のように、マスコミが標的を見つけて、世論を誘導して、推定無罪の人を集団バッシングは聞くに堪えません。
貶し、批判するのは、ハングリーな発展途上国では、何くそという気概があったかも知れませんが、豊かになった日本では、競争心は萎え、やる気は細り、意気消沈してしまいます。
先進国では貶し、批判では、新しい発展も、創造も起こりません。
こういう貶すのは止めにして、良いところを誉めて伸ばす文化にしないと、日本の上昇はないでしょう。
誉めて育てれば、自分の才能に目覚め、自信を持ち、落ちこぼれだって無くなるでしょうし、多様な人間性、多様な能力が発揮されて、人間力が生かされ、国力がアップするでしょう。
マスコミも貶す、批判一辺倒ではなく、建設的意見がとても大事なのです。
戦後初めての本格的政権交代、近代日本で初めての政治主導政権、よちよちの新米政権を、寄ってたかって潰してどうするのですか。
こんな馬鹿な国だとは、馬鹿な国民だったとは非常に残念です。


鳩山政権の迷走振りも気になります。
鳩山首相の八方美人的、人に良く思われたい、悪く思われたくない、性格のため、言い過ぎや、決断できないことが目立ち、平成維新はなかなか進みません。
検察リークを問題にするチームが出来たら、検察批判をすべきでないとブレーキを踏んだり、抵抗勢力にまで気を使っているのですから、大変です。
政治と金でサンドバック状態の鳩山首相をみていると、情けなく見えます。
反転攻勢掛けても良いのに、ひたすら我慢の子です。
自民党は鳩山首相を丸裸にしようと目論んでいるのに、プライベートは答えられないと言えばよいのに、プライベートだがと言いつつ、分かることは喋ってしまう、お人好しというか、相手に悪印象を与えたくないというか、サービス精神というか、約束しなくても良いこともだ約束して、自分で自分の首を絞めています。
良い人を演じたい、八方美人は、変革期のリーダーには向かないのかなと感じてしまいます。

名護市市長選に民主党が幹部が行かないなど、本気で応援に行かなかったため、接戦となりました。
民主党は県外・国外移設が政策のはずだったのに、アメリカに気を遣い、ゼロベースといったため、身動きがとれず、どうしたいのかよく分かりません。
5月まで結論をずらしたのは、名護市長選の結果の影響を受けることを選んだのに、当初と全く同じ、ゼロベースと鳩山首相は言っています。
また、平野官房長官も今回の名護の民意もゼロベース発言も意味不明です。
さらに、いくらゼロベースで何でもありといっても、最初自民党が名護の合意を得ずに日米合意したのと同じようなことが出来ると言ったことにはびっくりしました。
名護市、宜野湾市、沖縄県議会がこぞって、県外・国外移設といっているのに、平野官房長官は沖縄の神経を逆なでます。
この人は発言に思慮が欠けるため、国会でも野党攻撃の標的になり、官房長官の荷が重すぎますね。
決まったことを述べる報道官なら良いですが、失点を重ねる平野官房長官は交代した方が良いと思います。
5月に移転先を決断すると、出来そうにない鳩山首相は明言しました。
岡田外相がそれを破れば、人間として信用されないと、首相を追い詰めるような発言をしました。
墜落の危険、ヘリの騒音と素行の悪い海兵隊の受け入れに数ヶ月でOKの返事が出る地元があるはずはなく、さらにアメリカと調整しながらの候補地選びなど、超至難の業で現実的に無理というものです。
2014年に海兵隊が集結するグアムしかないと思います。


鳥越さんが言うように、安保50年の区切りで、安保改定を見直して、米軍再編・地位協定も見直す一環で、普天間基地のグアム移設を決めるのが筋だと思います。
だから、去年のオバマ来日の際に、安保を見直し、辺野古移転も見直すと、マニフェストで検討してきたことを、素直に言えば良かったのに。
対等な日米関係を築くのに、鉄は熱いうちに打てだったのですが、アメリカに気を遣い、官僚に気を遣い、ずるずる行くと、このまま、日米関係は自民党政権と同様、隷属状態が維持されます。
ただでさえ、官僚、マスコミ、など既得権益を持つ反対勢力が凄まじく抵抗するなかで、平成維新を断行するにはもっともっと強いリーダーシップがないと、進められないように思います。
数ヶ月で補正予算、22年度予算などやることがいっぱいなときに、鳩山氏でなく、そのまま小沢氏であれば、マニフェストがかなり実現したと思います。
現実はそれを阻止するため、検察と官僚により小沢氏追い落とし策謀により実現しませんでした。
お坊ちゃんの鳩山さんでは、友愛の精神、皆が上手く行くようなバランス感覚では、反対勢力に押し返され、維新のスピードを牛歩の如く感じます。
明治維新は下級武士が行ったように、維新を石にかじりついても実現するのだという、もっとモチベーションが高い人が良いように思います。
鳩山首相が4年間首相の仕事をまっとうできるのは、指揮権発動や、官僚幹部の更迭、メディア改革、日米同盟の見直しなど、反対勢力への反転攻勢に転じるかどうかです。
5月移転先の決断ができないならば、それを機に、参院選で挽回できるよう、支持率を回復できるよう、首相を交代した方が良いのではないかと思います。
今いるメンバーでは、政治と金で検察・マスコミに嵌められている小澤幹事長は別にすると、反対勢力と対峙できるのは、管副首相しかいないように思います。
アメリカにもハッキリ物をいい、官僚にも大鉈を振るい、マニフェスト実現のため、改革の速度を上げられるのは彼くらいかなと思います。


『まるこ姫の独り言 追求党になった自民党、それで政権奪取出来るとでも?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

新生自民党の看板が美しすぎる市議(それほどでもないと思うが)と、親の七光りの小泉ジュニアで、自民党お得意の看板さえ掛け替えたら、国民が付いてくると思っているようで、その手は喰いませんね。
顔はイケメン、美人ですが、二人とも中味は空っぽです。
日本が敗戦を終戦と言い換え、本当の反省をせずに来た結果、日本のこの体たらくです。
その主人公だった自民党も、これまでと同様に、無反省のまま、中身を変えずに誤魔化す戦術をとろうとしています。
鳩山政権の打倒よりも、反省の上に立った新たな政策がないと、国民の信用は永久に回復しないでしょう。
だから、鳩山政権の支持率が落ちても、自民党の支持率は伸びないのです。
国民そっちのけのネガティブキャンペーンで相手の失点を衝いても、自分たちの信用・政策が無ければ、勝てないことが分からないのでしょうね。

国会質問の大半がマスコミの報道を頼りとする、鳩山・小沢の政治と金ばかり、それも人を変え、政党を変え、同じような質問ばかりで、お金と時間の無駄で、国民を無視していることに気付きません。
与党に政治と金で集中審議をとれと迫っていながら、衆参の予算委員会では質問の90%を政治と金に費やし、既に集中審議をやっていることと同じで、この上、集中審議をする意味が分かりません。
検察に言ったこと以上の新事実が出てくるはずはないことが、これまでの国会の多数の前例で分かりきっているのに、国費を使ってネガティブキャンペーンするとは、政党益のために国会はあると野党は勘違いしていると思っているのでしょう。
共産党も自民党を助けるとは、共産党は大局が見えない、国民の全体利益が見えない、近視眼的・目先だけとは、情けない限りです。
日本を立ち直らせるかの議論は殆ど行われず、建設的な議論をマスコミは伝えずに、こうやって、政治と金で個人攻撃に終止し、民主党のナンバー1とナンバー2を引きずり下ろそうとし、政権を弱体化させ、日本はどんどん沈没していきます。

国会議員が700人以上いて、政治と金の問題で、よりによって、政権交代前後に、それも利権の立場になかった野党だった党のナンバー1とナンバー2がマスコミを騒がせるなんて、それも事実上のナンバー1が2回も、こんな偶然は恐らくありえないでしょう。
検察官僚の意図して行われたと考えるのが自然でしょう。
小沢氏に絶対実権を握らせない、出来るなら政界を去らせ、民主党の土台をひっくり返そうとしているのでしょう。
先の総選挙も小沢氏の力だし、民主党が党の形をなしているのも小沢氏に負うところが大きいと思います。
それ程、官僚・マスコミは、小沢氏を警戒し、抹殺したいと考えているのだと思います。
それなのに、鳩山民主党は官僚・マスコミなどの反対勢力に優しすぎます。
検察を牽制しているから控えるとか言わずに、良いことは躊躇することなく出来るだけ早くということで、取り調べの全面可視化、企業団体献金の禁止などを今国会で制定すべきです。
鳩山首相がじっと堪えていても、支持率が低下していくだけです。
積極的に反転攻勢掛けるべきです。
鳩山首相の変なバランス感覚を捨てないと、平成維新は完遂できません。


『まるこ姫の独り言 今日のサンプロ、小沢会見、結局何を言っても説明不足というメディア』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

一昨日の小澤幹事長の記者会見が行われる前に、NHKは過去の検察の情報と小沢氏側の過去の情報で、事情聴取は検察はこう聞き、小沢氏はこう答えるだろうと何度も放送していたのは、笑いました。
夜には記者会見で幹事長が話すのに、事情聴取の中味の推測をニュースとして放送する必要があるか大いに疑問です。
公共放送である、NHKが馬鹿騒ぎに参戦して良いのでしょうか。

小澤幹事長の説明が信じるか信じないかは勝手です。
しかし、事実が解明されていない段階で、信じる信じないで、辞任しろは全くナンセンスで、法治国家のすることではありません。
検察のいうとおりと言えば、信じるというのですか。
そうなれば、幹事長自身が逮捕で、そんなことあり得ないのに、マスコミもふざけたことを聞くなあと思います。
嘘があるならば、立証するのは検察です。
国会で参考人招致をしようが、記者会見を開こうが、現時点では無為意味で、お金と時間の無駄です。
事実が明らかになるのは、少なくとも地裁の公判の中です。
国民はマスコミの誘導に乗らずに冷静になって、両者が公平に争える公判中の事実でもって、小澤幹事長の責任を判断するのが、法治国家の正常な国民だと思います。
起訴にもなっていない人を幹事長、議員の辞職だなんてマスコミは世論誘導し、日本は魔女狩りを行った中世の国では無いはずです。
日本は法と科学に基づく理性的で論理的な国ではなかったのかと問いたいです。


現に西松問題では、天の声で悪質性と検察はシークしていましたが、東京地裁では、天の声は話にならず、郷原さんが言っていた、ダミー団体が否かに争点があるといいます。
結局、検察は悪質性は立証できなかったのでしょう。
本来、悪質なら、その件で起訴すべきなので、理屈が自己破綻していると思います。
天の声という悪質性を示すリーク情報は、小沢氏の代表辞任をマスコミを通して、世論を誘導しただけと言うことになりました。
もし、仮に国民が冷静で、西松問題を裁判中の今、判断していたなら、小沢代表は辞めずに済み、小沢首相の新政権ならばこんなにもたもたしていなかったでしょう。
結局、これも官僚主導政治を守りたい検察官僚の策謀が功を奏したように思います。

幹事長が苦楽をともにしてきた秘書たちが検事たちの甘言に乗って誘導自白するか否かだと思います。
恐らく「小沢氏は無関係」と秘書たちは言うでしょうから、虚偽記載以外のリーク情報、時効以前のものも含めて、小沢下ろしだけでも成し遂げたいと検察官僚は楯突くものの仕打ちとして、思っているのではないかと思います。
やはり、狙いは官僚主導政治の維持、官僚と自民党族議員政治家と経済界とが癒着したお上政治、保守政治の存続なのだろうと思います。



『まるこ姫の独り言 中井国家公安委員長発言は正論です、小沢氏の行方は?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞「一方的なリーク記事、冤罪の被害出る」中井公安委員長
2010年1月23日0時53分
 中井洽国家公安委員長は22日の閣議後の会見で、1990年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。
 報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」と問われると、「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると、徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、「10年、15年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」と付け加えた。

読売新聞 国家公安委員長「捜査当局からリーク記事」
 中井国家公安委員長は22日の閣議後記者会見で、再審公判が行われている足利事件に関連して、「今の自白中心の捜査と捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミという中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思う」と述べた。
 リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。
 警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。

 中井委員長は会見で発言を問いただされると、「リークされたことばかり書くマスコミと言ったんだ」と繰り返した。「今もリークがあると思っているのか」との質問に対しては、途中で「ずっとそうだ」と遮り、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた
(2010年1月22日20時15分 読売新聞)


中井国家公安委員長は、足利冤罪事件の反省として、リーク記事は問題と発言しました。
自白最優先の捜査手法とともに、裁判白黒が付いていない、推定無罪の段階で、リーク報道によって、被疑者は冤罪被害を受け、名誉は損なわれるというのは、足利冤罪事件から学ぶというのは、非常に納得できるもっともなことです。
朝日と読売の二紙を比べてみると、朝日は事実を淡々と述べているのに対し、読売は「リークがあるとする具体的な根拠は示さなかった。警察庁を管理する立場である国家公安委員会の委員長が、捜査機関によるマスコミへのリークがあると言及するのは極めて異例。」「声を荒らげた」という主観的な表現は社説ならまだしも、事実報道から外れて常軌を逸しています。
マスコミがリークがないという具体的な根拠をこれまで1度も聞いたことがありません。
小沢氏の秘書の取り調べの漏洩など、具体的にリークでないという証明記事をマスコミで見たこともありません。
国家公安委員会が警察を監督できていないから、捜査機関の問題を提起しているという現状認識をマスコミは出来ていません。
こんな偏見に満ちた読売新聞はまともな新聞ではありません。

中井国家公安委員長は、就任間もなくでしたか、取り調べの全面可視化と抱き合わせで、捜査力の補強のため、おとり捜査と司法取引の導入を言っていました。
民社党出身なので、あまり良くない人事かなとみていました。
取り調べの全面可視化と引き替えに、おとり捜査と司法取引とは、官僚に取り込まれたのかと思っていました。
犯罪を誘発したり、容認したりする、おとり捜査と司法取引より、取り調べ技術の向上、科学的、心理学など、捜査技術の向上の方が先だと思います。

今回の発言を聞くと、そうでもなかったようです。
松山の警察の裏金問題(本当は横領事件なのに)で内部告発した巡査長が、その仕返しに閑職といえば聞こえは良いが、個室で松山城だけを1日中みているという勤務で、ある意味拷問に近い仕事を押しつけていることに対して、中井氏は非常に憤り、それがきっかけで、警察・検察問題に深い関心を抱いているそうです。

中井国家公安委員長は委員長裁量で行えることから、国家公安委員会の改革を行ってきていますが、それをマスコミは殆ど報じていません。
国家公安委員長の記者会見はこれまで、公安委員長自らでなく、不思議なことに、警察庁長官、官僚がおこなってきました。
それを、公安委員長主催で記者会見を行い、公安委員長自らが答えることに変えたそうです。
さらに、補充の国家公安委員をこれまでは官僚の人事案を踏襲するだけだったのを無視して、高木元連合会長に決めました。
今後は国家公安委員会の事務局が全員、警察官であるのを、法律で変え、民間人にするといっていました。
大臣たちが官僚主導政治の飾りだったように、国家公安委員会も警察の飾りだった訳です。
警察を監視監督する国庫公安委員会が、警察に監視監督される立場だった訳です。
行政機関の一部である検察が首相の監督下にあるはずなのに、検察が首相の命運を握っている、検察が政治家を支配している、ここに日本の最大の問題点があり、政権交代が行われた最大の理由です。
監督されている方が、監督している方よりも権力があることが最大の課題なのです。

検察も警察も、国民が監視できる体制が絶対に必要です。
一つは、取り調べの可視化や記者クラブの廃止、裁量権の公開など、徹底的な情報公開と、幹部の政治登用です。
検察も検察を監督する国家公安委員会なるものがあっても良いかも知れません。
抽選で選ばれた民間人で構成される検察審査会がその役割を担っても良いかも知れません。

国家公安員会が政治家に牛耳られるのを危惧する場合もありますが、今の官僚が実権を握るよりは、少なくとも国民の半数以上の支持を得た政治家が実権を握る方がはるかにマシです。
政治家もマニフェストや、透明性を高めれば、国民のコントロール下にあり、政治の暴走も防げ、政治家主導の方が民主的と思います。
公平中立な第三者機関でも勿論良いですが、公平中立を如何にして担保するかが問題と思います。


沖縄の普天間基地の移設場所として、自民党とアメリカが合意した、移転先の辺野古の地元、名護市長選で、移設反対派の稲嶺氏が、容認派の現島袋市長を破り、当選しました。
移設反対派の稲嶺氏には民主党、社民党、国民新党、共産党、沖縄社会大衆党が推薦し、自民、公明が支援する現市長が敗れました。
但し、辺野古移転を受け入れている現市長は、日米が示す原案は認めず、更に沖に出すように要望しています。

テレビでは、名護市民が、防衛省の基地受け入れ対策として、作られた箱ものは、造られた分だけ、維持費が掛かり、名護市にとって負担になっていると言っていました。
ここに、基地移転で潤うのは土建業者関連だけ、それも一時的で、さらに地域が全く自立していないという基地移転の舞台裏が透けて見えてきます。

毎日新聞 名護市長選:県外移設派、稲嶺氏当選 辺野古案困難に
2010年1月24日 21時43分 更新:1月24日 21時54分
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する無所属新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が、条件付きで移設を容認する現職で無所属の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直しを加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。
 投票率は76.96%で、過去最低だった前回(74.98%)を上回った。当日有権者数は4万4896人だった。名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した96年4月以降、98年2月を最初に今回で4回目。これまでの3回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。09年8月の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足し、移設見直しへの期待が高まっていた。
 稲嶺氏は、島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。国政与党の民主、社民、国民新党のほか、共産党の推薦も受け、県外移設を求める立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴え、無党派層にも支持を広げた。
 自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。
 鳩山政権は12月、普天間移設問題の結論を5月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を設置して見直し作業を進めている。鳩山首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響する可能性に言及しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたことになる。
 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。これに対し、平野長官は10日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航は必至で、鳩山首相が設定した5月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】


これで移転下の普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長、移転先の辺野古の名護市の稲嶺市長が県外移設(国外を含む)を要望することとなりました。
容認派の島袋氏を選挙応援した沖縄県の仲井知事も辺野古移設容認派ですが、何故か、県民の声に押されて、県外移設を口にしており、どっちか訳が分かりません。
公有水面の埋立は知事の認可と県議会の議決が必要ですが、沖縄県議会は移設反対派が多数を握り、事実上、辺野古移設は困難です。
これで、知事以外は、全島をあげて、完全に県外移設(国外を含む)を望んでいます。
沖縄は、民主党のマニフェストにある、県外・国外移設を賛成したものです。
鳩山政権は宜野湾市長選を待った甲斐があり、辺野古反対という狙い通りの結果となりました。
これで、鳩山政権はマニフェスト通りに県外・国外移設に邁進することができます。

マスコミは、これで鳩山政権の重荷になったと表現しましたが、候補地が一つ減り、絞りやすくなったといえます。
また、県外は民主党マニフェストにも掲げられており、県外・国外移設を進める後押しになったと思います。
マスコミの表現する鳩山政権の重荷という見方は、プラスとマイナスの両方を言わなければいけない公平中立の立場にあるはずなのに、マイナス面だけを強調するのは如何なものかと思います。
マスコミが鳩山政権を快く思っていないという現れと思います。

少し前に、今年5月に平野官房長官は移転先の日本の考え方を示し、アメリカと協議し、6月以降に決定する見込みと言っていましたが、鳩山首相は5月にアメリカとも調整した最終移転先を決めると言っています。

時事通信 5月結論、地元の同意なしも=普天間移設で平野官房長官
 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の結論を5月に出すとする政府方針について「地元の了承を取れるかどうかは別だ」と述べ、移設先との調整が残ることもあり得るとの認識を明らかにした。
 平野長官はまた、米側との協議に関し「5月末までに、日本政府としてこう考える、と判断することだ」と述べ、最終合意が6月以降となる可能性に言及した。日米両政府は先の米ハワイでの外相会談で、今年前半に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することを確認しており、日本側はこの場で、移設先について最終合意する日程を想定している。 
 これに関連して、鳩山由紀夫首相は衆院予算委員会で、「5月までに必ず移設先を決める」と改めて述べた。国民新党の下地幹郎氏への答弁。(2010/01/21-12:57)


これまでずっと平野官房長官は抜けていると思っていましたが、今回は珍しく、平野官房長官の判断の方が正しいと思います。
鳩山首相は出来そうにないこと、自らの頸を絞めるようなことを言うべきでないと思います。
また、いつものリップサービス、ええ格好シイが出てしまったようです。
5月までに候補地を選び、地元の承諾、アメリカとの調整まで済ませるのは不可能と思います。
日本はこうしたいとアメリカに言えば良いのではないでしょうか。
何故、相手の考えを聞いて決める必要があるのでしょう。
日本はこうしたい、それをアメリカはやって欲しい、どうしても駄目ならば、少し引くか、それが交渉事のように思います。
国内で候補を見つけるのも、地元がOKですと、短期間に言うわけでもなく、仮に国内に決まってアメリカと交渉して簡単にOKが出るわけもありません。
日本国内で可能性のあるのは、全く人の住んでいない海上自衛隊の航空基地のある硫黄島(23.16km²)か、殆ど飛行機が飛ばず無用の長物で、航空自衛隊も使っているという茨城空港くらいしか無いでしょう。
そんな無理筋を口にする鳩山首相は、よく分からない宇宙人です。
5月で出せる結論はただ一つ、日本国内に移転先はなく、アメリカでどうにかして貰うしかありません。
それは、アメリカは海兵隊のグアム統合を考えているように、グアム移転しかないということです。
国内で唯一、太平洋戦争で地上戦の戦場となり、その後何十年も基地で苦しめられた沖縄に基地のたらい回しは許されませんし、アメリカの世界戦略のために、日本が過重な基地負担を被ることもご免被りたいと思います。


『まるこ姫の独り言 小沢問題で、ジャーナリスト達の偏見二枚舌は驚くばかり』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

国民の最大の関心事が景気・雇用であるのに、国民の意志を無視して、マスコミも野党も、小沢バッシングにうつつを抜かしています。
マスコミや野党は、国民生活や日本経済のことは二の次で、マスコミは売らん哉、野党は政局のこと、つまり自分たちの利益ばかりにしか考えられず、マスコミと自民党たちは、日本を益々沈没させています。
自民党族議員の政治と金の疑惑に目もくれず、また政治家全体の政治と金の再発防止に向けての議論なんかこれっぽっちもなく、小沢バッシングして小沢排除、民主党潰しだけが目的です。

小沢氏に例え問題があったとしても、小沢問題を論じる前に、その大前提として、公正・公平な司法であり、報道であらねばならないの必須の条件です。
検察権力によるリークと、リークを報道するマスコミ、マスコミによって創られた国民の先入観があっては、小沢問題を語るわけには生きません。
公正・公平な司法と報道が確保されない限り、小沢問題を白黒を述べることが出来ない、これが法治国家です。
裁判で結審を白黒を付けるまでは推定無罪であり、小沢氏は産経新聞が誤記したように容疑者でもありません。
起訴されて、両者が対等な立場に、すなわち裁判で争われる中でしか、白黒の判断は出来ません。
今のように、検察が流す検察に有利、小沢氏側に不利な情報の下で、バッシングするのは極めて危険で、これこそ中世の魔女狩りです。

出るコメンテーターやジャーナリストは、小沢バッシング・検察擁護のコメントばかりです。
知事経験者の片山氏も北川氏も、マスコミの犬に成り下がっています。
確信犯を除き、多くは飯のためにテレビ局の言うとおりに発言する人たちだと思います。
或いは、検察に睨まれるとただでは済まないので、検察批判を出来ないのかも知れません。

ジャーナリストは、検察がリークをした情報をマスコミが流しているのは、百も承知のことと思います。
大谷さんは検察批判もするが、そうでもないときがあり、唯一、まともなのは鳥越氏くらいです。
何故か、記者クラブを批判する上杉氏は、テレビに出演させて貰えないのだろうと思います。

検察の記者クラブに入らなければ、記者会見にも出られず、取材も出来ません。
また、検察に不利なことをマスコミが書けば、出入り禁止になります。
検察はマスコミを支配している構造になっています。
一部メディアだけが情報を独占する記者クラブの解体、一部メディアだけが主要メディアを独占するテレビと新聞の系列化の禁止を今国会で、実現すべきです。
検察が報道管制する環境の下では、マスコミの御旗である国民の知る権利も報道の自由もありません。
記者クラブの廃止、クロスオーナーシップの規制などのメディア改革を原口総務大臣は早急に実施すべきです。

小沢氏は今年の注目するべき世界の指導者で堂々の世界3位に選ばれたました。
世界にとって、日本にとって、国民にとって、欠くことのできない政治家であることが世界でも認知されました。
その小澤幹事長を検察は政界から葬り去ろうとしています。
世界的経済不況、政権移行の極めて大事な時期に、小沢氏が失われた場合、日本は多大な損失を被ることでしょう。
検察は自らの権力維持のために、日本の国益を損なおうとしています。
ふらふらする鳩山政権=日本にとって、確固たる信念を持つ小澤幹事長の支えは絶対に必要と思います。


鳩山首相が提唱する「新しい公共」を具体化するために、慶応大学の金子郁容氏などを集め、検討するとしています。
マスコミは景気対策や国民生活はそっちのけで、政治と金で大騒ぎしていますが、日本の将来のあり方を示す一つの指針になることで、興味深く思いましたが、これを報じたのが日経新聞だけでした。

官も民だけでは、サービスが行き届かないところが出来たり、官と民のサービスだけでは、社会がギスギスし、行き詰まりつつあります。
民間は利益を追求するため、割に合わない仕事はしないし、公共はお役所仕事で、モチベーションが低く、紋切り型で柔軟性がありません。
その隙間を埋めるのが、利益を追求するのではなく、社会に貢献しようとするNPOやNGOなどの市民団体や社会貢献企業などです。
福祉の事業など、役人に任せれば、痒いところに手が届かないし、血が通っていない気もします。
そういうような仕事は、公共が直接するのではなく、「新しい公共」に任せ、公共は後方支援に廻るべきだと思います。
「新しい公共」は、多様な市民の発想で、幅広い分野で、様々な展開を生み出し、市民生活を豊かにしてくれるものと思います。
今後の社会において、これら「新しい公共」は重要な位置を占めるものと思います。

日経新聞 「新しい公共」具体化へ円卓会議 政府、27日に初会合
 政府は鳩山由紀夫首相が提唱している「新しい公共」を具体化させる円卓会議の初会合を27日に開く。座長には慶大大学院の金子郁容教授を起用する方向だ。「新しい公共」は特定非営利活動法人(NPO法人)や市民らが参加して地域の教育や医療などを支え合う構想で、NPO法人への寄付に対する税制優遇措置の拡充などで取り組みを後押しする。
 「新しい公共」は昨年10月、首相が所信表明演説で掲げた。従来の官の役割をNPO法人や企業、市民らが担う考え方で、NPO法人の優遇策や、官から民へ事業を移しやすくする規制改革などを通じ、活動しやすい環境を整える。
 会議はNPO法人の代表者、首長経験者、経済人らで構成。金子氏のほか、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」に民間有識者として参加した福嶋浩彦前千葉県我孫子市長などが加わる見通しだ。(22日 23:01)


産経新聞は22日朝刊に、逮捕されてもいないのに小沢容疑者と報道しました。東京版は間に合って、訂正しましたが、大阪版はそのまま流したそうです。
同日大阪版の夕刊にお詫び記事を出したそうですが、それもお得意の「関係者」という匿名性の高い謝り方では、誰に謝ったかさっぱり分からず、本心から謝ったことにはなりません。
謝る相手を小沢氏とハッキリと明記すべきです。
ネットを調べると、当事者の産経ネットではお詫び記事を出しておらず、次の3社しか報道していませんでした。
容疑者は逮捕されてからの言葉で、産経新聞の記者は、報道記者の基本の基本すら知らないし、思い込み、決めつけで記事にしており、記者として失格、記者の教育だけでなく、紙面の管理という面からも、新聞社としても失格で、読むに値しない新聞と言わざるを得ません。
公平中立のメディアは、検察の言い分と小沢側の言い分の両方を載せて、後は視聴者に判断を委ねるものです。
しかし産経新聞は、検察側の言い分、リークをさも事実のように報道する非常に偏ったメディアです。
検察の子飼いの新聞といわれても仕方がないでしょう。

47ニュース 産経新聞「小沢容疑者」と誤表記 謝罪、おわび記事
 産経新聞社は、22日付朝刊大阪版の小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、小沢氏を1カ所「小沢容疑者」と誤って表記した。同社は民主党に謝罪、同日付夕刊大阪版に「おわび」記事を掲載した。
 輿石東幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」と述べた。産経新聞社広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とのコメントを発表した。
2010/01/22 18:13 【共同通信】

JCASTニュース 産経新聞 小沢氏を誤って「小沢容疑者」
2010/1/22 19:25
産経新聞社は2010年1月22日、同日付の朝刊大阪版に掲載された「小沢氏の立件視野 石川容疑者、偽装認める」という記事の中で、民主党の小沢一郎幹事長を1か所「小沢容疑者」と誤って表記した。同社は民主党に謝罪し、同日付夕刊大阪版に「おわび」記事を掲載。同社広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」と話している。

時事通信 「小沢容疑者」と誤表記=22日付大阪版朝刊に-産経新聞
 産経新聞は、22日付大阪版朝刊の1面に掲載した小沢一郎民主党幹事長関係の記事の中で、1カ所「小沢容疑者」と表記するミスがあったとして、同日付夕刊におわび文を掲載した。
 間違いがあったのは、「小沢氏の立件視野」との記事で、最終段落だけ「小沢容疑者」と表記していた。東京版では「小沢氏」としていた。同紙夕刊は関西地方で配布されている。
 産経新聞の話 元の原稿に誤りがあり、東京では事前に直したが、大阪版では修正情報が伝わらず、誤表記が残ったまま紙面化されてしまった。関係者に深くおわびするとともに、再発防止のため原稿点検のプロセス、記者教育を徹底したい。(2010/01/22-23:58)


『まるこ姫の独り言 産経の論調はすごいよね「民主調査チーム 疑惑解明を妨害する気か」だって』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞【主張】小沢氏の形式犯論 虚偽記載は重大な犯罪だ
2010.1.22 03:31
 民主党の小沢一郎幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「本来ならばこの種の問題は形式犯だから、修正で済む」などと述べた。
 小沢氏は16日の党大会でも「形式的なミス」で「何ら不正なお金ではない」と語っていた。23日行われる東京地検特捜部の参考人聴取に対し、小沢氏は形式犯を主張して幕引きを図ろうとしているのだろう。
 小沢氏が主張する規正法違反の虚偽記載は形式犯ではない。政治資金をどこから得たかや、使途が何かを公表する政治資金収支報告書は、有権者にとって政治家の信頼度を測る重要な手がかりだ。虚偽記載は国民を欺く犯罪であり、かつ重大な背信行為といえる。
 石川知裕衆院議員ら小沢氏の側近3人がすでに逮捕されているこの事件では、土地購入をめぐり銀行融資を受けた形をとるなど複雑な資金操作が行われ、故意に虚偽記載した疑いがある。
 小沢氏はその疑惑の核心であり、単純ミスや形式ミスなどの言い訳は通用しない。
 終戦間もない昭和23年につくられた政治資金規正法は抜け道が多い法律といわれたが、政治とカネをめぐる不祥事で政治不信が高まる度に法改正を重ね、罰則も強化された。
 平成6年の政党助成法制定に伴って、収支報告書に虚偽記載した場合の罰則は、5年以下の禁固か100万円以下の罰金へと強化された。
 平成15年には、1億円超の企業献金を収支報告書に記載しなかったとして、坂井隆憲元衆院議員が国会議員として初めて規正法違反容疑だけで逮捕された。検察当局が虚偽記載などの規正法違反を重大な犯罪とみている表れだ。
 検察当局が西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設第1秘書を逮捕・起訴した際、政治資金規正法の意義を「議会制民主主義の根幹をなすべき法律」と強調した。
 だが、民主党内では小沢氏の主張に呼応するように、虚偽記載を軽視する言動が見られるのはきわめて残念だ。
 21日に始まった衆院予算委員会の質疑で、鳩山由紀夫首相は小沢氏について「堂々と訴えるべき所へ行って、潔白を証明してもらいたい」などと述べた。首相も形式犯との認識があるなら、この党の政治不信への感覚を疑う。


産経新聞は、民主党を色んな面から、批判・攻撃する記事を書いており、公平・公正なメディアとは言えません。
公平・公正なメディアとは、恣意的なことを連想させないように、事実を淡々と述べ、それに対する評価を付記する場合は、プラス面とマイナス面の両方を指摘するというようなメディアだと思います。
そんな記事は見あたらず、小沢幹事長・民主党バッシングばかりですね。

民主党が指摘している「報道機関への検察のリークがあるのか」という疑問に全く正面から答えず、別のことから批判攻撃ばかりしています。
その反発振りをみると、よほど、痛いところを突かれ、触れられたくないのでしょう。

情報が事実であることを示すため、取材源を公表することが原則です。
例外として、取材源が弱者の場合は、制裁を加えられる恐れから、保護する必要がありますが、検察などの強者の場合は、保護するする必要は全くなく、むしろ権力にとって都合良い情報が流され、国民が不利益を被るため、取材源の公表は必ず行われなければなりません。
検察官僚などの強者が流す情報は、弱者に制裁を加えられる可能性すらあります。
だから、先進国では、官僚からの情報には取材源の名称を明らかにすることが求められ、名前があれば、官僚からの公式情報となって、リークには当たらず、守秘義務違反に当たりません。
検察に逆らうと、検察に立入禁止になるということから、記者会見の公式情報すら入手出来ないため、リークを流しているようです。
マスコミは守秘義務違反とリークを分かっているからこそ、具体的な反論はせずに、何が何でも報道の自由、知る権利と絶対的抽象論しか言わないのでしょう。
マスコミは検察権力の犬に成り下がっており、戦中の大本営発表と何ら変わらない、今の共産党一党独裁に中国のマスコミと変わらないでしょう。
マスコミは窮地に陥れば、金科玉条の如く、水戸黄門の印籠をかざすが如く、報道の自由と叫び、保身に走ります。
民主党に自浄作用を求める前に、自らの自浄能力があることを示すべきです。
記者クラブは限られたメディアにしか情報を開示しないシステムで、「報道の自由」を妨げているとともに、検察に従属しない多様なメディアが発信する情報への「国民の知る権利」を妨げています。
検察の記者クラブを即刻、解散すべきです。


強制捜査を正しいと信じる75%の国民は、検察を正しいと信じているのでしょう。
彼らは、自分で考えることの出来ない、マスコミに騙されやすい、社会や企業で御しやすい単なる部品に過ぎない人達です。
大量生産大量消費に最適な人達、流行に飛びついたり、付和雷同する人達だと思います。
自分の頭で考える人が増えていかないと、多様性に富む、新たな創造も新たな消費も生まれず、中国だけでなく他の国にも抜かれ、益々日本は沈没していきます。

足利事件で犯人にされ、17年もの刑期を務めさせられた菅谷さんの無実を明らかにする再審が宇都宮地裁で行われています。
前回の法定では、自白を誘導した取り調べの録音テープが法定で再生され、人の良い気の弱い菅谷さんを追い詰める、密室での恐怖の取り調べの様子が生々しく伝わってきました。
今回の法定では、菅谷さんを取り調べた森川元検事が証人喚問されました。

47ニュース「謝ってください」と菅家さん 元検事応じず、足利事件
 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件の再審第5回公判は、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で22日午後、無期懲役が確定した後に釈放された菅家利和さん(63)の取り調べを担当した宇都宮地検の森川大司元検事の証人尋問を実施した。菅家さんは「謝ってください」と元検事に求めたが、元検事は謝罪に応じなかった。
 閉廷後に記者会見した菅家さんは「(元検事に)絶対謝ってもらいたかったが、謝らなかった。一生許さない」と述べた。
 午後の開廷直後に質問に立った菅家さんは冒頭で「森川さん、わたしは17年半もの長い間、無実の罪で捕まっていました。どう思いますか」と問い詰めた。元検事は「非常に深刻に思っている」と答えるにとどまった。
 「取り調べの時、全部やってないと正直に話したのに、なぜ弁護士や裁判所に伝えなかったのか」との質問には、不起訴となった2件の女児殺害事件の調べの中で、足利事件に触れただけだと主張。「逐一、報告する必要はないと考えた」とした。
 逮捕の決め手となった当時のDNA鑑定について弁護人から問われ、元検事は「有力な証拠だと思った」と証言。法廷で再生された取り調べテープは、独自の判断で録音、保存したと説明した。


菅谷さんが、元検事に謝って下さいと何度言っても、元検事は非常に深刻に受け止めているというだけで、菅谷さんに自白を強要し、17年間も刑務所暮らしさせたことについて、一切、誤りませんでした。
あくまでも、当時の状況で、職務を全うしたというような、公務員の紋切り型の説明に終止していました。
無実だと表明したのに、取り合わなければ、無実の証拠も探さず、全く有罪以外のことには、仕事をせずして、自分に落ち度はこれっぽっちも無かったと言えるのでしょうか。
元検事は、取り調べの時に、菅谷さんに、人間性の欠けらもないと責め立てましたが、人間性の欠けらもないのは、元検事、検察の方ではないでしょうか。

検察はこういうところです。
過ちは絶対に認めません。
正義もなければ、人間性もありません。
目に見えない検察権力という存在を守れば、自分も守られるから、こう振る舞うのでしょう。
検察だけではなく、他の官僚も同じような体質だと思います。
検察がやることは正しいと思う人は大間違いで、検察のやることは疑って掛からなければなりません。
検察は犯罪かも知れないと言っているだけで、犯罪かどうかは裁判所が決めることで、裁判が始まる前に、検察だけの一方的な情報だけで、国民が白黒の判断するのも大間違いです。
法治国家では、正義は検察でなく裁判所の審判というのがふつうなのですが、足利冤罪事件をみれば、裁判官も官僚で、これも非常に危ういです。


足利冤罪事件にみられるように、検察は一旦クロと決めつけると、何が何でも立件して起訴し、有罪に持って行こうとします。
シロかも知れないという思いが脳裏をよぎっても、クロへの証拠固め、自白強要に突っ走ります。
検事も人間で間違いはあり得るのですが、検察は絶対に間違わない、正しいというのが、その核心にあるのだと思います。
その核心は、日本を動かしているのは自分たちだ、自分たちこそ国家だという自負があるのだと思います。
これが検察権力であり、国民のしもべでなく、国民を支配している、正しく導いているという、国民主権に反するいわゆる「お上」の考え方と持ち、国民主権が及ばない位置にあると思います。
検察が優れた先進国でもあり得ない、起訴すれば100%近くが有罪になるという異常な事実が証明しています。

小沢問題でも、いきなりの3人の元秘書やたくさんの場所のがさ入れは、極めて異常で、強引なやり方です。
強圧的な捜査は、検察が起訴するに足る情報が掴めていないが為、全部を抑えて、証拠を探していると思います。
また、マスコミへのリークは、如何に、クロに出来る資料がないかを示し、検察のやっている強引なやり方を隠すため、小沢が悪いという情報を発信していると思います。
総合すれば、決め手となる証拠がない中、ありとあらゆる方法を駆使して、検察の正当性を主張する一方、何が何でも容疑者をクロにしたい、検察権力に楯突くものは粉砕したいという意志が見えます。

国会議員は720人くらいいて、収賄や斡旋などの可能性のある利権誘導政治を行ってきた自民党族議員は今は減ったと言え200人もいるのに、何故か民主党のナンバー1とナンバー2が検察の容疑対象になっています。
それも政権交代の直前から始まっています。
こんな偶然は、自然界でもあり得ず、どうみても人為的と言わざるを得ません。
今年の注目するべき世界の指導者で1位は中国の温家宝首相、2位はオバマ米大統領に次いで、小沢幹事長は堂々の世界3位に選ばれたました。
世界にとって、日本にとって、国民にとって、欠くことのできない政治家であることが世界でも認知されました。
その小澤幹事長を検察は政界から葬り去ろうとしています。
世界的経済不況、政権移行の極めて大事な時期に、小沢氏が失われた場合、日本は多大な損失を被ることでしょう。
検察は自らの権力維持のために、日本の国益を損なおうとしています。
ふらふらする鳩山政権=日本にとって、確固たる信念を持つ小澤幹事長の支えは絶対に必要です。


『ブログ blog で 情報交換 今こそ国民本位の政治確立の旬だ!! カギは主権者国民の信頼に応えること!!』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

小澤幹事長の事件ですが、検察によるリーク情報が多すぎて、どれが検察が認めた公式のものなのか、リーク情報なのか、さっぱり分かりません。
また、検察も記者会見をして、これが疑惑だと堂々と発表していないので、何が疑惑かも分かりません。
また、検察はこの問題を事件にして、逃亡の恐れのない議員を逮捕したのか、去年家宅捜索し調べ上げたのに、また同じ所を捜査したのか、検察も説明責任を全く果たしていません。
昨年の西松建設の時よりは酷い状況で、国民の知る権利に全く答えていません。
要するに、リーク情報が多すぎて、交通整理をしないと、何が疑惑が分からないのです。
先ず、検察がきっちり説明責任を果たしていなければ、小澤幹事長も答えられないと思います。
今新聞紙面を賑わせているリーク情報の疑惑に、答える義務はないと思います。
守秘義務違反という不正行為で入手した情報が創りだしたマスコミの疑惑を、国民の疑惑にすり替えていますが、これに応えるのは間違った方向へとミスリードするのです。
検察が説明責任を果たして、公式に示す嫌疑に対して、小澤幹事長が秘書や資料がない中で知り得ることを述べて、国民への説明責任を果たすというのが法治国家として、まともと思います。
検察、小澤幹事長、ともに公平公正で対等な関係が、疑惑解明の原点と思います。
守秘義務違反、リークという不正な方法によって、検察が圧倒的有利、小沢側が圧倒的不利な状況での小沢氏の一方的追及は、中世の魔女狩りのようで、民主的ではないと言えます。

国会では鳩山・小沢問題を野党が追及しています。
聞く内容は、マスコミから流れる真偽不明の情報をもとに、同じような質問を人を変え、時間を変え、貴重な国民の税金を使って行っています。
マスコミ情報で、新たな事実が出て来るわけもなく、ただただ、税金を使って、鳩山・小沢氏、更には民主党を叩くだけの、ネガティブキャンペーンの場と化しています。
秘書たちと言った当事者や帳簿などの資料は一切合切、検察が持って行っているので、新たな事実が出てこないのは当然です。
事実の解明は無力な国会にはできず、捜査権のある検察と当事者に任せる以外は手だてはないのです。
これらのことは、今まで何度となく、国会で真相究明が行われましたが、マスコミの報道の域を一歩も出ず、徒労に終わったことから学習すべきです。
国会ですべきことは、リークと守秘義務違反の問題と政治と金の問題が起こらないようにする対策です。
守秘義務違反とリークとは、今回は民主党のワンツーが標的となりましたが、与野党問わず、守秘義務違反とリークによって、判決前に辞職せねばならない羽目になったりすることもあり、他人事とは言えない問題です。
検察という強大な権力が間違った行使をすれば、国民の代表も一溜まりもありません。
こういうことがないよう、検察が公平公明な立場を維持できるよう、捜査情報を漏らせば、罰則を設けるなどの、独断専行に陥らないシステムの検討が必要でしょう。
取り調べの全面可視化も大きな改革と思います。
可視化すれば、録画録音が公開されたとき、リーク情報が違っていたりして、リークできない状況を作り出せます。
鳩山首相は早々とく、今国会では法案は出さないと、白旗を振っていますが、消極的な態度で非常に残念です。
検察審査会がありますが、起訴するか否かの決定は、いっそのこと検察ではなく、検察審査会が行えば、国民目線で事件化するかしないかの判断がされ、国民目線の検察に近付くと思います。
政治と金はマニフェストにあるように、企業団体献金の禁止、世襲議員の政治団体継承の禁止などを、3年以内とは言わず、今国会に提出すべきと思います。
これらが、鳩山・小沢問題で、税金を使って国会がやるべき仕事と思います。

9割の国民が検察とマスコミの誘導により騙されています。
5年前以上は時効になっていて犯罪は全くないのに、1992年からの小沢氏の銀行通帳を検察は持って行ったそうで、全部調べて、何か疑惑を感じればマスコミに流布させ世論誘導して、小沢幹事長を貶めるのでしょう。
裁判が始まれば、リークは罪状とは全く関係なかったということになり、その時は後の祭り、それが検察の狙いだと思います。

官僚が国家の主体であり、主権者国民の意志が反映されていないのが最大の問題だと考えています。
検察が自分が正義として、主権者国民の手の届かないところにあるのが、司法の後進国と言われる所以です。
利権誘導政治と言われながら、検察は経世会のボスだけを何度も失脚させましたが、経世会後を支配した清和会は何故か全くの安泰で、延々と自民党政権は続き、清和会とは寄り添い、国民の願いである利権誘導政治を根絶する意志はなかったように見えます。
だから、右翼の街宣車への取り締まりは非常に甘く、共産党員がビラを配っただけで逮捕され、微罪の容疑で23日間も身柄拘束されるなんて、言語道断なことが許されていると思います。
気の弱い人を捕まえてきて、留置場で朝から晩まで、人間性を否定するような方法で、自白をしつこく迫り誘導するなんて、前近代的なことがまかり通るのです。

NHK,クローズアップ現代「“助けて”と言えない~共鳴する30代~」を放送していました。

以前も放送していて、第2弾だと思います。
30代の人達がリーマンショックで職を奪われ、家を奪われ、親や友達に助けてといえずに、ホームレスになっていました。
彼らが言うには、負け組になったのは自分の努力が足りなかったから、自己責任で自業自得だという考えに捕らわれいて、助けてとは口が裂けても言えないのだそうです、
自己責任は小泉元首相がしきりに言った言葉です。
イラクでボランティアをやっていた人達が人質になったとき、自己責任と言って、彼らを批判しました。
派遣業を拡大し、セーフティネットを外して、格差社会を進めておいて、格差は当然で、それは自己責任だと言い放ちました。
30代の彼らは、小泉政権に青春を過ごし、自己責任が擦り込まれました。

北九州で、ホームレスの人達を支援しているNPO(NPO法人 北九州ホームレス支援機構)の代表、奥田知志さんによると、リーマンショック以後、30代のホームレスが増え、今冬、30代のホームレスが二人も死んだと言います。
また、初回の放送を見て、共感する30代の人達がいっぱいいて、自己責任のなかで窮状を外に訴えることが言えず、うつ病になっている人がいっぱいいると言います。
ホームレスになっても、うつ病になっても、自己責任論で何も言えない、これらの人達は、小泉犠牲者だと言えます。

小泉元首相のために、どれほど多くに人が苦しい生活を強いられたことか、小泉竹中改革は日本を駄目にしました。
そのことを、マスコミは面と向かって言えません。
小泉氏を首相に担ぎ上げたマスコミにも多大な責任があって、責任逃れのため、言及しないのか、はたまた、検察など、本当の権力者には絶対に刃向かえないのか、マスコミの弱気を挫き、強気を助ける姿勢に、ジャーナリズムの欠けらも感じません。


勿論、世界不況で就職口が無いのに、仕事がないのは個人の責任でないことは言うまでもありません。
資本主義の市場経済では、富の配分がより上層に偏る欠点があり、これは個人では解決できず、政治が解決しなければならない問題です。
アメリカでは国民皆保険が実現しないように自己責任ですが、ヨーロッパでは社会民主主義が定着していて、資本主義の欠点を是正すべく、弱者へ富の再配分を行うのが常識になっています。
社会は社会の責任を講じてこそ、地域は地域の責任を、個人は個人の責任をと、人々の繋がりに応じて責任を持つことが健全で強い国家、地域社会、人間社会と思います。

自己責任は、言い換えれば、競争こそ万能という考え方です。
競争すれば必ず敗者が出る、競争には人を出し抜くことも、陥れることも当然起こりえます。
社会はギスギスし、いつリストラされるかと疑心暗鬼、仕事の仲間は競争相手で敵、これでは会社も社会も精神病になります。
競争の結果は、勝ち負けが1対1になるはずもなく、競争が激化すればするほど、勝ち組は一握り、負け組は大多数となります。
自己の利益を追求する、競争社会は一握りの勝ち組と、大多数の負け組になります。
競争社会、自己責任社会はどうみても、幸せでも豊かでもありません。

他者を豊かにする、幸せにする社会を、全ての人が豊かになり、幸せになる社会と思います。
自分より他者が豊かと言うことは、その自分は他の他者からみたら自分は豊かになるわけで、とどのつまり、あらゆる人が豊かになるわけです。
自分が豊かになるより、他者を豊かにする社会ほど、社会が豊かになると思います。


『まるこ姫の独り言 日航と支援機構会見でマスゴミの居丈高』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マスコミの最高権力を持つ検察と結託し、権力に守られた報道を盾にした横暴振りには目に余るものがあります。
マスコミは国民の知る権利を守るため、報道の自由がある、取材源の保護と、具体的な論理を示さずに、金科玉条に、紋切り型に、言い逃れします。
検察が取り調べた、供述内容を関係者情報として、マスコミは流します。
供述は検察か逮捕者しか知り得ない情報で、明らかに捜査情報を検察が漏らしたもので、公務員の守秘義務違反に当たり、流した関係者情報は根拠のないリークに当たり、小沢氏を風評被害、名誉を毀損します。
守秘義務違反という違法行為をマスコミは加担、さらにはそそのかして良いのでしょうか。
国民の知る権利といいますが、裁判という公明公正な場で明らかにされる保証があり、国民に知らせるため、検察が情報を公式で流すことも出来ます。
取材源の保護も、民間人の弱者なら当然そうですが、国家権力という強者の場合は、保護の必要は全くありません。
公務員の守秘義務違反が許されるのは、検察が裏金を作っていたとか、守秘義務違反を犯しているとかをマスコミに通報する、取材源が公務員でも弱者の場合に限って、報道の自由、国民の知る権利が認められると思いますが、国家権力が業務を行使する通常の場合、検察は捜査上の情報等の守秘義務を遵守するのは当然と思います。

マスコミ、検察は、こういった疑問に、具体的に論理的にわかるように説明する責任があると思いますが、完全に逃避しています。
官僚に取材する場合は、取材源を明らかにするのが、先進国では当たり前なのに、日本はそれができず国家権力=今回は検察権力があまりに有利で、まるで中国に近いです。

ネット検索で調べて、まともな記事だと思うと、インターネットメディアでした。
以下に掲載します。

JANJANニュース「関係者」は取材源の保護ではなく単なるリーク隠し
2010年01月21日メディア
田中龍作
 民主党の小沢一郎幹事長の資金団体による土地購入事件で、大メディア(新聞・テレビ)が情報源を「関係者」と表記していることが物議を醸している。
 原口一博総務相は19日の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。少なくともそこを明確にしなければ公共の電波を使うにしては不適格」と批判した。平野博文官房長官も「記事の中身によっては公平でないものがあると思う」。
 大メディアの側は「放送免許を与える権限を持った総務相による報道規制」「取材源の秘匿は非常に重要」と反撃する。
 筆者は大メディアに「アホ抜かせ」と言いたい。取材源の保護・隠匿は確かに報道の生命線だ。そのために「●●関係者」と使う。議員や秘書だったら「政界関係者」、経営者や経済団体事務局員だったら「財界関係者」、ヤクザだったら「暴力団関係者」といった具合だ。これだと人物が特定されずに済む。この場合「関係者」の前に、どの業界なのかが付くのが普通だ。
 これで十分、取材源は隠匿できる。小沢幹事長周辺をめぐる今回の事件で「関係者」としか表記できないのは「検察関係者」だからだ。「政界関係者」や「被疑者の関係者」と書けばウソになる。記者やデスクも「関係者」の前に検察あるいは捜査と付けなければならないことは、十分過ぎるほど分かっている。だが「検察関係者」「捜査関係者」とするとリークであることがモロバレとなる。「関係者」は止むに止まれぬ苦し紛れの産物なのである。

 大方の読者は、今回の事件報道が検察のリーク中心で進んでいることを十分に知っている。嫌悪感を抱く人も少なくない。
 世界に例のない前近代的な記者クラブで情報を独占する大メディアは、それに気づいていないようだ。検察も大メディアを囲い込めば、世論も操れると未だに信じているのだろうか。


ジャーナリストの上杉隆もダイアモンド・オンラインで「小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧」という記事の中で、検察と司法記者クラブで作られる「官報複合体」の問題点を指摘していました。
そういえば、上杉氏の発言を恐れて、テレビから彼の名前が消えています。

マスコミの思い上がりは甚だしいですね。
マスコミの報道で、世の中が行くなったのか、むしろ悪くなったように思います。
他者を批判ばかりしていないで、マスコミ自信を謙虚に批判してみれば、少しはまともで、社会にとって有益な情報媒体となれるのですが、今は刹那的な害毒ばかりを流します。
マスコミも資本主義に侵され、情報を短期で消費して、利益に変えることばかりが優先していて、情報が社会でどういう意味を持つか、歴史的にどうなのか、今後の日本の将来を見据えて、どう扱うべきかの、俯瞰的、長期的、大局的な視点に立てていません。
まさに資本主義の弊害で、情報を消費して、良いところもいっぱいあるのに、あら探しして批判して、あとは社会が、日本が,経済がどうなろうか,知らんぷり、それが今のマスコミです。
権力,今時点では、鳩山政権よりも、官僚に国家権力があり、自民党政権時代と同様、官僚と馴れ合い、癒着、この場合は検察官僚で、記者クラブの特権で癒着していまあす。
マスコミも一般の会社と同様、金が儲かりすればよい資本主義、自分さえ良ければよい利己主義に陥って、公平公正な報道が出来なくなってしまいました。
その隠れ蓑が報道の自由で、それが国民の利益にはならず、マスコミの利益に繋がっているのは,日本の悲劇であり、世論誘導される馬鹿な国民生活の衰退です。

<批判ばかりに輝く明日はない>
日本の停滞は批判ばかりが世の中を覆っていることのように思います。
その筆頭がマスコミです。
鳩山政権では、自民党政権に比べ、かなり斬新的なこともやり、評価できることもやってきたのに、余り評価されず、あら探しまでして、箸の上げ下ろしに至るまで批判のオンパレードです。
これは会社においても、個人においても然りです。
貧しい発展途上国なら、批判してもハングルー精神で、立ち上がって来られましたが、先進国では、批判して欠点を無くしても、もう伸びるのりしろはありません。
これから伸びるのは独創性であり、創造力であり、貶すことより、誉めて伸ばすことです。
建設的な批判ならまだ良いですが、今のような破壊的な批判は日本を完璧に駄目にします。
もっと誉めて評価して、良いところをどんどん伸ばすことをしないと、世界に冠たる地位を築けません。
政治においても、もっと評価すべきは評価して、前向き、建設的な姿勢で、マスコミも国民も対応していくべきと思います。


「偏西風にのって 地検は自民党の官房機密費のネコババも捜査しろよな」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 官房機密費引き出し 河村前官房長官を市民団体が告発
2010年1月19日4時50分
 鳩山政権の発足直前、当時の河村建夫官房長官が内閣官房報償費(官房機密費)の国庫から2億5千万円を引き出していたとして、大阪市の市民団体が18日、河村氏に対する背任容疑などでの告発状を東京地検特捜部に提出した。
 告発したのは、市民団体「公金の違法な使用をただす会」のメンバー39人。
 告発状によると、自公政権時代には、国庫から引き出された機密費はほぼ毎月1億円だったのにもかかわらず、河村氏は衆院選2日後の昨年9月1日、通常の2.5倍にあたる2億5千万円を引き出した。さらに、遅くとも鳩山内閣が発足した9月16日までに使用したとされる。市民団体は「誰の目から見ても目的外使用、私的流用でしかあり得ない」としている。


麻生政権の官房機密費の告発について、テレビでは全く報道していませんね。
民主党を攻撃することにはしつこく取り上げますが、自民党を攻撃することは無視します。
マスコミは、反民主、親自民であることの証明です。
少なくとも、公平な報道ではないですね。

検察は小沢幹事長や鳩山首相のような捜査をするとは思えません。
二階自民党議員の秘書は不起訴であり、鳩山弟は兄と全く同じ構図でありながら、事件化されていないことから、恐らく、裁量権で、官房機密費も事件化しないだろうと思います。
二階氏の場合でも、小沢氏にやったように、政治献金の出入りを全て調べれば、絶対尻尾を掴めるでしょうが、その気はありません。
その過程で、情報を垂れ流せば、議員辞職に追い込めるかも知れません。
これが検察が絶対正義でないという証拠の一つです。

平野官房長官は官房機密費をオープンにすべきです。
もし、総選挙にでも使っていたら、公金横領で、小沢・鳩山氏の虚偽記載の問題の比ではありません。
政権時代の悪事を国民に晒して、自民党を追い込むべきです。
そうすれば、国民生活無視の自民党のネガキャン国会は急速に萎むでしょう。


ただ、残念ながら、平野官房長官、鳩山首相にその度胸は無さそうですが。
検察批判にならないように、取り調べの可視化法案を今国会で提出しないと明言するなどという発言をみると、鳩山首相の片一方に傾かないようにする友愛のバランス感覚が、平成維新の速度にブレーキを掛けているように思います。

『まるこ姫の独り言 私の頭がおかしくなったのだろうか』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

自民党政権下では、首相が替わろうが、大臣が替わろうが、官僚が政策を作り、日本の政治の継続性を担ってきて、官僚こそが日本の中心という考えでした。
その最たる者が検察であり、財務省であり、内閣法制局などでした。
官僚のやることは絶対間違いない、だから、国民に情報は知らせず、秘密裏で進めてきました。
国民が選んだ政治家はお飾りで、官僚に従う人ほど優秀で、そんな官僚主導政治が延々と続いてきました。
政官財の癒着、中央集権、官僚主導というシステムが国家運営モデルでした。
国民が選んだ政治家よりも、官僚の方が偉く、失政をしても、政治家は選挙で落ちるが、張本人の官僚は責任をとることなく、完全に安泰、渡りを繰り返して、何億円もの収入を得ています。
選挙の結果が行政に殆ど反映しない、これを民主主義国家と呼べるでしょうか。

民主党は国民主権、政治主導を叫んで、国民は政権交代を選択しました。
国民主権とは、官僚よりも国民が上、国民が選んだ国民の代表である政治家が国民より上なのです。
官僚がお上と呼ばれた官僚主導政治を打破して、国民がお上の政治にする、それが平成維新です。
官僚はすべからく、国民の代表である、政治家の下にあらねばなりません。
例え、法の番人といえども、検察も然りです。
ましてや、国家権力の中枢として、おごり高ぶる今の検察の状態では、政治の秩序(=国民監視)の下にならければならないとおもいます。

自民党政権時代=官僚主権時代は、検察の言うことは正しいというのが信じられてきたようですが、鳩山政権=政治主導政治では、検察官僚の言うことは必ずしも正しくない、むしろ間違っている場合もあるというのが正しい認識と思います。
国民の多くは自民党政権下の常識に馴らされていて、打ち破れないと思います。
検察は犯罪を見つけたから捜査している、検察のやることは無条件に正しい、マスコミがあれほど書くのだから当たらずとも遠からじと言う具合に。
しかし、何事でも疑って掛かるという思慮深い人達や、物事の事象を単発的にみるのではなく全体的にみられる人達、事実を選り分け論知的に考えられる人達は、検察やマスコミの言うことに疑問を持っている人が多いのではないかと思います。
確信犯は別にして、頭を使う人、マイケル・ムーアが言えば教育の高い人が、検察やマスコミに疑念を抱いていると思います。

東京地検特捜部はどれを事件化するかの裁量権があります。
ここに地検の恣意的な判断が入る余地があります。
だから、経世会の幹部は事件になり、清和会の幹部は事件になりません。
ずっと微罪で済んでいたのが、小沢氏で悪質性を言うようになったのも小沢氏を葬りたいと思う検察の裁量権です。
この裁量権を公開すれば、正義の番人と言えるかも知れませんが、闇である限り、検察が正義という保証は全くありません。
検察は法の番人ということを口実に、他の省庁と同様、自己の利益で動いている面も多いと思います。
官僚の利益を損なう小沢民主党が許せないのだと思います。
もし、検察が法の番人というならば、検察の民主化・透明化を進めるべきで、取り調べの全面可視化とともに、裁量権を公開すべきと思います。

鈴木宗男氏の演説はマスコミには絶対に乗りませんが、ユーチューブのを聴くと、そのとおりだと思います。
リークされた情報では、裁判の容疑にはなっていない、単に貶めるためだけだったのが明らかな結果です。

今回も3人逮捕や小沢夫人の事情聴取?、容疑と関係ない数々のリークなど、権力に刃向かう者への、無茶苦茶な常軌を逸した方法での仕打ちを行っています。
法の番人ならば、相手が誰であろうと、同じ扱いで無ければならないのですが、事情聴取に応じないからと言って、強権的な手法はとるべきでなく、報復的なやり方は正義の味方とは真逆のやり方で、正義の味方とは言えません。
官僚権力こそ、日本の支配者であるという見せしめを行っているのだと思います。

守秘義務違反は違法行為であり、それを知りながらマスコミは取材で得た情報を垂れ流す、違法行為に基づくものは、報道の自由でも、国民の知る権利でもありません。
「捜査情報漏えい問題対策チーム」はどんどん情報を流し、検察・マスコミに対して欲しいものと思います。
「捜査情報漏えい問題対策チーム」に期待したいです。

朝ズバで、片山前鳥取知事が不逮捕特権や逮捕者を保釈させる権利が国会にあるので、「捜査情報漏えい問題対策チーム」のような対抗手段は筋違いと言っていて、片山氏にはがっかりしました。
捜査情報の漏えいは、れっきとした守秘義務違反という犯罪行為で、この問題は単に小沢氏の問題だけでなく、与野党の議員、さらにはふつうの刑事事件の対象となる国民全体の由々しき問題で、民主党の検察批判という矮小化した問題ではありません。
リークの結果、裁判結果が出る前に、いや裁判が始まる前にリークで国民が選んだ政治家が失脚したり、刑事事件ならば、容疑者のマイナスイメージが裁判員となる国民に植え付けたりします。
検察の悪行を誰が正すというのでしょうか。
検察の悪行を正すのは国民の代表の政治家以外にはないでしょうか。
民主党の検察批判ではなく、検察を国民主権に基づく正しい姿に改めさせる動きと言えます。
朝ズバで、TBSの社員たちは報道の自由でも、国民の知る権利と論理のすり替えを行っていました。
公務員の守秘義務違反を犯させてまで得た非合法な情報が、報道の自由と呼べるのでしょうか、国民の知る権利のために公務員に法を犯させても許されるというのでしょうか。

「民主擁護に偏りすぎだ」というコメントを頂きましたが、政治主導は明治以来、本格的政権交代は戦後初めてのことで、今は大不況下にあり、政治の混迷はあってはならないという大局的見地から、政治主導、政権交代が軌道に乗り、不況克服に大事な、この4年間は、民主党を中心とする連立政権を応援すべきと考えています。

『偏西風にのって 検察の不利を隠す、もはや「ゴミ」ですらないマスゴミ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

今公判中の西松献金虚偽記載事件で、西松建設の元総務部長は、2政治団体は完全に実態があり、ダミー団体ではないと証言しました。
検察が2政治団体はダミー団体とマスコミにリークし、マスコミ情報によって、世間もそう信じ込んでいました。
ダミー団体か否かは、裁判でも論点になる問題であり、それが安易にダミー団体とリーク報道されたことは、良く言えばマスコミによる世論のミスリード、悪くいえば、マスコミによる小沢氏失脚を画策する世論誘導と言えるのではないかと思います。

2団体「対外的には独立」=西松元総務部長の証言続く-小沢氏秘書第2回公判・東京
 西松建設の偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の公判は13日午後も、東京地裁(登石郁朗裁判長)で続いた。西松側の献金担当者だった同社元総務部長(68)は、献金元の二つの政治団体について「対外的には西松建設と独立していた」などと証言した。
 次回期日は26日で被告人質問が行われる。
 この2団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会。元部長は「対外的には西松OBによる友好団体。政治団体として届け出をし、政治資金収支報告書も出していた」と説明した。
 一方、社内的にどうだったか問われると、「事務所も別に借り、給料も別だった。引き継いだときには問題ないということだった」と話した。
 検察官が2団体をダミーと言わないのは株主代表訴訟を恐れているからかなどと聞くと、「ダミーとは思っていなかった。質問は何が言いたいのか理解に苦しむ」と声を強める場面もあった。(2010/01/13-18:21)


西松建設の元総務部長は検察側の証人が、検察の言うように、2団体はダミー団体と言ってくれると思っていたのが、彼の認識は違っていたということです。
その時の報道では、確か、西松建設側は2政治団体をダミー団体と認識していたと思います。
事実は異なっていたと言うことは、検察情報は世論誘導用の情報リークと言える可能性も見えてきました。

テレビや新聞などのマスコミは、検察が漏らす真偽の保証のない情報で、世間を騒がせています。
検察の圧倒的有利な情報に、国民は被爆しています。
まさに、欠席裁判であり、中世の魔女裁判です。

マスコミは、裁判前に不確かな情報で騒ぎ立てるのではなく、検察・被告が対等な裁判での情報にもっと目を向け報道すべきです。
裁判前の検察が有利な段階で、国民は白か黒かグレーかは判断せず、裁判中によって明らかにされる事実で、国民は判断すべきと思います。
テレビではダミー団体のことは報道していません。
小沢代表を貶めることには熱心ですが、小沢代表に有利な情報は一切報道しないマスコミは、極めて公平性を欠いており、国民の信頼に値しない媒体です。

『まるこ姫の独り言 今のメディアの横一線の小沢攻撃は異様、異常』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

今も、テレビは平気で、検察の事情聴取に対して、容疑を認めていると関係者の取材で分かったと報道しています。
取り調べの内容は検察か容疑者しか知り得ないのに。
皆同じ情報と言うことは、共同通信に伝えたら、加盟のマスコミに配信しているからなんでしょう。
そのリーク情報と、検察の公式に発表したものがごちゃ混ぜに報道し、全体が事実かのように議論されています。
これで国民は誘導され、火の無いところに煙は出ない式に、疑わしきは罰するというようになっています。
本当は、検察のリーク情報を取り去り、公にされた嫌疑は何かを取捨選択して判断し、公式に判断できる証拠が出てくるまでは、疑わしきは罰せずでみるべきです。
それが成熟した民主主義国家の国民だと思います。

世論調査では、鳩山内閣、民主党の支持率が下がりました。
検察とマスコミがあれだけ世論誘導をがんがんやれば、馬鹿な国民は信じてしまいます。
ただ、自民党の支持率も下がり、国民もそれほどの馬鹿では無いとも思いました。
自民党の支持率が上がって、民主党と逆転しない限り、まだ民主党が優位にあると言えます。
今が底としたら、参院選まで時間があり、十分浮上できるものと思います。

最高権力者は検察か小澤幹事長かの闘いになり、権力は検察=官僚にあることを示そうとしています。
検察の裁量権とリークによる世論操作という不正義によってです。
違法のリークの禁止は当たり前のこと、取り調べの全面可視化の他に、裁量権についても、その判断も全面公開すべきと思います。

小澤幹事長にマスコミは説明責任を迫っていますが、国会が始まり不逮捕特権で安全になったので、時機をみてすると思います。
一方、検察は容疑、逮捕、強制捜査などへの具体の説明を今も行っていません。
さらに、リークと言われていることへの説明責任も果たしていません。
同様に、マスコミは小沢バッシングに徹していますが、リーク情報を入手していることへの説明責任を果たしていません。
夜討ち朝駆けして、検察から漏らした情報は公務員の守秘義務違反を脅かしているのです。
民主党への自浄能力という前に、自らの取材方法と報道のあり方について、自浄能力を問うべきです。
同様に、正義の門番と自称するなら、検察も守秘義務違反をしていることで、自らが自らを起訴し、自浄能力を国民に示すべきではないでしょうか。

民主党は、検察のリーク問題について、元検事や弁護士の議員を中心に「捜査情報漏えい問題対策チーム」を発足しました。
検察とマスコミが機関銃のように繰り出されるのに撃たれっぱなしの状況から、反転攻勢するものです。
検察の違法状態、マスコミの検察との癒着を正すのは、正義の味方とうそぶく検察、国民の味方と偽装するマスコミが、自らの問題を、自ら告発したり、自ら自己批判したりするはずがありません。
それが出来るのは、政治家しかあり得ません。
「捜査情報漏えい問題対策チーム」には、どんどん検察とマスコミの癒着の情報を流し、作られた世論誘導を正していって欲しいものと思います。
マスコミは情報を黙殺しようとしますが、ネット社会で、情報隠蔽は出来ないでしょう。

時事通信 「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも-民主
 民主党は18日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。
 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。(2010/01/18-18:48)


今朝のみのもんたの朝ズバでこのニュースを取り上げたとき、TBSの杉尾氏の反発振りに驚き、「捜査情報漏えい問題対策チーム」はマスコミに対し、非常に効果があると感じました。
杉尾氏は、「検察だけから取材しているわけではない。ゼネコンや弁護士からも取材し、総合して記事にしている。民主党は、小沢さんの土地取引について党としてどう自浄能力を働かせるかということで、やるべきことが間違っている。検察への圧力ですよ」と話したそうです。(Jキャストより)
尻尾が出ています。
検察からも取材しているじゃないですか。
検察から情報を得れば、情報量が少なくても、立派な情報漏洩です。
「捜査情報漏えい問題対策チーム」がこれから出す情報は、検察とマスコミに打撃を与え、マスコミの情報を鵜呑みするのはおかしいと疑問視する国民が増えてくるものと思います。
「捜査情報漏えい問題対策チーム」に期待したいです。


今朝のテレ朝のスーパーモーニングでも、小沢問題を放送していました。
コメンテーターで唯一、冷静な目で事態を見つめていたのが鳥越氏でした。
鳥越氏は、テレビに出ているコメンテーターが、局の意向通り小沢バッシングする電波芸者と言われている人の中で、極めて希有な存在です。
全紙全局と言っていいほど、横並びで、小沢叩きをしているなか、鳥越氏は東京新聞の良心的な記事を見つけてきて、読み上げました。
それが以下の『小沢疑惑報道』の読み方です。
長谷川幸洋氏は、マスコミの中にも数少ない、勇気のある、良心のあるジャーナリストだと思います。
長谷川幸洋氏を検索すると、『官僚との死闘七〇〇日』『日本国の正体』の著作があり、どうも日本の実権は官僚が握っているという考えを持っているようです。

東京新聞 【私説・論説室から】
『小沢疑惑報道』の読み方

2010年1月18日
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が元秘書らへの強制捜査に発展した。私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。
 なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。
 ということは、当事者が取材記者に話したか、あるいは当局が記者にリークしたのではないか。
疑惑があるなら解明されねばならないのは当然である。現場で取材する記者の苦労は理解できるし、多としたい。
 だが、結果的に当局の情報操作に手を貸す結果になっているとしたら、それもまた見逃せないのだ。
 検察が公判請求し裁判になってからも、判決が報道された内容どころか起訴状の記載事実とさえ異なる場合はある。読み手としては、情報の出所にも注意を払わざるを得ない。
 民主党と鳩山内閣は一連の報道でダメージを受けた。その結果、支持率も落ちるだろう。
この疑惑は間違いなく、本日から始まる通常国会で焦点になる。

 記事を書く側の一人として「本当に起きていることはなにか」という点に細心の注意を払って、今後の展開をウオッチしていきたい。 (長谷川幸洋)


民主党の手塚議員も言葉に詰まり、頼りなさがあり、むしろ、朝ズバに出ていた、横久米議員の方が言い負かされず、有望のように思いました。
コメンテーターの松尾貴史氏は最初は、世論通りに小沢バッシングの後、検察の説明責任が話題になると、両者が説明すべきと、言を変え、カメレオンのように思います。
吉永みち子氏は政治と金は問題と単純な原則論で小沢バッシング、本人は正しいと思っているようですが、国会で国民生活か小澤幹事長をとるかの選択の発言は、検察のシナリオ通りの意見を言っており、検察の代弁をしています。
大沢弁護士は検察は正義の味方の建前論に終止し、検察のリークについては一切コメントしませんでした。
起訴の裁量権は検察にあり、裁量権に政治的意志が入る余地があり、正義の味方でもありません。
正義は時代ととも変わるものであり、検察が言う絶対的な正義はなく、その時その時の国民の意思が正義を決めるのだと思います。
正義を官僚の専売特許にしていることが、官僚の力を絶大にして、国民主権を妨げていると思います。

今も、NHKのアナウンサーが、東京地検の取り調べで、石川議員と池田元秘書は容疑を認め、大久保会計責任者は容疑を否認していると、関係者への取材でわかったと放送していました。
取り調べの結果は東京地検か、石川議員、池田元秘書、大久保会計責任者しか、知り得ないのに、何故関係者への取材なんでしょうか。
囚われの人に取材できないので、取材相手は検察しかあり得ないのに、何故東京地検と言えないのでしょうか。
取材先が東京地検と言えないということは、事実の保証がない、事実ではない可能性があるということを意味していると言えます。
事実は、容疑を認めたか否かは不明で、特捜部はそう勝手に思っているだけで、秘書たちは特捜部の言う容疑を認めていないのかも知れません。
こうやって、検察はマスコミを利用して、さも本当そうなことを報道で流させて、小澤幹事長のイメージをどんどん傷つけていく、恐ろしい検察権力、恐怖政治です。
去年、同じように、リーク情報をこれでもかと流し、世論を誘導して、裁判が始まる前には、代表を下ろさせました。
裁判が始まって、検察、大久保被告の主張が公開で戦わせる前に、検察の真偽不明のリーク情報をマスコミが流布することにより、世論誘導する、これは民主主義なんかでも、まともなジャーナリズムでもなく、発展途上国並みの状況です。
本当に、恐ろしい検察権力、恐怖政治です。

民主党の村越祐民議員は、小澤幹事長は辞職すべきだとテレビで報道してました。
民主党は一丸となって戦わなければいけない時期に、身内から矢を引く馬鹿がおるのか、まるで自民党議員のようだと思いました。

『まるこ姫の独り言 逮捕=犯罪人ではないし、「検察は正義」ではない』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

今朝のサンプロをみていると、郷原氏が出ていて、検察が明らかにしている容疑は収支報告書の収入と支出が合わないことによる虚偽記載だと言っていました。
マスコミが流す、4億円の不記載というのは大嘘で、検察のリークに合わせたマスコミの国民誘導です。
容疑事実だけをみると不記載なのか、記載ミスなのかはわからないが、間違っているというものです。

同じく東京地検OBですが出世した宗像氏は、リーク情報を前提に検察のやることは正しいという立場から話していました。
ここでも役人の無謬性、役人は正しいという絶対的観念があります。
数多くの冤罪事件、850兆円の大借金に格差社会、検察といえど、官僚の言うことを無条件に信じることはとても危険です。
絶対的正義の番人が官僚というのは大嘘で、絶対的正義は見方が変われば180度変わる絵空事であり、官僚が正しいというのも透明化されていない現状では存在しません。
国民も賢明になって、検察、マスコミは信じないことです。
その意味でも、取り調べの全面可視化は絶対条件ですね。

情報を精査して、リーク情報を除いて、議論するのが、民主主義、法治国家だと思います。
そうすると、明白になっているのは収支報告書の数字が合っていないだけではないかと思います。
それ以外の水谷やら何やらなど、リーク情報で組み立てられたのは疑惑でなくてデマに過ぎず、それに一々答える必要はないと思います。

標的にした相手を、微罪をてこに別件捜査して徹底的に家捜しして証拠を見つけて陥れる、検察権力は恐ろしいですね。
日本の中で、最高権力者は、自民党政権下では、内閣総理大臣ではなく、内閣府副官房長官(官僚出身)や財務省事務次官、検事総長など、官僚トップたちでした。
鳩山政権では、最高権力を、官僚から国民から選ばれた内閣に持って行こうとしています。
それが平成維新なのですが、検察権力は、鳩山首相、小澤幹事長を引きずり下ろし、最高権力は官僚にありということを示そうとしてます。
民主主義国家では、検察権力よりも国民主権の方が上位です。
官僚の権力を守る、こんな恐怖検察は要りません。
検察幹部人事を改めるべきと思います。

既得権益を守ろうと、官僚、マスコミの抵抗、反転攻勢は凄まじいです。
平成維新は国民主権を脅かす官僚に対しても友愛などと、そんな生やさしいやり方では、今回のように返り討ちに遭うので、徹底的に厳しくすべきです。


今朝のサンデープロジェクトをみていると、元東京地検特捜部上がりの、ヤメ検弁護士が二人出ていて、小沢問題を討論していました。
異色の東大理学部を出て派遣検事で退官した郷原信郎氏と、中大法学部を出て名古屋高検検事長まで上り詰めた宗像紀夫氏でした。
郷原氏は発表されている証拠事実に基づいて発言しているのに対し、宗像氏は検察は正しいという、官僚の無謬性に基づく発言でした。
これはその経歴からみて、出世コースに乗り幹部として残ったものと、そうでなかったものの違いのようです。
宗像氏は検察権力を維持するという検察官僚としての姿であり、郷原氏は事実から判断するという検察官本来の姿であったと思います。

郷原氏が考えるのは、マスコミのリーク情報は度外視し、逮捕容疑が収支報告書の収入と支出の違いが虚偽記載である、そこから判断すべきと言っていました。
宗像氏は、マスコミのリーク情報を前提にし、検察は確証があるからやっていると、検察のやることは間違いがないからと言っていました。
ジャーナリストの大谷氏は、虚偽記載という容疑で、他の容疑があるかどうかを捜査するのは、検察の暴走ではないかと言っていました。
評論家の高野氏は、水谷建設からの献金には、土地購入に当てたかの立証は極めて困難で、検察の悪質性の立証は難しいと言っていました。

マスコミがさも真実そうに流しているリーク情報で、検察が発表している事実だけを抜き出して、それが疑惑なれば、小澤幹事長は政治家としてその疑惑に答える必要があると思います。
しかし、水谷建設だの、解党したときの政党助成金の話など、リーク情報=うわさ話に答える必要はないと思います。
検察の容疑は、収支報告書の収入と支出の違いで、それに返答すればよいだけです。
もし、水谷建設だの、解党したときの政党助成金の話などを聴きたければ、検察が情報を公開すればよいのです。

水谷建設の話は、小沢氏が利権の立場になく、あっせん利得にも問えず、既に5年の時効を迎えているようです。
利権がらみで、小沢氏を起訴できないなると、問題は小沢氏が虚偽記載を指導したか否かに掛かっています。
だから、秘書3人も逮捕して、自白させようとしているのだろうと思います。
自白は極めて、冤罪を招きやすい。
家宅捜索は物証を探しているのだろうと思います。
小沢氏に対する検察の異常な執念が見て取れます。

これまで虚偽記載は山ほどあり、どれも形式犯として罰金で済まされてきました。
今回のは極めて異常です。
虚偽記載で逮捕して、秘書を逮捕して、家宅捜索をして調べ上げたら、国会議員の多くが多少の法律違反をしているだろうと思います。
特に、小沢氏を含め、自民党および、自民党出身議員(数量ともに自民党議員が圧倒的)にその可能性は大きいと考えます。
こういうやり方でやられれば、国会議員なんてひとたまりもありません。
本来なら、政治資金規正法が改正した段階で、こういう厳しい取り締まりを検察が行っていたら、政治と金の問題は無くなっていたでしょうが、自民党政権時代は検察は全くそれをしようともしませんでした。
そのとき、対象となった殆どが自民党議員で、すべて微罪で済み、彼らは検察の甘い判断によって恩恵を受けました。
しかし、何故か、政権交代間近になって、小沢代表にだけ、厳しくなりました。
鳩山幹事長の虚偽記載も、弟と全く同じ構造なのに、民主党代表の秘書が起訴され、自民党の弟の秘書は全く、事件化されません。
これは法の下での平等ではなく、検察が正義を行っているのは真っ赤な嘘であることが証明されました。
起訴するかしなかいの裁量は完全に、意図的なのです。
政権交代して通常国会が始まる段になって、小澤幹事長だけ、余罪追及のために別件捜査するという極めて強引な捜査手法をとったか、国策捜査、小沢難し、政治主導阻止としか考えられません。

また、周辺情報をリークして、小澤幹事長を貶めるやり方は、著しく不適正なやり方と言わざるを得ません。
まるで、野党のネガティブキャンペーンそのもの、検察がネガティブキャンペーンの主体になるというのは、民主主義国家として許されません。
任意の事情聴取に応じなければ、政治家だからできることで一般国民は出来ないと言いますが、一般国民だって、拒否する自由はあるでしょう。
検察の仕返しが怖いからと言うのが理由でしょうが、拒否したら仕返しされるというのは、恐怖政治であって、むしろそのことの方が異常です。
検察権力よりも国民主権の方が上位であることを国民は理解しなければいけないと思います。


「まるこ姫の独り言 検察の暴挙、不記載違反容疑で石川議員逮捕」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

国家権力は政治家になくて、官僚にあったことが、今回のことで思い知らされました。
総選挙前から、疑惑ありと喧伝されながら、国民は鳩山首相、小澤幹事長の体制の民主党を大勝させました。
国民の意思を否定しようとしているのが今回の検察の判断です。

敵は自民党ではなく、日本を事実上支配している、お上と呼ばれる人達であることを、痛感しました。
国民主権政治、民主主義を妨害しているのが、官僚主権だった訳です。
アメリカでは政権交代すれば、官僚トップが入れ替わると言います。
日本の歴史的政権交代はアメリカの政権交代の比ではなく、革命に近い平成維新と呼べるものです。
日本も絶対に、官僚トップを入れ替えるべきです。

最終決定をした検事総長を交代させていれば、自民党の巨悪をさしおいて、民主党のトップ、鳩山、小沢を真っ先に捜査することは無かったと思います。
マニフェストの最大の抵抗は、官僚たちでした。
事務次官等、官僚組織の幹部たちを、アメリカのように、総取っ替えすべきでした。
今までの施策を否定する=官僚を否定する、省益特権を否定する鳩山政権に、官僚たちが抵抗こそすれ、従順な訳がありません。
官僚主権の制度や仕組みの変更より、即効性がある人事の変更の方を優先すべきでした。
今からでも遅くはなく、検事総長から、入れ替えるべきです。
一気にマニフェストが実行され、平成維新が加速するものと思います。



「なんでんかんでん 官僚体制維持に走る検察の暴挙を国民は許すのか…?」に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

平成維新を友愛の精神で進めることが如実に分かったのが、鳩山、小沢問題での検察、マスコミのもの凄い抵抗です。
官僚、自民党、マスコミが、国民からの支持を得た鳩山政権へ、穏便に政権移譲してくれるものではなかったということです。
営々と築いてきた既得権益の塊に善意の穏和なやり方で、通じるはずもないことがよく分かったと思います。
平成維新は革命で、無血革命は出来ないということだったと思います。
紳士的で、民主的な民主党は読み間違えていました。
それが、マニフェストが十分実行できなかった最大の要因だと思います。
利権誘導政治のトライアングルの一角の自民党を総選挙で敗北させましたが、140年も続いてる官僚主導政治の本丸の官僚は全く無傷でした。
穏便に官僚が国民から負託された政治家の手足になるなんてのは完全に虚像です。
140年続いた官僚による日本支配を生やさしいことで手放すはずがありません。
内閣、大臣の人事権を行使して、官僚の幹部たち、勿論検察官僚のトップも、公務員でも民間人でも、鳩山内閣に従う人に交代させるべきでした。
それが平成維新を推進するには、最も手っ取り早かったと思います。
今からでも遅くありません、検事総長以下、内閣・大臣が任命できる人は全て、首をすげ替えるべきです。
そうすれば、民主党のトップを微罪で狙い撃ちし別件捜査して、リークで政界から追い落とすような国策捜査をやめさせることが出来るでしょう。
本当の国家権力は時々の政権ではなく、140年続く官僚(お上)が国そのもの、だから国策捜査なのです。
自民党政権で事実上、動かし、その政策に責任を負い、かつ省益を守る代表の官僚幹部がいなくなれば、しがらみが無くなり、官僚主導から政治主導へ、飛躍的に変わるものと思います。
政治家に任せておけないと思う官僚は、官僚を辞めて、国民に選ばれる政治家になり、政務三役に選ばれ能力を発揮すればよいのです。

今朝のみのもんたの「朝ズバの土曜版」では、例によって各党の雄志が参加して、政治問題を述べていました。
勿論、今朝のテーマは石川議員の4億円虚偽記載問題でした。
そこで、検察側の事情通として、最近よく見かける元検察官で弁護士の若狭勝弁護士が出ていました。
民主党の福本哲郎参議院議員(外務副大臣)が、自民党や公明党だけでなく司会者のみのもんた、評論家の岩見隆夫までもが敵に回しての多勢に無勢のなかで、若狭弁護士に尋ねたのが、検察のリークがあるのではないか、というようなことを尋ねました。
すると、若狭弁護士が、地検に勤めていたときは、世論誘導をするというような意味でのリークはなかったが、小さなリークはあった、記者はよく調べ上げていると言うようなこと言っていました。
小さなリークでもリークに間違いがないので、福山議員がそれを追及すると思いきや、何も聴かず、同席の福島瑞穂氏も聴かず、みのもんたもリークの話を全く広げず、他の話題に転換しました。

若狭勝弁護士は前東京地検の前特捜部副部長で、特捜部のナンバー2で、特捜部を知り尽くした人間が、記者に情報を漏らすことを認めているのは聞き捨てなりません。
細かいことでも情報を漏らすことは公務員の守秘義務違反です。
一人が細かな情報を語り、別の機会で別の細かい情報を語る、また別の人が細かな情報を語り、総合すれば、かなりのことを検察が漏らしたことになります。
退官したのが去年の3月末ですから、西松建設関連の虚偽記載事件起訴時には在職していました。
検察官の情報漏洩は去年3月末まで続いていたことになり、西松建設関連のときも、新聞紙面やテレビ報道での関係者への取材によると、関係者の話では、という言葉が頻繁にでていたことをみれば、今もその習慣は変わらないものと思います。
親しい記者には情報を漏らすのが常で、そこに捜査を有利に運びたいという恣意的な感情が含まれないとは嘘になると思います。

また、若狭元検事は起訴するか否かの最終判断は検事総長が握っていると明言しました。
事件化すれば、大不況の中、今後の政治の混乱が予想される状況のなかで、事件化するかしないかの検事総長の判断は、極めて政治的と言わざるを得ません。
今回の闘いは、政治と金を暴いて、政治を綺麗にすると言うように、検察とマスコミによって見せられていますが、これまでの経緯をみると、田中角栄元首相から始まる自民党経世会と東京地検特捜部の闘いのように思います。
何故なら、自民党政治は、常に大企業等の献金により、利権を誘導してきた政治であり、それは金権腐敗といわれた経世会だけでなく、○○属と言われる族議員たちに業界の政治献金が集め、業界に有利な政治を進めて、それがバラマキ政治となり、850兆円もの巨額の累積赤字を抱えてきた、そこに殆どメスが入らず、特に森喜朗元首相以降、清和会が自民党を牛耳ってきたのに、誰も検察によって不正が暴かれ、誰一人失脚していません。
検察は経世会の摘発には血眼になるのに、清和会は見逃しているのをみると、清和会と検察官僚、清和会と官僚トップたちの癒着、もたれ合いの関係があるのではないかと思います。

民主党は省庁に政務三役を送り込みましたが、官僚たちの必死の抵抗に遭い、国民から選ばれた政治家による政治主導が余り行われにくい状況で、中には、省庁の代弁者となるような人も出てくる始末です。
明治以来、日本は封建制度の士農工商の武士の存在が今の官僚で、実際の政策は官僚が作り、官僚が日本を動かしてきたと言えます。
民主主義、国民主権と言いながら、前近代的な中央集権官僚主権となっています。
政治家、大臣は、官僚の操り人形で、上手く踊れる人ほど、彼らにとって良い政府、良い大臣となるわけです。
天下国家より、勿論省庁の集まりなので天下国家の視点はないのですが、省益の方が大事となって、予算を増やし、仕事を増やし、天下り団体を増やし、政治家と業界と癒着し、850兆円の大借金をこしらえたのですが、省益の暴走列車と化しました。

政治が変わろうとも日本を動かしているのが我々だ、この国の主導権を政治家に奪われたくない、官僚特権を奪われたくない、というのが省庁での抵抗であり、今回の小澤幹事長を引き下ろしの検察の動きは最大の抵抗で、民主党連立政権を脆弱化させ、官僚たちの傀儡政権を再び取り戻そうとしているものと思います。

民主党は政権交代を甘く見ていたように思います。
官僚の抵抗を甘く見ていたと思います。
自民党長期政権の850兆円なる大借金と格差社会の責任は自民党にもありますが、実際に実権を握っている官僚たちの方に最大の責任があるのです。
官僚たちは自分たちのやることは正しいという基本を絶対に崩しません。
無謬性が行政の原点であり、源です。
実際は過ちがあったので、日本がこうなったのですが。
過去の失敗を是正するために政権交代が起き、鳩山政権は官僚たちの失敗を正すのが役目、失敗がないというのが官僚、失敗を認め是正したくない官僚、自己否定はしたくない官僚が、政治主導に拒否反応するのは当然です。

政治家主導を進めるため、特例を認めず、法制局長の国会答弁を、民主党は禁ずるという方針に対し、元法制局長が法の解釈は政権が変わろうとも一定でないといけないから、答弁が必要だと反論しました。
ここに、政権が変わっても、官僚がこの国を治めているのだという精神が読み取れます。
政権が変われば、法の解釈も変わっても良いと思います。
そうすれば、世の中は変われるのです。
法の解釈を変えたくなければ、解釈を限定するように法改正すればよいはずだからです。
また、政権が変われば解釈を変えればよいし、解釈を変えたくなければ、方を厳密にすれば良いだけです。

ここで分かることは、政治家主導の政治を拒むのは、検事総長や法制局長など、政治の判断をする行政トップがいることです。
この行政トップを維持したままでは、ドラスティックに政治を変えることは非常に困難です。
これらの行政トップや次期トップとなる幹部たちは、前自民党政権の政策を作ってきた、張本人であり、政権交代での敵になる人達です。
最高裁の判事たちも同じです。
内閣や大臣が任命できる、官僚の幹部たちの人事を、内閣や大臣に従う官僚に変えなければ、平成維新は成し遂げられないように思います。
鳩山政権が出来たときに、官僚の幹部たちを全部入れ替えればば良かった、今からでも遅くはなく、早急に全員の人事刷新を行うべきです。
検事総長以下の検察幹部を変えておけば、小澤幹事長を失墜させるようなことにはならなかったと思います。
新たな検事総長によって、自民党時代の悪が暴かれることでしょう。
勿論、民主党連立政権から他の政党へ、政権交代されれば、人事を変えて、前政権の悪を暴けば良いと思います。
そうすれば、政治はどんどんクリーンになってくるでしょう。

鳩山首相、小澤幹事長、民主党のナンバー1、ナンバー2が、検察とマスコミによって、微罪で貶められようとしています。
この二人の政権交代への貢献は、自民党利権誘導政治に終止符を打った貢献度は極めて大きいと思います。
国民主権政治が実現するというのは、日本で有史上、初めてのことです。
だから、この政権交代を成し遂げたことは、いくら評価しても評価しきれないほどです。
鳩山首相、小澤幹事長に、例え不正行為があったとしても、歴史的な政権交代の実現に貢献したことは、不正行為を帳消しにしても、有り余るほどの貢献をしていると思います。
歴史的な政権交代、平成維新にとっては、微々たることと思います。
自民党政権が官僚と業界と癒着構造の中で、税金を食いものにしてきたことに比べても微々たるものです。
自民党は国民協会等を通じての迂回企業団体献金、経団連などの巨額献金などへの見返りとしての企業優遇政策など、国政を誤った方向に導き、国民に多大の不利益をもたらしたことは、鳩山、小沢問題の比ではありません。
平成維新を軌道に乗せるためにも、自民党政治に戻らせないためにも、少なくとも、任期の4年間、二人の力が必要で、やめさせるわけにはいきません。
しかし、平成維新が軌道に乗れば、功労者のお二人は引退願った方がよいように思います。

大ヒットした映画「タイタニック」や今大ヒット中の「アバター」の監督であるジェームズ・キャメロン監督が、広島と長崎の原爆投下をテーマとする映画を制作すると発表しました。

毎日新聞 ジェームズ・キャメロン監督:原爆テーマ映画を構想 長崎で二重被爆者に面会
2009年12月30日
 ハリウッド映画「タイタニック」などを手掛けた映画監督のジェームズ・キャメロン氏(55)が22日、長崎市の病院に入院中の二重被爆者、山口彊(つとむ)さん(93)=長崎市=を訪ね、自身が構想している原爆をテーマにした映画などについて語った。キャメロン監督は「山口さんには今しか会えないかもしれない」と面会を求めたという。
 面会には、昨年山口さんら被爆者を取材し、原爆を題材にした小説「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ」を来月米国で出版する作家のチャールズ・ペレグレーノさんも同席した。臨席した家族や関係者によると、キャメロン監督は「あなたのような稀有(けう)な経験をした人を、後世、人類に伝えるために来ました」と話し、固い握手を交わしたという。
 原爆について「8歳の時にキューバ危機があり、原爆が使われるかもしれないという恐怖が頭に焼き付いている」とも語ったという。映画の実現は未定だが「作るとしたら妥協はしません」と誓ったという。山口さんは2人に自作の絵をプレゼントした。
 山口さんは面会後、毎日新聞の取材に「(原爆をテーマにした)映画を作るのは彼らの宿命だと思う」と期待感を示した。【阿部弘賢


主人公は、広島と長崎の両方で被爆した山口彊(つとむ)さんです。
山口さんは、仕事で広島に出張して被爆し、包帯のまま、長崎へ戻ったところで被爆したそうです。
広島から長崎に戻るには川を渡らなければならず、死体が無数にあるのかを越えて行くには地獄の有様だったようで、それを語るとき、山口さんは思い出したかのように涙で言葉が続かなかったようです。
山口さんは妻子もおり、差別もあって、被爆者であること語らなかったのですが、長男が60歳の時、体中のガンで亡くなったことを機に、二重被爆であることを公表しました。
山口さんは、世界に核爆弾廃絶を訴えるべきと考え、2006年に国連で原爆のない平和を訴えました。
そのスピーチに感動したのがジェームズ・キャメロン監督です。
1月4日、山口さんは93歳で亡くなりました。

昨年暮れにジェームズ・キャメロン監督がガンで闘病中の山口さんを訪れ、映画化の約束をしました。
病の床の山口さんも達者な英語で、協力を誓っていました。
キャメロン監督は題名は決まっている、『地獄(じごく)』だと語っていました。

原爆の悲惨さ、愚かさ、平和の大事さをジェームズ・キャメロン監督が映画で訴えれば、世界は大きく変わるかも知れません。
オバマ大統領の言う、『核なき世界』への実現に向けて大きな力になることを期待したいと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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