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『まるこ姫の独り言 拉致被害者家族会、蓮池透さん強制退会へ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 北朝鮮・拉致問題:家族会方針に異議、蓮池透さんが退会
 北朝鮮による拉致被害者の家族会は28日、蓮池薫さん(52)の兄透さん(55)の退会を発表した。飯塚繁雄代表らが東京都内で会見し明らかにした。透さんは、北朝鮮への制裁などを巡る家族会の方針に異論を唱えていた。増元照明事務局長は「家族会の総意を無視した(透さんの)発言が誤解を招いている。会と無関係なことをはっきりさせた」と説明した。
 事実上の除名について、透さんは取材に「家族会の目的は被害者の救出であり、方法論が多少違ったとしても自由にものを言える多様性も必要ではないか。僕をやめさせることで少しでも進展すると判断されたのなら、甘んじて受けるしかない」と話した。【合田月美】


飴と鞭、太陽と北風、両方無いと効果が出ないのと同様に、制裁一辺倒では解決しないと思います。
制裁一辺倒だったから、ことが全く動いていないし、交渉の糸口すらありません。
何も進展しないという現状がそれを如実に示していると思います。
制裁しても、意思疎通できる対話の場面がなければ、制裁は形になって表れません。
蓮池透さんの言うように、制裁を生かす上でも、対話は必要です。
交渉の窓口を常に開いておくべきです。

家族が帰ったところとそうでないところでの差かも知れません。
北朝鮮から戻った弟さんたちの話も入れて、対応を考えた方が良いかも知れません。
意見を異なる人を排除するより、できるだけ、力を合わせる方が良く、北朝鮮に詳しい弟さんや曽我さん達も家族会に入れて、意見を聞きながら進めた方が良いと思います。

拉致被害者のご家族には、時間がないのですから、制裁だけにこだわらず、助けられるのなら、柔軟に多様な面からアプローチして、多チャンネルで交渉していく方が何らかの糸口が見いだせるかも知れず、その方が良いのではないかと思います。
平野長官は日朝情勢に変化がないとして、制裁の自動延長するそうですが、高校無償化、スポーツ交流など、知恵の出しどころがあるにもかかわらず、民主党も普天間等で忙しく、残念ながら拉致問題は無思考状態に陥っています。
拉致問題も民主党支持率の回復の重要なチャンス、400人も議員がいるのですから、兼任の中井拉致担当大臣に任せるのではなく、選任の議員スタッフを置いて、色々検討させ、北朝鮮と交渉を進めたら良いと思います。

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警察庁長官狙撃事件が時効を迎えました。
今日、事件を担当している警視庁の公安部長が記者会見をし、耳を疑うようなことを言っていました。
犯人が見つけられなかったから、時効と思っていたのに、犯人はオウムの犯行で、匿名の8人だと言います。
え~、嘘と、我が耳を疑いました。

産経新聞 長官銃撃は「オウムによるテロ」 警視庁が異例の会見 
2010.3.30 13:15
 平成7年3月の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件が公訴時効を迎えた30日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚(55)=本名・松本智津夫=の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は31日から30日間、警視庁のホームページでも公表する。
 公表された概要では、A~Hまでの仮名で元信者らの事件前後の行動を詳述している。青木部長は公表した経緯について、「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどに鑑みて公表することにした」と説明。「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益上との均衡を考慮した」と述べた。
 また、事件が時効を迎えたことの教訓としては、「情報収集の対象としてオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。
 警視庁は30日に捜査結果の書類を東京地検に送付した。


そんなにはっきり犯人だと公表できるぐらい明らかならば、時効の前に、その8人を逮捕していなければならない。
犯人とする証拠が見つからなかったから、時効になったのでしょう。
時効になったと言うことは、既に、法的に犯人はもう存在しないということのはずです。
無責任な一般国民が噂話するならまだしも、犯人を捕まえる警察庁が犯人に違いないというのは、極めて重大な問題です。
事もあろうに、警察庁が証拠もないのに、犯人呼ばわりするのは、名誉毀損であり、人権蹂躙です。
オウムを支持するつもりも何もありませんが、正義を守る警察が、証拠と法に基づかないで、犯人呼ばわりするなんて、法治国家では無い行為で、そら恐ろしいことです。

サリン事件という無差別殺傷事件をおこした極悪非道の組織だから、犯人呼ばわりしても良いだろうと思っているとしか考えられません。
時効を迎えた事への、国民への説明責任として、本当は犯人を挙げられず時効を迎えたことを、国民に謝罪するのが説明責任のはずです。
述べ48万人も動員して、恐らく億単位の費用を掛けて、検挙できなかったのは、ただ謝罪だけでは済むはずもなく、理由を挙げる必要があります。
その言い逃れとして、誤魔化しとして、世間からバッシングされているオウムを犯人呼ばわりすることで批判をかわしたかったのだろうと思います。
自らの責任隠しのため、オウムを利用したと思います。

前日、NHKクローズアップ現代で時効を迎える同事件のことを放送していました。
その中での指摘は、初動捜査の段階から、オウムの犯行と決めつけたため、多くの証拠を逃がしてしまったことが、時効を迎える要因だったと言っていました。
初動捜査は基本中の基本、先入観を排除し、一通りのことは捜査するのが、捜査のイロハと思うのですが、オウム事件のまっただ中で、その基本を押さえることができませんでした。
狙撃犯の目撃者の証言を聞きに来たのは、なんと事件後、5、6年経ってからと言います。
また、目撃者への犯人と思われる写真の提示はすべてオウム信者だったと言います。
もう一つは、捜査課がオウム事件で駆り出されため、不慣れな公安部が事件を担当したことも、原因だったと言われています。
警察庁の記者会見では、見込み捜査を行い、初動捜査が適切でなかったこと、捜査を担当した公安部が不慣れだったことを説明すべきだったと思います。
その説明をして、そうならないように見込み捜査を行わず、どんな場合でも初動捜査をきっちり行うとか、解決策を言えば、国民の信頼を多少なりとも失わずに済んだと思いますが、お上の権威がそうさせるのか、見下す目線は逆効果でした。

この件や、郵便不正事件、一連の小沢秘書事件などをみると、警察や検察が、如何に見込み捜査、ストーリーを描いて、それに容疑者や犯行を組み入れていくやり方をしているかがよく解りました。
郵便不正事件も、民主党政治家が絡んでいるはず、口利きした犯罪と決め込む、小沢秘書事件でも、お金のやりとりは絶対不正があると思い込むでやるから、冤罪事件が起こるのです。
ストーリーを描いてから、自供させて、事実と証拠を後付けるのではなく、事実と証拠を積み上げて組み立てるという本来の捜査方法で行うべきです。

もう一点分かることは、オームが容疑者と法的に定まったわけでもなく、時効でむしろ容疑者でないことが確定したにもかかわらず、オームが犯人だと公表しました。
これは、小沢氏秘書が犯人と決まったわけでもないのに、検察が自分たちに都合良く判断した途中経過をマスコミに非公式にリークし、さも国民に犯人と印象づけることをしているのとよく似ています。
容疑者が囚われの身で、反論もできないことを良いことに、容疑者に不利な情報ばかりを流し、検察の正当性だけを主張します。
テロを行ったオームなら、証拠不十分でも狙撃事件もオームなら構わないという、非人権的な感覚にも現れています。
検察・検察が、人権意識が極めて希薄であることもよく分かりました。

記者会見の詳細は同じく産経新聞【長官銃撃 警視庁会見】オウム名指しは「正義にかなう」 を以下に掲載します。

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『まるこ姫の独り言 サンプロ、亀井・菅の言い争いはマスゴミの格好の材料』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 郵政改革:菅氏と亀井氏、TVで口げんか 野党は失笑
 ◇菅氏「限度額聞いていない」/亀井氏「あなたの耳が悪い」
 閣内対立が生じている郵政改革案を巡り、菅直人副総理兼財務相と亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)が28日の民放番組で言い争う一幕があった。昨年12月の基本政策閣僚委員会での衝突に続く因縁の再戦だ。それも今回は野党党首らの目の前で、少数政党に振り回される鳩山政権の弱点をさらけ出す結果となった。
 口論のきっかけは、亀井氏が「鳩山由紀夫首相の了承を得た」と言い、首相は「了解していない」と語ったゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる話。
 亀井氏が「首相からは全然(苦情の)電話がない。菅さんにも全部申し上げた」と発言すると、菅氏は「私は数字は聞いてません」とかみついた。これに亀井氏は「申し上げたじゃないか」「あなたの耳が悪いんだよ」とむきになった。
 野党側は「論評しようがない」(谷垣禎一・自民党総裁)、「国家運営の体をなしていない」(渡辺喜美・みんなの党代表)とあきれ顔だった。【坂口裕彦】


前もモラトリアム法案のときでしたか、言い合いがあったと思いますが、亀井氏に対抗できるのは、民主党内で、小沢幹事長以外では、管副首相くらいしかいないように思います。
原口大臣も太刀打ちできないようです。
勿論、鳩山首相も。
民主党の議員たちの殆どに、幕末の志士のような、維新のためには礎になっても良いという必死さがないように思います。

番組内で言い合うのは犬猿の仲ということもあるでしょうが、テレビカメラの前で言い争うということは、やはり、与党内での議論が足りないと思います。
どうも、日本人は徹底的に本質や根本を議論して、物事を決定することができなくて、枝葉や入口論や手続き論などに終止して、本格的に解決する案が出ずに消化不良のものができてしまいます。
言った言わないでなくて、本当のところを議論して欲しいものです。
決まったものを押しつけるのではなく、本質を公開で議論して、それに国民も参加できて、決まって行ければ民主的だなと思います。

今回の法案でも、閣僚が自由に発言しています。
生方副幹事長の問題で、マスコミは民主党に言論の自由がない、言論封殺だと言っていましたが、この状況は明らかに、言論の自由がありすぎています。
幹事長を辞めろと言うのは、党自体の倒壊をも招くことで、軽々に言えないのは当然で、それをもって言論封鎖だというのは、あまりにもご都合主義的な言論の自由で、単純に言えるものではありません。
閣僚が様々に発言するのを自由闊達な議論と言わずに、閣内不一致というのは、メリットとデメリットの両面があるのを、悪い面だけいうという、マスコミの民主党に対する嫌悪の意志を示していると言えます。
マスコミが民主党政権を嫌うのは、民主党がメディア改革を標榜しているからだと思います。

テレビのコメンテーターの無責任振りには閉口します。
郵政民営化の改正はどうすればよいかを示して欲しいものです。
新聞に書いているような批判を言うのは、誰でも言えます。
多額の出演料を貰って、裕福な生活をするなら、私ならこうすると言って欲しいものです。
自民党の体たらくを言うのは長年の失政で分かりますが、たかが半年で民主党の体たらくを言うのは時期尚早です。
どちらも体たらくというなら、それを選んだ国民も体たらくとチャンとコメンテーターは言うべきです。
マスコミが持ち上げるみんなの党代表も、長年、自民党政治を支え、国設天下りセンターを作り、多額の迂回献金を貰っており、クリーンな政治家でなく、同じ穴のムジナ、似たり寄ったりです。

400人の民主党に対して、たかが数人で、自党の案を高く売りつける国民新党は、モラトリアム法案、郵政民営化見直し法案、財政出動の考え方など、政策面では民主党と齟齬を来しているのではないかと思います。
何を言っても付いてくる公明党の方が、マニフェストを実行するのに、組む相手としてはやりやすいのではないかと思います。
少しこだわる平和と福祉は、問題なく調整できる範囲です。
参院選で過半数に満たない場合、国民新党を外し、社民党、公明党と組んだ方が仕事がしやすいと思います。


『まるこ姫の独り言 亀井大臣暴走す、今頃ギョーザ事件解決ってホント?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 郵政改革:郵貯上限2000万円に…概要を正式発表
 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を正式発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額を現行の1300万円から2500万円へと大幅に引き上げることなどが柱。
 政府は経営形態の見直しなどを含む郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。施行は来年10月以降になる見通し。貯金、保険の限度額の引き上げは法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。
 亀井担当相は、郵便のほか貯金、保険にも新たに全国一律サービスを義務づけるため、「国や地域の期待を果たすには政府の関与はどうしても必要」と政府出資の必要性を強調した。しかし、グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業を展開していく中で考えていけばいい」と明言しなかった。
 日本郵政グループは現在の5社体制から、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社と、その傘下に置く金融2社の3社体制に再編。政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はどちらも3分の1超にする。現行の郵政民営化法では、金融2社の全株式は将来売却されることになっていたが、新たな法案では金融2社に間接的な政府出資が残ることになる。「暗黙の政府保証」が付く中での事業拡大には、金融業界から反対の声が強まることは必至だ。【望月麻紀】
◇郵政改革の骨子◇
▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ
▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設
▽親会社への政府出資比率は3分の1超
▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超
▽非正規社員10万人を正社員化


貯金限度額が2000万円は法案でなくて、政令で定める事項らしいです。
政府が1/3の株を持つ会社になるので、国が絶対潰さないとなれば、事実上、2000万円は安全と考えるのが妥当ではないかと思います。

ユニバーサルサービスを維持するために、収益事業である郵貯・簡保事業を拡大したいというのが亀井大臣の原案の狙いだそうです。
地方の金を地方に金を回す目的なのですが、貸すノウハウがないので、国債を買うことになりそうです。
そうなると、地方の信金の金までもが郵貯に流れ、民業圧迫となります。
ペイしない地方のユニバーサルサービスを誰がどう負担するかです。
小泉竹中民営化路線では、分割して、不採算部門は切って、ユニバーサルサービスは無くなり、郵貯・簡保部門はアメリカの金融に丸投げするという方向でした。
郵政民営化とは、外資が喜ぶ儲かる郵貯、簡保の民営化であって、郵便は野となれ山となれ、不採算の地方局は切り捨てというものです。
ペイしない地方のユニバーサルサービスはカットという小泉改革を先の総選挙で国民は民主党選択により否定しました。
儲からない郵便部門だけ公営化するか、郵政公社のように郵貯・簡保と抱き合わせで行くかの、二者択一しかありません。
公金を使わないのが、昔の郵貯・簡保と抱き合わせです。
そこで金融部門の拡大指向か、民主党が昔言っていた700万円、500万円と縮小指向かです。

貸し付けのノウハウもないのに、貯金残高を増やしていくのは、結局国債に頼ることとなって、問題が多いと思います。
また郵便事業もメールや宅配ビジネスも増加し、荷重が減っていくし、過疎化で人口も地方は減っていくのではないかと思います。
ペイオフの1000万円と同額、現状維持で良いのではないかと思います。
当分は、それで経営努力し、金融機関としてノウハウを蓄積すべきと思います。
拡大するか、縮小するか、それを見てからでも遅くないと思います。
信金や地銀もサービスしない地方での金融サービスを担い、そこで集めたお金を地域活性化、地域産業のために使うのは大賛成で、信金や地銀ができていないというのならば、そういう役割は郵政会社にあっても良いと思います。
ソウであるならば、地方住民の利便性を高めるため、公共サービスの代行も付加しても良いではないかとも思います。

三党合意では郵政民営化を見直すの一言で、何をどうするか決めていません。
亀井大臣のやり方は、民主党の合意形成が機能していないことを良いことに、自党の主張、精一杯高くつり上げて、落としどころを考えるという政治屋らしいやり方です。
術策を知り尽くした亀井大臣に振り回されているという印象は拭えません。
郵政民営化で、三党合意をあとでも良いから、決着すべきでした。
鳩山首相が丸投げしてしまったところにも大いに原因があると思います。
原口大臣が絡んでいることでややこしくなりました。
骨子を鳩山首相のリーダーシップの下、閣僚全員で方針決定せずに、叩き台を省庁に丸投げするから、それぞれが自省に有利な案を作成してしまうのです。
閣僚全員で見て、初めて適正な案が出るのであり、省庁、族議員でみれば、彼らの案であって、日本全体を見た案にはなり得ません。
勝手にマスコミ発表し骨子は動かさないと既成事実化するから、もっと始末が悪くなります。
政策立案の過程をの政治家主導に、民主的に、透明化すべきと思います。
今一度、再検討して欲しいものだと思います。

国民新党は、モラトリアム法案、郵政民営化法案と続けて、暴走しています。
普天間基地移設問題でも、国民新党案はキャンプシュワブ陸上案、ホワイトビーチ案と沖縄県内案を示しています。
考えもかなり違っていて、やり方も強引で、大人しく紳士的な民主党は、掻き回されています。
国民新党は民主党政権にとって、違和感があるように思います。
社民党は普天間以外では、民主党とほぼ歩調を合わせています。
普天間問題も、鳩山首相が最低でも県外と言っていたので、主張は同じで、民主党が国民を騙しているといえるかも知れません。
同じ連立を組むのなら、国民新党より政策が近くて、ほとんどイエスマンになってくれる公明党の方がやりやすいのはないでしょうか。
次の選挙で参議院が与党で過半数に満たない場合、公明党を与党に入れた方が良いように思います。


『まるこ姫の独り言 菅家さん無罪確定で、東京新聞佐藤社会部長の手記』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします

菅谷さんの冤罪が晴れて、17年半経って、ようやく無罪となりました。
司法が自ら認めての無罪ではなく、支援者の弛まない努力の結果、司法は仕方なく認めたものです。
菅谷さんは、お上の威厳のために、17年半も監獄に閉じ込められ、自由を奪われました。
警察・検察は、足利近辺でおきた少女殺人事件で何ら実績を上げなかったため、事件から時間が経って、気の弱そうな菅谷さんを見つけ、犯人に仕立て上げ、科警研はDNA鑑定という新たな技術で自らの存在を主張するため、未熟な技術で犯人に仕立て上げ、一旦犯人にすると、無罪の証拠にも目もくれず、有罪に向けて一目散に走り出しました。
裁判所は、菅谷さんが無罪の主張を無視し、ひたすら同じ官僚仲間である検察しか信用せず、握りつぶしました。
DBA鑑定の精度が上がって、再鑑定の申請にも、自らの権威を守るため、裁判所は門前払いを喰らわせました。
当時のDBA鑑定は1000人に1人と言い訳をしているようですが、専門家によれば、当時の技術でも菅谷さんとは違うことが分かったはずで、科警研の読み取る技術が劣っていたと言います。

密室で閉じ込め、精神的に洗脳する、弁護士という援軍無しの孤独の闘い、長時間長日数の取り調べ、留置所という24時間監視体制等々、自白最優先主義による自白の強要・誘導が繰り広げられてきました。
何も、菅谷さんが迎合する性格だったからではなく、鹿児島志布志事件のように、10数人もが気の弱い人だったわけもなく、取り調べられるという弱者の環境を、強者である警察・検察が徹底的に利用し、精神的に締め上げられれば、よほどの悪人か意志の固い人でない限りは堪えきれません。
こういう取り調べ=犯人という、非人権的なやり方そのものが冤罪を生む原因です。
取り調べの全面可視化だけでなく、弁護士の立ち会い、留置所でなく拘置所に、拘束期間を短くすることなど、容疑者の人権への配慮が絶対、必要です。
軽微な犯罪で犯行を否定すれば、認めるまでは出さんぞと言うばかりの3週間も拘束されるなんて、警察・検察(お上)の権限は異常です。

裁判所は中立でなければならないのに、常に検察の側に立つ、お互いにお上という同じ立場を守ろうという意識が働くため、弁護側の言うことを信用しません。
裁判所の検察よりの立ち位置が冤罪の要因です。
ともに、お上の一員であり、お上=お神で、絶対正義であることから、過ちは絶対に認めません。
また、お上の価値観は民を指導するという価値観であり、一般国民と遊離する考えが基本になっており、国民感覚と大きなズレがあります。
ことの事実の正確性よりも、世を安定させたいという意識が働きがちになり、上から目線で判断する傾向も問題と思います。
重罰犯罪しか取り扱わない裁判員制度だけでは、お上意識を排除することには限界があると言えます。
裁判所では、仕事に追われて、膨大な調書を読むこともママならず、つい検察の調書を吟味する次官がなくて検察を信じてしまうことも冤罪が生まれる一因にもなっていると言われます。
法曹人口を増やしすぎて、弁護士が余っており、一方、裁判所では人が足りない、弁護士任官制度があるものの、ほとんど採用していないことから、もっと弁護士出身の裁判官を増やせば、お上でなく在野の視点でも裁判が増え、冤罪も減るのではないかと思います。

菅谷さんが無罪となっても言い続けているのは、菅谷さんを陥れた警察官、科警研の技官、検察官、裁判官が直接、誤って欲しいという言葉です。
現役の検察官、裁判官は謝りましたが、当事者であった警察官、科学警察研究所の検査官、検察官、裁判官の誰一人謝っていません。
ここに、冤罪を生む本質が隠されていると思います。
こういうお上体質だから、検察、警察、裁判所で今後冤罪を行わないとする対策は、絶対、お手盛りのものとなってザル同然になるでしょう。
第三者機関が調査し、対策を練ると言いますが、それに期待するしかないと言えるでしょう。

“過ち”と向き合う
メディアは、過ちを繰り返す可能性がある存在なのだということを、この事件の反省としてもう一度、肝に銘じたいと思います。その危うさを知り、立ち止まって考える記者を育てること、そして、昨春に始めた事件報道の見直しの中で、読者に約束した「逮捕された容疑者を、犯人と決め付ける報道の排除」を徹底すること。ささやかな決意であっても、私たちはまずそこから始めようと思っています。


冤罪を生んだ要因の一つに、マスコミの犯人報道も少なからず責任があると思います。
菅谷さんの場合でも、逮捕以後、警察や検察のハッキリしない情報を流して、菅谷さんを犯人かのような報道をせず、起訴後、菅谷さんの主張が聞けるようになってから、中立の立場で、菅谷さんの主張、検察の証拠をチェックし、特に、菅谷さんが無罪を主張したときに、無視するのではなく、証拠を洗い直しできたはずで、科警研のDNA鑑定技術の未熟さを指摘できたかもしれないし、世論が変わったかも知れません。
警察や検察のすることを鵜呑みにせず、中立の立場で見ていて、自分たちでいろいろ調べていたなら、相当変わっていたでしょう。
検察・検察とのマスコミの馴れ合い、持ちつ持たれつの関係が、検察・検察情報を鵜呑みにしてしまうのだろうと思います。
馴れ合いの元凶が、記者クラブ制度です。
記者クラブは無料で部屋と光熱費等を検察・検察に与えて貰い、検察・検察の所属するメディアだけが情報を得るというメディアの特権階級なのです。
冤罪を防ぐために、記者クラブは解散すべきなのです。

メディアは自らの責任を言及しているかどうかを足利事件の社説を調べてみました。
・東京新聞 「報道する者も、捜査側だけでなく、被告側の主張にも十分に耳を傾けねばならない。」
・毎日新聞 「報道機関の責任も免れない。菅家さんの逮捕時、犯人視報道があった。もっと早く菅家さんの声に耳・を傾けてほしかったとの批判もある。今後に生かしたい。」
・産経新聞 「また捜査段階でのメディアの報道についても行き過ぎがなかったか、再検討する必要がある。」
・朝日新聞、読売新聞、日経新聞はメディアの責任に言及無し。
どの新聞も、冤罪の原因は検察と裁判所にあると指摘し、マスコミついての責任は付加的に記しています。
毎日と東京はまだまともですが、産経は責任を先送りし、朝日、読売、日経は責任から逃げています。

裁判で白黒を付けるまでは推定無罪であること、被告と検察が対等に事実を争える裁判になってからが事件報道の中心であること、これらの原則を守って中立的に報道すれば、マスコミが起こす報道被害は勿論、警察の自白に頼る捜査や不十分な証拠を指摘したりして、冤罪事件は減ると思います。
マスコミは人権意識を高め、ルールを守って報道しないと、マスコミ離れはどんどん進むでしょう。
批判だけのマスコミの無責任な部外者的な姿勢が、社会を構成する当事者であるはずの視聴者の部外者的姿勢を作りだし、誰もが無責任な社会を作っていると言えます。


大手新聞の社説を以下に掲載しておきます。


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『まるこ姫の独り言 首相会見オープン化、ネットメディア参加認める』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします

鳩山政権誕生後、半年経ってやっと、首相の記者会見のオープン化したことは良かったです。
あまりに遠い席で上杉氏の声が聞こえにくかったですが、やっと、民主主義国家の仲間入りの第一歩という感じです。

前列の大手メディアののさばり具合は酷かったですね。
特に、読売、産経の系列の記者は、侮辱するような仮定の質問をしていて、鳩山政権を貶めようとする意図を感じました。
JANJANニュースを読むと、記者クラブは95席、他が18席で、質問はクラブ側が優先し、上杉氏などクラブ以外は少なかったです。
平野長官は大手メディアからの圧力で、オープン化に前向きではなかったようです。

平成維新は革命みたいに抵抗勢力の利益を奪うもの、喧嘩せずして、無難に離陸できるわけがないのに、友愛的にやってきたことが、6ヶ月も開放に時間が掛かり、だから迷走していると言われる所以です。
神保氏が省庁の記者会見が閣内不一致、特に検察と内閣官房がなっていないと首相に問うていました。
鳩山首相は検察と内閣官房のことには答えず、これをもとに全体に広げると言っていました。
自主性に任せるという首相のやり方が迷走の原因、自分がそうしたいなら、全省庁で進めると言えば済む話と思います。
マスコミへのリークが日常化している検察と、平野長官の内閣官房も、オープン化をすべきです。


記者クラブ開催だから、マスコミはフリー記者などを加えてやっているという表現になります。
記者クラブの施設で総理などを招いて行うのなら、それも言えますが、場所は官邸で答えるのも官邸、記者クラブが主催というのは可笑しい。
記者会見の主催は、官邸主催でやるべきで、招く記者は大手メディアを優先せずに、抽選などで公平に選ぶべきです。

NHKを見ていましたが、官邸の記者会見のオープン化のコメントはゼロでした。
ネットを調べると、オープン化の記事は朝日と毎日だけで、他の大手、産経、読売、日経では見あたりません。
朝日・毎日はフリー記者ら40名、共同通信は33名、ジャンジャンは18名、時事通信はフリー、ネット記者10名、数え方は記者クラブに入っている会社は外国の記者など、できるだけ含めてカウントし、記者クラブ以外のものは、厳密に数える、立ち位置が違うと表現がもの凄く違いますね。
会員以外の記者もたくさん入れてやっているよと言いながら、オープン化の記事の扱いは極めて小さいのが、オープン化は歓迎しないというのが彼らの姿勢のようです。

JANJANニュース 官邸が開かれた日-鳩山首相がオープン記者会見
2010年03月26日
田中龍作
 鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を26日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。
 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は95席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか18席だ。ネットは1社1席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も質問はできるが内閣記者会が優先される。
 それでもネットメディアとフリーの記者は2人ずつ指名された。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏は会見のオープン化が省庁によってマチマチであることを指摘した。鳩山首相は「それぞれの省庁によって事情がある…」とかわした。
 筆者は官邸の調整能力のなさを指摘した。普天間、郵政などをめぐって鳩山内閣が迷走するのは、官邸が機能していないからだ。「個人の能力を超えたことを平野官房長官に求めるのは酷だし、国民にとってはもっと悲劇だ。平野官房長官をチェンジすることは選択枝にないのか?」と首相に質した。
 官邸との慣れ合いの上に立つ記者クラブの質問はまどろっこしくて仕方がなかった。これでは国民に真実を覆い隠すようなものだ。記者クラブの弊害である。官房長官に対する個人攻撃のような質問はしたくなかったが、筆者はあえて問うた。慣れ合いの枠を壊さなければ、ジャーナリストによる「記者会見」とは呼べないからだ。
 質問に対して首相は「官房長官は一生懸命やっている…」などと答えた。鳩山氏らしい緩いコメントだった。 
 鳩山氏は野党代表の頃から「民主党が政権を取ったら記者会見をフルオープンにする」と宣言していた。政権発足初日の昨年9月16日、筆者やジャーナリストの上杉隆氏ら総勢7名は、記者会見に出席するために首相官邸に足を運んだ。
 自民党政権下では、権力と一体化した記者クラブにより情報が独占されていた。政権交代により広く情報が開示される。『市民メディアにも活躍の場が与えられる』。こう思ったのが間違いだった。会見に出席しようとしたが、官邸の受付で「許可がない」と言われて追い返されたのだった。
 中堅の民主党議員によれば、記者会見の開放をめぐって大メディアから平野官房長官に圧力があった。「記者会見をオープン化すると内閣記者会として鳩山政権には協力できない」と。
 平野氏は「今は内閣記者会と戦争をするわけには行かない」として記者会見を閉ざすことを決めたのだった。
 ネットの普及などにより国民の多くは「官製・横並びの記者クラブ発ニュース」の胡散臭さに気付き始めている。それでも記者クラブという既得権益にしがみつく大メディアは、環境の変化についてゆけず死滅したマンモスを思い起こさせる。
 大新聞やテレビの記者たちには、そうした自覚などないのだろう。朝日新聞の記者は「そもそも記者会見は内閣記者会の主催という経緯がある」とこだわった。記者クラブの中でも最も権威的と言われる内閣記者会の威厳を誇示して首相やその周辺にクギを刺したつもりなのだろう。時代錯誤も甚だしく滑稽でさえあった。
 2010年3月26日、首相官邸での総理記者会見にネットメディアやフリーの記者18名が初めて参加した。フルオープン化に向けて第一歩は記された。


『まるこ姫の独り言 民主党へ手を変え品を変え牙を向くマスメディア』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日経新聞 民主・生方氏、なお小沢氏を批判 言動に反発も
2010/3/24 20:26
 民主党執行部が急きょ、解任方針を撤回した生方幸夫副幹事長は24日も小沢一郎幹事長への批判を強めた。政治資金問題について、小沢氏が国会の参考人招致や証人喚問などで説明するよう要求。権限が集中する党幹事長室の改革を小沢氏に直接、訴える考えも示した。
 記者団には「副幹事長として幹事長を支えなければならない立場だが、その場で支えられるのかどうか判断する」と表明。主張が聞き入れられない場合、副幹事長の辞任もあり得ると強調した。
 同党内には反発も広がった。生方氏がテレビ出演のため、昼の党国会対策委員会関連の会合を無断で欠席したことに批判が集中。平田健二参院国対委員長は記者会見で「彼の人間性の問題だから論評もしたくない」と不快感をあらわにした。


マスコミの伝える情報は明らかに恣意的です。
生方氏は、副幹事長会議に殆ど出ておらず、でなくても内容は分かると嘯いていた言います。
民主党の執行部でありながら、執行部の仕事もせずに、執行部を批判していました。
昨日も、党の会合を無視しマスコミに出演し、連絡無く無断欠席しました。
大人としてのルールも守れない、不適格の副幹事長なのです。
こういうことは一切伏せて、言論封鎖だとマスコミは書き立てています。
続投が決まってから、ようやく、その事実を伝えていますが、言論弾圧に比べると、声は如何にも小さいです。

時事通信 「女性とは6年交際」=週刊誌報道で陳謝-中井公安委員長
 中井洽国家公安委員長は25日の記者会見で、交際女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたなどと報じた週刊誌記事について、「女性とは6年ぐらいのお付き合いで、週に1回掃除に来てもらっている」と説明した。
 中井氏は同日午前、首相官邸で平野博文官房長官と面会。「私事でお騒がせします」と陳謝し、長官からは「十分気を付けてください」と言われたという。面会後、記者団から「辞任する考えは」と聞かれ、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 
 防災担当相も兼ねる中井氏は記者会見で、14日に福島県で震度5弱の地震が起きた際、女性と映画館にいたことについても認め、「(観賞中に)秘書官から電話をもらい、外に出てやりとりした」などと話した。
 衆院事務局によると、宿舎の鍵に使用の制限や規定はなく、民間のマンション同様、入居時に渡された後は議員が自由に使えるという。(2010/03/25-13:15)

時事通信 中井氏に厳重注意=平野官房長官
 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 鳩山由紀夫首相は「法令違反はないことが判明している」と指摘する一方、「本人は深く反省しているようだ」と記者団に語った。 (2010/03/25-19:08)


中井国家公安委員長の場合も、そうです。
女性スキャンダルと大きく書き立てますが、独身の話は伝わってきません。
独身なら、恋人がいて当然ですし、6年も付き合う気の置けない恋人に議員宿舎の鍵を一つ貸すぐらいはさして問題はありません。
記者が何を根拠に、辞めると尋ねるのか、記者の見識を疑います。
恋人が銀座のホステスであろうが、誰であろうが、プライベートのことで自由です。

マスコミは視聴者に悪いイメージだけを流し、悪イメージを否定する情報も流さないのは、中立に立つ報道機関としては、常軌を逸しています。
民主党と貶めたいというマスコミの意志を感じます。
管代表が不倫問題や年金未納問題でやられたような、マイナスイメージを植え付けようとする、同じような手法の悪意を感じます。
政策以外で、ネガティブ報道は、あまりに低レベル、マスコミは完全に後進国並みです。

官邸は記者会見を全公開するそうですが、首相の指導力で、全省庁一斉にやればよいのに。
だから民主党はマスコミに舐められるのだと思います。
メディア改革は待った無しです。

民主党をこれほど、攻撃するのに、小泉元首相に対して、真っ向から総括したマスコミは聴いたことがありません。
検察や裁判所に対しても、真っ向から批判したマスコミもありません。
アメリカが怒ると直ぐマスコミはいいますが、アメリカにもの申したマスコミもないようです。
マスコミ自身に対する批判も絶対しません。
マスコミ他社については批判しますが、自社及びマスコミ全体に対する問題については自己批判したことは聴いたことがありません。
批判好きなマスコミにも聖域があるようで、それが日本の民主主義を妨げる日本の絶対権力であり、触れることのできないタブーであり、我が国の恥部なんだろうと思います。


『まるこ姫の独り言 マスゴミは鳩山政権支持率急落と煽っているが、業界の自民離れはすさまじい』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マスコミのマッチポンプによる世論誘導で、政治不信が高まり、民主党支持から無党派へ逆戻りしているようです。
民主党支持から自民党へ移るなんてこともできないし、無党派層は選挙に行かなくなるでしょうね。
そうすると、組織票を持つ公明党が有利になり、民主党が単独で過半数をとれないなると、公明党の協力を得ることになりそうです。
公明党とは政策的に違和感は少ないですし、我の強い国民新党のように振る舞わされることもないので、大人しく紳士的な民主党の組む相手として、相性は良さそうです。
みんなの党が伸びそうですが、自民党の受け皿でしかないでしょう。

鳩山政権の広報ベタは目に余ります。
マスコミに対抗できるようなもっと上手い説明をすべきです。
検察リークなど、マスコミより政府の言うことの方が信じられるような情報をどんどん発信すべきです。
鳩山首相のぶら下がり、口べたの平野長官を止め、原口氏のような饒舌な専門の広報官を置くべきですね。
首相が官房機密費を原則オープンにするといっているのに、平野長官が打ち消すなんて、許せません。
鳩山首相は平野長官を更迭し、もっと能力のある人にすべきです。

政策より、政局ばかりを優先する日本のマスコミは異常です。
だから、生方氏に飛びつくのです。
民主党が広報戦略をしっかりさせて、政策論議に持ち込んで、マスコミをリードすべき、引きずられまくって後手後手で、どうするのですか。

郵政改革案が金融庁から出てきました。
先に担当大臣から案があって、他の国務大臣たちが意見するというやり方は、省庁、官僚主導のように思います。
順序が逆で、国務大臣たちが集まった閣僚会議で首相のリードの下に、法案の骨子を作り、それを金融庁で具体化させるような方法にしないと、政治主導にならないような気がします。
省庁で作るから、自民党政権と同じと言われるのかも知れません。
省庁が勝手に発言するから、バラバラ、迷走すると言われるのです。
首相がリーダーシップを発揮し、内閣官房で閣僚が集まって方針を決定し、それを省庁に下ろす仕組みにすべきと思います。

財界や営利団体から、自民党離れはどんどん進んでいます。
政治献金をして、献金に見合う政策を実行してくれるから、政治献金を出すのであって、政権の座にいなければ、献金を出す意味は全くありません。
自民党に人が集まっていたのは、権力とお金がセットとなっていたからで、それがなくなったら、自民党議員である意味は殆どないという人がいっぱいいるでしょう。
政策の実現より、政権の座にいることが大事、彼らは自分党なのです。
4年の任期中、総辞職は行っても、総選挙は絶対行ってはいけません。
自民党応援団は、金の切れ目が縁の切れ目、どんどん離れ、4年もあれば、組織はガタガタでしょう。
徹底的に地方分権を図って、中央と地方の支配関係を弱め、自民党の地方の集票構造を分断すれば、もっとガタガタになるでしょう。
最後の決め手は、やっぱり企業・団体献金の禁止です。
如何なる政治団体へも企業・団体による寄付行為を認めないことです。
迂回献金も認めてはいけません。
そうすれば、金目当てに議員になるひとは無くなるでしょう。


『まるこ姫の独り言 生方副幹事長は続投と?なんのこっちゃい???』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

生方副幹事長は続投=小沢氏、解任撤回伝える-民主
2010年 3月 23日 18:06 JST
 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、執行部批判を理由に解任する方針だった生方幸夫副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢氏は国会内で生方氏と会談し、解任を撤回する考えを伝え、生方氏も了承した。小沢氏への批判を封じ込めるような執行部の強権的な対応が「言論封殺」などと党内外から激しい批判を浴びたことから、続投させる方針に転換した。
 小沢氏が会談で「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と述べたのに対し、生方氏は「分かりました。私も民主党議員だから断る理由はない」と応じた。 
[時事通信社]


とんだドタバタ劇、迷走している、民主党はガタガタとしか国民の目には映らないでしょうね。
あのまま切ったら独裁と言われ、切らなかったら迷走、どちらにせよ、生方氏の行為は民主党への悪影響は必至ですね。
マスコミの飯の種を提供した生方氏は、英雄面で有頂天になっていますが、民主党を貶めただけでなく、自分自身も貶めたことには気付かないでしょう。

恐らく、筆頭副幹事長が気を利かして、辞任しろと迫り、退任の方向に進めてしまったのを、小沢幹事長は退任で動き出したのでそれで良いかと考てたが、参院選のことを考え、一致団結を優先して処分しないという当初の考えに戻ったのではないかと思います。

多くの国民は事の善し悪しより、強気か弱気で判断することが多いので、退任のまま、ぶれない方が良かったかも知れないと思います。

生方氏の行為は、雑魚が自分をよく見せようとしているパフォーマンスに過ぎません。
副幹事長の仕事をほとんどせず、政策より政局に関心を持ち、マスコミに名を売るやり方は、底が知れています。
恐らく、参院選までに小沢幹事長は辞めるだろうから、自民党の倒閣発言に関心があるとき、今、辞めろと騒いで、党を二分する運動をしなくても良いのに、馬鹿な輩と思います。
まるで、民主党が反転攻勢を描くストーリーを邪魔しているように思います。
名誉挽回は政策しかなく、チャンスは普天間問題です。
普天間基地をグアムにすれば、政治と金も全部、吹っ飛びます。

気が置ける生方氏は、仕事を任せられる人ではないですね。

『まるこ姫の独り言 今日のサンプロ、生方が嬉々として出ている』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

サンデープロジェクトの司会、田原総一朗が降板します。
自分が書いたシナリオ通りにならないと、発言者の声を遮ったり、ときには威嚇するなど、横暴振りは目に余りました。
司会者というのは、自分の意見を言わずに、番組を進めるのが役割ですが、自分の意見を言って、結論もそちらの方へ持って行くなど、目に余ることばっかりで、サンプロはみなくなりました。
サンプロで唯一良かったのは、番組後半の現場の取材コーナーだけでした。

生方氏の得意満面の顔を見ると、思慮の足りない浅はかさ振りを感じてしまいます。
自民党分裂のニュースがあるなかで、こともあろうに産経新聞の独裁・言論封鎖のネタになって、民主党の支持率を低下させる行動に出るとは、本当に馬鹿面をみる思いがします。
小沢幹事長に選んで副幹事長職にして貰っておきながら、小沢氏辞めろと、反民主の産経新聞に言うこと自体、言語道断です。
ものを言う雰囲気でないからと、マスコミに訴えるというのは、通りません。
選挙で選ばれ、言葉が命の国会議員なら、小沢氏に直接言うべきで、雰囲気で判断するなどと子どもじみたな寝言を言うべきではありません。
党内部で議論するのが政党政治の原則、党役員が党外で権力集中はともかく党幹事長を辞めろは絶対あり得ません。
執行部批判をしたいなら、副幹事長会議に出てすれば主張すればよいのに、どうも副幹事長会議に出ない問題副幹事長であったそうで、会議には出ず、直接にも言わず、議論の努力もせずに、外で仲間うちやマスコミに吠える、それで言い訳は雰囲気とは何事ですか。

元読売新聞記者で、旧社会党系の横路グループ、読売と社会党は水と油で、横路Gは小沢氏に近いはず、よく解らん人物です。
同志との会話を録音しマスコミに流す、信用に値しない人物、民主党結党時からいたと言いますが、民主党にいなくても良い人材ですね。

解任は小沢氏の指示ではなく、筆頭副幹事長が影響拡大を慮って独断で辞任を迫ったそうですが、解任があまりに早すぎたようで、マスコミに言論封鎖とつけ込まれる隙を与えたと思います。
手続きに従って、理由を説明しながら、進めれば良かったと思います。
勿論、党内とか政府内で、できるだけ多くの議員が意見を戦わせる場をもっと多く作ることは当然必要、改めるべきと思います。

『まるこ姫の独り言 鳩山政権、普天間問題で自爆か?!』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信 鳩山首相と関係閣僚が23日協議=政府案決定へ詰め-普天間移設
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相ら関係閣僚が連休明けの23日に首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行うことが20日、分かった。その結果を踏まえ、政府は月末の日米外相会談や仲井真弘多同県知事との協議に臨む。
 首相は同日午前、都内で記者団の質問に答え「23日に閣僚に集まってもらい、それぞれの意思を集め、議論していく。3月中に政府の考え方を当然まとめる」と表明。同時に、「(その場で政府案をまとめると)決めているわけではない。自分の意思を最終的に国民に示すことになるが、まだその時期ではない」と述べ、政府案を決めても直ちには公表しない考えを重ねて示した。
 政府は、米側の意向から、県外移設は困難との判断を固めつつあり、首相も19日に「県外は難しい」と表明。移設先として、(1)名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部(2)うるま市のホワイトビーチ沖合埋め立て-の2案が有力となっている。首相と関係閣僚は23日の協議で、両案で米政府や沖縄県などと交渉に入ることを決める可能性もある。 
 日米両政府は、月末にカナダで開かれる主要8カ国(G8)外相会合に合わせて、岡田外相とクリントン国務長官との会談を予定。北沢防衛相は25日に沖縄入りして、知事と会う。
 しかし、首相は昨年8月の衆院選で、県外移設を訴え、今月8日には「沖縄をはじめ国民の理解が得られないものに決めるわけがない」と明言した経緯がある。5月末の期限を控え、地元の沖縄や社民党の反発が必至な県内移設で決着する見通しは立っていない。(2010/03/20-12:14)


鳩山政権は、沖縄と県外に機能分担させて、少しでも負担を軽減させたとして、切り抜けるつもりなんでしょうか。
鳩山首相が選挙中に沖縄で、普天間飛行場は国外・県外移転すると言ったのは、マニフェストに書かなくとも、公約に準じるもので、重たいです。
政権交代を受けて民主党に期待感を持った沖縄は、念願の国外・県外移転が可能になるのはこの時と、県から市町村に至るまですべて反対になっています。
ホワイトビーチ案もキャンプシュワブ陸上案もすべて過去に否定されており、論外です。
米軍の騒音・危険、米兵の事件事故の発生、日本に不利な日米地位協定からみて、県外もたとえ自衛隊基地活用でも地元が賛成するわけはありません。
5月までに沖縄も県外も受け入れず、地元の意志を無視してアメリカと決着付けようとするのでしょうか。
県内はもとより県外も無理です。
5月に地元の頭ごなしに決めたとしても、絶対に上手く行きません。
沖縄県民だけでなく、日本国全体が満足するのは、グアムしかありません。
海兵隊は攻撃部隊で、日本を防衛する軍隊ではありません。
アメリカの領土内で海兵隊を対応して欲しいとアメリカと交渉するしかないのです。

鳩山首相は5月に区切って、四方が丸く収まる案に決められると思ったのでしょうか。
賢いようで、その場凌ぎのよい子ぶりっ子にしか見えません。
小手先で処理しようとした、鳩山政権の戦略が間違っていました。
普天間問題は、政権交代で日米安保に直結する問題で、改定の今年、日米安保をどうするかを踏まえて、普天間問題に当たるべきでした。
日米安保体制をどうすべきか、沖縄米軍をどうすべきかという根本的な議論を国民に提示すること無しに、普天間の移転問題に矮小化したことが、迷走の原因でした。

鳩山首相は、調整型の安定期には向くリーダーですが、激動期、特に平成維新を成し遂げようとするときに、決心と勇気のあるリーダーが必要と思いますが、友愛の鳩山首相はそもそも向いていないと思います。
自民党出身というのも、変革には弱いのかなと思います。
明治維新でもお公家さんは主要な位置を占めなかったように、モチベーションが本質的に低いように思います。
公邸の改修にたくさんお金を費やしたように、危機感や時代認識に切迫感が今一弱いです。
政治と金の問題があって、常に負い目を感じていて、国会を乗り切る力も弱く、推進力に乏しいです。
この際、菅さんに交代するしか無さそうです。
市民団体出身の菅さんなら、リーダーシップを持ち合わせています。
マスコミによりダーティイメージを植え付けられてしまった小沢さんも同時に、一時、身を引いて黒子になるしか、挽回する手だては無いでしょう。

安保の見直しも弱いですし、将来ビジョンも乏しいですし、壮大な構想力を示して欲しいものだと思います。
政権に立つ前のように、もっと情熱をもって、死ぬ気で頑張らないと、平成維新は成就しません。
官邸機能を強化して、平成維新を強力に推し進める体制に変えて欲しいと思います。



『偏西風にのって 再度普天間基地移設問題』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

鳩山首相は駐留無き安保が持論だったはずです。
それと同じように、今の民主党は、現状に妥協ばかりをしています。
これでは、国民はついていきません。
小泉首相のときからみて、国民は強く引っ張る指導者を鵜呑みにしますから。
役人に迎合せずに、民主党の持論で突っ走っていけば良かったのですが。
変えることが怖いのか、なんか、怖じ気づいているように思います。

普天間移転問題で沖縄県内に戻れば、どれほど案を練っても、ただ引き延ばしていただけとみられます。
基地問題を政府内だけで進めていても絶対上手く行かず、都道府県を巻き込んで、国民全体で議論しなければ、国内候補も出ず、決定できるわけがありません。
民主主義の手続きを踏んで、国民全体を巻き込んで、時間を掛けてやるしかないのです。
それ程、時間が掛かることで、5月に四方八方が丸く収まるなんてあり得ません。
そんなこと分かりきっているのに。
短期間で決めるのは 地元無視しかありません。
戦略がなっていない、首相失格ですね。

友愛の首相は、平成維新という変革期のリーダーには根本的に不適です。
政治と金という重い課題を背負っていて、すいすいと活発に前進することはできず、首相交代するしか道が開けないでしょう。
政府案を出しても、どこも受け入れを拒否し、どこも決まらず、やめるしか無くなるでしょう。
県内移転を引き替えの辞任ではなく、決められずに辞任でしょう。

役所に取り込まれて大臣が国を代表するより省庁を代表する発言ばかりで、野党時代に言っていたことが、牛歩の如く進んでいません。
何十年も旧態依然たるものを変わらせるのは至難の業と思いますが、せっかちな国民は待っていてくれません。
維新という変革のときに、死ぬ気で変わろうとしないと、国民も変われません。
この機に、国会議員、官僚の改革を真っ先に打ち出すとともに、平成維新が一気呵成に進むよう、官邸機能の強化など、今の中途半端な体制をもっと充実させて、一新しなければ、参院選は危ういでしょう。

『まるこ姫の独り言 「可視化法案 今国会提出見送り」の見出しの書き方』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信 可視化法案、今国会で成立を=民主議連
 民主党の国会議員でつくる「取り調べの全面可視化(録音・録画)を実現する議員連盟」の川内博史衆院議員らは10日午後、千葉景子法相を法務省に訪ね、政府が可視化導入のための刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を図るよう要請した。法相は「努力する」と答えた。
 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に取り調べの可視化を明記。しかし、法務省は、マニフェストにはなかった公訴時効の撤廃・延長のための刑訴法改正を急ぎたい考えで、川内氏らは法相に提出した要望書で「優先順位を取り違えているのではないか」と指摘した。(2010/03/10-22:48)

時事通信 可視化法案、今国会見送り=提出は来年以降-法務省
 法務省は17日、犯罪取り調べの録音・録画(可視化)のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。同省と警察庁は夏の参院選後、可視化導入に向けた調査などに入る。これらの作業には1年以上かかる見通しで、法案提出は早くても2011年後半となる方向だ。
 加藤公一法務副大臣は同日の政策会議で、(1)海外での実施状況の調査や政府内の検討作業は最短でも11年6月までかかる(2)機材整備などに数百億円規模の財源が必要となる-との理由を挙げ、今国会提出は困難と説明した。
 取り調べ可視化は、冤罪(えんざい)防止策の一環として、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記。同党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕衆院議員(2月に民主党離党)が逮捕・起訴されたこともあり、党内では今国会への法案提出を求める意見が強かった。(2010/03/17-20:09)


鳩山政権は牛歩のような感じで、何をやるにも怖じ気づいているような気がします。
国民は変化を求めているのに、それを示せていません。
これが支持率の低下に繋がっています。
政治と金以上に、問題だと思います。

取り調べの可視化法案を民主党は野党時代に出し、参院では可決しました。
与党になれば、野党時代に言っていた高齢者医療制度の廃止など、多くの独自政策で二の足を踏んでいます。
取り調べの可視化は、欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾、モンゴルなどでも導入されています。
韓国でできていることが何故、日本ではできないのでしょうか。
韓国より日本の方が民主主義は進んでいたと思っていましたが、景気回復の面同様、民主主義の面でも日本は立ち後れてしまっています。
韓国の警察は、可視化は良い結果をもたらしたと賛成していると聴きます。
日本と大違いです。
韓国や香港、台湾、モンゴルでさえできていることが、日本で理屈を付けて先延ばしするなんて許されず、万難を排して進めるべきです。
録音・録画に機材に数百億円かかると言いますが、数年で整えればよく、当面は証拠のない自白に頼る事件に絞るなど、方法はいろいろあると思います。
みんな、やりたくないための理由づけに過ぎません。
土本氏が言っているのは屁理屈で、日本の警察は、お上で、国民の監視はされたくない、フリーハンドでいたいというのが本音ではないでしょうか。

先日も、辺野古のある名護市で、米女性兵士による飲酒運転による当て逃げ事件があり、兵士は基地に逃げ込み、警察は身柄引き渡しを要求しています。
日米地位協定で米兵の犯罪を捜査するのが容易ではなく、その理由に、アメリカ側は日本の取り調べは密室で、弁護士の付き添いも許されず、容疑者の人権が無視されていることをあげています。
日米地位協定の改定をアメリカが拒ませないよう、可視化法案を早急に決定すべきです。

来年6月まで研究会、再来年以降しか法案は出せない、これは官僚ペースでしょう。
既に始めるべきものを、参院選後に研究会を開くというのは、民主党が参院で過半数を割れば形勢が変わるとしているようで、法務省の姿勢は消極的と丸わかりです。
取り調べの可視化は数年来話題になっており、法務省は検討しているはずです。
再来年の通常国会まで、足利事件、郵便不正事件など、冤罪事件は待ってくれず、無実の人が罰せられることになり、一刻も早く法案提出すべきです。
急げば、今から勉強会を開いて、来年の通常国会に出せるはずです。

各省庁の大臣が好き勝手に言うのは、省庁の役人に取り込まれている証拠です。
各大臣が自分の省庁の政策決定するからそうなるので、官邸で総理のリーダーシップの下、全ての大臣の合意の中で、政策決定すべきです。
バラバラな発言にならず、統一見解となり、省庁の役人の影響も排除できます。
各大臣は省庁でレクチャーされる時間と同じくらい官邸で議論する時間を持つべきです。
官邸機能をもっと強化すべきと思います。


『まるこ姫の独り言 民主党の不協和音は、マスゴミの思うツボ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

JCAST NEWS 生方民主副幹事長解任 蓮舫議員「違和感しか残らない」
2010/3/19 18:44
小沢一郎幹事長をはじめとする執行部批判を繰り返したとして、民主党の生方幸夫副幹事長の事実上の解任が決まった。生方氏は、解任が決まったあともテレビ出演を繰り返し、執行部批判をやめる様子はない。「言論統制」が行われていると揶揄されることもある民主党だが、所属議員のツイッターでは、今回の「解任劇」に懐疑的な声も聞こえてくる。
今回の解任劇の発端になったのが、2010年3月17日掲載の産経新聞のインタビューだ。
党内からも疑問の声が噴出
生方氏は
「地方分権にしようと言っていたのに、民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」
と、小沢幹事長に権力が集中している現状を批判。「政治とカネ」の問題については、
「小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです」などと辞任を迫った。
これを受けて、3月18日、高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、自発的な辞任を求めた。これに対して生方氏は「秘書が3人も逮捕されている(小沢)幹事長の責任はどうなるんですか?」と反発。会談は物別れに終わり、急きょ開かれた副幹事長会で解任の方針が決まった。
この解任劇をめぐっては、党内からも疑問の声が噴出している。例えば枝野幸男行政刷新担当相は「生方さんが何か問題になるようなことをおっしゃったことが、最近あるとは認識していない」と述べたほか、野田佳彦副財務相は「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるというのは、極めてよろしくない」と執行部を批判した。
翌3月19日になっても、批判のトーンが弱まることはない。生方氏はTBS「朝ズバッ!」やテレビ朝日「ワイド!スクランブル」に相次いで出演。例えば、テレビ朝日の番組では、コメンテーターが
「ご本人を(副幹事長会に)呼ばずにすぐに解任というのは異例のこと。民主党はここまで支持率が落ちてきていて、『こういう方策に出れば余計支持率が落ちるだろう』という考えは執行部にはないんですかね?」
と水を向けると、生方氏は
「それも分からなくなっているのが、昨日の(解任劇の)象徴じゃないですかね。誰かが止めなきゃいけませんね。私もまさか、昨日(党本部に)行って『辞めてくれ』という話しになるとは思いませんでした。注意ぐらいはされると思っていたのですが、『辞めていただけませんか』となった」
と、やはり執行部批判を繰り返した。
(続く)

産経新聞 生方問題の発言集 注目のあの人が発したコメントは…
2010.3.19 21:24
鳩山由紀夫首相
 「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ
平野博文官房長官
 「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものをいえばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」
渡部恒三元衆院副議長
 「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」
菅直人副総理・財務相
 「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」
枝野幸男行政刷新担当相
 「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われという話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」
前原誠司国土交通相
 「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」
仙谷由人国家戦略担当相
 「ノーコメント」
平田健二民主党参院国対委員長
 「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」


生方氏、朝ズバに生出演していました。
自由にものが言えない、民主党がおかしいというような、刷り込みをテレビはしようとしていました。
北川元知事が、大目にみる度量などと言っていました。
無役の議員が自由にものを言うのなら、まだ許せますが、副幹事長という党の役職についている人が規律をわきまえて言うのならともかく、マスコミに自由にものを言うのは間違っています。
自由に物をいうなら、党の中であって、党の中でものを言えないから、党の外でアピールするのは間違っています。
特に、小沢問題は検察リークとマスコミ誘導による、不正な小沢叩きが絡んでおり、それを解明せずに、単純に説明責任だけを言及するのは正しくありません。
多少の執行部批判ならまだしも、自分を任命してくれた幹事長は辞めるべきというようなことは、役職を辞任してからなら言えるでしょうが、現職のままでは絶対に言ってはならないことです。
そんな誰もが感じることを、コメンテーターは誰一人言いませんでした。
会社で、社長から任命された取締役が、社外で社長は辞めるべきだと言ったら、解任されるのは当たり前です。
生方という人、反小沢のためにマスコミを利用したつもりですが、民主党を叩くことが狙いの産経新聞に利用され、民主党を貶めることに協力し、馬鹿と言えますね。
筆頭副幹事長とのやりとりを録音して、マスコミに流すなんて、多少意見が違っても、同じ党で苦楽をともにしてきた同士なのに、まるでにっくき敵の悪を暴くような行為、最低の輩で、信用できない人間ですね。

小沢幹事長に集中していることや、政府に入らない議院が政策に関与できないことは、良くないと思います。
陳情が政党が聴くというのおかしいし、政府に意見を集約するというのが民主党の考えなら、政府に集まればよく、それが省庁への口利きに繋がるというなら、内閣官房へ集約すればよいと思います。
政党の意見集約は族議員を生み出しかねないということから、政党と政府は一緒だから、政府に一本化するというのが民主党の考えです。
政府に入っている議員が100人で、入っていない議員が300人、だから不満が出ます。
もっと、省庁を細かくするしたり、政務官を増やすことで、省庁へ送り込む議員を200人くらいにし、局長以上の官僚ポストも閣僚に置き換えれば、もっと政治主導が進むはずです。
省庁内に政策委員会なるものを作って、政策形成に与党議員が参加できるようにすればよいし、省庁に作れない場合は、与党内に作って、省庁の閣僚が座長として参加して政策会議をすればよいと思います。
生方氏などが主張している閣僚以外の議員で構成される政策委員会は党の一部の意見であって全体ではないので、反対です。

執行部が常に議員たち全ての意見をくみ取ってやっていくことは理想ですが、執行部への不平不満が出てくるのは当然です。
だからといって、党外で不平不満を言うべきことではないと思います。
党内で自由闊達に議論すべきです。
党内で自由にものが言えないというなら、自分たちで力を合わせて党内で言えるようにしたら良いのではないでしょうか。

『偏西風にのって 民主党の支持率が落ちているのは「政治とカネ」じゃないと思うのは間違いか』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

民主党の支持率の低下は、政治と金、マニフェスト破りなど、マスコミによるネガキャンの結果だと思います。
重箱の隅を突っつくように、あれだけ、鳩山政権が叩かれれば、国民は鳩山政権は駄目だと擦り込まれてしまいます。
良いこともやっているのに、マスコミは評価せずに、改革できない面を捉えて、自民党と一緒と評されたら、国民は信じ込みます。
9兆円もの税収不足なので、マニフェストは削らざるを得ません。
民主党も税収不足と合わせて、理想のマニフェストだった部分もあると、正直に言えば良いのです。
虚勢を張って、取り繕うより、国民に正確に伝えて、国民の理解と協力を得ながら、政策を進める方が好感が持てると思います。
とにかく説明ベタ、アピール不足です。

国民の程度が政治の程度、それを国民は自覚すべきです。
今の民主党が国民の程度なのだと思います。
一足飛びに理想の政権は生まれるはずもありません。
子どもの教育で、駄目な部分を貶してばかりでは伸びず、良い部分を誉めて伸ばせば、自信を持って、欠点を補って余りある実力を伸ばします。
叱ってばかりの会社は伸びないように、政治も同じように思います。
誉めて育てる会社は伸びるように、政治も良いことは良いとしなければ、首のすげ替えばかりで、いつまで経っても良くなりません。
国民も、マスコミも良いところは良いと評価すべきです。
悪いところは悪いといって駄目出しで終わるのではなく、こうすべきだと建設的な意見を言うべきです。

今日NHKでは、参議院での社会保障・雇用についての集中審議を放送していました。
午前中は民主党、ついで自民党の尾辻議員、彼は年金問題について質問していました。
尾辻氏の関連質問で出てきたのが、義家議員、通称ヤンキー先生と言われている人です。
彼は一気にまくし立てています。
何を質問しているのかと言えば、日教組について、それも北教組について、責め立てていました。
最後には、小林議員は辞職すべきで、発言を終えました。

この委員会は社会保障・雇用についての集中審議のはずですが、日教組や北教組は、教育か政治と金であって、社会保障でも雇用問題でもありません。
続く、野党の公明党、共産党も社会保障・雇用に関連した質問をしていました。
社会保障・雇用の集中審議を無視したのは、義家議員だけです。
社会保障・雇用問題を審議しようとしているのに、自分が言いたいことはテーマと違っても平気にルールを無視する、こういう人は教育者とは言えません。
追及したいのなら追及できる場があり、何でも質疑できる予算委員会や、教育に関する委員会や、政治と金の問題の集中審議などですればよいのです。
そんな義家議員の質問を許す自民党も異常です。

社会保障・雇用について、集中審議しようとしているのに、社会保障・雇用と無関係な、民主党を困らせ自民党が優位になるためだけの質疑を、国民のための貴重な時間とお金を使ってしているのです。
国会や国民を無視し、自分たちのためのことしかしないから、自民党を支持する人が増えないのです。


『まるこ姫の独り言 子供手当てより保育園増やせの町の声』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日経新聞 幼保一元化で政府が作業部会 6月までに報告書
 政府は11日、保育園と幼稚園の運営を統合する「幼保一元化」導入に向け、関係省庁の政務官で構成する作業部会の初会合を開いた。仙谷由人国家戦略相、福島瑞穂消費者・少子化担当相、枝野幸男行政刷新相の3閣僚を共同議長とする「子ども・子育て新システム検討会議」で議論し、6月までに報告書をまとめる。
 民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「子ども家庭省」の設置もテーマとする。主査は泉健太内閣府政務官が務め、今後は有識者などから意見を聞く。政府は緊急経済対策や「子ども・子育てビジョン」で、2011年の通常国会までに幼保一元化に向けた関連法案を提出するとしている。(00:36)

毎日新聞 仙谷国家戦略相:「子ども家庭省」の前身、夏に設置
 仙谷由人国家戦略担当相は8日の参院予算委員会で、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども家庭省」創設に関し「内閣府の担当大臣の下に事務局を作り、人と予算を集めれば実質的に子ども家庭局になる。参院選の前後からやってみる」と述べ、今夏をめどに同省の前身となる部局を新設すべきだとの考えを示した。鳩山由紀夫首相は厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の機能を統合する「幼保一元化」法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。近藤正道氏(社民)の質問に答えた。【鈴木直


親から政治団体と政治資金を丸ごとただで貰った小泉ジュニアが、保育園で待機児童対策が最優先だと民主党を批判していました。
待機児童対策など少子化対策は、1975年に合計特殊出生率が2人を切ってから35年間も、自民党政権の無為無策の結果であり、小泉構造改革で財務省の言いなりに一律予算カットした結果であることを棚に上げて、厚顔無恥も甚だしいですね。

保育所問題だけで、子ども手当が悪いという切り方は偏見に満ちています。
保育所より上の家庭では、保育問題はありません。
待機児童の問題は都市部だけで、地方ではむしろ保育所が無くなる方向にあります。
都市部の待機児童問題だけを取り上げて、子ども手当がさも悪いというような、マスコミの伝え方は如何なものかと思います。
マニフェストには、待機児童の解消も唄っており、幼保一元化、子ども省の設置など、少子化対策はちゃんと4年間で成果を上げるように考えています。
半年間で、一気に全部取りかかれというのは、無理な話です。
自民党政権が長期間できなかったものが、政権初心者の民主党が、一気にできるわけでもありません。
ましてや、保育所の土地建物の施設を伴うことから、急に増やせるものではありません。
自民党の責任を民主党に負い被せる、マスコミの言いがかりです。
鳩山政権は広報ベタで、もっとチャンと説明すべきで、しないからマスコミにやりたい放題されるのです。

だからといって、悠長にやっていても、問題は解決せず、親たちは実際に困っているので、できる範囲で手を打って、努力していることを示すべきです。
保育ママなどは、お金を掛けなくても直ぐできます。
子育ての終わった親なら、保育士でなくても、保育ママになれる仕組みがあれば、一気に増やせそうです。
急に増やせない保育所は、認可基準を年度を区切って緩和して、収容人員を拡大するような施策を講じるべきと思います。
鳥越氏の言う、従業員1000人以上の企業は託児所を併設するという案も面白いです。
国民の税金を掛けない少子化対策をきめ細かに打つべきと思います。


『まるこ姫の独り言 鳩山弟新党結成宣言!で、何の旗の下?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信 鳩山邦氏、新党へ見切り発車=谷垣執行部には痛打-自民
 鳩山邦夫元総務相が15日、自民党離党という行動に出たのは、谷垣禎一総裁の下では党勢回復が見込めず、参院選への展望が開けないとの判断からだ。鳩山氏は新党結成に向け、執行部に批判的な勢力の糾合を目指す考えで、「邦夫新党」がどれだけ広がるかが焦点となる。一方、求心力の低下が露呈した谷垣氏。執行部交代を求める声が一段と高まるのは必至で、党再生への道のりは、さらに険しくなった。
 「日本一頭がいい与謝野馨(元財務相)、国民の人気が一番高い舛添要一(前厚生労働相)、その2人を鳩山邦夫という坂本竜馬が結び付けることができたら、最高だ」。離党届提出後、鳩山氏は都内で記者団にこう強調。自らを幕末の志士に例え、与謝野氏らとの連携に全力を挙げる考えを示した。
 経済・財政など政策全般に通じた与謝野氏、「次の首相候補」にも名前が挙がる舛添氏が参加すれば、新党のインパクトは増す。昨年の政権交代後、現役の衆院議員として初めて離党届を提出した鳩山氏には、執行部批判を繰り返してきた与謝野氏らに「決起」を促す狙いがあることは間違いない。
 ただ、鳩山氏には自民党を出たり入ったりした経験があるほか、麻生内閣の一員だった昨年6月には郵政民営化問題で内閣の方針に反し、総務相を辞任した過去がある。このため党内では「ついて出ていく人などいない」(中堅)と冷ややかな声が多い。新党の政策理念もはっきりせず、石破茂政調会長は「党の政策について鳩山氏が『こうだ』という主張をしたのを存じていない。違和感を感じている」と指摘した。
 この日、幹事長代理を辞任した与謝野氏に近い園田博之氏も、電話で与謝野氏に「(自分は)即新党ということではない」と伝え、当面は推移を見守る考えを示した。鳩山氏は、政党要件を満たす国会議員5人を確保したとしているが、新党の広がりはなお不透明だ。
 一方、「谷垣降ろし」の圧力に苦しむ執行部は厳しい局面に立たされた。鳩山氏とは別に、党内では執行部一新を求める声が拡大しているが、これを突っぱねるだけでは、批判勢力を「邦夫新党」に追いやる結果にもなりかねない。谷垣氏はジレンマに直面することになりそうだ。
 「人事に関しては口を開かないというのがわたしのやり方だ」。谷垣氏は15日夜、羽田空港で記者団から役員刷新の可能性について問われたが、厳しい表情でこう語るのみだった。(2010/03/15-22:37)


舛添議員と与謝野議員を結びつける自分を、薩長連合を実現させた坂本龍馬になぞらえていますが、何十年も続いた自民党長期政権はいわば徳川幕府、みんな幕府の一員、鳩山弟議員は自分勝手な正反対の認識です。
これまで、鳩山弟氏はを何度も離党したので、今度も衆目を惹きつけたいだけ、から騒ぎに終わるでしょう。

本当に出て新党を作るなら、有言実行で、既に出ています。
みんなの党の渡辺氏、今回の鳩山氏、ともに、いきなり自民党を出ています。
小泉首相が自民党をぶっ壊すと何度も言いましたが、ぶっ壊すことはなく、コイズミチルドレンで焼け太りしました。
やるやる詐欺と一緒で、出る出るというやつほど絶対に出ません。
特に、お金のない舛添氏が新党を作る余裕もないし、今出ても、政党助成金が入ってきません。
小選挙区制なので、野党の主流にならなければ、出ても意味はないことは知っているでしょう。
二人は党内の主流派工作を目指しているのでしょう。

そもそも、コイズミカイカクの継承を唱える舛添氏とそうでも無さそうな与謝野氏が組むのは、政策ではなく、個人的な生き残りのための野合に過ぎません。
麻生政権を支えていた身だから、自らの責任を感じて出馬せずに谷垣総裁に決めたはずです。
麻生内閣を支えた確信犯同士が自らの責任を棚に上げて、よく言えたものだと思います。
自民党のコップの中の争い、自民党解体の第二幕、自民党内の政界再編にしかならないでしょう。

そもそも、自民党の支持率が上がらないのは、日本をボロボロにしてしまった自民党に戻りたくないと国民は考えているのだと思います。
自民党は自らが作った負の遺産を棚に上げ、民主党を批判しますが、巨額借金、格差社会、少子化など、すべて自民党政権の負の遺産であることを国民は知っています。
自民党は負の遺産について、何ら反省を述べていません。
特に、新自由主義を導入して、格差社会をもたらしたコイズミカイカクについて、総括すべきです。
コイズミカイカクを明確にした上で、ビジョンを示さなければ、二大政党の一方とは、国民は認めないでしょう。
いずれにせよ、民主党が所得の高くない庶民を票田とするのに対し、自民党は金持ちや株主、企業経営者など所得の高い層を対象とするでしょう。

みんなの党、舛添氏、河野氏を始めとする自民党の残る若手たちはコイズミカイカクを継承する新自由主義者たちです。
河野氏は先の総裁選で民主党への対立軸として小さな政府を打ち出しており、舛添氏は小泉構造改革が中途半端に終わったのが失敗といっており、彼らは市場原理主義、新自由主義者です。
渡辺氏のみんなの党は支持率を伸ばしていますが、マニフェストをみると、民主党のパクリそのもので、庶民派にナリスマシをしていますが、居残る河野氏と同じ、小さな政府を目指す新自由主義者で、国民は騙されてはいけません。
小さな政府は新自由主義のアメリカで、活性化は自由競争、市場経済最優先、弱肉強食がルールの国です。
民主党が目指すのは、競争を生かす一方で、富の再配分で格差是正し、国民の底力を高める欧州の先進国です。
彼らに政権を渡すと、日本はアメリカの属国化を進め、弱肉強食の社会へと突き進むでしょう。



『まるこ姫の独り言 枝野氏「検察の間違い濃厚」よく言った!』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 郵便不正事件:枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」
 枝野幸男行政刷新担当相は13日に神戸市中央区であったトーク集会に出席し、郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告の公判について、「検察の間違いだろうという疑いが濃厚になっており、そのプロセスにおける手法に問題があることが裁判でも出てきている」などと述べ、検察を批判した。
 一般参加者からの質問に答えた。
 枝野氏は、小沢一郎・民主党幹事長の秘書らが逮捕、起訴された事件をはじめとする政治資金規正法違反について「故意の虚偽記載は重大犯罪」と断ったうえで、「ただ、検察の捜査手法には最近、問題があると思っている」と発言。例として村木被告の公判を挙げ、「捜査のあり方を検証し、刑事訴訟法をはじめとして、しっかりと間違いのないような制度にしていかなければならないと思う」と述べた。
 村木被告の公判では、証人出廷した厚労省の元上司や部下らが次々と捜査段階の調書を覆し、村木被告の事件への関与を否定。「調書はでっち上げで、検事の作文」などと捜査批判している。【内田幸一】

時事通信 小沢氏辞任に期待感=枝野行政刷新相
 枝野幸男行政刷新相は14日、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「さまざまな要素を、それぞれ大事なポジションにある人は、考えて行動されると思っている。その部分(「政治とカネ」)で(国民の)期待に応えることが参院選までの間に必要だ」と述べ、小沢一郎民主党幹事長の辞任に期待感をにじませた。さいたま市内で記者団の質問に答えた。
 また、これに先立つ支持者との会合で、民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取ったとされる事件に関し「あぜんとする話だ。けじめはしっかりつけなければいけない」と述べた。(2010/03/14-18:06)


元秘書が政治家の名をかたって、詐欺で金儲けが上手く行った、それに飛びついたのが手柄を立てたい大阪地検特捜部だったのでしょうね。
それも民主党の石井議員です。
見返りの政治献金が無かったので、ストーリーは殆ど変えずに、標的を女性課長にしたのだろうと思います。
元係長の言うように、初めての係長で、多忙のため、面倒なので信じて、証明書を出してやったとすると、お金も貰っていないので、微罪のような気がします。
政治家を語るごろつきに不慣れな役人が騙された事件を、特捜部が自らの存在をアピールするため、事件を拡大解釈したような事件です。

検察は一応、形式上は鳩山内閣の部下になっていますが、政治主導へと移行途中で、官僚主導を貫こうとして抵抗する官僚組織には、特に検察と宮内庁など、枝野大臣のように、政治主導へ導くよう、声を大にして批判すべきと思います。
故意にスケジュール変更を告げなかった遅刻のときも同じです。
威厳を保つため体裁を取り繕うのではなく、官僚の抵抗をアピールすべきと思います。

推理作家のように最初に構成を考えてしまうやり方は、冤罪を生む温床です。
政治家だけを標的にする特捜部は、政治家を指弾するという上から目線のバランスを欠いた異常な思考の組織となるため、不要だと思います。
政治家の犯罪も、他の犯罪と同様に、警察で対応できるはずです。

郵便不正事件のような冤罪事件が起こるのは、取り調べの可視化などだけでなく、検察はミスをしても、何ら責任をとらないことです。
個人がミスしても、国賠では、国が賠償します。
国民はミスと国賠の二重の損をします。
冤罪をした検事、裁判官は降格人事や給料削減、国と連帯して損害補償すべきです。
血液製剤など、他の役人もそうです。
個人責任をとらせられないから、一生安泰だから、官僚のやりたい放題なのです。

郵便不正事件はあまり報道されておらず、報道されても論評無く、ただ淡々と述べるだけで、起訴前の検察リークによる憶測記事が繰り返したのとは大違いです。
北欧などでは、事件報道は起訴後、活発化し、起訴前は偏った報道になりがちなので控えています。
日本はその逆、検察だけの情報を流し、裁判に掛ける前に、犯人報道で社会的バッシングを与えます。
日本の一流の全国紙、全国ネットでも、情けないかな、大衆紙のように三流以下です。
事件報道は、検察、被告が対等で、ものが言える、起訴後の裁判に入ってからです。
情けないかな、マスコミは関心は薄れたのか、裁判のことは報道せず、これが冤罪を見逃す温床にもなっています。

弁護士でもある枝野大臣は、郵便不正事件は冤罪だというように、小沢幹事長の場合も、不起訴の人を辞任要求するのは大間違いで、検察リークで人を陥れることは許されないなど、弁護士として、検察とマスコミの問題点を指摘するべきではないかと思います。
郵便不正事件同様、小沢事件でも検察の暴走を批判すべきです。

『まるこ姫の独り言 高校無償化法案、朝鮮学校除外に賛成?反対?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

読売新聞 朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化

 新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。
 この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。
 北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが2月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は5日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校の教育内容が)高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。
 社民、国民新両党は5日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。
 「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。2月25日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌26日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。
 衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。
 文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用3933億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」(同省幹部)からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。
 文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に11校(うち1校は休校中)あり、昨年5月1日時点で約1900人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金(生徒1人あたり11万8800円)が学校に交付される。
 無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。
(2010年3月7日10時16分 読売新聞


長い不景気で昇給がない、コイズミカイカクで非正規社員が増えて、こどもを持つ家庭は収入が少なくなり、こどもに教育費を掛けられない、親の収入が子どもの学歴に影響を及ぼす、一連の動きが少子化を促進しているなど、子どもを取り巻く環境は極めて厳しくなっています。
家庭で親が子どもに恵まれた環境を与えることは格差社会では不可能に近く、社会が子どもを支援しないと、実現しなくなっています。
それ故、義務教育までは子ども手当、高校は授業料の無償化は、民主党の目玉施策です。
子どもにお金を掛けることは、少子化対策、教育対策、福祉対策にもなり、日本の国力、国際競争力向上に欠かせない政策です。
北欧では子どもにお金を掛けた結果、学力、国際競争力は世界有数となっています。

子どもたちへの支援は、分け隔てなく行うことが、全体の底上げ、少子化の歯止めになることで、本来の趣旨です。
高校授業料の無償化は、差別することなく、すべて対象にすべきと思います。
子ども手当と同様、次代を担う子どもたちに恩恵を与えるもので、個人の心情思想は元より、背景となる国や家族などで差別すべきではないと思います。
日本に育って日本を支えていこうとするなら、日本の活力になるはずです。
イラクで人質になった人達を自己責任と、ときの自民党政府に楯突くものは容赦ないのと似ていて、良い感じがしません。
心を大きく持って、寛容の精神で当たれば、どんな人もありがたみや暖かさを感じ、わだかまり無く、社会の一員として、貢献することでしょう。
勿論、北朝鮮の国が拉致問題を起こしていますが、国民には罪はなく、ましてや日本で暮らし日本の環境に適応している在日の人達、さらに言えば、その子どもたちに、どうしようも対処できない責任や対抗措置を負わせることは論外です。
朝鮮学校など、民族意識が強くなっていて、北朝鮮を拠り所とするのも、差別が生んできた結果とも言えます。
一方的に、断罪することは、不公平ではないかと思います。
良い関係を築くのは、差別し区別するのではなく、強い方から、友愛の精神、寛容の精神で接することが必要だと思います。

日刊スポーツ あわや乱闘!馳氏が詰め寄り真紀子氏ムッ
 12日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案の採決をめぐり、民主党の田中真紀子委員長と、プロレス出身の自民党の馳浩衆院議員が一触即発の事態になる場面があった。
 焦点だった朝鮮学校の扱いを明かすよう求める自民党に対し、川端達夫文部科学相は明言を避けた。自民党は審議継続を求めたが、民主党理事が緊急動議を提出、真紀子氏は強行採決に踏み切った。これに反発した馳氏が委員長席に歩み寄り「言っていることとやっていることが違う」と、真紀子氏が手にしていた資料を奪い取った。
 真紀子氏はムッとして馳氏をにらみつけ、あわや“乱闘”寸前、民主党議員らがとりなした。委員会再開後、馳氏は「田中委員長に抗議する。協議もせずに採決したことを恥ずかしいと思わないのか」と、怒りが収まらなかった。
 [2010年3月13日8時25分 紙面から]


馳議員が真紀子議長のペーパーを奪い取って、投げ捨てたのは、暴力行為で見逃せません。
プロレスラーは乱暴者、国会議員に相応しくないと言われかねません。

中日新聞 母国の子にも友愛精神? 自民、外国人の子ども手当で批判
2010年3月11日 朝刊
 月額1万3000円の子ども手当が海外の外国籍の子どもにも支給される-。子ども手当法案を審議する10日の衆院厚生労働委員会で、こんな支給要件に疑問符が付いた。
 子ども手当は外国人でも受給でき、法案では受給要件として、子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない。日本に住む外国人の親ならば、母国にいる子も支給対象になる。
 現行の児童手当と同様の支給要件にしたためだが、子ども手当は破格の支給額になる。居住外国人が比較的多いといわれる東京都荒川区では、2010年度の半額支給だけで、約2500万円が海外の外国籍の子に支払われる計算だ。
 委員会では自民党の大村秀章、棚橋泰文両氏らが「日本人の子が借金を背負い、海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判を強めた。
 鳩山由紀夫首相は答弁で「11年度の本格実施では議論する必要がある」と見直しを検討する考えを示した。物価の低い途上国ならば巨額の手当になるだけに、政府も「大きな財源が海外に流出する問題意識は共有する」(山井和則厚労政務官)と問題点を認めざるを得なかった。


自民党の政策だった児童手当が外国人にも支給していたことを知らなかったのは、自分の党の政策に勉強不足が露呈していました。
日本の税金なのですから、日本に住む子どもたちに支給するのが筋のように思います。
外国人であっても、日本で育っていれば、支給すべきと思います。
外国で育つ子どもたちは、対象外にすべきではないかと思います。
子どもに支給するのですから、保護者のいない子どもたちも勿論対象にすべきと思います。
支給要件を児童手当の延長上で考えたのは、鳩山政権の間違い、もっときめ細かに対応すべきです。

『まるこ姫の独り言 茨城空港は別名「額賀空港」とも言うそうな』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 茨城空港開港 早くも責任転嫁の兆し
2010年03月11日
 11日に開港する茨城空港で、早くも政府と県が責任を押し付け合う兆しを見せている。県は10日、空港の利用予測を公表し、1999年に政府がはじいた80万7千人の2割にとどまる見解を示した。一方、前原誠司国土交通相は5日の閣議後会見で、「作った以上は茨城県が自助努力を」と、県の責任を強調。開港記念式には、他の空港に比べ下位の幹部しか出席させなかったことも分かり、議会には前原氏に真意をただすよう求める声も上がった。(中村真理)
 10日の県議会総務企画委員会。田所嘉徳県議(自民)は前原氏の「自助努力」発言に対し、「大臣は県営空港と勘違いしているのではないか」と口火を切った。前原氏は会見で「開港は前政権が決めたこと」「鳩山政権はこれ以上空港はつくらないし、航空会社に路線を無理強いしない」とも述べていた。
 茨城空港の管理・運営は、県開発公社が空港ターミナルビルを受け持ち、管制塔や滑走路などの本体は国が責任を負うことになっている。田所氏の指摘を受け、県側も「憤りを感じる」とし、対応を検討する考えを示した。
 互いが責任を回避しようとするのは、茨城空港の将来性が明るくないためだ。県は同委員会で、現在運航が決まっている韓国アシアナ航空のソウル便は年7万7千人、スカイマークの神戸便は年9万人との試算を打ち出した。99年の国の予測の2割しかなく、これではビルも本体も赤字になるのは明らかだ。
 国交省は9日、空港建設の判断基準とされる需要予測のうち、達成している空港は8カ所のみと発表しており、田所氏は「国が調査して作った空港なのに、茨城も例に漏れず就航がうまくいっていない。誰が責任と言えば国ではないのか」と続けた。
 さらに、井手義弘県議(公明)は、地方空港の開港式における国交省側の出席者を質問。県の答弁で、03年の能登空港以来、4空港の開港式には同省の大臣や政務官が列席していたことが分かった。7日にあった茨城空港の開港式で同省から出席したのは、航空局長だった。井手氏は「(民主党は)政治主導と言っておいて、政務官以上が来ていないではないか」と憤った。
 委員会終了後、県の福田敬士企画部長は朝日新聞の取材に「『国営』だが、我々も望んだ空港ではあり、一緒に作ってきた」と述べ、困惑した様子だった。
 ただ、茨城空港の建設については、県が地域活性化策として推進し、国に要望を繰り返してきた。その際、「就航対策は県が責任を持つ」と発言してきた経緯もある。橋本昌知事が「国営」を強調するようになったのは、昨夏の知事選前だ。


日本の98番目の空港、茨城空港が開港した。
自民党額賀議員の地元で、地元では額賀空港と言われているそうです。
額賀空港ですか、自民党議員が利益誘導した、こういった空港、港湾、道路、橋、トンネル、ダムなど、公共施設は全国津々浦々、山ほどあるでしょうね。
胆沢ダムとか騒いでいますが、自民党議員と地方、土建業界が潤った公共事業は、星の数ほどあると思います。
先に民間が買収した土地があったりなどして、計画ができ、需要を捏造し、利益を得る仲間うちだけでゴーサインを出し、地元関係者、土建業者が工事で潤い、役人の出先機関を増やし、オープンしたら需要不足で採算が合わず、赤字は国民に廻すという構図です。
国家戦略も公共施設の体系も需要予測も二の次三の次、優先するのか関係する業界・地元・官僚・政治家の利益だけです。
業界・地元・官僚・政治家の儲けたあと、国債という膨大な借金の山を返すだけでなく、維持管理にも大きな負担を、我々が延々と支払っていかなければならないのです。
公共事業が地場産業化し、第一次産業を衰退させ、公共事業への依存症に陥り、公共事業を延々としていかなければならないという、地方の自立性を損なういう大きな誤りを招きました。

茨城空港は自衛隊飛行場拡大のために作られたと言えますが、採算を合わせるために、自衛隊飛行場と共用しても採算が合わなかったと言えます。
下駄を履かせても、駄目な空港、よっぽど酷い空港です。
皮肉なことに、仁川空港との便だけということは、仁川から世界に行けると言うことです。
日本は税金を使って、韓国の仁川空港をハブ化させるのに協力していると言えます。
日本は空港特会を使って、着陸料の高い地方空港をたくさん作って、仁川空港のハブ化に協力していると言えます。
空港特別会計を使って、着陸料を安くして、競争力を高めるのなら分かりますが、そのお金で高い空港をどんどん作って、県に2箇所換算の98空港まで作ってしまいました。
高速道路をプール制にいて、日本中に世界有数の高い料金の高速道路を造り続けているのと一緒です。
東名や名神高速道路なら客は逃げませんが、国際空港は着陸料の安い、路線の多い海外の近隣ハブ空港に逃げていきます。

赤字空港に税金を注ぎ込むことはやめ、、黒字化できなかったら、売却するなり、転用するなりして、空港が成り立つように、整理統合すべきと思います。

朝日新聞 61空港、需要予測届かず 08年度、達成8空港のみ
2010年3月10日22時59分
 国土交通省は9日、国内98空港について、空港を建設したり拡張したりする際の判断基準となってきた国内線の需要予測と2008年度の利用実績をまとめた。建設時期が古くて当時の需要予測が明らかでない空港や実績がない空港などを除く69空港のうち、実績が予測を上回ったのは8空港にとどまり、約9割の61空港は予測を下回った。甘い予測に基づいて地方空港を乱造してきた実態が浮かび上がった。
 08年度を予測の対象年度としていない空港も多く厳密な比較はできないが、直近の予測と実績とを単純に比較すると、予測を上回っているのは熊本、長崎、庄内(山形県)、岡山、那覇、旭川、名古屋、羽田だけだ。
 一方、小値賀(おぢか)、上五島(ともに長崎県)など5空港が、路線の運休などで利用実績がほぼゼロ。紋別(北海道)、石見(島根県)、奥尻(北海道)など離島や過疎地の空港も予測を大幅に下回った。松本が5分の1、福島は4分の1、宮崎は3分の1にとどまるなど、都市部でも大きく低迷した空港も多く、33空港の実績が予測の半分を割った。
 需要予測は国や地方自治体、空港会社などが、交通量や人口・国内総生産(GDP)の将来予想、観光需要の見通しなどを基に作成し、建設の必要性を判断する重要な指標だ。調査の多くは、同省出身者が幹部を務める「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社などに委託されている。
 予測が軒並み過大だったことについて、同省は「GDPが想定ほど伸びなかったことや、航空会社の経営不振による路線撤退などが主な原因」と説明する。ただ、空港を造る主体が主導して調査しているため、甘い見通しを立てた可能性もある。前原誠司国交相は9日の会見で、適切な予測や検証が行われるよう改善に努める意向を示した。
 空港建設は、高度成長期の1970年にできた空港整備特別会計(現在の社会資本整備事業特会の空港整備勘定)が支えてきた。航空機燃料税や空港使用料が充てられ航空会社の負担となったほか、不採算な地方空港や地方路線を増やす結果にもなった。前原国交相は、特会を抜本的に見直す方針を打ち出している。(澄川卓也)
空港需要予測


茨城空港開港直前に、国交省は空港における重要予測と利用実態を発表しました。
需要予測がある空港68のうち、需要予測を上回ったのが8空港だけで、残る9割が需要予測を下回ったと言います。
いい加減な需要予測をしていたものです。
専門家に任せて、達成率が1割、2割はあり得ず、どんなに状況が変わっても、せいぜい±10~20%程度の誤差にあるのがふつうです。
恐らく、先ず建設ありきで、需要などはどうでもよく、計画が成り立つような需要捏造をしたいたのだろうと思います。
需要予測をする側は、国交省の天下り団体なら逆らえるはずもなく、民間シンクタンクでも、役所の意に添わないと仕事が来ないので、役所の言うとおりに、数字を合わせてしまいます。

離党の空港は別にして、達成率が5割を切るようなところは、即刻廃止すべきです。
期限を切って、需要予測の8割に達しない空港も、廃港にするくらいの英断が必要と思います。
赤字垂れ流しをするゆとりは、日本にはないと思います。

需要予測の捏造については、過去のエントリーにダム、高速道路を記事にしました。
八ッ葉ダムなど、土建利権のためにデータ捏造でダムの需要捏造か 』では、山林の保水力を少なく見積もって、大量の雨量が集まってくるとして、ダムを過剰に必要だとして、八ッ場ダムなど、ダム建設を進めました。
案の定、国交省交通量予測を下方修正、それでも高い恣意的だ 』では、人口減少社会に入っているのに、交通需要が伸びているという需要予測を麻生政権下の国交省が行い、恣意的な予測だと指摘しました。

『まるこ姫の独り言 民主党に接近中の公明党はコバンザメか?(笑)』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

時事通信 子ども手当修正案を了承=公明
 公明党は11日午前の中央幹事会で、与党と修正で合意した子ども手当支給法案を了承した。山口那津男代表は冒頭、「修正案を提案して合意がなされた。今回の案は、公明党の言ってきた児童手当の拡充そのものだ」と評価した。
 同法案には、公明党の主張を踏まえ、付則に(1)児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支援(2)2011年度以降の子育て支援に関する施策の拡充-を検討することを盛り込んだ。(2010/03/11-12:22)

 公明、子ども手当法案に賛成へ=与党が修正受け入れ、高校無償化も
 公明党は10日、子ども手当支給法案に賛成する方針を固めた。同党の修正要求の一部を与党が受け入れたため、賛成もやむを得ないと判断した。公明党は高校授業料無償化法案についても、一部修正に応じた与党の対応を評価、賛成の方向で最終調整する。公明党の協力が見込めることになったことから、与党は両法案を12日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決し、いずれも16日に衆院を通過させる方針だ。
 民主、社民、国民新の与党3党は10日午後、国会内で国対委員長会談を開き、両法案について、公明党の要求に応じ、それぞれの法案の付則を修正することを決めた。これを受け、公明党幹部は「修正を求めて与党が一部をのんだのだから、子ども手当て法案には常識的に賛成だ」と指摘。別の幹部は、両案の扱いについて「反対というわけにはいかない」と語った。(2010/03/11-01:12)


公明党が民主党に近付いてきたのは、政策が近いから、当然なるだろうと思っていましたが、意外と早かったと思います。
公明党の党是は、福祉と平和のはずですが、自分たちとかなり意見を異にする自民党と連立を組んで、後期高齢者医療制度に賛成するは、イラクに自衛隊を派遣するは、党是と正反対のことをしてきました。
与党の旨味を知ったことから、公明党の党是は、政権与党にいることになったようです。
自公政権で、大臣になって省益に勤しんでとても楽しそうでしたし、地方議会では、ほとんど与党だそうですから。
自公政権で、福祉と平和を推し曲げても、濡れ落ち葉のように自民党にくっついていました。
野党となった今、政策が同じで連立を組んでいたのではなく、与党にいることで連立を組んでいたのですから、自民党と共闘する理由が無くなるのは当然です。
今度は、政策は自民党より民主党の方が明らかに近いのですから、与党に戻りたいという気持ちと合わせれば、民主党に近付くのも当然です。
民主党も、国民からの支持率の低迷で、より多くの支持を集めるのに、公明党の指示があった方が明らかに有利ですし、来る選挙でも、自公を分離させる方が明らかに有利で、参院選敗北した際には、公明党の強力は欠かせません。
両者の利益、思惑が一致したのは、至極当然ですし、当然の成り行きです。

しかし、高度経済成長モデル等、賞味期限が切れた自民党政権を10年間、延命させた罪は極めて大きいです。
自民党の国民支持はとうに、過半数を割り込み、公明党との選挙協力で、水増しされて当選してきた虚像を作り出しました。
自公連立により、小泉政権の登場を許し、公明党の望むところでない、新自由主義のコイズミタケナカ改革によって格差社会をもたらしました。
自民党政権の延命と新自由主義導入に対する公明党の責任は、極めて、大きいと言えます。
政治の混乱より、政権の安定を望んだと公明党は言いますが、自社さ政権同様、意見の違うものが連立するのは、支持した国民を冒涜することであり、してはならない禁じ手でした。
安易な政権の安定より、一時の混乱は招きますが、政策で政界再編することの方が、日本のためだったと思います。
もっと早く、公明党が自民党から離れていれば、負の遺産もこれほどまでには巨大なものになっておらず、民主党による改革は、二進も三進もならないほど追い込まれずに、もっと容易にすすんだように思います。
しかし、主犯である自民党に比べ、共犯である公明党の罪や責任は、遥かに軽いことは事実だと思います。

公明党の罪の償いは、公明党の望む、福祉や平和の政策の実現に向けて、民主党連立政権に対して、積極的に賛成し、建設的意見を示していくことです。
金持ちや大企業の経営者や株主などを優遇する、自民党やコイズミ構造改革を支援するみんなの党などを政権につくことを阻止し、大多数の庶民を大切にする民主党などの政権が続くことに最大の尽力を払うことです。
コンクリートから人への鳩山政権の政策について、公明党の政策と共通する部分がかなり多いので、小異を強調するより、大同で協力していくべきと思います。
自民党のように、自ら望む政策も反対するような、何でも反対であってはなりません。

経緯や政局を考慮しても、政策が違わなければ、協力していくことは、国民にとっては良いことだと思います。
民主党と公明党が接近できたのも、小沢幹事長の力と言われています。
来る参議院選挙で与党で過半数をとれない場合は、公明党も仲間にいれるという狙いがあったと思います。
民主党が政権交代でき・政権維持できそうなのは、方法論では多いに問題ありと思うますが、小選挙区制の始めから、小沢幹事長の功績がもの凄く大きいことは確かです。
企業団体献金の廃止で、自公が袂を別つ大義名分ができていますし。

『まるこ姫の独り言 日米密約承知せず、麻生、安倍元首相』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 日米密約:3密約確認 非核の虚構、崩壊 歴代外相、弁明に終始

◇元外務省幹部「国民だました」
 「うそを含む不正直な説明に終始し、本来あってはならない態度だ」。日米間の外交密約を検証していた外務省の有識者委員会が9日公表した報告書は、密約を否定してきた政府の姿勢を厳しく批判した。「核を積んだ米艦船が事前協議なしに寄港することを黙認した」と認定されたことで、非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」は骨抜きだったことになる。密約を否定し続けた歴代外相らは弁明に追われ、基地の街や被爆地からは怒りの声が上がった。
 報告書を受け取った岡田克也外相は会見し「(自民党政権が)事実でないことを述べてきたのは非常に残念」と述べた。「密約はない」と言ってきた歴代外相らは、報告書をどう受け止めたのか。
 中曽根弘文前外相は「当時承知していたことは国会等で説明した通り」と毎日新聞に文書で答え、「うその説明」ではないと主張した。中曽根氏は昨年6月、「米軍による核持ち込みは事前協議の対象。事前協議がない以上、核持ち込みがないことに全く疑いはない。歴代の首相と外相も明確に密約を否定している」と答弁していた。
 一方、町村信孝元外相は「難しい問題なので、報告書を読んで一定の時間をかけて検討しないと軽々に発言できない」と慎重だ。朝鮮半島有事の戦闘作戦行動に関する密約文書が08年に米国で見つかった際、官房長官だった町村氏は「日米安全保障条約にいかなる密約も存在しないし、改めて調査する考えはない」と述べていた
 報告書は、沖縄返還に絡んで「米国が払うとされた土地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする」という密約も認定した。00年以降、密約を示す多数の文書が米国で見つかったものの、歴代外相は密約を認めなかった。
 文書には当時の吉野文六アメリカ局長(91)の署名があったが、河野洋平元外相(前衆院議長)は00年、「吉野さんと話して密約がないことを確認した」と述べた。その後も新たな文書や証言が出るたびに、川口順子元外相や麻生太郎元外相(前首相)らが「密約はない」と繰り返した
 河野氏は9日、事務所を通じて「ノーコメント」と回答。川口氏は「私は四つの密約とも知らない。事務当局の話と過去の大臣の答弁を調べて、『正しい』と信じるベストな答弁をした」と語った。麻生氏は「密約は承知していない」と文書で答え、核持ち込み問題についての当時の説明を「我が国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応」と評した。
 だが、元外務省幹部からは批判の声も上がる。06年に密約の存在を証言した吉野氏は「米国が文書を開示したのだから、交渉の経緯も含めもっと早く公表すべきだった。そうでないと、真相が後世に伝わらない」と語った。
 「核持ち込み」の密約文書を引き継いだことを昨年明らかにした村田良平・元外務事務次官(80)は「政府が国民をずっとだましてきた。こんなばかばかしい話でコメントすることはない」と話した。【篠原成行、合田月美、田辺佑介】
◇「核持ち込み、事前協議の対象」 口頭了解、存在せず
 米核搭載艦船の一時寄港に関し、政府が密約の存在を否定する根拠の一つに挙げてきた、核持ち込みを事前協議の対象にするとの「藤山・マッカーサー口頭了解」は、存在していなかったことが、9日公表された外交文書で明らかになった。政府は架空の口頭了解を68年に文書化したが、宮沢喜一外相(当時)は75年、英訳する際に駐日米国大使に「異議を唱えないと言ってほしい」と協力を要請していたことも分かった。長年、国会で虚偽答弁を繰り返してきたことになり、歴代首相らの責任が問われそうだ。
 これまで日本政府は、事前協議に関する安保条約と関連取り決め「岸・ハーター交換公文」の解釈を明確にするものとして「藤山愛一郎外相とマッカーサー大使との間で(核の持ち込みは事前協議の対象にするとの)口頭了解がある」と国会で説明してきた。しかし、口頭了解は事前協議の対象から除外するとした「密約」の存在を明らかにできない日本政府の「作文」だったことが分かった。
 さらに75年3月の文書には、宮沢氏がホドソン米大使に対し「三木武夫首相とも協議したが、結論は現在の(密約はないことを前提とした)政策は到底変更できぬ、ということだった」と伝え、存在しない口頭了解の文書化というウソの上塗りを了承するよう求めた様子が記されている。
 日米密約に関する有識者委員会の報告書は、安保改定時に口頭で了解されたものが、68年に文書化されたことについて「外交常識では考えにくい」と批判。米側の認識についても「日本政府が核搭載艦船の事前協議なしの寄港を現実問題として容認している以上、黙認せざるをえないと考えたのだろう」と指摘した。【中澤雄大】
◇被爆者、怒り募らせ 「三原則はまやかしか」
 「非核三原則はまやかしだったのかと情けない思いだ」。広島や長崎の被爆者、有識者と共に1日、非核三原則の厳守や法制化を求める声明を全国会議員に送ったばかりの広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長(84)は、「核持ち込みに文句を言わせなかった米国政府にも、核搭載艦船の寄港を認めながら国民に対して『ない』とごまかしてきた日本政府にも、ほんまに腹が立つ」と憤った。
 長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「被爆者を侮辱し、国民をだましたことになる」と怒りをあらわにした。長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(81)は「自民党政権は半世紀にわたり国民をだまし続けてきた。絶対に許せない。政権交代で密約を暴いたからには非核三原則の法制化に取り組むべきだ」と求めた。【加藤小夜、錦織祐一、下原知広】
◇基地の街、不信感あらわ 「密約、他にもあるはず
 米海軍基地を抱える長崎県佐世保市では9日夕、外務省幹部が朝長則男市長らに報告書を説明し「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。朝長市長は「核搭載艦船の寄港は『今はない』ということなので信頼したい。ただ、有事の際は定かでなく、それが国の課題だと申し上げた」と報道陣に語った。
 同じく米海軍基地がある神奈川県横須賀市の吉田雄人市長は「うそを含む不正直な説明が続けられ、修正の努力もなかったと聞き、言葉も出ない」と不信感をあらわにした。実際に核搭載艦船が寄港したかどうかについて「それが分からないのが問題。常に米軍の艦船が入港する自治体として説明を求めたい」とした。
 米軍普天間飛行場の移設問題で揺れる沖縄。基地問題に取り組む沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「沖縄の米軍基地内には現在も核が持ち込まれているとの見方もあり、今も生きている日米間の密約が他にもあるはず」と指摘した。【山下誠吾、吉田勝、井本義親】


日本の国是である「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という非核三原則は、核兵器を持ち込ませずが破られていた訳です。
国是を守っているとして、国民や国際社会を騙し続けてきた罪は大きいです。
核が持ち込まれいたらどうなるのか、核の傘の問題や、核をタブーとして、議論をせずに、有耶無耶にしてきたことは、日本の無責任体質を深化させました。
沖縄問題然り、少子化問題然り、年金問題然り、根本問題を先送りしてきた、自民党長期政権、官僚主導政治の責任は極めて大きいです。
もの凄く、大きな問題が民主党政権の肩に乗っています。
政府やマスコミにより、根本問題をみないようにさせてきたことはありますが、結果的に、先送りの責任、無責任体質は国民にあります。
国民は、民主党政権に対して、イエローカードを出すのではなく、自らが駄目国民であることを認識して、国民も一緒に勉強して、当事者として難問に真摯に向き合い、民主党政権を育てていかなければならないと思います。

40、50年も国民を騙し続けてきたのが白日の下に晒されたのは、政権交代の成果です。
自民党長期政権時代の、自らを正当化するためについた嘘と欺瞞がいっぱいあります。
継ぎ接ぎだらけの原形を留めない制度、賞味期限切れの制度、政官業癒着の利益誘導システム、官僚焼け太り政策、公共事業のために未来に借金を委ねる無責任体質など、ありとあらゆる所で腐りきった問題山積です。
問題が白日の下に国民に知らされ、制度や仕組みなどが見直しされようとしています。
すべて、政権交代のお陰といえます。
マニフェストを示し、国民がチェックできるのも政権交代のお陰です。
自民党政権ならば、公約はないのも同然、チェックしようが無かったのです。
国民は政権交代の効果にもっと気付くべきですし、鳩山政権ももっとアピールすべきです。

自民党の巨悪、大失政に目をつぶり、民主党の小悪、駆け出しに細かく駄目出したり、自民党と同罪とするのは、甚だ如何なものかと思います。
小事にこだわって、大局を見失うと、国の行く末を見誤ります。

時事通信 密約承知せず=麻生、安倍元首相
2010年 3月 10日 2:15 JST
 自民党の麻生太郎前首相は9日、外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめたことについて、「『密約』は自分は承知していない」とした上で、「当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とするコメントを発表した。麻生氏は首相在任中「密約はなかったとずっと答弁しているので、なかったということだ」と存在自体を明確に否定していた。
 同党の安倍晋三元首相も、都内で記者団に対し、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調。一方で「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した上で、「秘密を暴露し、そういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後の日本の安全に資する形で一助として考えていくべきだ」と述べた。 


安部、麻生元首相の言い分は、先ずは、やむを得なかったというような、言い訳から始まりました。
国民主権と考えるなら、密約はないと国民を騙してきたことを謝罪しますというのが、真っ先に出る言葉だと思いますが、そうではなく自己保身からです。
しょうがないという自己正当化の言葉は、まさにお上の発想です。
森元首相を引き継いだ同じ清和会出身の小泉政権も同様に申し送りがあったと思われ、小泉政権以降も、密約を知っていたというのが自然だと思います。
アメリカで密約が公文書として公開されても、なお密約がないとシラを切る、その態度には、開いた口が塞がりません。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたいですね。

民主党の山村国対委員長が、密約がないと国民を騙してきたことについて、歴代首相の証人喚問や参考人招致を言っています。
自民党が求める小沢幹事長の証人喚問や参考人招致への対抗策だと思います。
国民を何十年も騙していたこと、小沢氏の個人的な問題と比べると、明らかに密約問題の方が大事です。
政党の駆け引きと言えますが、国会の役目は密約への歴代首相の関わりを調べることを優先すべきです。
特に、2002年から、アメリカで公文書を公開されてから、密約はないと言い切った小泉政権以後の首相、外相を証人喚問すべきと思います。

『まるこ姫の独り言 批判のための批判は虚しい「贅沢な公邸改修」』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

公邸改修費、鳩山首相は安倍元首相の2倍
 政府は9日の閣議で、過去3代の首相が公邸に入居した際にかかった改修費などについて、安倍元首相は約222万円、福田元首相は約282万円、麻生前首相は約382万円だったとする答弁書を決定した。
 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
 政府は2月23日の答弁書で、鳩山首相の公邸入居に伴う支出は約474万円だったことを明らかにしている。
(2010年3月9日17時32分 読売新聞)


政府は自民党高市議員の質問主意書に応えて、官邸の改修費を閣議決定しました。
それによると、過去三代の首相の中で一番、改修にお金が掛かったとそうです。
各紙の見出しを見ると、時事通信は「安倍、福田、麻生氏も公邸改修=首相在任中に支出-政府答弁書」という色のつかない見出しに対して、読売新聞は「公邸改修費、鳩山首相は安倍元首相の2倍」、産経新聞が「公邸改修 平均予算を179万円オーバー 洗濯機はパナソニック製」と、贅沢をしていると、鳩山首相を貶めようという悪意を感じる見出しです。

抜けている視点は、自民党政権が4年で3代合計886万円も官邸改修費が掛かっているという点です。
次の衆院選まで、鳩山政権だけで終われば、自民党政権の半分近くで済ませていることになります。
従って、この時点で多いというのは、早計です。
マスコミは評価する言葉を入れるならば、鳩山首相が突出すると言うだけでなく、3代の合計費用は高くついているという指摘も併せてすべきです。

マスコミも日本を動かしている大きな権力なのに、当事者意識が殆ど欠落していて、批評ばかりを繰り返しています。
それを見ている国民も完全な当事者のはずなのに、マスコミに感化されて当事者意識が欠落し、批判ばかりで、傍観者です。
特に、沖縄問題を含め、先送りしてきた根源的問題について、対峙しようとはせず、タブー視して、無責任を装うとしています。
国民の不適当な対応が、官僚と癒着した自民党長期政権を存続させ、根本問題の先送りが積年の膿となって現れ、二進も三進も行かなくなり、きれい事を言っていた民主党も、あまりの山の大きさに立ち往生しています。
根本問題を先送りしてきた、官僚と一体となった自民党政権を長期に亘り支持してきた国民に最も大きな責任がありますが、漬けは全て国民に廻されるため、自業自得となります。
許されないのは他人を批判するが自分を批判しないマスコミで、根本問題を解決しようとせず、官僚主導の自民党政権を存続させてきた、マスコミにも大いに責任があります。

民主党が苦しんでいるのは、自民党政権が先送りしてきた問題ばかり、負の遺産の解決に手間取っていて、難儀しているのは民主党の力が足らないのは確かですが、自民党長期政権でも解決できなかった問題です。
解決できないのに、自民党に長く政権を任せてきた国民に大いに責任ありと思います。
鳩山政権に即刻解決せよというのは、余りにも酷な話で、自民党並みに、もっとチャンスを与え、叱咤激励するのが筋だと思います。

みのもんたやコメンテーターが民主党を批判しますが、その原因を作った自民党政権、それを許してきたマスコミ、自民党を支持した国民を先に批判してから、民主党を批判すべきです。
批判するなら誰でもできます。
テレビに出て、庶民が聞くとびっくりの高額所得を取っているなら、対案や建設的意見を出すのは当然です。
沖縄に重すぎる基地を押しつけてきた基地問題に、テレビに出ている高額所得者が、沖縄、日本、アメリカが喜ぶ名案を民主党に代わって見つけてきたら、彼らを認めようと思いますが、そんなことはあり得ないでしょう。
国民も他人事のように批判だけしないで、当事者として勉強し、対案や建設的意見を自分なりに考えるべきです。


『なんでんかんでん うんざりする八ッ場ダムに群がる自民党議員と官僚達の呆れ返る所業…』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

八ツ場ダムをストップさせる埼玉の会」によると、「ダムを作らんがためのデータ捏造が発覚」が紹介されていました。
東京新聞が、国交省の飽和雨量の数値の捏造をスクープし、「えらいぞ東京新聞! 国交省の飽和雨量の数値のトンデモをスクープ」で紹介されています。
記事によると、利根川流域の計画高水流量は八斗島地点で押さえるのですが、その上流域の流出率が0.5(半分が森林に保水され、半分が下流に流出)で、山林で貯留する飽和雨量が48ミリという計算は、貯めなさすぎということを指摘しています。
流域の山々が禿げ山でもない限り、飽和雨量が48ミリはあり得ず、利根川の流域の森林ならば、もっと保水して、飽和雨量が130ミリは行くだろうとのことです。
国交省はハゲ山で踊る ―八ッ場ダムをめぐって」では、国交省の「今後の治水のあり方に関する有識者会議」の第4回会合(2月8日開催)で、鈴木雅一委員(東京大学大学院教授)から、利根川流域の異常に低い飽和雨量の設定に深刻な疑念が提起されたそうです。
八ツ場ダムあしたの会」にも「飽和雨量を過少設定 ダムを造るための数字操作か(東京新聞)」が紹介されていました。

公共事業を増やそうと恣意的にではなく、正確に予測すれば、山の方で、もっと保水できることになり、川に雨が流れ込む量が大幅に減り、川から水があふれ出し、洪水や氾濫の危険性は減ることになります。
利根川流域で、八ッ場ダムだけでなく、今後もダムは倍ほど作らないといけなく、八ッ場ダムを作ったとしても糠に釘のようなことを前原大臣が言っていたような記憶があります。
100年に1度の大雨の時でも、下流で氾濫が起きないようにするには、国交省の河川関係の役人たちの思惑よりも、もっと少ない整備で済む可能性がありそうです。
八ッ場ダムのような費用対効果の低いダム事業ではなく、河川の改修、遊水池の整備、森林の育成など、自然を生かした河川行政に重点を移すこともできるでしょう。

官僚の需要予測は、ダムに限らず、空港、道路、港湾など、パラメータ(係数)を操作して、需要増大を見込んだ公共事業が多いことは、八ッ場ダム、長野県の浅川ダムの例を見ても、容易に想像がつきます。
パラメータは複数あるのがふつうで、少しずつ水増しするなど、巧妙な手はあるのでしょう。
今朝のスパモニでは、茨城空港の需要予測の捏造を報道していました。
当時の運輸省がJALに茨城空港の需要予測を依頼したところ、JAL担当者はどんなに下駄を履かせても、18万人がいっぱいだと答えたが、運輸省担当者が頭を使えといって、パラメータを少しずつ上げて、何と妥当な線の5倍以上の80万人という数字を出せました。
先に結論ありきの需要予測、税金を食いものにしていて、恐ろしいですね。
最近開港した茨木空港は2路線のみで、80万人には遠く及ばない10万人程度と言われています。
建設費は元は取れず、管理費は掛かるばかりです。
こういった施設が全国に山と言うほどあり、少子高齢化を迎え、重い負担となって、国民の背中に掛かってきます。

そこには国の将来像も考えず、地域や土建業界、官僚と自民党政治家たちの目先の利益だけを追いかけて、負の遺産です。
公共事業は、国のことなどどうでも良い、土建官僚と土建業者、自民党政治家たちの将来に亘る自分たちの飯の種確保だったようです。
結果だけでなく、全ての積算データを公開すべきです。
国民には業界の人も含まれ、良心的な技術者もいて、捏造しても見破る力があります。
国民が自民党政治を容認し、これを放任してきた結果であり、一部国民がこの利益に群がった結果でもあります。
自業自得といえますが、結果責任は常に国民がトラされます。
国民はお上にお任せを改め、お上のやることに興味を持ち、勉強して、賢くなり、自分の頭で考え、参加をすることが、こういう馬鹿な漬けを廻さなくなり、たとえ多少失敗しても今のように他人事のようにせず、それを踏み台にさらにより良い姿が得られるものと思います。
国民の程度が政治の程度で、政治をけなすのは自分をけなすことと考え、完全否定や忌避ではなく、よりよくなるよう、建設的、プラス思考で行動すべきと思います。
一足飛びに政治が良くならないのは、国民が劇的に変わらないためであり、政治を良くするには国民が変わらなければならないと思います。


『まるこ姫の独り言 愛子様不登校を発表した宮内庁の対応・真意』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞皇室:愛子さま、学校欠席 同学年男児の行動に不安
 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が1日から学習院初等科を休んでいると発表した。愛子さまは現在2年生。野村東宮大夫によると、同学年に乱暴な男児が複数おり、愛子さまは強い不安感と腹痛などを訴えているという。一方、学習院の東園基政常務理事は同日会見し、「愛子さまに暴力行為やいじめがあったとは聞いていない」と話した。
 宮内庁によると、愛子さまは1日は学校を休み、2日は4時限目だけ出席したが早退、その後休んでいる。野村東宮大夫は乱暴の具体的な内容は述べなかったが、愛子さまにけがなどはないという。
 一方、東園常務理事によると、昨年7月ごろ、数人の男子児童が教室でかばんを投げたり、大声を出すことがあった。愛子さまが被害に遭うことはなかったが、学校は学級担任に補助教員を付けて注意するなどし、昨年11月ごろに沈静化した。ところが、愛子さまが2日に学校を早退する際、隣の教室から廊下に飛び出してきた男子児童2人とぶつかりそうになったという。
 東園常務理事は「その(2日の早退)時に怖い思いをし、過去のことを思い出されたのではないか。ただ、愛子さまが休まれていることは憂慮すべきことで、学校として今後の対応を考えていきたい」と話した。近く臨時父母会を開く予定という。【真鍋光之】
毎日新聞 2010年3月6日 東京朝刊


一頃前に言われた、学級崩壊の手前のような段階の話です。
乱暴な男の子がいて、騒いで、愛子さんが怖がって、登校拒否している、しかし、愛子さんが直接被害は受けていないと言います。
どこの小学校でも起こる問題です。
通常は、学校内で関係者だけで対応できる問題です。
こんなとるにたらない問題、宮内庁が大騒ぎすることも、マスコミが大袈裟に報道することも、本当にどうかしています。
校内問題を、皇太子一家をお世話する東宮大夫が、記者会見で公表してしまいました。
宮内庁官僚が、校内問題を公にするのは、学習院側と交渉できないという宮内庁の能力の無さを示していますし、宮内庁の重要性をアピールするのに、愛子さんをダシにしているとしたら、許されませんし、いずれにせよ、宮内庁は異常な組織で、国民から浮いています。
マスコミに愛子さんが休んでいることを知られて、報道前に記者会見をしたという見方もありますが、その辺りの事情や学校側と連携も言葉にはなく、報道に先んじたという様子は感じ取れませんでした。
むしろ、宮内庁の言うことを、学習院側が飲めなかったので、マスコミを通じて、言うことを聞かせようとしたとみるのが自然です。
宮内庁長官の1ヶ月ルール違反の記者会見も、宮内庁の言い分を通すためだった前例と同じではないかと思います。
邪推すると、乱暴な子どもたちを転校させよと東宮側が申し入れたが、学習院側が聴かなかったからではないかと思います。
愛子さんを特別扱いして、教育させるのは、本人にとっても、周りの子どもたちにとっても教育上も、人格形成上も良いとは思いません。
親しまれる皇室を目指すのならば、このような宮内庁からマスコミを通じて圧力を掛けるのは如何なものかと思います。

鳩山政権は、宮内庁幹部人事は検察官僚人事同様、官邸主導から外した聖域です。
国民主権の及ばない聖域は、主権者である国民を上回る存在であることを意味しています。
特権的な宮内庁と検察も、国民主権の観点から、政治主導で宮内庁と検察も掌握されるべきと思います。


『まるこ姫の独り言 自民低評価で谷垣執行部を批判する与謝野氏、あなたの責任は?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

共同通信 与謝野氏、谷垣総裁に辞任要求 新党結成も視野
 自民党の与謝野馨元財務相が「鳩山政権を倒す気構えのない谷垣禎一総裁に失望した」などとして、人事刷新を求める論文を近く発売される月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが6日、分かった。谷垣氏らが辞めない場合は「新党を含め新しい道を歩む決断をせざるをえない」と新党結成の可能性にも言及している
 党内有力者が谷垣氏に明確な辞任要求を突きつけたのは初めて。これに対し谷垣氏は同日、長崎市などで記者団に「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を表明。同時に、「改めるべき点は改める」と述べたが、今後党内で反執行部の動きが活発化しそうだ。
 論文で与謝野氏は、先の党首討論での谷垣氏の鳩山由紀夫首相に対する追及姿勢を「表情や口調に迫力が感じられず、なんともふぬけた質問を繰り返した」などと厳しく批判。「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」と指摘した。
2010/03/06 19:45 【共同通信


与謝野氏の発言を聞いていると、これまでの反省、今後の日本をどうするかよりも、自分が政権の座に戻りたい、権力の旨味、金も権力も全部あった、あの日に戻りたい、それしかありません。
国民のことは、全く眼中にないことがハッキリと表明しているのと一緒です。
与謝野氏は脱税王とかいっていますが、自身は企業から多額の迂回献金を貰っています。
自民党執行部も、小沢幹事長・鳩山首相に政治と金で追及していますが、与謝野氏と同様、国民協会や政党支部などの政治団体を通じて迂回献金を貰っています。
政治と金に塗れていたのは、自民党の方で、おまけに利権誘導政治で、国民の税金を献金に変えて還元させていた罪は遥かに重いです。

財源とか言いますが、巨額借金を作ったのは自民党長期政権で、発展途上国型の政治モデルを先進国になっても、延々と続けたため、巨額黒字と、内需産業の弱体化を招き、おまけにコイズミカイカクで、弱肉強食の傷つけ合う格差社会を作りました。
日本を低迷させた自民党が、民主党を攻める権利はないでしょう。

だから、自民党は低支持率なのだと思います。
挽回のチャンスが何度もありながら、欠点を出し続けてきた自民党には政権に立つ権利はもうないと思います。
執行部を批判し、党を割るぞと脅す、舛添氏、河野氏たちや、一足先に出たみんなの党渡辺氏などは、金持ち優先の新自由主義者の人達であり、政界再編とやらで、絶対、政権を取らせてはいけないと思います。
ベストではありませんが、民主党のマニフェストをみると、庶民中心の政策を打ち立てており、よりベターな選択として、民主党を叱咤激励しつつ、育てていくしかないと思います。


『まるこ姫の独り言 郵便不正事件、石井一議員関与を否定、があまり報道しないマスコミ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞 【郵便不正】詳報 石井議員、口利き「全くない」意表突かれる場面も
2010.3.4 20:08
 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判。4日、大阪地裁(横田信之裁判長)に証人として出廷した石井一参院議員(75)と弁護人や検察官との主なやりとりは次の通り。
 《検察側は、石井議員が事務所で元秘書の倉沢邦夫被告から口利き依頼を受け、厚生労働省の元部長に電話して便宜を依頼した-と主張している。紺のストライプスーツ姿の石井議員が入廷した》
 弁護人「経歴は」
 石井議員「昭和44年に衆院に初当選し、11期務め、今は参院に移った」
 弁護人「倉沢被告はご存じか」
 石井議員「57年に秘書に応募してきて採用した。58年12月に落選したので、彼は事務所を離れた」
 弁護人「凛の会について聞いたことは」
 石井議員「後にも先にも1回だけ。平成18年11月、新聞を持ってきて『選挙で使ったらどうですか。特別の郵便制度で安くなる』と言ったが、断った。『(凛の会を)何と読むのか』というと『りんの会です』とそんな会話をした」
 《弁護人は、口利きの有無について尋ねていく》
 弁護人「厚労省の元部長と面識は」
 石井議員「覚えがない」
 弁護人「元部長は阪神大震災の時に会ったと言っているが」
 石井議員「大震災の後は混乱していて、救済のためいろんな人に会った。そういう事実があったかもしれないが記憶のかなた」
 弁護人「16年2月に元部長に『障害者団体の証明書のことで話を聞いてやって』と電話した事実は」
 石井議員「全くない」
 弁護人「障害者に関することで厚労省に電話したことは」
 石井議員「全くない」。
 弁護人「一連の報道について名誉棄損で提訴しているか」
 石井議員「報道で大変な被害にあった。潔白を証明するために週刊誌くらいは訴えざるをえない」
 《石井議員はまず、口利きの電話を否定。弁護人は、倉沢被告からの口利き依頼があったとされる日の行動を確認する》
 弁護人「16年2月25日午後1時に倉沢被告と会ったことは」
 石井議員「絶対あり得ない。過去40年間の会合や会った人、時間、内容を手帳に書いている。記録には100%自信がある」
 弁護人「2月25日の欄には何が書いてあるか」
 石井議員「国会の本予算を衆議院で上げる直前。私は決算委員長で予算委員会のメンバーではなく、千葉県成田市のゴルフ場に行っていた。メンバーはゴルフメイトと同僚議員。朝早くから出かけ、終日事務所には行っていない
 《検察官は、石井議員の証言を崩そうと追及する》
 検察官「白山会という名前に聞き覚えは」
 石井議員「全くない」
 検察官「凛の会は18年6月、名前を白山会に変えている。時期について勘違いしている可能性は」
 石井議員「今初めて聞く話で、関心もなければ関係もない」
 《気色ばんだように答える石井議員。追及は続く》
 検察官「倉沢被告は『口添えをお願いした』とはっきりと証言したが、なぜそんな証言をすると思うか」
 石井議員「私は恨まれるようなことをしたことはないし、認めろと言われて認めたんじゃないか」
検察官「先生が証人として出てきた理由は」
 石井議員「私がこれだけつらいのに、女性局長が被告席に立たされるのはつらいだろうなと」
 検察官「(ゴルフに一緒に行った)同僚議員は、25日午後2時からの文部科学委員会の議事録に名前が出ているが
 石井議員「ありえない」
 《意表を突かれる石井議員。検察官が持っていた議事録を弁護人と石井議員は食い入るように見つめた。弁護人は再び問う》
 弁護人「記憶を確認したい」
 石井議員「議事録を拝見したが、『出席議員』の欄には所属議員の名前を全部記載する。無断欠席したか、終了1分前にでも入ったか。本人に確認をとらなきゃいかん
 《裁判長は石井議員の手帳を証拠採用。検察側は異議を申し立てたが、棄却された。閉廷直前、石井議員は再び発言を求めた》
 石井議員「今日申し上げたことはすべて真実。事件に何か政治的な意図があるのか、どうして何の関係もない私が容疑をかぶり、党に多大な迷惑をかけるのか疑問を感じた。私は検察が公正と信じている。検察が善で公正無私だという面目を示してほしい
 《裁判長は閉廷を告げた後、弁護人は、検察側がゴルフ場に照会した結果を開示するよう要求。応酬は最後まで続いた


恣意的な思いが潜在的にある産経新聞より、当日傍聴した「メール de ナミねぇ 【第96号】 by Prop Station」をみて貰った方が宜しいかと思います。

検察は自分たちの描いたストリーを裏付けるのに、必死になりますが、ストリーを否定する裏付けには極めて消極的と言うより、したくないという気がします。
弱みを握っている、この事件では起訴されている元係長や、凛の会の二人には。過酷な取り調べで、検察の作文である供述調書にサインさせられます。
しかし、石井議員が凛の会の元秘書に依頼のため、会ったたされる日に、ゴルフに言っていたという手帳を見せたのに、一緒にゴルフをした同僚議員が委員会に出席の記録があるとして、アリバイが崩せたと思っていたようですが、出欠に関係なく名簿を作る決まりだそうで、そこまで調べていません。
そのアリバイを消せるならば、手帳を証拠に挙げたらよいのに、検察はそれをせずに、弁護側の証拠に採用すべきという主張に猛反発したのは、本当はアリバイがあるのを分かっていたのかも知りません。
石井議員がこれだけハッキリ言っており、ゴルフ場関係者や同僚議員たちに聞くなどして、複数チェックすれば完全に分かるのに、検察はそれをしていません。
ひょっとして、手帳を証拠に挙げなかったのは、調べてアリバイが見つかったので伏せていた可能性すらあります。
クロにしたいという気はあるが、シロになることは探したくないのでしょう。
或いは、シロの証拠を見つけても、ここまで来た以上、沽券に関わるのでシロと言い出せないから、シロの証拠を隠してしまうのでしょう。

足利事件もそうですが、多くの冤罪事件に共通していると思います。
高知白バイ事件も、徐行のバスがブレーキ掛けて、タイヤ痕が残るはずもないし、ブレーキ痕が残るような急ブレーキを掛ければ、白バイ衝突の前にバスに乗っている生徒たちが気付くはずです。
何よりも、バスに乗車していた多数の生徒と数名の教員の証言より、遠く離れた対向車線を走行中の同僚白バイ隊員の証言を信用する裁判所、民間人が何十人集まろうが、たった一人の同じ官僚(同じお上)を信用するという裁判官(同じお上)も大いに問題があると言えます。
国賠の民事訴訟で証拠開示させた現場写真で、白バイを引きずったと言うのですが、カラー写真(刑事事件では白黒)を見ると、破片は引きずった側に飛ばず、反対側ばかり、事故鑑定人はそんなはずはないと言っていました。
白となる証拠は検察は開示しません。
冤罪を防ぐには、取り調べの全面可視化だけでなく、検察に有利・不利の関係なく(現状では検察に有利なものだけ)、税金で集めた証拠はすべて開示することが絶対に必要です。

郵便不正事件の大手マスコミは、淡々としたものです。
小沢・鳩山報道では、容疑者とまで入れたりする、恣意的な報道を刷るのに、事実を書いた記事になっています。
それでも、産経新聞だけは委員会の件を「意表突かれる場面も」と評し、本音の悪意がチラッと見せています。


財政出動しなくて良い景気対策として、春と秋にゴールデンウィークの休日を地方によってずらす案を叩き台として提示しました。
これまで、国内観光はゴールデンウィークなど、いっときに観光客が集中し、観光施設、交通機関は混雑し、費用も掛かり、観光施設では断るところもでて、折角の観光が楽しくない、施設側は人手が掛かるという問題がありました。
一方、その他の日には、観光施設、交通機関は客が来ずに閑散としていて商売にならないことも多いという問題があります。
国民の休みが重なる数少ない日に黒字になって、殆どの日が赤字という歪んだ経営であり、施設や人員の面で極めて非効率で、経営上も不利な条件でした。
観光産業にとって経営・雇用の安定性、産業自体の需要の拡大、お客の快適性・コストの適正化などを、一遍に解消するのが休日をずらすという今回の政策です。
フランス、ドイツではかなり昔から行われてきた制度です。
デメリットは経済界からの、複数の地域にまたがって企業活動している場合に、休日が異なると、取引や決済などで、活動が阻害されるというものです。

朝日新聞 日本5分割で春秋5連休 政府がGW分散案
2010年3月3日22時21分
休み分割の日本地図休み分割の日本地図
 ゴールデンウイーク(GW)などに集中している連休を分散させる政府の原案が3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で示された。日本を五つのブロックにわけ、春と秋の2回、週末を絡めて順番に5連休にする案だ。混雑を緩和し、観光需要を引き出す狙いだが、実現には課題が多い。
 政府案では、2回の5連休をつくるために祝日法を改正し、現在の祝日の一部が「休み」ではなくなる。現在のGWや秋の連休もなくなる。具体的には、憲法記念日(5月3日)、みどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、海の日(7月第3月曜日)、敬老の日(9月第3月曜日)、体育の日(10月第2月曜日)の6祝日が「休み」ではなくなる。その代わり、月曜から水曜の3連休を新たに春と秋につくり、土・日曜と連続してそれぞれ5連休にする。
 この5連休をずらして実現するため、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸・信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5ブロックに分ける。春の連休は5月の2週目~6月の2週目を対象期間とし、西から順番に連休にしていく。秋は10月の1週目からを対象に、同様にずらして設定する。
 政府には、土曜日から水曜日までと、同じ水曜日から日曜日までの5連休を順々に設ける案もある。
 政府は、連休が分散すれば高速道路などの渋滞が減り、ホテルや飛行機も安く利用できると考える。需要が1年を通じて平準化すれば、観光地で安定した雇用が生まれ、サービスの質もあがるとも期待しており、今年、全国数カ所の自治体で夏休みの一部を秋にずらし、分散化の効果を見極める実験も計画している。
 政府によると、フランスでは国を3分割して、ドイツでは州ごとに、それぞれ連休をずらす制度がある。
 この日の分科会では、日本経団連など経済3団体から「賛成だが準備期間が必要」「地域ごとに休みが違うと仕事上の取引に支障がでる」といった意見が出た。
今後、労働や教育など各界からも意見を聞く。学校関係者からは、授業カリキュラムの調整を心配する声も上がっているという。
 また、憲法記念日など各祝日の名前は残るが、休日にはならなくなることについて、政府関係者からも「休日にならない祝日を国民がどう受け入れるか」との指摘もあった。
 同本部は「ブロック区分や連休の設定の仕方などについてまだまだ検討が必要で、導入は早くても2012年以降」とみている。(佐々木学)


昨日の朝ズバをみると、説明役のアナウンサーが簡単に説明したあと、みのもんたがいきなりこの政策はナンセンスと言いました。
ふつう、メリット、デメリットの議論があって、結論を出すのならまだしも、いきなり、全否定です。
観光の専門家が日本の観光の欠点は休日に集中することという指摘があり、借金財政で景気対策にお金を掛けられないので、金でなく知恵を絞った政策なのに、詳しく吟味することなく、ナンセンスと一刀両断で切ったしまう司会者って??、どういうつもりでTBSはこういう不誠実な司会者をのさばせていて良いのでしょうか。
本店が開いていて、支店が閉まっていたら、仕事にならないからという。
何事も、四方八方が上手く行くはずがない、それは普天間問題でみの氏自ら言っていたのに、これだって同じことです。
世界展開する企業は、各国で休日が異なり、それに合わせて、何ら支障なく営業しています。
日本内で各地で休日が異なっても、それが1年で3日が春秋2回という限られたことができないはずはありません。
ドイツやフランスだって、ずっと前からやっています。
全否定するような話ではないはずです。
産業界には反対の声が多いと言われ、穿った見方をすれば、テレビのCMなど産業界の意向を無視できないTBSは、自分たちの利益のため、GW分散案潰しに加勢したという見方もできます。
コメンテーターに乱暴にも賛成、反対の札を上げさせたところ、なんとコメンテーター全員が反対、みのもんた氏に右へなれー、彼らはみのもんた氏に逆らえないようです。
嶌氏に至っては、自分の誕生日がGWだから困ると、冗談を言う不真面目さです。
記念日は祝日にはならないが、記念日として残すことも知らないで、記念日は大事、記念日の歴史を勉強しろと言っています。
メーデー(労働者の日)を祝日にしない日本政府の体質、祝日の大半が天皇家由来とは驚きで示したように、15日中11日までもが天皇家由来の記念日であり、日本の祝日の多くが国民の記念日でなく、国民主権という意味での国民の祝日とはほど遠いものだということを知らないのは、みのもんた氏の方ではないのかと言いたいくらいです。
梅雨に入るという指摘は最もですが、記事の表題にするたいそうな話ではなく、工夫をすれば済む範囲で、枝葉末節にこだわっていては話は前へ進みません。
問題は、これまでのしきたりを変えて、新しい制度を取り入れるか否かです。
政権交代が起き、自民党から民主党へ、官僚主導から政治主導へと、価値観さえも大きく変わろうとしています。
休日の仕組みも変えてみるべきではないかと思います。
付け加えれば、天皇家の記念日も国民主体の記念日に変更することも必要ではないかと思います。


JCAST 大型連休分散にお天気姉さん懸念 「6月組は梅雨でかわいそう」
2010/3/ 4 13:23
<テレビウォッチ>「けさの注目」は、「休暇分散化」。交通渋滞がついてまわる大型連休を、地域ごとに分散してずらし、渋滞や混雑をなくしたうえに、経済効果も持続させようという妙案なのだという。
みの「ナンセンス」
国交省がきのう(3月3日)、経済団体を集めて開いた「観光立国推進本部」会合で、辻元清美・国交副大臣が、「制度を変えることで、日本を元気にすることができるのかどうか」と挨拶した。ここで示したのが、「休暇分散化・計画案」。
例えば今2010年のゴールデンウイーク、5月1日の土曜日を軸に連休になるが、この計画案では、「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、「記念日」の名は残すものの平日とし、代わりに全国を5つのブロックに分けて、週をずらしてそれぞれ5連休にしようというものだ。
「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」……といった具合に分散するのだと。関東だけが連休で、他の地域は働いている。翌週は北海道・東北が……というようなことになるわけだ。
反応は様々だ。旅行会社はもう大歓迎。「ますお客さまには料金が安くなる(連休割り増しがなくなる)。旅行業界には、お客さまが増える」。しかし、全国と取引のある町工場は、「正月、5月の連休、お盆休みに休まないと、休む時がなくなる。分散化はデメリ
ット」という。
町の声も「ゆとりをもって休みがとれる」「ひとまとめにしてほしい。田舎が宮崎なので困っちゃう」「楽しみはみんな一緒のほうがいい」と、人それぞれだ。
国交省によると、秋には、ハッピーマンデーのうち海の日(7月20日)、敬老の日(9月15日)、体育の日(10月10日)を従来の記念日に戻し、10月―11月に「新たな5連休」を地域別に作るのだと。
そこでスタジオ。根本美緒が、5月のカレンダーを前に、解説する。なぜか休みが始まるのは9日から(4月29日から切り離しか?)で、順に5つのブロックの休みが続くから最後は6月に入ってしまう。
みのもんたは「地域に分けてどうするの?」と冷たい反応。メリット、デメリットは町の声そのままだ。「本店が開いているのに、支店はお休み? だれがこのアイデアだしたの。ボクからいわせりゃナンセンス」
本来はお天気おねえさんの根本も、「6月に入ると梅雨ですよね。この地域はかわいそう」
みのはむろん反対。レギュラーも、嶌信彦、三屋裕子、柴田秀一、全員が反対だった。「仕事にならないよ」とみの。嶌は「記念日には意味がある」。みのはさらに「もっと歴史を勉強しなさい」
国交省は来年の国会に法案を提出するといっているのだが、こんなことで形になるのか? なにこんなもの、いったん動き出せばたちまち順応するんだろうけどね。


続いてみたテレ朝のスーパーモーニングでは、同じように説明があったあと、コメンテーターの東ちずる氏とやくみつる氏がコメントする程度だった。
初見のニュースに対しては、TBSのようないきなりの結論ではなく、順当なまとめ方と思います。
二人のコメントはGM分散策に対して、やってみるのも良いかも知れない程度の概ね好感を持っているコメントをしていたと思います。

フジテレビは例によってみないのですが、ネットででていたので紹介します。
小倉氏が反対で全員が右へなれーとすると、局アナが賛成し、TBSよりまだマシかなという気がしましたが、全国的なイベントへの影響、親戚が会えないなどの理由も、保守的としか思えない理由を挙げていました。
一握りの大イベントに客が集まるより、いろんなイベントに分散し、余裕を持って安価で楽しめる方が良いのではないかと思います。
家族の集合は春のGWでなくても、お盆や正月などの、家族が集まることが目的の連休もあるので、それほど影響はないと思います。
小倉氏が「バッかじゃね~の?」といったのは、くしくもみのもんたのナンセンスと一緒、同じようなB層相手の司会者を目指しているのか、浅はかな同じような態度をとりました。
小倉氏も案に反対する産業界を意識しているのかも知れません。
変えてみることで、新たなことが起こるのを期待するか、百年一日が如く、何も変えず、ただただ沈んでいくのか、その選択がとわれているのだと思います。
この案がよいかどうかは分かりませんが、観光立国を目指していくのに、日本人が十分休みを取れて、その休みが分散することは欠かせない条件だと思います。


連休分散化へ反発 某キャスター「バッかじゃねーの?」
2010/3/ 4 13:28
<テレビウォッチ>キャスターの小倉が「バッかじゃね~の?」と大声をあげた。
『祝日』の休みを廃止し、ゴールデンウイーク(GW)などの大型連休を分散する政府プランが3月3日、観光立国推進本部(本部長・前原国交相)の分科会で示されたことへの感想だ。
「会えなくなる」
定着している伝統行事などへの影響もあり、机上プランで簡単に事を進めていいものかどうか……
観光需要を掘り起こし、内需拡大に繋げようという狙い。政府案によると、日本列島を5つのブロックに分け、春は5月第1週の週末から6月にかけ、秋は10月から11月にかけ、週末を絡めて順繰りに5連休を新たに作ろうというもの。
そのかわり憲法記念日(5月3日)、みどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、海の日(7月第3月曜日)、敬老の日(9月第3月曜日)、体育の日(10月第2月曜日)の祝日は名前だけ残し、休みを廃止するという。
現行の大型連休が分散すれば、高速道路の渋滞もなくなり、ホテルや旅館も安く利用でき、需要が生まれるというわけだが……。「地域ごとに休みが異なると取引に支障が出る」との反論も。
さらに例年200万人を集めた『博多どんたく』(5月3日~4日)や、弘前の『さくらまつり』(4月22日~5月5日)なども影響が出るおそれが。
スタジオでは、中野美奈子アナが賛成した以外、小倉のほかコメンテーター全員が反対した。
その小倉は「何のために暦があって休日が決まっているのか分からない」と多少感情的に。タレントの眞鍋かをりも「東京と北海道に家族が住んでいる。これでは誰も会えなくなってしまう」と。


客が集中すると言うことは、ホテルや高速道路など、施設の容量はそれに合わせて、異常に大きいものを作らなければなりません。
集中する際は、施設は飽和状態にない、混雑状態、マヒ状態になるわけで、客は快適を求めて観光しているにもかかわらず、疲労感だけが残るもので、客にとってもメリットは減り、デメリットは増大し、観光の意味さえも減退します。
また、ホテルや高速道路などの施設は、集中に合わせて、施設も大きく作らなければならず、人員も季節的に雇わなければならず、施設へ過大に投資し、人員も安定的雇用に繋がりません。
お客を分散化できれば、そんなに施設容量を増やす必要もなく、施設への投資も減り、お客の数も安定化するので、経営も安定し、雇用も増えて安定します。
過大な道路等の公共施設への投資を減らすことができれば、それを教育・福祉など、他の方面に予算を振り向けることができます。
一極に、一時に集中することは、全体でみれば、経済の効率を低くすることになります。
分散化し、多様化することが、経済の効率を高め、多様な需要を生み出します。
国民が一斉に休むというような制度は、古い体質のもので、先進国の経済としては、休みも分散化させ、休みの過ごし方も多様化することがとても大事と思います。
これは何も休日に限ったことではなく、多様なライフスタイル、多様な価値観を認め、広げることが、多様な新たな創造力、多様で新たな経済を生み出し、多様で新たな需要を生み出すものだと思います。
成熟した先進国では、皆が金太郎飴のように同じ方向を向いて動く発展途上国のような経済では下降はあっても上昇は見込めず、多様な価値観、多様な生き方、多様なライフスタイル、多様な創造力が、新たな製品、新たな価値観、新たなライフスタイル、新たな経済を生み出し、常に世界の先端にいられるものだと思います。


『まるこ姫の独り言 昨日の国会笑ちゃいました、三大臣遅刻で舛添のパフォーマンス』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

日経新聞 3閣僚遅刻「事務方のミス」 首相が官僚に責任転嫁
 2010年度予算案参院審議の初日である3日、原口一博総務相ら3閣僚が参院予算委員会に遅刻した。国会審議への閣僚の遅刻は極めて異例で、事務局も「過去に例があるかどうかは調べようがない」と言うほど。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「申し訳ない」と陳謝しながら「かなり事務方のミスでもある。むしろ役人の中で緊張感が足りないのがいると思っていて、大変けしからんことが起きたと思う」と官僚に責任転嫁した。
 遅刻したのは総務相と前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略相の3人。総務相は開会予定時刻の2分後、8時52分にはツイッターに「原口ビジョン」について書き込んでいる。「ツイッターで遅れたわけではない。事務方のミスだ」と釈明し、夕方になってツイッターにも「事務方の連絡ミス」と記した。(07:00)

日刊現代 2010年03月04日 掲載 3大臣 国会遅刻は官僚のイヤガラセ
10分早く始まることを知らされず…
 気の緩みか、嫌がらせか!?――。3日始まった参院予算委の開会時刻に前原国交相、仙谷国家戦略相、原口総務相の3閣僚がそろって遅刻し、大マスコミが「たるんでいる」と大騒ぎだ。確かに大臣が“主戦場”の国会審議に遅れるのは言語道断だが、ちょっと待て。3人は本当に開会時刻を知っていたのか。
 そもそも通常は午前9時に始まる予算委だが、3日は冒頭に趣旨説明があるため、10分早く始まった。原口大臣らは遅刻理由を「事務方のミス」と釈明していた。つまり、通常時刻と勘違いしていたのだ。
「大臣は国会答弁や視察、会合など分刻みで動くため、すべての日程、時刻を管理するのはムリ。そこで大臣秘書官室が日程調整を行い、担当者が適宜、大臣にスケジュールを報告する。秘書官の仕事で特に重要なのが閣議と国会の日程管理。今回の開会時刻は恐らく、内閣総務官室から各府省の国会連絡室経由で秘書官室に流れたはずだが、それが大臣の耳に届かなかった。仮に釈明通りなら、ポカは大臣ではなく、事務担当の官僚にあったということになる」
(事情通)
 総務省広報課はこう説明する。 「原口大臣は開会時刻を知らなかった。通常は国会連絡室から秘書官室に情報が流れる仕組みだが、なぜか抜け落ちた。原因は分かりません

 原因不明というのも不思議だが、閣僚の遅刻騒動は昨年9月にもあった。長妻厚労相が渋滞で閣議に遅れた一件だ。
「長妻大臣は当時、黙って謝罪していたが、相当、怒っていたに違いない。野党時代から審議15分前には着席するほど時間に厳しい人だが、あの時、公用車を手配したのは厚労省。うがった見方だが、長妻、原口、仙谷、前原の4大臣はそろって目立つ存在だし、官僚の言う通りに動かないタイプだから、嫌がらせされても不思議じゃありません」(国会担当記者)
 官僚はあの手この手で大臣の足を引っ張っているのだ。

朝日新聞 政治家、ツイッター中毒?予算委のやりとりを実況中継
2010年3月4日10時18分
 インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。3日の参院予算委員会に3人の閣僚が遅刻したが、複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。
 閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「5分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した
 遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前8時52分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は午前8時50分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。
 原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月27日以降、「一番高い津波が襲う可能性が高い時間になってきた」「津波の到着情報、根室30センチ」と発信するなど、これまでに70件以上の災害情報などを書き込んだ。
 一方、自民党の山本一太参院議員は「○○さんのプレゼンテーションが始まった」など、党の会議を「同時中継」することで知られる。
 鳩山由紀夫首相を含め、首相官邸でもツイッターが大流行だ。
 先月、公務員制度改革法案の閣議決定が先送りになった際も、誰でも見られるツイッター上で関係者が意見をやりとりしていた。逢坂誠二首相補佐官が「各方面から様々な意見が入る。もっと精査する必要を痛感する」と投稿すると、松井孝治官房副長官が「大いにご助言お願いします」と応じた。同じく見直しを主張した原口氏に対しても「原口さんのご指摘、まったくもってごもっとも。あとは政治判断」と投稿した。(林尚行)


舛添氏の「大臣が3人も5分以上遅れ」は間違い、前原氏が1分、原口氏が4分、仙石氏だけが5分以上遅れ6分でした。
誤った表現で、大臣相手に、上から目線で怒って見せたのはパフォーマンスそのものです。
原口氏と仙石氏の予定表は9時から、10分早まった8時50分を知らされてなかったようです。
官僚にしてやられたようですね。
大臣が部下である役人の所為にはできないとみての罠、官僚のやり方は卑怯で、恐ろしいですね。

原口氏はツイッターをやっていて遅れたと受け取れる書き方でマスコミは書いており、事務方のミスを官僚への責任転嫁と書いているのも、官僚に甘く民主党に厳しいというより悪意がある、鳩山政権へのマスコミのスタンスが分かります。
原口氏は9時という予定表を指し示して事務方のミスと言っているのなら、そのことを確かめるという、ジャーナリストにとって不可欠な、掘り下げて、事実を確かめるという姿勢は全くありません。
日刊現代ではきちんと掘り下げて、事実をみていますが、少数派です。
自民党時代には政治家大臣と官僚との癒着で、こういう官僚の嫌がらせや落とし穴は無かったでしょう。
鳩山政権になり、政治家主導を拒む官僚の姑息な抵抗で、こう言うのは至る所で仕掛けられているでしょう。
国民から選ばれた政治家に、公僕である官僚が抵抗するのは以ての外です。
官僚の抵抗を責任転嫁とするマスコミの考えは、国民主権を妨げる時代に逆行するものです。


自民党世耕氏は予算委員会中、国会中継のような内容のツイッターをやっていたそうで、国会中継は記者の仕事で、ツイッターは勤務以外のことをしているのと同じこと、許されないと思います。
これに対する批判はマスコミは何故かしていません。

自民党はB層対策に重点して取り組んでいます。
舛添氏の行き過ぎたパフォーマンス、小泉ジュニアのマスコミ露出はその一環戦略です。
自民党はB層の特性を知って、難しいことを言わずに見た目や感情に訴えるやり方で、B層にアピールしています。
Wikiでは、「B層とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のこと。広義には政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味する。」としています。
小泉劇場に踊らされたB層の人達のために、日本は奈落の底に落ちかけました。

国民は官僚、政治家より上の存在として自覚し、自分の頭で考え、自立して欲しいものだと思います。

『まるこ姫の独り言 舛添氏がきな臭い、谷垣降しが始まった』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

ブルームバーグ 舛添氏:自民改革なければ新党結成、「反小沢」民主勢力との連携も
 3月1日(ブルームバーグ):自民党の舛添要一前厚生労働相は1日午後、日本外国特派員協会で記者会見し、自民党の改革が進まない場合、離党し新党を結成するとの考えを表明した。小沢一郎幹事長の「独裁的」な党運営に不満を抱く前原誠司国土交通相ら民主党の勢力との連携にも意欲をみせた。会見は英語で行った。
 2月8日の産経新聞電子版によると、舛添氏は同社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同世論調査で「次期首相にふさわしい政治家」として14.5%の支持を得て、鳩山由紀夫首相(10.1%)、前原氏(9.8%)、菅直人副総理兼財務相(9.0%)らを上回ったという。自民党の谷垣禎一総裁は1.8%で、同紙は夏の参院選に向けて自民党内で舛添総裁待望論が出る可能性があると報じている。
 舛添氏は、今後の政局対応について「自民党の改革を行うかどうか、新党を結成するかどうかが共に選択肢としてある」と指摘。党執行部が経済政策などで舛添氏の考えと一致できなければ、「党を割らざるを得ない」と明言した。民主党についても「同じようなことが言える。わたしが一緒に活動したことがある前原さんや枝野幸男行政刷新担当相、仙谷由人国家戦略担当相らは小沢氏の独裁体制に不満を持っている」と語った。
 舛添氏に対しては、みんなの党の渡辺喜美代表(元行政改革担当相)が先月22日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「舛添さんとか首長連合とか、新党をつくりたいといっている人たちはどんどんつくってほしい。第3極の新党がたくさんできることが大事だ」と述べ、舛添氏の新党結成に期待感を示している。


地方は未だに、自民党議員が多く、体質は保守的で、公共事業頼み、国頼みです。
地方こそが、地方主権で自ら変わらなければいけないのに、変わろうとはしません。
国民は国を政権交代させましたが、生活に密着する地方こそが変わらなければいけないのに、民主党に逆風という風潮だけで、保守的な政治を選択するのは、雰囲気だけで決める幼稚な有権者が多いと言うことだと思います。
その典型が小泉ジュニアに群がる女性たちです。
有名人を写真でとっても、自分の価値が高まるわけでもないのに、中味がない人達ばかりだなと思います。
彼の政策を勉強せずに、小泉元首相を盲信した人達を思い起こさせます。

この政治の体たらくを招いているのは、国民の体たらくが招いていることを、きっちり自己認識すべきです。
国民はマスコミと同じような傍観者目線ではなく、当事者目線に立てば、投票の棄権や、単なるバッシングや否定にはならず、自分も勉強し、政治を育てていこうとするはずです。
自民党には戻れないのだから、批判するより、民主党政権を叱咤激励し、育てていくべきと思います。

舛添氏は谷垣氏を批判するならば、何故総裁選に出なかったでしょうか。
舛添氏は麻生政権の厚労大臣で、失政の一端を担った責任があったからでしょう。
自らの責任を棚に上げて、批判する厚かましさ、厚労大臣の時の危機を煽った不適切な対応と官僚に則ったパフォーマンス、異常に彼を評価する国民は彼を正当評価していません。
彼の公式サイトでは「今の不況は、小泉改革が原因ではなく、構造改革が徹底しな かったことが原因なのである。国際競争に勝ち抜く企業を育てねば ならない。」と言っています。
これは竹中平蔵氏など、新自由主義者の言うセリフそのもの、小泉元首相と一緒です。
彼を支持する人達に、新自由主義、格差社会・弱肉強食社会に戻って良いのですかと聞きたいですね。

官僚と結託するマスコミの報道や社説を見ていると、民主党の小沢氏を追い出し、自民党の舛添氏を担ぐ若手たち、みんなの党、民主党の反小沢グループをくっつけて、政界再編をしようと目論んでいます。
彼らの行く先が新自由主義かと思われます。
マスコミはタケナカコイズミ改革の総括、新自由主義の是非を未だ、論じていません。
そのことを考えると、大企業、権力者、資本家に有利な市場原理主義、新自由主義を望んでいるものと思います。
絶対に、新自由主義へ戻ってはいけない、政界再編させてはいけません。
ヨーロッパの先進国のように、民主党を中心とする中道左派政権を育てていかなければならないと思います。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

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