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日本人が日々暮らしていて幸せだと思う幸福感は10点満点で、6.5点という結果が内閣府から発表されました。
この調査はヨーロッパで行われた同様の調査を2009年度に実施したものです。

読売新聞 日本人の幸福感6・5点、欧州の平均下回る
 日本人が日々の生活でどれぐらい幸せを感じているかを点数で表してもらったところ、10点満点中、平均は6・5点だったと内閣府が27日発表した。
 2009年度の国民生活選好度調査で示されたもので、欧州を中心とする28か国で実施された同様の調査では最高だったデンマークの8・4点には遠く及ばず、英国7・4点、ドイツ7・2点、フランス7・1点と主要国に劣る結果となった。平均も6・9点と日本を上回り、内閣府は「欧州に比べ、日本の幸福感が低い」と分析している。
 政府は国内総生産(GDP)などの経済指標だけでは測れない「幸福度」を示す指標づくりを進めており、この調査のため3月中旬、4000人を対象に行われた。
 「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点とし、「どの程度幸せか」を11段階で聞いたところ、平均は、男性が6・2点、女性は6・7点と女性の方が幸福感がやや高かった。
 幸福感に影響する要素(複数回答)としては、「健康状況」を挙げた人が69・7%と最多で、「家族関係」の66・4%、「家計の状況」の65・4%と続いた。
 国民の幸福感を高めるため政府が目指すべき主な目標(複数回答)は、「公平で安心できる年金制度の構築」が最も高い69・2%、「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が64・9%、「雇用や居住の安定を確保」が48・1%と続いた。「年金制度の構築」に関する満足度については、5点満点で聞いた満足度が2・01点と、全21項目の中で最低となり、国民が将来の年金受給に不安を抱いていることが改めて示された。
 大橋照枝・麗沢大教授は「欧州では、食料やエネルギーの自給率が日本より高く、将来を見据えた国家運営が行われており、国民の安心感につながっているのではないか」と分析している。
(2010年4月28日10時44分 読売新聞)


<日本人の幸福感は東欧並みに低い>
ヨーロッパでは28カ国が参加し、行われた結果は次の通りです。
1.デンマーク8.4、2.フィンランド8.0、2.ノルウエー8.0、4.スイス7.9、5.スウェーデン7.8・・・イギリス7.4・・ドイツ7.2・・・フランス7.1・・・(平均6.9)・・・20.スロバキア6.6、21.ラトビア6.4・・・27.ウクライナ5.3、28.ブルガリア5.2
上位は北欧諸国、次いで欧州の先進国、下位は東欧諸国となっています。
日本は欧州諸国の平均より低く、東欧並みという散々の結果です。
GDPは中国に抜かれそうになっているとはいえ、世界第2位の経済大国がこの様です。
世の中の方向が間違ってしまったことは明らかです。

<福祉の充実が幸福感に貢献>
詳しい内容を見ると、年金に対する不安が最も高かったところを見ると、将来不安が幸福感を損ねていると思われます。
日本より幸福感の高い欧州の先進国では、年金制度や子育て支援などが整っていて、安心して暮らせることが幸福感に結びついているのがよく分かります。
特に、デンマークやフィンランドなどの北欧諸国は、弱者や落ちこぼれにならない施策がとられ、英、仏、独などよりも、一層の福祉施策が充実していてところが評価が高いように思います。

<社会保障をおざなりにした自民党・官僚政治の結果>
日本は何を目指してきたのか、ただ豊かさだけを目指してきた結果なのか、非常に寂しい、惨めな結果です。
人は物やお金の豊かさでは計れない、幸福感を求めてきたのではないでしょうか。
日本の仕組み、政治が目指してきた国のあり方が間違っていたのだろうと思います。
日本では年金等が不十分なため、貯金をいっぱいします。
多くのことが自己責任に任され、窮すれば鈍する、何かあれば落ちていきます。
競争に負ければ、立ち上がれません。
いまでは少子高齢化が進み、将来の閉塞感でいっぱいです。
非常に優しくない社会です。
この結果の責任は、戦後の殆どの期間、日本の政治を動かしてきた、自民党と官僚達にあると言えます。

<目指せ欧州・北欧型の国>
小泉政権は新自由主義、政府はできる限り小さくし、できる限りお金は競争に任せ、そうすれば豊かになると言いました。
結果はご存じの通り、貧富の差は広がり、子どもの貧困など、先進国ではアメリカ同様、格差社会となりました。
新自由主義は一部に勝ち組を作るものの、大半が負け組になる構造です。
全体として見れば、幸福感を著しく削いだことは明らかです。
幸福感と同様、学力、経済競争力ともに、北欧諸国が世界のトップを占めています。
子どもや老人を中心に社会保障を充実させ、落ちこぼれには絶対にならない、ホームレスにはならないという安心感を与えた方が、幸福感も競争力もつくのです。
落ちぼれや敗者への不安を煽る方が競争力があるというのは明らかに間違いです。
富の再配分をして、将来不安や個人の能力を高めることに費やす、資本主義を社会主義で補正する欧州・北欧型の国を日本は目指すべきと思います。

<欧州型政治は民主党や社民党などが主体で>
それは、自民党や自民党から出たみんなの党、たちあがれ日本、新党改革など、新自由主義政党やバラマキ保守政党ではなく、民主党や社民党などが担えるものと思います。
公務員改革と言って、過程が似ていて紛らわしい新自由主義政党のみんなの党に騙されてはいけません。



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『まるこ姫の独り言 沖縄県民10万人集会、イエローカードは誰に?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

沖縄タイムス 9万人 県内反対・基地集中に異議 超党派で県民大会
安保の平等負担訴え
2010年4月26日 10時05分
(36時間24分前に更新)
 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」(主催・同実行委員会)が25日午後、読谷村運動広場で開かれ、約9万人(主催者発表)が参加した。宮古、八重山を含め9万3700人が「県内移設反対」で一致。全国民に安全保障の痛みを共有するよう迫った。仲井真弘多知事は米軍基地が過度に集中する沖縄の現状を「差別に近い」と指摘し、過重な基地負担の軽減を訴えた。実行委員会は26日上京し、首相官邸、防衛省など関係省庁に要請する。
 大会では、沖縄の基地負担を全国民で分かち合うよう求める声が相次いだ。
 仲井真知事は「国民一人一人の安全が沖縄に連なっている。基地負担の軽減に力を、手を差し伸べてほしい」と国民に連帯を呼び掛けた。
 共同代表の翁長雄志那覇市長は「県民が基地を選択したのではない。日本国民は全員で日本の安全保障の痛みを共有できないで、どうやって一人一人が自立できるのか」と問い掛けた。
 高校生代表の志喜屋成海さん(普天間高3年)も「基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題として考えてほしい」と訴えた。
 普天間飛行場がある宜野湾市の伊波洋一市長、キャンプ・シュワブのある稲嶺進名護市長、政府案として浮上した勝連沖を抱える島袋俊夫うるま市長ら全41市町村の首長と代理が出席。鳩山由起夫首相に「最低でも県外」の実現を求めた。
 お年寄りから子どもまで幅広い世代が詰め掛け、会場にたどり着けない人々の車で北谷町から北向け車線が約10キロ渋滞した。
 1996年の普天間返還合意後、県内移設に反対する初の超党派の大会。共同代表を翁長市長、高嶺善伸県議会議長、連合沖縄の仲村信正会長、県婦人連合会の大城節子会長の4人が務めた。
 「県内移設を断念し、国外・県外に移設するよう強く求める」決議案を満場一致で採択。日米地位協定の抜本的改定などを求めるスローガンも採択した。
 翁長市長ら共同代表4人は26、27日の両日、関係省庁に要請するほか、東京での連帯集会に参加。議員会館前での座り込み行動も予定している。

時事通信 窮余の現行案修正=決着先送りの思惑も-普天間
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末の決着期限を目前に控え、鳩山内閣がたどり着いたのは、現行計画の修正と鹿児島県・徳之島への移転を組み合わせる案だった。現行計画が「最善」とする米側を話し合いのテーブルに着かせることで、決着時期の先送りを狙う「窮余の策」と言える。
 「現行計画に戻りたいが、鳩山由紀夫首相が埋め立ては駄目だと言っている」。防衛省幹部は27日、現行計画を修正する案が急浮上した理由をこう説明した。
 キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に移設する現行計画を基本に、工法を「埋め立て方式」から「くい打ち桟橋方式」に変更するのが修正案のミソだ。政権内で浮上した国内の移設候補地が、地元の反発に遭って次々と後景に遠のく中で、米側も協議に乗ってきそうな案を提示し、「何らかの決着を付けたい」(政府関係者)というのが本音だ。
 くい打ち方式は、過去に日米両政府間でも検討されたことがある。しかし、海上での工事が反対運動の影響を受けやすい上、「埋め立てと比べると地元業者にカネが落ちない」などの理由から見送られた経緯がある。27日の参院外交防衛委員会でも、コスト高や高波の影響をどう防ぐかという課題を指摘する声が上がった。
 首相は昨年の衆院選で、移設先について「最低でも県外」と繰り返した。徳之島にもヘリ部隊の一部を移転することで、首相はこれまでの言動との整合性を取る狙いとみられるが、徳之島移転案には、米側が難色を示しているほか、地元の反発も根強い。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)も「現行案あるいは現行案の修正では全く駄目だ」と明言しており、首相らの対応次第では、同党が政権離脱を選択する可能性もある。「現行計画とさして変わらない決着なら、首相は辞任に値する」。与党内からはこうした声も漏れる。(2010/04/27-21:12)


<沖縄集会は鳩山政権の公約支援>
鳩山政権が沖縄の基地負担軽減のため、普天間の国外・県外移設を初めて言った首相です。
沖縄に常に犠牲を強いてきた自民党政権では、絶対にあり得ないことでした。
鳩山政権にイエローカードを突きつけ、民主党政権が代われば、元の木阿弥、基地の島からの脱却は遠のきます。
そのことは沖縄県民は良く知っているからこその集会だったと思います。
鳩山政権にイエローカードで交代しろというマスコミの表現は沖縄の総意とは真逆です。
10万人集会は国外、最低でも県外と言った鳩山政権の後押しをしているものだと思います。

<国外県外への沖縄の意志は固い>
マスコミは鳩山政権批判に使いたかった沖縄10万人集会がそうではなかったので、大々的に扱わなかったと思います。
辺野古容認派の仲井真県知事から、県内の全ての行政の長が参加したというのは、この大人しい日本ではあり得ない凄いことだと思います。
鳩山政権のこの期を逃しては、沖縄の基地は減らないという強い意志を感じます。

<アメリカの同意が国内より優先は順序が逆>
辺野古沖に埋め立てずにくい打ち桟橋方式案なんてのも言われています。
鳩山首相は綺麗な海を埋め立てるのを自然を冒涜すると言っています。
杭や橋脚等により、珊瑚を傷つけ、ジュゴンの生息環境を阻害するのも、埋立ほどにはないものの、自然を破壊することには変わりはありません。
何よりも、沖縄基地の負担軽減を望む沖縄の民意を無視するのも許されません。
アメリカの言うことを聞いて、沖縄の民意を二の次にするのも、さらに日本の民意を大事にしないのは、本末転倒です。
アメリカの意志を聞いてから、沖縄や徳之島に賛同を得るのが間違っており、先にアメリカの意見を聞けば、アメリカの言いなりのことしかでてきません。
日本国内へのハードルを自ら上げている愚かなやり方です。
アメリカの意見を重視し、日本国内の意見を軽視しています。
日本国憲法より日米同盟を優先しているようなものです。
日本はアメリカの属国ではないのです。

<安保改定見直しに併せて先送りの方がベター>
鳩山首相は交渉の仕方でも頸を絞めていますが、期限についても5月末と自らの頸を絞めています。
四面楚歌となった今となっては、初心に帰って、国外と決断して欲しいものです。
日本で海兵隊基地を受け入れる地域はどこにもありません。
普天間の移設先はアメリカへ、アメリカにボールを投げて、属国目線でなく対等目線のそこから交渉が始まっても良いのではないのでしょうか。
グアム島でも受け入れ大賛成のテニアン島でも、アメリカが考えることです。
防衛とは無関係の海兵隊は国外退去して貰うのが一番妥当です。
自分の身と引き替えに辺野古修正と徳之島で決定という、愚かなことは絶対やってはいけません。
移転先はアメリカ領域内でと言えなければ、日米安保を見直すという過程で普天間問題も併せて検討するという、先送りの方が遙かにマシです。
過去に依存し沈没していく日本を改め、新たな日本として旅立つにはあらゆるものを変える、悪い過去に決別できる絶好の決断の時です。
官僚主導政治もそうですが、アメリカ属国体質もそうです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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