≪ 2010 04   - - - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - - -  2010 06 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

『まるこ姫の独り言 ”福島氏、連立離脱の意向表明”、早まるな社民党』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

時事通信 鳩山首相、福島担当相を罷免=社民、連立離脱へ-普天間、辺野古移設を決定
 政府は28日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)を罷免。首相は記者会見で、公約の「5月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。
 首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。
 首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させることを決めた。対処方針を決定した臨時閣議の席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。
 臨時閣議に先立ち、首相は福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)の与党3党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。28日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。
 しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。辞任も拒んだため、首相は罷免に踏み切った。閣僚の罷免は2005年8月、郵政民営化をめぐる衆院解散に反対した島村宜伸農林水産相以来、戦後5人目。福島氏はこの後、記者会見し「(移設先が)辺野古から始まって辺野古に戻ったことに激しく失望している」と述べ、首相を批判した。 
 社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催。「ここに至って連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。同党幹部の多くは「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」との認識を共有しており、連立離脱は不可避な情勢だ。同党は30日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。
 対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転を速やかに実施するとし、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。(2010/05/29-00:18)


党首が罷免されたら、連立を離脱するのは当然だと思います。
鳩山首相も最低でも県外と言っていたことと同じく、沖縄に基地は作らせないという党是を否定されて、黙認して付いていくことは、支持者を裏切ることになります。
実現したい政策はあるでしょうが、重大事項を全面否定されれば、金魚の糞のように付いていくわけにはいかないでしょう。
自社さ政権で、党是を曲げて、自民党に歩み寄ったため、社会党は消滅してしまいました。
イデオロギー性が強く現実感がないという批判はあったでしょうが、だからといって変節すれば、支持者の信頼を裏切ったことになり、政党の支持基盤はなくなります。
同じ轍は踏まないでしょう。
政権にあってこそ、存在感を示せると言いますが、もともと少数政党で存在感が無く、元に戻るだけで、戻っても地獄ではありません。
この屈辱に耐えて、連立を維持せよとは言えません。
普天間は5月末で決着はせず、8月には工法決定が待っています。
今後も、この修羅場は続き、自己否定を続けることは困難でしょう。
参院選後は民主党の勢いは減衰し、社民党の協力も得なければなりません。
普天間問題などを除いて、閣外協力で良いのではないでしょうか。
その方が、むしろ健全な姿だったかも知れません。

鳩山首相が福島大臣を罷免したことは、社民党を切り捨てたことになります。
連立政権に残るのは国民新党です。
この結果を見ると、鳩山政権は、中道左派より右寄りになったことを意味しています。
鳩山政権は段々自民党に近付いていると言えるでしょう。

社民党は理想主義と言いますが、護憲ですが、自衛隊も認めていますし、かつての社会党のように、そんなに理想主義にもなっていなくて、イデオロギーで凝り固まっているというほどのものはないと思います。
小沢イコール黒、社民党=イデオロギーというマスコミが作った擦り込みに過ぎないと思います。
今回の普天間問題でも、日本全土から米軍基地を無くせと入っておらず、国外・県外移転という沖縄の明らかな負担軽減であり、この願いは国民の大多数の願いであり、民主党が野党時代に言い続けてきたことで、理想やイデオロギーと言うものではないのは明らかです。
社民党はヨーロッパでは主流の社会民主主義を目指している途上にあると思います。
社民党の低支持率を見ると、日本は欧州の先進国よりも、右傾化、保守化しているように思います。
鳩山政権は社民党を切り捨てたことにより、益々保守化・右傾化し、より市場競争優先で小さな政府の米国よりとなるでしょう。

現状との妥協が、鳩山政権の低支持率の一因と思います。
野党で言っていたことと、与党になっていることが大幅に変わっていることことも、同じように妥協です。
政治主導と言っていたのに、官僚依存しているのも妥協です。
結果的には、自民党政治に段々近付いています。
現状の強烈な抵抗を考えると、理念を大事にして政策を行って、丁度良いくらいで、今こそ、現状との妥協より理念を大事にした政治を行うべきと思います。
そうでないと、平成維新の断行は困難です。

普天間に関しては、鳩山政権の戦略がなっていませんでした。
強力なアメリカに対して、短期決戦では、官邸だけでは、勝負は目に見えていました。
日本国民を全て巻き込まないで掛からないと解決しない問題であり、勝てない相手でした。
急げば、移転先捜しという矮小化した議論になってしまい、移転先の地元の理解は得られず、原案に戻るしかありませんでした。
見直すと言いながら、現案を除外せずに中に入れていて、アメリカの予算決定に期限を定めたことは、現案の戻ることを前提にしていたのと一緒でした。
最初から、やる気がなかったと言えるでしょう。
1年間ぐらい時間を掛けて(勿論グアム移転の再編計画も保留して)、国民全体で考えて、国民を参加させて、基地はいらないという民意を集めてから、アメリカに民意を突きつけるべきでした。
気が弱くて言えないというなら、国民投票でもやって、オーソライズさせる方法もありました。
日米安保、自衛隊、抑止、防衛など、総合的に国民レベルで議論し、できれば安保や米軍基地のあり方を国民投票するのが良かったと思います。
アメリカは表向き、民主主義には弱いはずですから、民意を無視するわけには言いません。
政府同士で決めて、国民に押しつけるというやり方は、アメリカ隷属の最悪にやり方でした。

郵政民営化見直し法案の衆議院での審議を僅か1日で済ませるという議会軽視もやっています。
いろいろ理由はあるでしょうが、わずか6時間は短すぎます。
鳩山政権はどうしたのでしょう。

スポンサーサイト

『まるこ姫の独り言 政府よ、日米合意は地元の反対を押し切れるのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

普天間、辺野古移設で日米発表 埋め立て軸に調整
 日米両政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する共同声明を発表した。移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設すると明記。シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の3年近くに及ぶ環境影響評価(アセスメント)の手続きを著しく遅らせないとして移設地域を限定し、8月末までに位置と工法の検討を完了させる方針を示した。ほぼ現行計画通りに埋め立てる構想を軸に調整する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、共同声明の内容を確認した。
 首相が過去に「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒とく」とした発言に明確に反した合意で、政治責任は避けられない。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は辺野古移設に強く反対しており、同党の対応が注目される。
 外務、防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)までに移設計画を確認すると明示。国連総会が開かれる9月を想定している。これに向け、8月までに日米の専門家で工法など技術的側面について基本合意を目指す。
2010/05/28 09:57 【共同通信】


鳩山政権、鳩山首相には失望しました。
勝手に、日米共同声明を発表してしまいました。
沖縄や日本の民意よりも、三党連立の合意よりも、アメリカとの合意を最優先させました。
連立協議よりも閣議決定よりも先に、日米合意をしたのは手続きとしては最悪です。
抑止力や安保の議論もすっ飛ばし、日米合意をしてしまいました。
自民党政権と全く変わらないことをしてしまいました。

5月末という期限は、米議会のグアム移転費用の法案が掛けられるまでということですから、アメリカへの配慮に満ち溢れたと言うことです。
アメリカを尊重すれば、アメリカに好都合なものになるしか無く、結果そのようになりました。
日本を尊重すれば、このように日本にとって不利になることはありません。
鳩山政権にとって民意はどうでも良かったということでしょう。
海兵隊は抑止力ではないと思いますが、仮に抑止力があったとしても、その一部を国民が国内に要らないというならば、それに従うのが政府であるはずなのですが、勝手に防衛はこうあるべきというのは、国民主権を否定する蛮行と言わざるを得ません。

またまた3ヶ月後の8月までに、環境影響評価で遅れない辺野古の工法を決めると言いますが、参院選もあり、元の自民党の埋立案(自然冒涜案)に戻ると思います。
オバマ首相の来日する前には、辺野古は崩せないとしていたそうです。
オバマ首相にはっきり基地を減らしたい、日米安保を見直す過程で国民の意志も聞いて、方針を定めて、普天間問題も決着したいと表明していたら、ことは違っていたかも知れませんが、アメリカの原案尊重せよに対してトラストミーでは完全に負けです。
トラストミーと言ったことが、まさに原案に戻ってきて、現実になってきました。
確信犯だったかもしれません。
訓練機能の移転先を徳之島を中心に時間を掛けて決めると言いますが、今の時点では、徳之島は大反対、他府県は大阪を除いて、受け入れ拒否、先行きは前途多難で、限りなく自民党原案に戻っていくのではと危惧します。

知事会の中で、オブザーバー参加してお願いしても、位置づけに欠けていて、セレモニーのようにしか見えません。
お願いするならば、首相がその目的に知事を招いて、受け入れ先を求めないといけないと思います。
だから、40%の知事が欠席してしまうのです。
防衛は国の専権事項と言っても、抑止力や安保、基地の必要性などの説明が無いなか、基地だけ求められるのでは、地元は堪ったものではありません。
責任感を持たせるには、参加させないといけないと思います。
政府が民意を入れずに勝手にアメリカと枠組みを決めておいて、基地を受け入れるべき、それでは上手く行かないと思います。

弱腰、友愛の鳩山政権では、それほど大きく物事が変わらないことが明らかになってきました。
政治主導を謳ってきましたが、アメリカに隷属する官僚に依存せざるを得なくなってしまった不甲斐なさ・本気度の不足が原因のようです
日本の民意を無視して、アメリカに従属する鳩山首相は、交代するしかないでしょう。

日米共同声明の全文は以下の通りです。

▼続きを読む▼

『まるこ姫の独り言 郵便不正事件、供述調書採用せず、どうする検察!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

郵便不正 弁護側「無罪を実感」 検察側は敗北感にじませ
5月26日21時53分配信 毎日新聞
 「一日も早く無罪を」--。障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判が26日、大阪地裁で開かれ、横田信之裁判長は検察側の立証の柱である厚労省元係長の捜査段階の供述調書など、重要な調書をほとんど証拠採用しなかった。村木被告の弁護団は無罪への手応えを感じ、検察からは「極めて厳しい判断」と敗北感をにじませる声が漏れた。
 村木被告の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士ら3人は公判後、大阪市内で会見。「無罪判決に確信を持った」と自信を深めつつ、「正直ほっとしています」と本音も語った。
 この日の公判の最大の焦点は、厚労省元係長、上村勉被告(40)の供述調書が証拠採用されるかどうかだった。横田裁判長は、「証明書の偽造は一人でやった」という上村被告の公判証言を認定。そのうえで、上村被告の供述調書15通すべての証拠請求を却下した。弘中弁護士は「無罪判決が出ることは動かしがたい状況」と力を込めた。
 横田裁判長は2時間半近くかけ、8証人の調書について証拠の採否の理由を述べた。弘中弁護士は「極めて異例。しっかりした論理構築のうえで出した決定であると示したかったのだろう」と分析。また横田裁判長は「他の人の調書に合わせて、誘導した可能性がある」などと、大阪地検特捜部が自ら描いたストーリーに合わせて調書を作成したと指摘。弘中弁護士は「まかり通ってきた検察、特捜のやり方を具体的に厳しく批判した」と評価した。
 村木被告は会見に姿を見せず、「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝しております。一日も早く無罪が明らかになり、社会復帰できる日を心から願っております」とコメントを出した。
 一方、ある検察幹部は「なかなか厳しい。(無罪)判決の行方が見えてしまった」と肩を落とした。玉井英章・大阪地検次席検事は「公判係属中であるので、コメントは差し控えたい」との談話を出した。【苅田伸宏】
◇「やはり潔白だった」厚労省職員
 村木被告に無罪判決が言い渡される公算が大きくなったことで、厚生労働省の職員からは「やはり潔白だったのか」などと安堵(あんど)の声が上がる一方、検察の捜査に対する強い不満も漏れた。
 ある幹部は「偽の証明書の発行を上司として認めることは、不正の記録をわざわざ残すということ。普通の役人なら絶対にやらないことだと初めから思っていた。検察の捜査が見込み違いだったとしたら、あまりにもお粗末」と語った。
 別の幹部は「村木さんは仕事も優秀で、職員の中でも不正から最も縁遠い人だった。厚労省にとって、今日一番のいいニュース」と手放しで喜んだ。
 ある職員は「順調に出世していた人が、不正をしてまで便宜を図る理由があるのか疑問だった。検察は一体何をやろうとしたのか。早く無罪判決が出て、潔白が証明されてほしい」と話した。
 厚労省によると、村木被告は現在、休職扱いで、無罪が確定すれば復職できる。ある幹部は「局長まで上り詰めた人なので、どのポストが適切かは難しいが、障害者政策のエキスパートとして再び力を発揮してほしい」と期待を寄せた。【佐々木洋】


大阪地検特捜部が密室のなかで、脅迫まがいの取り調べを行い、取調官の作文にサインをさせ、事件を捏造している実態が見えてきました。
可視化が話題となっていたのにビデオも撮らず、また調書のベースとなったメモも破棄していました。
検察という名を外せば、何も信用するところはありません。
逆に言えば、検察、お上だけで、裁判も裁判官も盲目的に信用し、まかり通ってきました。
検察=正義という擦り込まれた先入観を取り去れば、事実が見えてくるのではないかと思います。

マスコミの報道は検察の一方的な話を垂れ流し、被疑者をグレーから真っ黒という印象を読者に植え付けました。
民主党石井議員の関与を流しました。
関係者は汚名を着せられた格好で、人生を狂わされたと思います。
検察に加担したマスコミの大反省を促したいです。
裁判が始まるまでは、何が事実かは分かりません。
検察といえども証明はしていないのですから。
証明するのは裁判のなかです。
だから、裁判が始まってから事実が分かり、白黒が着けられるのであって、報道はそれからでも十分です。
裁判が始まるまでは、被疑者側が声が上げられないので、被疑者に不利な報道しか無く、推定無罪の大原則に反するものです。
対象が裁判員裁判では、関係者によるとという報道によって、裁判員が被疑者に不利な先入観を持つことになるので、関係者報道は差し控えるべきです。
事件報道は裁判が始まるまで慎むのが法治国家のマスコミとして在るべき姿勢と思います。
検察のリーク情報を流すのは以ての外です。

あれほど、書き立てた事件の時に、特捜部の言うことを報道してきたのに、裁判が始まってからは、あまり報道されません。
何回か公判が行われ、その度に検察側の証人が、調書の内容を翻し、元課長の関わりを否定すると共に、取り調べで誘導を受けたと証言してきたのに、そのことが殆ど報道されていません。
今回は少しだけ大きく取り扱われましたが、検察の問題点や可視化などに話題が発展していません。
事件報道に比べ、裁判報道はお粗末で、本来ならば、報道の比重を入れ替えるべきです。
あと1回で結審され、恐らく無罪の判決が下るでしょうが、マスコミがどう反応するか、期待は出来ませんが、しっかりチェックしたいと思います。

郵便不正事件は東京地検特捜部の西松建設がらみの活躍を目にして、大阪地検特捜部も後れをとらないようにと、民主党の幹部を狙ったものだろうと思います。
恐らく、東京地検特捜部が行っている、小沢幹事長の一連の事件も同様だと思います。
検察特捜部は田中角栄氏、金丸氏と続く経世会の流れを汲む小沢氏を悪と決めつけ、野党に下って17年も経つのに、長年標的にしていたものと思います。
捜査や取り調べはその先入観から、郵便不正事件と同様、天の声や裏献金の偽装などとストーリーを描いた、恣意的なものだったと思います。
ありとあらゆるゼネコンを調べ上げるなどしても、金と時間と人数を掛けても、証拠が見つからなかった、普通の法治国家ならば白なのです。
だが、検察権力の強い官僚国家である日本では、敗北を認めたくない特捜部は嫌疑不十分という裁定が出来てしまうのです。
それを受けてマスコミは、根拠もなく黒に近い灰色と報道するのです。
日本は法治国家と言うには、未だ遠いと言わざるを得ないと思います。

可視化すれば、避けられることがいっぱいあり、冤罪も防げます。
鳩山政権は取り調べの全面可視化法案を本国会に提出しないのか解りません。
このように冤罪事件が今も生まれてくるかも知れないので、一刻も早く取り調べの全面可視化を実現すべきです。

口蹄疫について、政府の方針がでました。
宮崎県の口蹄疫が発生している10キロメートル内の全ての牛と豚をワクチンを接種して殺処分をし、10キロから20キロメートル以内の牛と豚は国が買い上げると言うものです。
勿論、口蹄疫に罹っている牛や豚は殺処分です。
ワクチンを打つのは、助けるのではなく、免疫を作り、感染しないようにして、感染が拡大しないようにするためです。
20キロ圏内の牛と豚を無くしてしまい、口蹄疫の感染を押さえ込もうとするもので、まさに究極の荒療治と言えます。

西日本新聞 危機・畜産=口蹄疫 10キロ圏全頭処分へ ワクチン接種後に 農水省 午後発表 新たに20万頭
(2010年5月19日掲載)
 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染が拡大している問題で、政府は19日、移動制限区域内(半径10キロ)のすべての牛と豚にワクチン接種を行い、感染拡大を抑止した上で殺処分する方針を固めた。政府は同日午後に対策本部を開き、その後、赤松広隆農相が発表する。さらに、その外側の搬出制限区域内(同10―20キロ)でも、食肉処理をしてすべて国が買い上げる対策案を検討。いずれも対象は同県川南町を中心とする4町周辺の発生地域で、感染数が比較的少ない同県えびの市周辺は当面、含まれない。国内で口蹄疫ワクチンが使用されるのは初めて。
 鳩山由紀夫首相は19日午前、公邸前で記者団に対し「大事なことは感染を拡大させないための迅速な措置を強力にとることだ」と強調。赤松農相も同日午前、記者団に「ここまで広がった以上は、そこまでやるかというところまで踏み込んでやりたい」と述べた。  
 国と県はこれまで、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限区域内で家畜の移動を禁じる措置をとってきたが、ウイルスの感染力が強く、感染した家畜などの殺処分も追いつかず被害が拡大。まん延防止策を強化するため、健康な牛や豚も含めた区域内の全頭処分が必要と判断した。新たな殺処分対象となる家畜は牛が約5万頭、豚が約15万頭の計約20万頭に上る見込み。農家に対しては何らかの形で、経済損失補償を行う。  
 ただ、すべてを処分するには10日以上かかることから、あらかじめ全家畜にワクチンを打ってウイルス放出を抑制。埋却処分用地や獣医師の動員などめどが立ち次第、順次、殺処分を進める。  
 宮崎県では19日午前までに、1市4町の131カ所で、計11万8164頭が殺処分対象となっているが、埋却処分用地の不足などで、処分は半数程度にとどまっている。  
 一方、搬出制限区域内で検討しているのは、全頭を通常の枠組みで食肉処理し、政府が損失に見合う額で食肉として買い上げる案。ただ、政府内では、買い取りの評価額によっては、財政支出が大幅に膨らむことが懸念されている。

口蹄疫とワクチン
 農林水産省は国内外に70万回接種分の口蹄疫ワクチンを確保している。発症を抑える効果はあるが、実際はワクチンの効果で感染を完全に防ぐことは難しい。抗体検査でウイルス感染とワクチン接種との抗体を区別することが難しく、感染源が分かりにくくなる問題もある。このため、国内での使用例はなく、北米や欧州でもほとんど使われていない。ワクチン接種後は家畜の体内に残留するため、半年間は出荷できない。出荷する場合も、国の食品安全委員会に安全性の評価を受ける手続きが必要。


このやり方を人間の世界で例えると、新型インフルエンザが発生し、発症したものは片っ端から安楽死させ、発症した家庭や学校の生徒達をタミフルを処方した後て、パンデミック感染とならないよう皆殺しにすると言う、言語道断、極悪非道なものです。
いずれ食肉にするために殺してしまう家畜とは言え、あまりにむごい人間の傲慢なやり方です。
食肉のための家畜は、人間が命を頂いてこそ、その動物の命への感謝に値すると思います。
世界に広まった『勿体ない』精神こそ、殺される動物に対して、許されるのだと思います。

口蹄疫は偶蹄類が罹る、口やひずめに水疱が出来る、ウイルスによる感染症です。
幼獣の致死率は50%以下と高いものの、成獣の致死率は数%以下と低く、当の牛や豚にとっては、人が恐れているほどの怖い病気ではありません。
ウイルスの予防はワクチンしか無く、口蹄疫でもワクチンがあり、ワクチンを接種すれば、感染しても発症しない、重症化しないようになっていることと思います。
口蹄疫は体液、分泌物、糞便の接触だけでなく、塵による空気感染もあり、僅か10粒子で牛が感染するという強力なもので、家畜の伝染病の中で最も伝搬性が高いと言われています。
だから、口蹄疫により、乳収量や産肉量が減少するだけでなく、口蹄疫が疑われるだけで肉の価格が下がるなど、畜産業に対しては大きな打撃となるため、忌み嫌うことになります。
国際獣疫事務局では口蹄疫に汚染されていない国を口蹄疫清浄国と認定し公表します。
清浄国は日本を含めて欧米の40カ国程度に過ぎません。
だから、皆殺しの防疫対策を採用します。
ワクチンを使用すると、陽性の反応が出て、感染拡大の区別が付けられないため、口蹄疫ウイルスのある国となってしまいました。
だから、口蹄疫清浄国では、これまでワクチンを使用しませんでした。

口蹄疫が人間に感染するかというと、濃厚接触をすると感染するそうですが、軽症だそうです。
口蹄疫に感染した牛や豚の肉は食べるとどうなるかというと、テレビで宣伝しているように、全く問題ないと言っています。
食べてもどうもないなら、口蹄疫が存在しても良いのではないかと思うのが、妥当な考え方だと思います。
人間がインフルエンザに罹るように、口蹄疫のワクチンを打っておけば、免疫が出来て口蹄疫に罹ることは著しく少なくなり、感染が広がることもなくなります。
それで、食べるのに問題ないなら、ワクチン接種の牛・豚を食べても良いのではないかと思います。

口蹄疫に罹るのは牛・豚だけではありません。
偶蹄目、つまり蹄が偶数在る哺乳類は全て感染するのです。
ウマなどの奇蹄目を除く、ウシ、ブタ、イノシシ、ヤギ、ヒツジ、シカ、カモシカ、カバ、ラクダ、キリン、ゾウなど有蹄動物の殆どが罹るのです。
家畜だけでなく、野生動物もです。
わらに付着の状態で夏では4週間、冬では9週間ウイルスは生存し、偶蹄目だけでなく、他の家畜や人にも付着して、運ばれるし、塵にくっついて空気感染もします。
口蹄疫は治療が出来ないウイルスによっていて、罹る動物の種類も数も多く、伝搬性が強力で、非常に厄介な代物です。

ある国で入らないよう完璧な防疫体制を敷いて口蹄疫清浄国となっても、ある国では、ワクチンを使って口蹄疫を防御している国もあり、むしろ後者の口蹄疫清浄国でない国の方が遙かに多いのです。
ワクチン接種国で口蹄疫ウイルスは生き続けていて、野生の中では口蹄疫は制御不可能ですし、ウイルスを撲滅することは土台無理な話なのです。
今回の宮崎では、チーズのために飼育されていた水牛が感染しましたが、典型的な口蹄疫の症状でなかったため、見逃され、3週間後に他の牛で口蹄疫が確認されて水牛を改めて検査して発覚したように、初期感染を確実に把握するのも容易ではありません。
さらに、現代はグローバル時代、家畜そのものだけでなく、人や物が頻繁に世界中を行き交い、口蹄疫清浄国にそうでない国から牛や豚を入れないとしても、人や物は入ってくるのであり、国境を接していれば風でも入ってくるであり、ウイルスを遮断することは絶対に不可能なのです。
さらにグローバル化が進むと、口蹄疫は清浄国でもどこかで常に流行る可能性に満ちてくるものと予想され、口蹄疫清浄国を維持し続けることは益々困難になってくるのではないかと思います。

それなら、いっそのこと、ワクチンでもって口蹄疫の発症を抑えれば、畜産業に与える打撃は極めて小さくなり、陽性の肉を食べても問題はないし、限られた食糧資源を無駄に薬殺することもありません。
口蹄疫清浄国というようなオールオアナッシングの制度を改め、ワクチン接種で家畜資源を有効に活用する方が良いのではないかと思います。

『偏西風にのって さらば官僚利権操り人形のソーリ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 カメラ目線、ぶっきらぼう…首相ぶら下がり、似てきたぞ
2010年5月27日11時33分
 カメラ目線、質問への冷淡な対応??。鳩山由紀夫首相が記者に囲まれて質問に答える「ぶら下がり取材」の様子がこのところ、人気低迷に苦しんだ直近3代の政権に似てきた。同じく支持率低下に苦しむ鳩山政権の命運は、首相が発信力を回復できるかどうかにもかかっている。
 鳩山首相は原則1日2回、報道各社の「首相番」記者に囲まれて質問を受ける。小泉純一郎元首相が始めたスタイルで、高い人気を誇った同氏の発信力の源になった。その後の首相たちも「ぶら下がり取材」を踏襲している。
 「目がキョロキョロしていると批判もあるから、国民に語りかけるように努力している」。首相は19日、記者団からカメラ目線を指摘され、こう説明した。首相は政権発足当初、質問する記者の目を見て答えていたが、大型連休前後から変化した。
 これは、3代前の安倍晋三元首相をほうふつとさせる。「キョロキョロすると国民に向かってしゃべる気持ちになりにくい」と説明した安倍氏は、2007年4月からカメラを見据えて語りかけるようになったが、「不自然だ」と、評判はいま一つだった。
 2代前の福田康夫元首相と最近の鳩山首相の共通点は「対応の冷たさ」だ。福田氏は就任当初、「若者と会うのが楽しい」と話していたが、徐々に対応がぶっきらぼうに。08年9月の辞任発表後は、ぶら下がりを1週間拒み続けた。
 鳩山首相は、就任当初のぶら下がり時間が連日10分を超えた。昨年10月には記者団から「長く話せば失言のリスクがある」と指摘されても、「自分の思いを言葉が長くなっても伝えることが、私らしさでないか」と胸を張った。
 ところが、最近は自ら質問を打ち切って立ち去るケースが目立つ。今月12日には、記者団に「最近、答えが短くて冷たい感じがする」と言われ、「丁寧に答えているつもりだが、時間的な問題やぶら下がりのあり方自体の問題も含めて、この程度がむしろ望ましい」と反論した。
 最近は発言の「ぶれ」を指摘されるケースも目立つ。米軍普天間飛行場の移設問題では「最低でも県外」や「5月末決着」という過去の発言を繰り返し問われている。
 これは麻生太郎前首相と重なる姿だ。同氏は定額給付金で所得制限をめぐり迷走。郵政民営化への姿勢でも発言が揺らいだ。
 思うようにいかないぶら下がり取材に、鳩山首相の周辺は見直しを探り始めている。逢坂誠二首相補佐官は「首相は『ぶら下がりはフェアじゃない。本当にオープンの記者会見にしたい』と言っている」と話す。フリー記者やインターネットメディアに開かれた記者会見の機会を増やせば、自分の意図を丁寧に説明できる、と考え始めているようだ。(鬼原民幸、山岸一生、岡本智)


この頃の鳩山首相のぶら下がりの時の目つきは、正面を向いて瞬きもせず、不気味で、目が座っているというような状態になってきました。
孤独のなかで、自分の言葉でとことん追い込まれて、ちょっと末期症状のような感じがします。
というような主観的な見方は、個人が書くのなら良いのですが、大マスコミ、それも朝日が書いては書いてはいけないでしょう。
産経新聞のように、開けらさまに世論誘導するようになったとは、朝日新聞も赤字続きの理由が分かります。

アメリカとの大筋合意では、普天間の移転先が辺野古周辺と伝えられています。
社民党党首の福原大臣は、辺野古の文字があれば閣議でサインしないと発言しました。
そうすると、福島大臣が閣議でサインするように、閣議では普天間という名前を出さないようにしようということが伝わってきています。
騙し討ちのような、そんな姑息な手段を考えるとは、呆れかえります。
名前が書いているというのは、例であって、実質的に辺野古が前提ならば、文字のあるなしは関係ないのが当然と考えるのが普通なんですが、官邸は常軌を逸して、焦っているのでしょう。
国外、最低でも県外を出来る限り県外と同様、此処でも騙すなんてことをしたら、鳩山政権自体が信用を無くします。
支持率が10%台になったのは、政治と金よりも、リーダーとしての鳩山首相の激変期における総理としての資質に問題があったと言わざるを得ません。

今日、知事会に鳩山首相が出席して、訓練機能の受け入れをお願いしたそうです。
訓練機能受け入れが位置づけされた会合ならともかく、オブザーバーのような参加では、最初から何も前進がないのは見えています。
仕組みが出来ていないのに、ただ総理の希望を話したというものです。
案の定、18知事が不参加で、前向きなのは橋下知事だけで、しらーっとしていたと言います。
難問の答案があり、その答えが正しいか検討したい、答えは期限が決められていないのに、良い顔しようと今年末まで解答しますと答え、その期限には答えを出せず、今度は5月までやりますと自ら延期し、5月末に近付くと、慌てて宿題をやり出した、それも答えは元の答案だったというものです。
終わりでバタバタするなら最初からもっと必死にやれよ、難しかったら、良い格好をせずに時間を下さいと言えよ、焦って最後には最悪の答えを出す、最低のやり方です。

内閣不一致は両方とも悪いと言うように評論家は言っています。
福島大臣は昨年から沖縄に基地を持ってきたら、連立離脱をほのめかして、その主張はずっと変えていません。
鳩山首相はあらゆることが選択肢と言ってきて、最近になって、辺野古と言い出しました。
三党で案を出し合ってから調整して1案にまとめるのではなく、社民党案、国民新党案を出させてから、民主党案を連立相手に提示せずに、いきなり政府案として地元に提示したように思います。
議論を避け、いきなり外務と防衛等の関係閣僚だけで、答えを出したのは、鳩山首相の進め方に大いに問題があったと言わざるを得ません。
民主的なやり方を無視した鳩山首相の方が悪いと思います。

小泉元首相が強引に閣議決定にサインしない大臣を罷免したように、鳩山首相も罷免すればよいと思います。
国外・県外が社民党の結論なので、罷免すれば、政権離脱になるでしょう。
いずれにせよ、参院選では、過半数を握れないのですから、遅いか早いかの違いです。
これからは是々非々で良いのではないでしょうか。

小泉元首相のように、非民主的で独裁的なやり方を友愛の鳩山首相が行えるか、そこの所は微妙です。
地元の合意を無視してアメリカと手を結ぶという、普天間問題のやり方は民主主義的ではありません。
折角の日米安保、抑止力などを考える機会だったのに、議論をする前に、その場凌ぎに終止しそうです。
理念が乏しいと、その場凌ぎで、現実に負け、鳩山首相のままでは、平成維新は非情に甘いものとなりそうです。

『まるこ姫の独り言 仕分け第二弾も好調だが、内田裕也は多数の国民の声』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

産経新聞 事業仕分け 「民主党に仕分けする資格なし」… 内田裕也さんが再び来場 
2010.4.26 14:30
 俳優でロックミュージシャンの内田裕也さんが26日、政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行っている事業仕分け第2弾を見学した。内田さんは「政治!とカネ!オキナワ!を決着できない民主党に仕分けする資格は無い! ROCK’N ROLL!」とマジックで書いた紙を報道陣に見せ、「僕の本音だ。国民も同じように感じてるんじゃないか」と訴えた。
 内田さんは昨年11月の仕分け「第1弾」も見学。この日は、水産大学校や航空大学校を対象にした議論を聞き終えると、「すごくとても大事な国家事業の一つだと思うのに、重箱の隅をつつくような意見もあった。ちょっと賛成しかねるよね」と批判した。参院選を控えた時期であることについても、「タイミングもあるし、選挙目当てじゃねぇかな」と酷評した。
 一方、前回の見学で「やりすぎ」と批判した仕分け人の蓮舫参院議員については、「前回は『何なんだこの女性は』と思ったけどね。(今回は)意外と抑え気味で、なかなかいけるじゃん。80点ぐらいはいくんじゃないかな」と評価した。


内田裕也氏のような、マスコミの報道に騙されやすい、考えないで感じで判断する単細胞のロックンローラーが日本国民に多いということでしょうね。
彼の論理に従えば、政治と金、沖縄を決着できないのは、前自民党政権が何十年も出来なかったし、雨後の竹の子党も彼らの一部だったので、共産党などを除く大半の党も資格がないことになり、事業仕分けは当分の間出来ないと言うことになります。
官僚達が大喜びする考えです。
但し、民主党への悪印象を植え付けようとする下心がある産経新聞が書いているので、内田裕也氏の意見そのものではないかも知れません。

独立行政法人や公益法人の官僚が税金や公金を貪り食うシステムが国民に明らかにされたというのは、絶大な効果です。
官僚や自民党など関係者だけが恩恵に浴するこのシステムは、政官業の癒着の構造の中で、自民党政権がを構築してきたものです。
公正さが前提のマスコミがそれを報じないのは、マスコミが癒着構造の当事者であったためだろうと思います。
だから、これら法人の利権に群がる人達だけが知っていて、国民には隠してきました。
仕分け結果の実現は不透明とマスコミは批判しますが、仕分けでディスクローズされたことにより、国民が関心を持ってみていますので、下手には出来ないと思います。
それほど、情報公開は威力があるものと認識する一方、役所が情報公開を拒絶するのも良く解りました。
免許更新の時に教則本がゴミ箱に捨てられていることなど、疑問に思われることがいっぱいあるのに、殆どのマスコミは取り上げてこず、マスコミの怠慢の責任は大きいと思います。

普天間問題は、日米安保の見直しとの関連、移転先・連立・アメリカの合意の順序など、どうやって解決していくかの全体の流れを国民に示さず、普天間問題の移転先だけに矮小化して、進めていて、先が全く見通せません。
普天間問題と同様に、事業仕分けがどう反映されるかのロードマップが示されていないというのが大きな問題です。
事業仕分けの結果、横串を差すことや、省庁による省庁内事業仕分け、公務員改革との関係など、それが時間軸でどのように実行されていくのかを示して貰わないと、成果に結びついていくという実感が伴いません。
パフォーマンスと揶揄されないよう、全体像を提示し、説明して欲しいものです。

上納金はまるで暴力団のようで、日本の中央集権的な悪しき構造、この習わしは断ち切らないといけません。
トラック協会などの業界団体への対応として、企業団体献金の廃止をして欲しいものです。
交通安全協会などの役所の外郭団体は官僚ビジネスの温床となっており、公益法人の認可基準を強化して、作らせないようにすべきと思います。

『まるこ姫の独り言 「福島担当相は辞任を、自民幹事長」毎度お騒がせ(笑)』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

島担当相は辞任を=自民幹事長
5月25日12時18分配信 時事通信
 自民党の大島理森幹事長は25日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県内に移設する政府方針に福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が反対していることについて「政府の方針に反対なのであれば、辞職して行動するのが当然ではないか」と指摘した。
 鳩山由紀夫首相が福島氏の沖縄県訪問を「閣僚としてはいかがか」と批判したことに関しては、「内閣の統一が取れていないことを自らが言う。リーダーシップがない発言と言わざるを得ない」と述べた。 

「政権の方向に従って」=前原沖縄相、福島氏に苦言
5月25日13時20分配信 時事通信
 前原誠司沖縄・北方担当相は25日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)の沖縄訪問について「社民党の考えはあると思うが、しっかり鳩山政権の方向性に従って努力してほしい」と苦言を呈した。
 一方、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「(沖縄入りは政府への)妨害でもなければ何でもない。内閣がきちんとした結論を出していくために、(社民、国民新)両党とも努力している」と擁護した。 

福島社民党首、沖縄知事と会談=普天間「覚書」で打開の動きも?与党
5月25日17時37分配信 時事通信
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日午後、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多知事と会談、鳩山由紀夫首相が表明した米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設する方針に反対する考えを伝えた。仲井真知事は県外移設を引き続き目指すよう要請した。
 同党は福島氏の沖縄訪問も踏まえ、普天間問題への対応を決める。与党内では同日、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するなどとした「覚書」を幹事長レベルで交わすことで、社民党の連立離脱回避を探る動きが出てきた。
 福島氏は会談で、辺野古に移設する政府方針について「沖縄とも(連立を組む)3党とも合意がなく、日米共同宣言になるという手続きそのものがおかしい」と強調。これに対し、仲井真知事は「(政府方針は)大変遺憾だ。ぜひ県民に納得がいく解決が図られるよう頑張ってほしい」と語った。
 

他党の幹事長に、大臣を辞めるべきなどと言われる筋合いはなく、大きなお世話です。
大臣を辞める辞めないは、福島大臣が判断することです。
他党が口出しすることではありません。
鳩山連立政権を潰そうというだけの発言、あまりに下らなさすぎます。

福島氏の発言を、前原大臣や岡田大臣は、閣内不一致発言はおかしいと言いますが、福島氏は彼ら民主党の大臣とは異なり、連立政権を組む相手の社民党の党首で、立場は大きく異なります。
民主党内なら当然、議論をして、意見を公開するときは、閣内一致したものにするのは当然です。
しかし、福島大臣は社民党でそれも党首、連立の合意が守られているなら、反対の意見を述べることもありませんが、連立の合意が守られていない、例え玉虫色の表現で解釈が違うと言っても、社民党が守られていないというのであれば、反対意見を言うのは当然です。
彼女が大臣でいるのは、三党合意あっての大臣であって、三党合意が崩れれば、大臣である必要はなくなるのです。
大臣より、社民党党首の立場を優先するのは当然です。
だから、社民党からの連立離脱もあるわけで、閣議の了解に署名しないのを是としないなら、鳩山政権の方から解任すればよいと思います。

連立合意文書の解釈もありますが、連立政権及び地元よりもアメリカの同意を優先したというのは、絶対に許されません。
3つを同時並行的に進めるとしても、アメリカの同意は最後に行うのが当然です。
アメリカ寄りのアメリカの同意は一番とりやすく、その同意は連立政権、沖縄から見たら容認できない最悪のものなのだからです。
福島党首や亀井代表が怒るのは無理もないはなしです。

鳩山政権は閣内議論が足りず、どうも担当大臣に丸投げの感が否めません。
本質的な問題について議論を避けてきたように見受けられます。
もっと閣内で頻繁に時間を掛けて、理念から具体論まで、深く議論すべきでした。
日本人は議論が苦手、すぐけんか腰になる、もっと上手く合意形成するよう議論のやり方を勉強して欲しいものだと思います。

『偏西風にのって 鳩山首相、批判は甘んじて受けると言いますがね』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 「批判は甘んじて受ける」 辺野古表明で鳩山首相
2010年5月24日12時13分
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古周辺にすると23日に表明した鳩山由紀夫首相は24日、「(世論の)批判は甘んじて受ける」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は昨年の衆院選前に「最低でも県外移設」と訴え、今年4月には辺野古沖を埋め立てる現行案を「自然への冒涜(ぼうとく)」と否定してきた。
 記者団から発言の整合性を問われた首相は「朝鮮半島、アジア情勢を考えたとき、日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と釈明。その上で「辺野古ではあるが現行案ではない。環境面に徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げたい」と述べた。
 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、首相の政治責任について「そういう問題は起こらない」と否定した。


鳩山首相がちゃぶ台返しをするという微かな希望を抱く人が見られますが、これまでの発言、行動から見てもあり得ないと思います。
鳩山首相は最初は原案を含めて全てが選択肢と言い、年を越えると、見直すからには原案ではないと言い、腹案があると言ったら、既に報道で漏れていた(辺野古桟橋+徳之島訓練)案となりました。
今現在、訓練機能受け入れが無いことから、今現在、担保されるのは皮肉にも、環境アセスメントを新たにしなくても良い原案です。
ぶれたと言われますが、跡をたどってみると、限りなく自公政権原案へと絞り込まれているのが見て取れます。
8月になって、埋立の方とか、県外の訓練機能を決めるとして、5月決着を誤魔化そうとしています。
僅か3ヶ月で、県外で受け入れする地域はないと思います。
環境に配慮しても、埋立は埋立、自然破壊であり、首相の言う自然への冒涜です。
3ヶ月後と期限を切れば、益々原案に限りなく近付いていきます。
流れから見ても、原案に戻すようになっていたのかも知れません。
そうなると、これまでの自民党政権と同様に、沖縄や国民の声に耳を貸さず、アメリカに隷属したことになります。
要は、アメリカに何処まで日本の意向を認めさせるかが焦点だったのですが、政権交代した鳩山政権に期待していただけに、非情に残念です。
原案復帰は、結果的に、沖縄県民、日本国民を騙したことになります。

米軍基地受け入れを要請しているグアムやテニアンの知事が鳩山首相に会いたいと申し入れしたのに、拒否したぐらいですから、最初から国外は無かったように思います。
辺野古が前提で、一部だけでも県外へと言う考えは、ちょっとだけ変えてくれませんかという位のあまりにもアメリカ寄りで、地元や国民の意見を無視しています。
さらに、アメリカよりの案で、アメリカとの同意を優先したことは、沖縄や国民を置き去りにした、最悪の進め方です。

これまでの鳩山首相の行動を見ていると、そんなに冒険する人ではありません。
担当に丸投げして、結果を容認するという方法で、殆ど責任の強さを感じません。
熱意が薄弱な鳩山首相の下では、平成維新のレベルはかなり低いものにしかなり得ないように思います。

官僚やマスコミは責任をとりませんが、国民は否応なく結果責任を必ずとらされます。
官僚やマスコミはそのため、責任を伴った言動が必須(現実は無責任批判ばかり)となります。
マスコミの無責任な批判は許されません。
しかし、結果責任をとらせられる国民はその分良く考えなければなりませんが、批判は自由だと思います。

『生きてるしるし 鳩山首相へのグアム、マリアナ諸島2知事の基地移転での面会を官邸が拒否』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

普天間移設問題:2知事、首相に親書 米グアムと北マリアナ
 【東京】与党議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員(民主党)らは10日、首相官邸に佐野忠克首相秘書官を訪ね、普天間飛行場移設受け入れに前向きな米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事から鳩山由紀夫首相あての親書を手渡し、移設先としてグアム・北マリアナを検討するよう求めた。13日に来日する両知事と鳩山首相の面談も要請した。
 親書の内容については明らかにされていないが、川内氏は「日米両政府が抱える問題解決のための懸け橋になる用意があり、海兵隊を歓迎するという趣旨の発言があった」と説明した。
 官邸への要請に先立ち川内氏らは北マリアナの視察内容を報告。「辺野古建設をやめて、国外移設を強く目指してほしいと申し入れたい」と述べ、5月末の政府決着はグアム・テニアンへの移転という方針にすべきだと強調した。
 瑞慶覧長敏衆院議員は「向こう(北マリアナ)に移設する可能性はますます高まった。県内あるいは県外は可能性はまったくない。可能性があるところを目指すべきだ」と鳩山首相の翻意を求めた。
(琉球新報)


「きっこのブログ 鳩山首相への2知事の面会を官邸が拒否」によると、官邸はグアムと北マリアナ連邦の2知事との面会を拒否したと伝えています。

テニアンの議会が、普天間基地受け入れを議決したとか、今回のグアムと北マリアナ連邦の2知事が移設の件で鳩山首相に合いたいと申し入れたが官邸は断ったというニュースは殆ど報道されませんね。
いずれも、沖縄では報道されているのに、内地と沖縄の温度差はかなり違いますね。
大手マスコミはアメリカの利権を最大限配慮して沖縄原案へ、沖縄のマスコミは基地のたらい回しは絶対ノーで国外へという落差は極めて大きいです。

鳩山首相の国外、最低でも県外はできるだけ県外となり、今は普天間周辺に変わりました。
国外を模索した跡は見受けられないと言うより、国外を否定しているかのような対応です。
今から思えば、オバマ大統領への「トラストミー」はアメリカが望む原案に復帰するから、私を信用してくれと言っていたように聞こえます。

『まるこ姫の独り言 ”首相は軽薄で不勉強” 自民大島氏の発言は疑問だ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞 28日以降に内閣不信任案提出へ「首相は軽薄で不勉強」 自民、大島氏
2010.5.24 11:18
 自民党の大島理森幹事長は24日午前、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県名護市辺野古周辺と明言したことについて「軽薄で不勉強。めぐり巡って辺野古周辺に戻ったなら、もはや鳩山首相にこの問題を解決する資格はない」と指摘し、政府が28日に発表する予定の日米共同文書をみた上で、鳩山内閣不信任決議案の提出準備に入る方針を明らかにした。自民党本部で記者団に語った。
 大島氏は、首相の23日の沖縄再訪問についても「政治手法としても稚拙極まりない。おわびして済む話ではなく、お辞めになるしかない」と批判した。


アメリカが沖縄を踏んづけ、沖縄は日本に帰り、今度は、日本が沖縄を踏んずけ、その日本をアメリカが踏んづける形に変えました。
沖縄を踏んづけ続けてきたのは自民党政府であり、偉そうに鳩山政権を批難する資格はありません。

普天間原案に戻るなら、自民党は大賛成の筈で、自らの政策が実現できるとして、鳩山政権に賛同すべきです。
暫定税率継続のときと同様、自民党は何でも反対です。
政局にするためなら、自己矛盾は平気なのです。
そんな破廉恥なことをしているから、国民の信頼を無くしています。

そういう自民党の無責任さをマスコミは何故か批判しません。
民主党攻撃の一コマに利用しています。
自民党は去年までずっと政権党だったので、他の野党とは異なり、無責任に批判はできないはずです。
報道には公平中立なんてなく、常に恣意的です。

いつも閲覧戴きありがとうございます。
このブログは、私が私の考えを発表する場であって、私の考えを否定する意見を発表する場ではないと考えています。
ブログに反論するコメントは一読も、掲載も致しませんので、宜しくお願いいたします。
ご意見を発表したいのなら、ご自分のブログまたは賛同するブログでご自分の考えを発表して下さい。
プロフィールで書いているとおり、*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。


『まるこ姫の独り言 首相「辺野古」表明 知事「厳しい」に脱力感で一杯だ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 普天間移設:首相「辺野古」表明 知事「厳しい」
 鳩山由紀夫首相は23日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約20分間会談した。首相は「日米で協議を重ねた結果、代替地そのものは(同県名護市)辺野古付近に(建設を)お願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する考えを初めて表明した。仲井真知事は「極めて大変遺憾だという点と、極めて厳しいことをお伝えするしかない」と述べ、県内移設は受け入れられないとの考えを示した。
 首相の沖縄訪問は5月4日に続き2度目。首相は県内移設に至った理由について「今日の東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明。その上で「私自身の『できる限り県外だ』との言葉を守れず、県民の皆さんに大変混乱を招いたことに関して心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
 首相は27日の全国知事会議で各都道府県知事に対し、訓練移転の受け入れを要請することにしており、「米軍の訓練をできるだけ県外に移すことで負担軽減の実を上げたい」と指摘。「(これで)終わりと思っていない」とさらなる負担軽減策を模索する意向を強調した。
 前回の訪沖の際に仲井真知事から要請のあった▽米軍機の騒音軽減▽嘉手納基地以南の基地の返還▽ホテル・ホテル訓練区域の返還▽米軍基地の環境面への配慮--の4項目に関しては「米側の協力を求めながら最善を尽くす」と負担軽減策をパッケージで示す考えを表明した。
 首相は会談終了後、記者団に「知事はじめ県民の皆さんのご理解を頂くためにできるだけ話し合い、ご協力を頂けるよう誠実に努力したい」と述べた。【横田愛、青木純】


腹案も訓練機能を圏外にと言うものであり、鳩山首相は真面目な方で、これまでの経過を見ると、サプライズというようなもの、あっと驚くような戦略はなく、あのままだと思います。
今から思えば、最初は辺野古原案も含め、県外、国外のあらゆる案を検討すると鳩山首相は言っていました。
首相が全て可能性ありと言っているにもかかわらず、比較的、初めの段階から、岡田外相と北沢防衛相は外務省と防衛省の意向を受け、国外、県外は難しい、暗に現行案を匂わせていました。
オバマ大統領が来たときに、首相はどうしたいかは意思表示せず、主張こそ大事とするアメリカ人にトラストミーとどうでも受け取れる言葉を発しました。
移転先は何処で何時決定するのかとマスコミに当初から突っつかれ続けた鳩山首相は、移転先の結論を5月にすると表明してしまいました。
今年になってから、見直しだから、原案に戻す訳にはいかないと、急に意思表示をし始めました。
それなら最初から原案を消せばよいのにと思いますが、焦ってきたのでしょう。
最終に出てきたのが、辺野古沖に桟橋工法で、辺野古からそれ程遠くない徳之島に訓練機能を移転するというものでした。
首相案を沖縄と徳之島に行って提示し、総スカンを住民から食らいました。
辺野古へ戻すなら連立離脱をほのめかす社民党に説明すら在りません。
グアム・テニアンの知事達が米軍基地受け入れの要望を日本政府に伝えるため、官邸を訪れたのですが、官邸は面会拒否しました。
誘い水を断ったのですから、国外は端から頭に無かったと言えると思います。
地元と連立の合意をとらないまま、アメリカと実務者で協議し、詰めていき、クリントン国務長官と辺野古周辺で工法を示さず、訓練機能の移転先も明示せず、大筋合意をしてしまいました。
環境アセスに時間を要することから、桟橋工法など場所を変えることは困難で、原案にほぼ近いと言われています。

自分の意見も言わずに、防衛省や外務省、さらにはアメリカの言い分を聞いていけば、こんな答えになるしか在りません。
強い者の意見を聞けば、強い者が喜ぶ答えしかでないのは当然です。
方法論が間違っていました。
弱いものの意見を聞く、そしてそれを最大限に叶える、それが民主主義ではとっても大事なことだと思います。
強い者の意見を聞いて進めるのは、極めて安易なやり方、一時代前、自民党政権のやり口でした。

鳩山首相は安部、福田、麻生氏と続く、首相の家系に生まれた坊ちゃん首相でぼんやりと政治家リーダーになりたいと思うぐらいで、日本をこうしたいという心の底から湧き上がる熱情みたいなものに欠けているように思います。
日米から踏みつけられた沖縄の痛みを頭で理解しているだけで、心底から分かっていません。
何事もそうですが、動機づけの希薄な坊ちゃん総理大臣の限界ですね。

激動期のリーダーは鳩山首相のような調整型では務まらないと思います。
引っ張っていくリーダーでないと、変革は出来ないと思います。
鳩山首相は基地問題でも自分で方針を出さず、岡田外相や北沢防衛相に任せっきりで、期限間近になってジタバタし、出た結論は両大臣の出した答えそのものでした。
両大臣が官僚に取り込まれたので、大臣の出した結論は官僚政治で出した辺野古案を踏襲するしかありません。
みんなで意見を出させて、自分が決めると言っていましたが、どれもこれも担当大臣の意見丸呑み、丸投げしてきたように思います。
自分の責任で結論を出してきたようには思えず、首相の責任の重みが伝わってきません。
だから、どの政策も中途半端で、官僚の反発で曖昧なものになってしまっています。
こういう良きに計らえ方式は、平穏な時なら良いですが、激動期には迷える子羊状態となって、合いません。

功績として、自民党政権の巨大な膿や矛盾、手をつけなかった、誤魔化してきた根本問題を明らかにしてきたのは確かです。
しかし、その解決方法は、どれもこれも極めて不十分なものばかりです。
維新をやる性根が据わっていないから、そうなるのではないかと思います。

政権を任せられるのは民主党しかないので、此処は仕切り直し、新しい体制で再出発するしかないと思います。
官僚などの既得権益の抵抗勢力に負けない、しっかりした理念でもの凄い熱意を持って国を引っ張るリーダー、官僚に取り込まれない本当に仕事のできる大臣達に刷新する必要があると思います。

宇宙人ではなく地に足のついた政治を行えるならば続投もありですが、勉強した結果があれでは無理なように思います。


『偏西風にのって 「命を大事にしたい」?「アメリカを大事にしたい」に変えろよ ポッポ首相』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

共同通信 首相、辺野古移設を初表明 極めて厳しいと知事
 鳩山首相は23日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場移設先について、現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古崎とする方針を県側に初めて表明した。仲井真知事は「極めて厳しい」との認識を強調し、稲嶺名護市長は「断固反対」と拒否した。日米両政府は28日に合意文書を発表する方向だが、沖縄県側で反発が強まるのは確実だ。
 知事との会談では「辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と明言。「断腸の思いで下した結論。県外の言葉を守れず心からおわびする」と述べた。
 辺野古とした理由については、朝鮮半島情勢などを踏まえ「現時点で海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させない」と説明。沖縄県の負担軽減に向け訓練の一部移転受け入れを27日の全国知事会で求めるほか、(1)沖縄本島東の米軍訓練水域の一部返還(2)日米共同訓練や米軍の単独訓練の県外移転拡大―など仲井真知事が4日の会談で首相に求めた負担軽減に取り組む姿勢を示した。
 これに対し知事は「県外、国外という県民の熱い思いとの落差が大きい。時間をかけて説明と納得いく解決策を出してもらうしかない」と述べた。


鳩山首相は激動期の総理には向かないと思ってきましたが、現実的になりました。
こういう調整型の首相は、平和なときに向いています。
小泉政権のとき抵抗勢力と言っていましたが、平成維新を行う政権は、そんな生やさしい抵抗ではなく、生きるか死ぬかが掛かっているほど凄まじいものだと思います。
八方が上手く収まる友愛なんて、そんな綺麗事では絶対済みません。
既得権益を奪うのですから、血も涙もいっぱい出てきます。
それを推し進めるのは小泉元首相のような非情さではなく、河村名古屋市長のように、政治を国民のものにするためにという確固たる揺るがない信念をリーダーが持っていなければならないと思います。

鳩山政権では、自民党政権より遙かにマシですが、このままでは極めて中途半端な結果に収まりそうです。
長年変えられなかったことが山積みなので、最初としてはやむなしの意見もありますが、この程度ではマスコミのネガティブキャンペーンに打ち負かされ、維新を成し遂げられなくなる可能性があります。
もっと、強引に進めても、抵抗の強さから言って、それでもやっとという程度です。
舵を切ったことを評価しますが、官僚達など既得権益者にも気を使って、舵の角度は不十分で、もっと大胆に切るべきです。

普天間基地移転問題は自民党案の辺野古沖埋立より、訓練機能を国内に分散しようとしている程度の差しかありません。
鳩山首相は最低でも県外と言っていましたが、今はできる限り県外となり、できる限りの成果が訓練機能の一部を内地に移転する努力をしているという些細なものに過ぎません。
沖縄の民意は基地を新たに作らず内地並みにもっと減らせということです。
内地の民意も総論賛成で各論反対、自分の近くに米軍基地は要らないというものです。
日本の民意は移転先は国外です。
それなのに、アメリカの同意を先に取り付けるなんて最低です。
アメリカと先に交渉すれば、アメリカに有利になるばかりです。
アメリカも地元の合意が優先と行っているのに。
その言葉を逆に利用して、時間を掛けて国民全体で議論して、結論を出せばよいのです。
日本の民意が決定して、自民党政権とは異なったため、再編計画の見直しは当然で、アメリカの予算が遅れるのも当然です。
恐らく日本の民意は、米軍基地は受け入れないとなり、移転先は海外となり、これを基準にアメリカと交渉すればよいのです。
アメリカも基地の地元の反対運動が一番頭が痛いことで、このまま無視して普天間をそのまま放置することは絶対にできません。
外交交渉は国民益を最大限にするため、要求を高くするのが常套手段であり、それが対等の関係です。
沖縄など、地元を無視して、頭越しにアメリカと決着を着けるのは、民主主義政党としては絶対やってはならないやり方です。
5月末決着もそうですが、アメリカとの合意優先、自分で自分の頸を絞める、本当に馬鹿がつくほどの愚直な人です。

国内問題ではなく、米軍基地再編という日米関係の問題で、アメリカによって辞めさせられたというのはしゃくですが、此処まで来れば首相退任は致し方ないです。
鳩山首相は交代すべきと思います。
引っ張るタイプの政治家は小沢幹事長か管副総理で、小沢氏には政治と金の問題もあり、残るは菅さんで、あと3年間、市民目線の菅さんが頑張るしかないと思います。
しかし、政権自体が官僚に屈服している現在、よっぽど心を入れ替えないと、前途多難が予想されます。

『まるこ姫の独り言 「普天間で冷淡対応 米国務長官滞在わずか3時間」いかにも自虐的』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞 クリントン長官滞在わずか3時間15分 冷淡対応に普天間の影
2010.5.21 22:42
 21日に来日したクリントン米国務長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相との会談を済ませると、滞在3時間15分という慌ただしさで日本を後にした。5日間滞在する次の訪問国・中国との扱いの差は大きく、最終決着に至っていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった
 「日米のパートナーシップは、われわれの共通の将来へ向けた基盤だ」。クリントン氏は21日の岡田外相との会談後の共同記者会見で、日米同盟の重要性をこう強調した。
 だが、今回の来日をめぐる米側の対応は、決して日本を重要視していると言えるものではなかった。外相会談後、クリントン氏は首相とも会談したが、20分間にとどまった。羽田空港に待機させた特別機の出発時刻の関係で、最初から時間延長が許されない日程が組まれていた。
 首相は会談で、「哨戒艦沈没事件によって北東アジアが緊張している現在こそ、日米同盟が重要だ」と強調したが、両国が北朝鮮に対し強いメッセージを打ち出すには至らなかった。 米政府の冷淡な対応の背景には、足踏みを続けている普天間問題が影響している。両政府が5月末の発表を目指す合意文書について、首相は移設先を現行案と同じ沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに難色を示している。日米間の溝は埋らず、この日も外務省では外相会談と並行して両国の実務者が合意文書の文案調整に追われた
 クリントン氏は岡田外相との会談で、普天間飛行場の移設先について「運用上も政治上も持続可能な解決策を見いださないといけない」と述べた。テロ攻撃などに脆弱(ぜいじゃく)な杭打ち桟橋(QIP)方式での代替施設建設を模索する日本側にくぎを刺した形だ。
 北朝鮮制裁をめぐっても、昨年5月の核実験への国連制裁決議を日本が実施するための貨物検査特別措置法案は未成立。岡田外相は昨年9月にクリントン長官に制裁履行を約束しており、鳩山政権の反応の鈍さも米側の冷めた対応を招いた原因のひとつだ
 哨戒艦沈没事件についてクリントン氏は「韓国が直面している(北朝鮮の)脅威は日本が直面している脅威でもある」と指摘した。だが、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定の可能性を問う岡田外相に、クリントン氏は明確な言質を与えなかった。


産経新聞の恣意的な報道には呆れるばかりですね。
ニュースと言うからには、主観を入れずにもっと客観的に書くべきですね。
「扱いの差は大きい、日米関係に影を落としている現状が改めて浮き彫りとなった、日本を重要視していると言えるものではなかった、20分間にとどまった」は、明らかに主観を差し挟んでいます。
会談内容よりも、記事の半分近くを滞在時間を膨らませた話にし、表題も滞在時間で鳩山政権攻撃、悪意を持って解説する恣意的な記事に仕立て上げるなんて、ニュースなんて呼べるものではありません。
事実の報道ではなく、世論誘導記事です。
事実の報道なら、鳩山政権を批判する解釈付きは要りません。

産経新聞の姿勢はアメリカを使って、鳩山政権を攻撃するというもので、記事のありとあらゆる所でそれが見られます。
鳩山政権を攻撃したいという潜在意識が常に働いていて、表現の端々に出てくるのでしょう。
鳩山政権を批判したいがため、アメリカが正しいという姿勢をとります。
丸川議員と一緒です。

もし批判を入れたいなら、アメリカの姿勢を批判すべきではないでしょうか。
日本を同盟国とするなら、日本に対してもっと丁寧で尊敬する扱いをすべきで、これでは属国扱いだと非難すべきと思います。


『まるこ姫の独り言 首相に「ルーピー」のヤジは自民・丸川珠代氏』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞 首相に「ルーピー」のヤジは自民・丸川珠代氏 与党から「失礼だ」「出て行け」の声も
2010.5.21 12:57
 21日午前の参院本会議で、鳩山由紀夫首相に対し、「ルーピー」とヤジを飛ばした議員の1人は、自民党の丸川珠代議員と分かった。激怒する与党議員もおり、丸川氏に対し「失礼だ」「出て行け」との声があがった。
 首相へのヤジは、21日午前の参院本会議で、鳩山首相が地球温暖化対策基本法案の答弁に立った際に飛んだ。自民党の丸川議員らが大声で「ルーピー」とヤジを飛ばし、さすがに与党議員が反発した。
 「ルーピー」とは、米紙ワシントン・ポストが4月に首相を酷評する際に使用した言葉で、「愚か」などと訳される。首相をルーピーと書いた同紙記者は「現実と変に遊離した」という意味だと解説した。
 すでに、首相夫妻をモデルにしたルーピーTシャツなども発売されており、今回、とうとう国会のヤジでも登場した格好だ。


日本を属国と考えているアメリカのコラムニストが、日本の首相を笑いものしたというのは、同盟国である日本を笑いものにしたと言うことです。
鳩山首相は民主党の代表として選挙に臨み、勝利したということは、鳩山首相を国民が選んだというのに近いものがあります。
従って、ルービーは日本国民を馬鹿にしているといえる言葉です。
丸川議員が鳩山首相を貶めようとルービーを使うことは、日本国民を貶めていることと同じ、侮辱的な行為です。
鳩山政権を倒すためなら、アメリカの味方になっても良いというような考え方かも知れません。
対立するのは分かりますが、それは使ってはならない言葉、国民の代表としての品格、日本人としての矜持は持って貰いたいものですね。
投票に一度も行ったことがないのに選挙に出た人なので、さもありなんという言動です。

やじは国会の花と、肯定する意見はあります。
間の手として、場を盛り上げるものは評価するようです。
笑いをとるものも?。
大概は、ヤジのために質疑や答弁が聞こえず、百害あって利は殆どありません。
ヤジは無くてもどうってことはないのですから、それならいっそのことヤジは禁止にしても良いのではないかと思います。

ヤジの勉強より、議論・説明の技術や政策の中味など、国会議員の質を高める勉強をして欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 "支持率低いのはマスコミのせい"と言ったら逆切れ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

J-CASTニュース 支持率低いのはマスコミのせい 菅発言が示す「政権末期症状」
5月19日19時42分配信 J-CASTニュース
 鳩山政権が低支持率のいら立ちをマスコミにぶつけている。菅直人副総理兼財務相が「報道がしっかりしていれば国民に理解されるのではないか」と述べ、小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」発言をしている。マスコミに責任転嫁をするようになると政権も末期、と指摘する声もある。鳩山政権は大丈夫なのか。
 菅副総理は、内閣支持率の各種調査が下落していることについて、景気も改善しているなどと指摘した上で「報道がしっかりしていれば国民には理解いただけるのではないか」と述べた。

■小沢幹事長も「支持率低下は報道のせい」
 2010年5月18日の記者会見での発言で、普天間移設問題を巡る鳩山政権の混乱などを批判的に報じるメディアの影響で低支持率になっているとの見方を示したものだ。
 発足当時、概ね70%台あった鳩山内閣の支持率は下降を続け、すでに多くの新聞・通信社の調査で「危険水域」とされる20%台に突入している。5月14日に時事通信が報じた結果では、ついに19.1%と20%も割ってしまった。
 鳩山首相と小沢一郎・民主党幹事長の「政治とカネ」問題や普天間移設を巡る混乱ぶりなどを連日伝えるマスコミが、政府・与党幹部にはお気に召さないようだ。5月17日の会見で、支持率低下の原因について小沢幹事長は「あんたがたの報道でしょうね」と、報道のせいにした。
 また鳩山首相は、記者が首相を囲む「ぶら下がり取材」を避けたがっているようだ。首相は5月18日、オープンな記者会見を充実させたい、との考えを記者団に示し、「ぶら下がり取材」を減らしたい考えをにじませた。建前は「オープンに」と聞こえは良いが、イヤな質問をされ、しっかりした回答ができない姿を映像でさらされる機会を減らしたい、というところが本音のようだ。
 「危機感」は高まっているようで、時事通信の11日の報道によると、首相は10日、首相補佐官4人との定例会議で「メディア対策を初めて協議した」という。もっとも「特に妙案は出なかった」そうだ。
 低支持率はマスコミのせい、という民主党の論調は、インターネットでも失笑を買っている。普段はマスコミに対して厳しい意見が多いネット掲示板2ちゃんねるでも「末期の政権はマスコミのせいにするもんだ」「むしろマスコミは民主に都合の悪いことはかなり手加減してるんだぞ」といった声が並んでいる。「報道がしっかりって規制するつもりなのか?」「(民主党が)しっかりしてたら、支持率下がらないでしょ」とのツッコミもあった。

■「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」
 菅副総理らの「マスコミ批判」について、政治評論家の浅川博忠さんに聞いた。
 支持率が下がり続け打開策も見いだせない「八方塞がり」のあせりがマスコミへの責任転嫁として現れてきた状態は、自民党政権時代の麻生太郎、森喜朗政権の末期と似ているという。支持率が下がり、首相番の記者らとぎくしゃくしてくる。政治的にやるべきことが見えていればそこに集中できるが、「打つ手なし」になると身近な記者らに、さらにはマスコミ全般に不満をぶつける現象が出てくるのだ。
 その意味で鳩山政権は「末期症状」なのだが、「不安定過ぎるゆえの安定」を示す不思議な状況になっている、とも指摘する。普天間移設問題が膠着状態で、「ポスト鳩山」に名乗りを挙げる人がいないからだ。「ポスト」候補たちは、自分がやっても解決できないと考えており、鳩山首相の「開き直り首相継続戦法」が通用する事態になっている。
  「いずれにせよ、低支持率をマスコミのせいにするのは大いなる見当違いです。有権者にも失礼な話です」


J-CASTニュースですが、他の情報をそのまま切り貼りして繋ぎ合わせて、自分たちの主観を入れる、これをニュースと呼べる代物でしょうか。
ニュースとは、常に客観的なもの、主観の入る余地のないものであって、推量や推察を相容れないものです。
もし、そこに主観を入れて、ニュースの解説というようなものにするのであれば、民主党が言う支持率が低いのはマスコミの所為を肯定する専門家の意見と、否定する専門家の意見を対等かつ公平に記事に入れて、読者や視聴者の判断を仰ぐというのが、メディアで飯を食う者の基本中の基本ではないでしょうか。
それがないこの記事は、ニュースと呼べるものではなく、批判のための批判、単なる中傷記事に過ぎません。

鳩山政権の迷走振りは支持率低下の要因であることは否定しませんが、最初と比べ50%も異常に低くなっているのはマスコミの所為であることは、明らかです。
本質問題に触れずに、政権運営の途中の細かいところに駄目出しばかりするマスコミの営利的手法は、国民の政治不信を招き、政治及び政治家を破壊しています。
鳩山政権は、自民党政権が自己否定に繋がるとしてできなかった山積みした難題を片付けようとしています。
これは非情に難しく、コンクリートから人へ、官僚主導から政治か主導へは、やっていることは僅か8ヶ月ばかりで不十分ですが、前政権に比べ、飛躍的に成果を出していることは明らかです。
これほど、支持率が下がるというのは、マスコミが政権の成果を評価しないで、政権の揚げ足取りに終始し何をやっても批判するマスコミの宣伝が国民の頭の中に擦り込まれているからです。
自分で論理的に構築できる国民ならマスコミの宣伝に乗りませんが、歯車として教育されてきた多くの国民にとって自分から考えることは苦手で、権威を受け入れることしかできないため、マスコミの言うことが真実らしいとなってきて、マスコミを盲信してしまいます。
記事は本来中立として、両論併記すべきなのですが、政権批判だけに偏重するものですから、受け身人間の多い国民の多くはマスコミの言うことに肩を持ちます。
マスコミがそれを国民の声として報道しますから、益々、マスコミの姿勢=国民の声になってくるのです。
マスコミは火を付けて廻って火を消すというマッチポンプよりも、あっちこっちに火を付け、終いには町全体を焼け尽くしてしまう極悪非道の放火魔に近いです。

民主党政権はこれまでの既得権益で選んできた自民党政権と異なり、国のあり方や仕組みを変えるために自らの権益が無くなっても良いとしてまで国民が自分の意志で選んだ待望の本格政権です。
マスコミは消費期限の切れ20年も続いた自民党中心政権を一方的に揶揄することは、ある意味で正当であったと思います。
特に、選挙の洗礼を受けずに安部、福田、麻生と総理を交代させた政権末期については、それなりに許される範囲内にあったと思います。
民主党政権を一方的に批判することは、戦後初めて本格的な政権交代を選択した国民の意志を否定することを意味します。
自民党末期時代に行った政権批判だけを繰り返すのは誤りで、本来の批判も評価も併せてするという通常の形にしなければなりません。
それが分からないマスコミは政治よりも低い三流、四流以下のお恥ずかしいレベルです。

事件報道もなっていません。
推定無罪のはずが、守秘義務違反の警察・検察に有利な情報を垂れ流し、報道被害を与えています。
捜査段階でのリークによる未確認情報は、それが正しいかどうか立証できないのですから、報道すること自体が大きな誤解を生むことに繋がり、自主規制するのが当然だと思います。
事件報道は被告と原告が同じ立場の裁判になってからが本番だということも理解していません。

産経や読売新聞などのように、ニューソースを関係者などと不明確にし、推定記事を書いたり、事実の一部を切り取り、主観を持って書いたりしています。
日本のマスコミ報道の大半はノンフェイクション報道でなく、マスコミの描くフィクションです。
事実をねじ曲げてマスコミが恣意的に捏造して報道するから、世論調査すれば、マスコミが誘導した結果になるのは当然です。
石原知事が言うように「国民の目はマスコミが作ってるんだろ? 」の通りです。

小沢幹事長が最高権力者だと検察審査会は言いましたが、本当の最高権力者はマスコミであり、官僚幹部です。
どちらも選挙の洗礼を受けることもなければ、責任をとらされることもありません。
国民が選んだ政治家の上に君臨する、マスコミと官僚こそが、日本を沈没に導く、民主主義を阻害するガンではないでしょうか。

マスコミが多大な権力有するのは、一部大手マスコミが独占的に市場を握り、多様なメディアの進入を妨げているからです。
大手マスコミはスポンサーである経済界と手を結び、国民とは離反し、大手経済界にとって有利な政治政策へと誘導していきます。
大手マスコミは記者クラブという談合組織でもあります。
従って、情報元の官僚や、スポンサーの大企業、大株主のアメリカに気を使って、結局、どの大手マスコミも論調が全て同じになって、偏った意見ばかりを出し、偏った方向に国民を導くのです。
大手メディアによる譲歩伝達の独占を禁止すべきと思います。
そして、人に多様な意見や考えがあるように、メディアにおいても、多様な考えや意見がいっぱい世に出なくてはいけないと思います。
その有効な手段が、記者クラブの廃止であり、クロスメディアの禁止、多チャンネル化だと思います。
テレビや新聞を系列化して、情報を独占するクロスメディアは解体すべきです。
テレビチャンネル数が6個というような、少ない国は他の先進国ではないはずです。
チャンネル数も多チャンネルを認めて、多様なマスメディアの参入をさせるべきです。
人が多様化しているのに合わせ、マスコミも多様化させるべきです。
横並びの同一内容のマスコミは淘汰されるでしょう。

『偏西風にのって 交通安全協会の加入促進も止めて欲しいのですが』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

事業仕分けの第二弾、公益法人の事業仕分けが行われ、昨日は交通安全協会事業仕分けが行われていました。
事業仕分けでは、年間140万部も作る隠れたベストセラーである教則本の印刷をこの協会が独占するということが、やり玉に挙げられていました。

交通安全協会は警察OBが作った民間事業所みたいなものです。
規制を作って、その規制を誘導するのに外部団体を作り、官僚ビジネスをするという、官僚機構の焼け太りです。
教則本が必要とするなら、法律が変わったところだけペーパー1枚で良いし、ビデオ上映も必要とするなら、交通事故の悲惨さを示す部分だけは交通事故減少に効果があると思います。
法律改正は報道で示されるし、ビデオの交通安全は自己責任ですし、絶対に必要なものではなく、ただ免許証ができてくる間の時間繋ぎに過ぎません。
免許更新を簡略化すれば、免許更新に支払う個人の費用も、免許更新に使う警察の予算も大幅に減るのではないでしょうか。
すべて警察管理の建物内でやっており、警察の内部の人材で行えるはずです。
必要最小限の仕事にして警察内部でやればよく、外郭の交通安全協会は要りません。

政権交代は物事の根本を変えるチャンスです。
これまで当たり前と持っていたことの多くが現在ではあまり意味をなさないことや、逆に間違っていたことも多く分かってきました。
更新制度そのものを疑って掛かる必要があります。
免許更新を受けても事故が減るわけでもなく、運転技術が変わるわけでもなく、強いて上げれば免許者本人を確認する顔写真だけです。
そもそも3年や5年で人の能力が劇的に変化するはずもなく、3年や5年で顔が変わる訳でもなく、そんな短期で免許更新する必要はないと思います。
運転できないような身体的変化が起これば、更新時とは無関係に、運転しないとか、免許を返上するとかの対応を個人的にすべきであって、免許更新の期間とは何ら関係のないことです。
アメリカで10年、独仏で一生ものですから、日本の常識は世界の非常識がこの件でも通用します。
免許更新を最低でも10年ぐらいに引き延ばせば、警察のこの分野での仕事量は減らせ、他の差し迫ったことに廻すことができ、更新制度を無くせば、建物なども不要になります。

警察署内に交通安全協会が営業するというのは、どう考えてもおかしいですね。
公益法人と言ってもあくまでも民間団体で、特定の民間団体が公共施設の敷地の中に同居できるというのは、許されないと思います。
脱線しますが、これは記者クラブにも言えます。

協会の理事長が事務次官並みの給料を貪っているというのも驚きです。
毎年決まったように警察から仕事が来るので、どんなぼんくらな人でも理事長は務まるでしょう。
官僚時代に多額の退職金を貰い、余生は社会に奉仕するので、無給または低額の有償ボランティアで貢献したいと言うならまだしも、遊んでいてもやれる仕事で多額の報酬に高級官僚OBは心が痛まないのか、不思議に思います。

あらゆる省庁で、こういう協会が造られ、行政と業界との間に入って、官僚ビジネスを行っています。
税務協会、国民年金協会など、○○協会という天下り協会は全て要りません。

事業仕分けと言うより、公益法人仕分けに変えて欲しいものです。
事業を仕分けしても、生き残りのために新たな事業を作って、公益法人は延命するのではないでしょうか。
諫早湾の干拓が目的をどんどん変えて、実現したように、延命することが官僚の本能なのです。
だから、事業を無くしても、新たな事業を作り、次に事業仕分けで指摘されれば、中身を変える、さらに悪質なのは看板を変えるという手も使い、いたちごっこです。
こういう外郭団体を作らせないという法人仕分けを行って欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 ”特別民間法人天下り横行”報道すべきはこう言った事だ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 特別民間法人:天下り横行 常勤役員の半数占める
 国から自立して公的な事業を行うとされる「特別民間法人」全38法人の常勤役員計130人のうち、半数近い57人は国家公務員からの天下りであることが毎日新聞の調査で分かった。うち8法人は全員天下りだった。特殊法人などから衣替えした同法人は、国が役員を任命しないなど独立性を高める狙いがあったが、天下りの受け皿になっていた。38法人の一部は、20日からの事業仕分けの対象になる予定で、制度のあり方も問われそうだ。
 常勤役員全員が天下りなのは、警察庁所管の自動車安全運転センターや、厚生労働省所管の建設業労働災害防止協会など。同センターは設立以来、全常勤理事が天下りだった。同協会の専務理事は少なくとも5代程度、国からの天下りという。各団体は「経験を生かせる」などとするが、天下りの指定席として引き継いでいる形だ。
 100%天下りではないものの、天下り比率50%以上の団体も11法人に上る。非常勤も含め国からの天下り役員がゼロなのは、日本公認会計士協会など5法人だけだった。
 各法人の常勤役員の年収は1300万~1500万円に上る例が多い。土光臨調のスタッフとして制度を発案したという鈴木良男・旭化成顧問は「業界が発展する前に国が面倒を見た特殊法人を業界に返そうと発案した。天下りの横行は想定外で、本来の趣旨とは異なる」と話している。【長谷川豊、森禎行】


毎日新聞は、特別民間法人に官僚からの天下りが過半数を占めていると報じています。
Wikiによると、特別民間法人は以下を満たす法人で、37法人が定められています。
条件1:特別の法律により設立数を限定されている。
条件2:国が役員を任命しない。
条件3:国またはこれに準ずるものの出資がない。
いずれも特殊法人と認可法人が名を変えて、民間化されたものですが、既得権益を守る官僚の天下り指定席になっています。

長期自民党政権では、規制を厳しくして、官僚ビジネスを作って、そこに天下り、官僚植民地を作ってきました。
一つの護送船団方式で、民間でも所々で官僚を配していた訳です。
必要な規制は監視の利く政府の中に入れて透明化し、不要な規制は撤廃し、関連の特別民間法人や公益法人は廃止すべきです。
民営化ではなく、廃止です。

民営化すれば、予算を減らせ、何事も上手く行くという宣伝が小泉政権からまかり通っていますが、そんな単純な論理には騙されてはいけません。
何でも民営化すれば良く、極論すれば、政府も民営化すればよいとなり、政府だって要らない、新自由主義の極論になります。
政府を効率よく運営することが重要であって、民営化は一つの手段に過ぎません。
民営化しない部分は効率的でなくて良いという理屈は通らないので、そもそも行政自体が効率的に行わなければならないのです。
無駄なく効率よくということは、民営化しなくても、行政の目標にしなければならないと言うことです。
民営化するしないにかかわらず、無駄遣いをせずに、如何に効率的に市民サービスを行うかが重要な論点で、民営化したら上手く行くというのは大間違いです。
政府も、国民の監視が行き届けば、民営化に匹敵するくらいの効率的経営ができるはずです。
行政を可視化して、常に無駄なく効率的に行っているかをチェックすることが重要だと思います。
その背景に、日本の行政はお上という支配層で、情報を知らせず、黙って任せればよいというのが彼らのやり口で、それが無駄遣いや非効率運営の温床で、政治主導に反駁するように、今もそれを守ろうと凄まじい抵抗を行っています。

事業仕分けを行っていますが、今一歩切れ味が鈍いのは、鳩山政権の詰めの甘さにあるのではないかと思います
鳩山首相の普天間問題の決着などを見ても、鳩山政権は中途半端なことしかできないように思います。
自民党政権が官僚とグルになって何十年掛かって作り上げたものを、短期間に作り直すことは容易でないのは分かりますが、一つ一つを中途半端でなくしっかりやって貰わないといけないと思います。
そうすることによって、マスコミの批判を切り返すことができると思います。
一定程度前進があって良しとするのでは、平成維新にそぐわない、平時のやり方のように思います。
平成維新では、やり過ぎで丁度良いくらいだと思います。
やり過ぎないと、官僚達の返り討ちに遭ってしまい、自民党長期政権の膿や毒が残り、慢性病を完治できず、延々と苦しむことになるからです。

『まるこ姫の独り言 過半数割れなら「みんな」などと連携と渡部氏、誰か猫に鈴付けて!』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

過半数割れなら「みんな」などと連携、と渡部氏
 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は15日のテレビ東京の番組で、夏の参院選について、「仮に過半数にならなくても、みんなの党や公明党と連携し、政権を預かる責任がある」と述べ、与党が参院での過半数を確保できなくなった場合は、みんなの党などと連携すべきだという考えを明らかにした。
 渡部氏は、鳩山首相と小沢幹事長が辞任しないまま参院選を迎える可能性が高いという見通しを示したうえで、「小沢君に辞めてくれと言う権限は鳩山君にしかない。80%の国民が(辞任を)願っており、まだささやかな期待をしている」と語り、首相が小沢氏を更迭することに期待を示した。
(2010年5月15日19時18分 読売新聞


渡部恒三・元衆院副議長は、日本の総理大臣を鳩山首相や、政権与党の実力者を小沢幹事長を君付けで呼びます。
衆院副議長がそれほど偉いポストだと思いませんが、一国の総理ほどには偉くないでしょう。
君付けは軽い鳩山政権をもっと軽くしていることは確かです。
民主党の団結を妨げる党外発言は、マスコミの格好の話題提供者で、百があって一利無しです。
礼儀知らずの渡部恒三・元衆院副議長は老害そのものです。
脳梗塞で体調不良となった参議院のドン、青木幹雄氏75歳は引退を決めました。
但し、長男が引き継ぐ世襲という、最悪の方法で。
渡部恒三氏はそれより2歳年上の77歳、引退した方が良いと思います。
長男の渡部恒雄氏が手ぐすね引いて待っているのではないでしょうか。
民主党はアメリカの手先が出ないように、世襲禁止にして欲しいものです。

衆院で圧倒的多数を握る民主党が政権を預かる責任が在るのは言わずもがなです。
過半数割れした場合は、みんなの党や公明党と連携するなどとは、言わなくても良い話です。
みんなの党は、自民党と一緒になって、打倒民主党を叫んでいるのですから、手を組むはずがない相手に手を差し出す馬鹿はいません。
参院で過半数を絶対とるために、有名人を多用したり、利益誘導に走ったりして、党のこれまでの考え方を曲げるのではなく、信念を貫いて過半数をお取れなくても仕方がないと考える方が良いと思います。
参院で少数与党となっても、政策が良ければ国民も味方し、是々非々で対応する党もあるので、それ程、ネガティブにならなくても良いように思います。

『まるこ姫の独り言 さすがサンケイ!ねつ造まがいの見出しにビックリ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

産経新聞 【石原知事会見詳報(2)】民主の谷亮子さん参院選擁立「日本を考えたことあるか、聞いてみろよ」 (3/3ページ)
2010.5.14 19:16
 --参院選で民主党が柔道家の谷亮子さんなど有名人に頼った選挙戦を展開していることをどう思うか?
 「それは国民一人ひとりが判断すべき問題で、私が総括していう必要はない。君(質問した記者)自身がだな、どう思っているんだよ? いま思っている通り、君は感じ取ってるわけか? どういう候補者が、参院選のこの政局の中でふさわしいと思うの?」
 --それなりに政治に関心があって、政治的な素地があって…
 「政治的な素地ってなんだね? 議員の経験かね? そんなものはナンセンスだよ!」
 --やはり日本をどう変えていくか…
 「じゃあ、谷亮子さんに聞いてみろよ。『君は日本を考えたことあるのかないのか』。それを聞いた上で質問しろよ。そりゃ記者の責任じゃないか」
 --ただ、国民の目からみると…
 「国民の目は君たち(マスコミ)が作ってるんだろ? だから大事なんだよ。一人ひとりの記者が自分の見識、責任で物事を見届けてきた上で質問しなさいよ」
 「彼女が政策を持っていないとは、言えないんじゃないですか? 確かめてきなさいよ、あなた」


産経新聞の表題だけを見ると、参院選に出馬予定の谷亮子氏(35歳)が「日本のこと考えたことがあるのか」聞いてみろと石原知事が言って、どうせタレント候補は日本のことをロクに考えもせず、出馬したのだろうと言いたいようなタイトルです。
しかし、文章を読むと、産経新聞の記者は民主党の有名人頼みの選挙を石原知事に批判して欲しいつもりで質問していることがよく分かります。
それに対して、知事はそれは有権者が考えることであり、かつ記者自身がどう考えるかの問題でもあり、政治家に相応しいかは本人に直接当たってみろと至ったわけで、この件に関しては知事は正論を言っています。
谷亮子氏の問題ではなく、産経新聞の記者の方が問題だと言っているのを、巧みに置き換えた産経新聞のずるさと直ぐ見破られる馬鹿さ加減が同居しています。

石原都知事自身が参議院に初当選したのは36歳、究極のタレント候補でした。
マスコミはタレント候補を十把一絡げに、政治的な素養に乏しいと型に嵌めて報道することがタレント候補として出発した自分のことを考えて、気に入らなかったのでしょう。
アスリートに政治的意見を発表する場は殆どないので、政治的な素質は本人に聞くしかないという答えは、そのとおりです。

返答の一部断片だけ切り取って、異なる趣旨に受け取られることを狙ってタイトルに使うなんて、産経新聞の記者や編集者はあまりにレベルが酷すぎ、ジャーナリストとして論外ですね。
「国民の目は君たち(マスコミ)が作ってるんだろ?」はまさにこのタイトルにも表れ、マスコミの世論誘導を言い当てています。
石原都知事はマスコミの本質を良く知っています。

『まるこ姫の独り言 口蹄疫、批判に終始するマスコミの対応はどうなの?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

口蹄疫がこんなに広がってから、マスコミは漸く、報道し始めました。
ニュースは一変し今度は口蹄疫ばかりです。
それまでは、普天間の方が視聴率を稼げるとマスコミが勝手に思い込み、そんなに重要でもない微細なことまで報道していました。
マスコミはニュースの重要度の選択を明らかに、間違えました。

鳩山政権をおもちゃにするのが狙いですから、今度も鳩山政権を絡ませたい意識がありありです。
早速、赤松農相の外遊など、鳩山政権に初動の問題ありと報道しました。
口蹄疫を防ごうとする思いより、鳩山政権の攻撃のネタに使いたいという下心が見えます。
マスコミのニュース報道の動機も極めて不純です。

今はパンデミックの状態で、宮崎県から外に広がるのを一刻も早く、防がねばなりません。
犯人捜しをしている時ではありません。
マスコミはこの点でも、間違っています。

3月末に水牛が罹り、獣医師、宮崎県が口蹄疫の典型的な症状と異なっていたため、誤診をして、3週間近く放置されました。
2頭目の例でも獣医と県は見逃し、もしもとうことで国に検体を送り漸く口蹄疫と判明しました。
自公政権時代に発生した10年前の牛だけが罹った口蹄疫とは違って、豚も罹るほどの強力な感染力で、牛の1000倍ものウィルスを保有し、感染拡大は防疫マニュアルも及ばなかったということです。
赤松農相や民主党政権がことさら、責任が在ったわけでもなく、初動を誤った宮崎県担当部局、防疫対策に精通する農水省の官僚たちの責任は大きいと思います。
現場が鈍感であれば、閣僚にも伝わらないわけで、如何ともし難くなるのです。
この国は、名目上の上司であり、数年で交代するお客さんの閣僚よりも、長年行政に携わり政治家に代わり政策立案する、閣僚に代わって行政を行ってきた部下の官僚幹部に実権があるのですから、官僚を国民の僕としない限り、閣僚を叩いて責任をとらせても何ら変わらず、こう言ったことは続発するでしょう。

『まるこ姫の独り言 微妙に変わって来たマスコミ、評論家の立ち位置』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マスコミは鳩山首相が自らハードルを上げて云々と言っていますが、ハードルを上げさせたのはマスコミでしょう。
アメリカが怒っているとか、普天間の危険は待ってられないとか、昨年末の期限を過ぎたら、何時までに結論を出すのかとか、何でもかんでも政局に結びつけ、マスコミがせっつきまくった所為ではないでしょうか。
そのくせ、ずっと時間がありながら、想定の脅威は何か、抑止力は何か、日米同盟はどうあるべきかなど、本質を極める報道を全く持ってしてきませんでした。
今になって、移設に矮小化せずに日米安保や、抑止力の説明責任をなどと、言っています。
マスコミが矮小化させてきたのに、今頃になって、矮小化すべきでないと、呆れてものが言えません。
今日の迷走はマスコミに踊らされる鳩山首相の体たらくにも問題がありますが、それよりも、マスコミの低レベル、体たらくにも大いに責任があります。

鳩山首相の野党時代の発言をブーメランと言って、VTRを流していますが、マスコミもキャスターやコメンテーターの発言を、VTRで流して欲しいものです。
テレビ局も過去のコメントが同じようにブーメランで返ってくると思います。
そうすれば、マスコミを信用するに値する存在として認めますが、自分たちが不利になることは絶対にしないでしょう。

宮崎県で発生した家畜に罹る伝染病の口蹄疫感染が広まり、牛、豚の殺処分が8万頭を越え、飼育業者は悲鳴を上げています。
国は全頭補償することを豹召しており、補償額が千億円規模になるのではないかと危惧されています。

口蹄疫問題はマスコミに掛かれば、鳩山政権叩きに利用されそうなので、違う視点で記事にします。

赤松農林大臣の対応の後れや問題意識の無さもありますでしょうが、我々よりはずっとプロとはいえ、彼も家畜の伝染病については素人、精通しているのは農林省の役人です。
彼らが民主党政権を追い落とすため、政治主導を良いことに、意識的に情報を素早くかつ適切に伝えなかったように思います。
政権と官僚のコミュニケーションの無さと言ってしまえば簡単ですが、事の重大さが分かるのは官僚であって、官僚は自分たちを守るために初動が遅かったと言えるのではないかと思います。
事の重大さが分かっている官僚が、政治主導と距離を置いて、政治主導を口実にして、初動措置が不十分だった責任があると思います。

上司が部下の責任をとるように官僚を指導するのが大臣の役目、悪いのは大臣とする一般的な考え方があります。
こと日本の政治に関しては、この当たり前のことが言えないのです。
日本では、名目的、形的には大臣が官僚の上に来ています。
しかし、実態は官僚の方が上なのです。
明治以来140年間官僚が政治を行い、大臣は1、2年で交代するお客さんで、お客さんは官僚の振り付けに従って踊っているだけなのです。
政治主導を唱えて政権交代した民主党政権でも、140年の壁は厚く喘いでいます。
普天間問題で、岡田外務大臣や北澤防衛大臣の発言を聞いても、外務省、防衛省の官僚に取り込まれていることがよく分かります。
官僚は政治家の手足として政策実現に知恵や汗を出すのが官僚ですが、官僚自体がこうあるべきと言う考えを持ち、政治の方向を決めているという、あってはならないことを長年続けているのです。
だから、官僚の方が責任が重い、悪いのです。
責任をとらされない官僚が、政治家を超える絶大な権力を持つに至ったとも言えます。
だから、官僚の幹部は、政治主導で自由に首をすげ替えられるようにしなければならないし、そうなって初めて大臣の責任論が問えると思います。

マスコミも、普天間の方が記事になる、民主党を叩けるという、不謹慎な姿勢が、口蹄疫感染の取り扱いを小さくしたと思います。
鳩山政権が叩けるとなれば、今後、自らの責任を棚に上げて、攻撃してくるでしょう。
その際でも官僚は自分たちは悪くない、政治家が悪いとリーク情報を流し、マスコミは叩けると飛びつくでしょう。
名目上の上司である政治家が反論できにくいことを官僚やマスコミは百も承知ですから、卑怯なことこの上無しです。
その時に、国民は口蹄疫パンデミック感染の重大さに気付くでしょう。

口蹄疫感染がパンデミックにならないよう、政府、自治体、業者とも、全力を挙げて貰いたいと思います。

時事通信 口蹄疫の感染止まらず=家畜処分対象は8万頭超に-宮崎
 宮崎県で、家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある家畜が国内で10年ぶりに確認されてから3週間が過ぎた。発生農場は86カ所に達し、殺処分の対象となる牛や豚の累計頭数は14日時点で8万257頭にも及んでいる。10日に宮崎を訪れた赤松広隆農林水産相は家畜の殺処分に対する補償を国が全額負担すると強調したが、その後も相次ぐ発生に関係者の不安は収まっていない。
 「夢も希望もない。もうわれわれは体力が持ちません」。赤松農水相との会談で農業団体代表は畜産農家の窮状を涙ながらに訴えた。同県の東国原英夫知事も畜産農家の体力が10年前の発生時と比べて低下している現状を繰り返し説明、国に全面的な支援を要請した。
 被害の規模は殺処分が牛35頭にとどまった10年前とは比べものにならない。ここまで被害が拡大した要因の一つとして、県は畜産農家が密集する地域で発生していることを挙げる。県によると、被害が多発する川南町では既に町内の半数以上の豚が殺処分対象となり、牛も半分に迫る。殺処分後の埋却作業は自衛隊の協力を受けるが、全体の約半分しか完了していないのが現状だ。(2010/05/14-14:30)

口蹄疫「特効薬ない」=まん延防止で赤松農水相
 赤松広隆農林水産相は14日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。
 一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。(2010/05/14-11:35)

現行のまん延防止策徹底を=口蹄疫で赤松農水相
 赤松広隆農林水産相は11日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄(こうてい)疫による家畜被害が拡大していることについて「やるべきことはやりきってきた。(発生地域が)飛び火すれば別の方策を考えなければいけないが、今は現在の方式をしっかり進める」と述べ、現行のまん延防止策を徹底して実施するのが重要との考えを示した。(2010/05/11-13:17)

「全額面倒を見る」=口蹄疫での補償で-赤松農水相
 口蹄(こうてい)疫の発生に伴い宮崎県を訪れた赤松広隆農水相は10日、東国原英夫知事と会談し、「(殺処分の補償を)全額、国と県で面倒見るからと言えば農家も安心する。まずは県にやってもらい、後で国が処理する」と述べた。家畜の殺処分による農家への補償割合を現状の5分の4から、全額に引き上げる方針を示したもの。(2010/05/10-13:07)

殺処分対象、3万頭に迫る=豚でまた口蹄疫疑い-宮崎
 宮崎県は4日、同県川南町の2カ所の養豚農家でそれぞれ口蹄(こうてい)疫の疑いがある豚が新たに見つかったと発表した。これらの農家が飼育する計1万8757頭の豚は全頭殺処分の対象となる。感染疑いの発生はこれで19例となり、牛や豚の累計殺処分対象は2万7772頭となった。
 県畜産課によると、3日に口蹄疫の症状を示す豚が川南町の2カ所の農家で見つかり、遺伝子検査の結果からそれぞれ3頭ずつ感染が疑われることが4日、分かったという。
 このほか畜産関係者によると、同県えびの市の家畜の移動制限区域内で約300頭を飼育する養豚農家でも、所見で口蹄疫の症状が疑われる豚が同日見つかり、遺伝子検査の結果を待たずに殺処分を開始する予定という。(2010/05/04-21:02)

殺処分対象、3万頭に迫る=豚でまた口蹄疫疑い-宮崎
 宮崎県は4日、同県川南町の2カ所の養豚農家でそれぞれ口蹄(こうてい)疫の疑いがある豚が新たに見つかったと発表した。これらの農家が飼育する計1万8757頭の豚は全頭殺処分の対象となる。感染疑いの発生はこれで19例となり、牛や豚の累計殺処分対象は2万7772頭となった。
 県畜産課によると、3日に口蹄疫の症状を示す豚が川南町の2カ所の農家で見つかり、遺伝子検査の結果からそれぞれ3頭ずつ感染が疑われることが4日、分かったという。
 このほか畜産関係者によると、同県えびの市の家畜の移動制限区域内で約300頭を飼育する養豚農家でも、所見で口蹄疫の症状が疑われる豚が同日見つかり、遺伝子検査の結果を待たずに殺処分を開始する予定という。(2010/05/04-21:02)


今朝のTBSを見ていると、この問題を取り上げていました。
遅れた原因は赤松大臣の対応云々とマスコミは伝えていますが、最初に診た獣医が誤診して、1週間も放置したことがどうも最大の要因はだったそうです。
マスコミの事実に迫ることをせずに、鳩山政権の所為にしたいという恣意的に報道する姿勢はこの問題でも見られました。
本当、マスコミのこういう姿勢だから、問題の解決に迫れない、国民が正しい問題認識ができない、これらの積み重ねが日本を沈没に向かわせています。

寺島さんが言っていたように、貿易や人の交流が益々盛んになり、疫病もどんどん入ってくるでしょう。
そのための国内の防疫体制のシステムを作るだけでなく、国際的な防疫の連携体制も構築していかなければならないでしょう。
口蹄疫は死に至らない病気なのに、伝染性が強いために罹患したらすべて殺処分はむごいことです。
食糧として飼育されている生き物の無残さは、人間の残忍さの裏返しとして、再認識する出来事です。

『まるこ姫の独り言 しつこい東京地検特捜部とマスメディアの操作』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

マスコミは政治を叩くのが仕事として、批判ばかりしています。
良いことは書いても少しだけとか目立たないとか、または全く触れないところもあります。
直接批判の無い文章やコメントでも、形容詞の使い方とか、表現の端々に批判が感じられます。
これを365日読まされたり、聞かされたりすると、視聴者や読者は知らず知らずのうちにインプットされます。
メディアの仕事は政治の監視であることは間違いありません。
監視にはマイナスの評価は勿論のこと、プラスの評価もしなくてはいけないと思います。
政治理念や行政システムなど高度経済成長のモデルの賞味期限が切れて20年も経つ自民党主体の政権については、批判ばかりというのは当然だったと思います。
事実、継ぎ接ぎだらけの政策で、結局抜本的な解決は殆ど変えられませんでした。
唯一本格的に変えたのが小泉改革で、弱肉競争格差社会という日本を謝った方向に導いたときです。
そのとき、何故かマスコミはお得意の批判はせず、褒め称え、応援しました。
政権交代した民主党連立政権は、過去の遺物の自民党政権とは全く違います。
政治家主導やコンクリートから人へと言う、一から新たなモデルを作ろうとしています。
自公政権と同様、習い性の如く、政治を批判するだけというのは、大きな誤り、国民へのミスリードです。
新しいシステムを協力して作り上げていかなければなりません。
そのためには、良いところは良い、悪いところは悪いとしなければなりません。
良い点は評価し、視聴者や読者に伝えなればいけないと思います。

マスメディアの批判一点張りの姿勢・やり方が国民の政治不信を招いている大きな原因です。
重箱の隅を突くように、鳩山政権を批判ばかりしていると、深く考えない大概の国民は、悪いイメージが擦り込まれ、民主党も駄目となって、一層政治不信が募ります。
140年も続いて官僚主導政治、戦後65年も続いて右肩上がりの利権誘導バラマキ政治を大転換、それも初の政権の座、準備も整う訳もなく、そんなに上手く行くはずがありません。
良いところを良いと言えば、希望の光も見え、政治に期待も持てるのですが、何から何まで批判の嵐ですから、堪りません。

また、表層を伝えて、問題点の根本に触れないから、問題解決には繋がらず、国民の理解は深まりません。
政策より常に政局の話ばかりに終止するため、政策が深まることもせず、政策への国民の理解は深まりません。
マスコミは国民の政策離れを進めています。
小沢問題でも、真実に迫ろうとしないで、表層だけを追い、ただ、イメージだけを国民に植え付ける最低のことをマスコミはしています。
真実に迫るのがメディアの使命であるのが、検察のリーク情報、検察審査会の議決も吟味せず、垂れ流し、真実を確認しないで推定情報で印象だけを流布し、世論誘導を行うという、メディアがしてはならないことをしています。
普天間問題だって、今頃抑止力を持ち出していますが、それも核心にはぐれていません。
マスコミがこんなことをやっていては、国民は真実を知らず、適切な問題解決能力身につかず、政治的に国民を馬鹿にさせるばかりです。

小沢幹事長の問題に対して、説明責任を持ちだしていますが、説明責任はオープンな記者会見でも十分だと思います。
政倫審だとか証人喚問だとか、マスコミや野党は言いますが、これまで政倫審だとか証人喚問が行われて、新しい事実が分かったでしょうか、不利になる事実が明らかになった試しがありません。
ただ単に、疑わしきは罰するという、魔女狩り裁判を行っているだけです。
近代の法治国家でやってはならないことをやっています。
政倫審だとか、参考人招致だとか、証人喚問だとかの制度がありますが、マスコミはこの制度そのもののが本当に機能しているのか、政治家が政治家を追及できるのか、説明責任に名を借りた単なる政局闘争になってはいないか、そのことに疑念を抱き、制度そのものを考え直すことに重点を置くべきです。
政倫審だとか証人喚問を先ず、事業仕分けして、効力がないとしたら、廃止すべきです。
強制力のある捜査権を有する検察が、小沢氏の尻尾を掴もうと長年、捜査して、おまけにあらゆるゼネコンにも当たり、起訴できなかった、これ以上の真実が何処にあるのでしょうか。
検察以上に真実を明らかにできる機関はなく、国会も新聞をなぞるだけで、無力です。
法律を犯していない国会議員の審判は選挙でするのが常道です。
小選挙区制で落ちないというならば、選挙制度そのものがおかしいと言わざるを得ず、落選も可能なように選挙制度そのものを改めるべきです。

イメージを植え付けられた国民が納得するというのはクロの場合だけ、国民が納得するのは魔女裁判であって、法治国家であるなら、国民納得は世論で問うべきテーマではありません。

『まるこ姫の独り言 横粂センセー気は確かですか?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 小沢チルドレンが反乱? 横粂議員、「小鳩」を場外批判
2010年5月12日22時26分
 民主党の横粂勝仁衆院議員が11日、記者団に鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長を批判した。横粂氏は昨年初当選した小沢チルドレンの一人。党所属衆院議員が出席する代議士会で鳩山、小沢両氏の「ツートップ」の辞任を要求する予定だったが、代議士会では沈黙。場外での批判になった。
 横粂氏は代議士会後、国会内で記者団に「政権交代に託していただいた国民の思いに応えられない態勢だ」と批判。首相と小沢氏について「お二人を取り巻く環境について厳しいご意見、ご批判をいただいている。そこを抜きにして民主党は変われない」などと語った。
 横粂氏は最近、地元の街頭演説やテレビ番組で首相らの批判を繰り返し、この日の発言が注目されていた。代議士会で発言しなかったことを記者団から問われると「諸先輩方から様々なアドバイスはあったが、圧力はない」と強調。そのうえで「これは国民の声。大きな流れになることを期待する」と語った


選挙区でライバルの小泉ジュニアに負けたくないため、目立とうとするの分かりますが、方法が良くありません。
政局で目立つのではなく、政策で目だって欲しいです。

民主党の名のお陰で比例区で復活当選したものが、党執行部を批判するのはどうかと思います。
党内部で批判するならまだしも、党の外で吠えるのは、生方氏と同じ、マスコミや野党の利する行為で、頂けません。
言いたいことがあるのなら、議員総会で堂々と意見を言えばよいのですが、先輩議員のおしかりを受け、黙ってしまったのは意気地がないですね。
あとで、記者に言うとは、全く正々堂々としていません。

推定無罪であるはずの小沢幹事長のクロ扱いも弁護士として失格です。
マスコミ・大衆に呑み込まれる議員ですね。
東大出の弁護士で期待したのですが、軽薄ですね。

横粂議員は総理に鳩山首相を選び、鳩山首相は小沢幹事長を指名しました。
鳩山、小沢の2トップの辞任を求めていますが、自らが選んだ責任をどう考えているのでしょう。
自分の行動を棚に上げ、愚民と一体となって、辞任運動するのは、軽薄そのものです。

彼のwikiを見ると、東大卒業した年に、司法試験に合格し、2年後、弁護士事務所に入り、次の年は民主党候補に決定したので事務所を辞め、独立、次の年に、総選挙で小泉ジュニアに敗れ、比例で復活当選しました。
弁護士経験は2年ですが、2年目は恐らく選挙の事前活動に忙しかったことが想定されるので、弁護士経験は乏しかったと思われます。
事務所に入って間もなく、郷里の愛知県で、自民党からの出馬を模索していたと言いますから、弁護士に身が入っていたかは大いに疑問です。
驚きは自民党への公募で、政治家になりたいという強烈な意志が感じられますが、一方自民党でも民主党でもよいという全く政治的信念のない、単なる苦労人の成り上がり指向の人でした。
買いかぶり過ぎでした。
国民生活が第一の民主党には向かない人ではないかと思います。
残念ながら、外見の線の細さは、内面からも滲み出たものでした。

このまま、民主党でやっていくなら、苦学したことを良い経験として、貧しい階層の人達のことを思い図って、成り上がるのではなく身を捨てる覚悟で、政治に取り組んで欲しいと思います。

『まるこ姫の独り言 人気者擁立の参議院、これで良いのだろうか』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

毎日新聞 谷亮子氏:参院選に民主から出馬表明 「五輪は金目指す」
 柔道の女子48キロ級でシドニー、アテネ五輪で金メダルを獲得した谷亮子氏(34)は10日、東京・永田町の民主党本部で小沢一郎幹事長とともに会見を開き、夏の参院選に同党比例代表で立候補することを表明した。その一方、現役続行する考えも明らかにした。また、所属していたトヨタ自動車は3月末で退社したという。
 会見で谷氏は「現役はもちろん続けます。(12年の)ロンドン(五輪)では金を目指し、政治の方でも一生懸命がんばりたい」と述べ、小沢幹事長も「百万、千万の味方を得たような気持ちだ。大変うれしく、心強く思っている」と話した。
 谷氏は08年の北京五輪で銅メダルを獲得した後、競技活動を休養。昨年10月には次男を出産した。


ヤワラちゃんの民主党からの立候補にはびっくりしました。
朝日新聞ではその他大勢と一緒という扱いの低さにもびっくり、民主党を宣伝したくないのかと思いました。

民主党に逆風が吹いているのに、民主党から出るというのは明らかにプラスと思います。
他の候補達と違い、信念や生き方から見て、別格です。
それを説得したのも小沢幹事長の力、凄いと感じます。

しかし、参議院選挙比例区は人気者で投票率を稼ぐというやり方は如何なものかなと思います。
スポーツ関連で議席があっても良いですが、スポーツでいけるところまで行って次は国会議員というのでは、参院があまりに軽視され、名誉職になってしまっています。
政治への関心が高い、勉強しているなどの最低限のものは必要ですが、これまでのタレント議員を見ますと殆どがその力があるとは思えません。
政党の方から、政治的素養のない有名人を担ぐことは止めるべきで、政権交代した民主党は新しい政治を標榜しているのだから、他党よりも率先して止め、それをむしろアピールすべきと思います。

問題は政党だけでなく、選ぶ側の国民にも多く責任があります。
政治的業績のあるが良く知らない人よりも、政治的業績はないが有名人を選ぶ傾向にあります。
まるで、著名度の投票です。
日本のためになるかどうかで投票すべきであって、知っているか否かではありません。
国民がもっと勉強して、政治を真剣に考えて、候補者の経歴や発言など良く聞いて、投票することが大事です。
マスコミは国民はよい選択したなどおだてはしますが、読者や視聴者を悪いとしたがりませんが、政治に関して国民の出来が悪いのです。

全国区という選挙区も、知名度を選ぶことに繋がっています。
選挙区が広範囲になれば、どうしても知っている人を選んでしまいます。
人が分からないなら、政党名を記すべきなのですが。
比例代表制そのものは、小選挙区制や参院の選挙区と異なり、民意を比較的忠実に反映する優れた制度です。
しかし、全国区という選挙区が大きすぎます。
10%くらいの民意を反映するよう10人くらいが当選する選挙区にすべきです。
被選挙人の名簿も自由に変えられるものがよいですね。
選挙区や選挙制度も変えるべきと思います。

小選挙区制は先日行われたイギリス下院の選挙で第一党と第二党が圧倒的な優位にもかかわらず、第三党が議席を伸ばし、単独で過半数をとりませんでした。
労働党が保守党に近くなり、次の保守党が労働党に近い政策を打つようになり、二大政党制ではどうしても、差が少なくなってきています。
初めて政権交代した日本では、のっけから自公政権と変わらないとマスコミに書き立てられています。
アングロサクソンが得意の小選挙区制による二大政党制は揺るぎ始めているように思います。
欧州の標準は比例代表選挙制による連立政権が主流です。
日本も民意が忠実に反映される比例代表選挙制を取り入れるべきと思います。
小選挙区なら僅かな得票率の差で圧倒的多数が得られ、民意と比例しない強引な政治が行われるため、参議院は絶対必要ですが、民意とイコールの国会構成なら一院制でも成り立つのではないかと思います。
例えば、一院で500人とすると、都道府県を選挙区として、都道府県辺り国会議員10人、このくらいが適当と思います。
但し、日本の国会議員の数732人は人口当たりで見ると、アメリカよりも3倍以上と多いですが、欧州の先進国から見ると、1/3以下とかなり少ないです。(各国の人口と議員数より)


『まるこ姫の独り言 首相の「ぶら下がり取材」短くは、批判のための批判』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

今日も、鳩山首相は几帳面に、ぶら下がり記者会見を行っています。

<鳩山首相のぶら下がり取材はマスコミの格好の餌を提供>
首相へのぶら下がり取材は、小泉首相のワンセンテンス政治の手段だった訳で、マスコミを利用していました。
小泉首相は郵政民営化などを聞いても原則論は言えますが、具体のことは喋れませんでした。
深いことまで喋れないし、短い言葉は彼に合っていたのです。
性格も攻撃的なものですから、記者へのサービス精神などもこれっぽっちもないですから、尻尾を捕まえられることはありません。
ぶら下がり取材は小泉首相にぴったりだった訳です。
鳩山首相の性格は相手の言うことをひとまず容認してから、自分の意見を言う、それもサービス精神が旺盛ですから相手に良い返事を答えてしまいます。
記者にとっては、突っ込みドコロ満載です。
結局、マスコミを利用するはずのものが、マスコミに利用され、まさにマスコミの視聴率稼ぎの格好のおもちゃ状態でした。
ぶら下がり取材は相手に迎合する鳩山首相の性格やしゃべり方には向きません。

<政治の質を高めるにはオープンな定例記者会見>
ぶら下がり取材も含めて、自民党政権がやってきたことは取り敢えず踏襲して問題があったら変えるのではなく、一旦ご破算にしてから、どうしても必要なものは継承するのが政権交代政権としてはとるべき行動と思います。
ぶら下がり取材は政治を国民に近づけたというマスコミの評価がありましたが、結局は小泉劇場に利用され、小泉改革に翻弄されました。
ぶら下がり取材は政治の表層だけを伝えるもので、政治を国民に近づけるものではありません。
鳩山首相は普天間問題で何度もぶら下がりに答えていますが、抑止力とは、日米安保のあり方など、基礎的なことが全く触れられておらず、国民の理解は殆ど進んでいません。
週一くらいで、もっと時間をとって、フリーランスも含めて、多様な記者の深い質問に答えた方が、根本にどういう問題が横たわっているのかが分かり、遙かに政治の質が高まります。
ぶら下がりのワンセンテンスを切り取って映像を流すのではなく、記者会見の模様を全て放送した方が、国民の政治への理解が高まります。
駆け出し記者の総理番が私立探偵のように、四六時中行動を追っかけて、推定記事なんかに頼らず、公開の場での公開の議論、表の舞台をもっとオープンし、議論内容を充実することの方が遙かに実りがあります。
だから、誰と誰がくっついた、離れたという事ばかり、まるで芸能誌のゴシップのような記事ばかりになってしまうのです。
駆け出し記者の総理番などとは、一国の総理を愚弄するものです。
総理を愚弄することは、国民も愚弄するものです。
新人記者が聞いてもよいですが、そればっかりというのは制度として間違っています。

『まるこ姫の独り言 何が抑止力なのか、今一度考えたい』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

<沖縄・安保問題を考えさせた鳩山首相の功績、他党ではあり得ず>
鳩山首相は迷走していますが、沖縄基地問題を真っ正面から取り上げたのも鳩山首相が初めてであり、抑止力とは、脅威とはなんぞやということを、国民に考えさせるようにしたのも初めてです。
自民党政権では沖縄だけ犠牲にして、圧倒的多数を占める国民に互いに知らん顔を続けるように取り扱ってきました。
みんなの党も、舛添新党、平沼新党もこの件に関しては、自民党と同じ考えであり、そういう意味でも民主党政権は是が非でも存続させねばなりません。

<戦争産業の先制攻撃アメリカこそ脅威>
北朝鮮は日本にミサイルを向けている、中国が軍拡するというのを、日本への脅威と、タカ派は言い張っています。
北朝鮮は日本のなかの米軍にミサイルを向けているのであり、日本の中の米軍が怖いのでs。
中国も過去の列強や日本による苦い経験から、軍隊は大切と考えており、その中国の目と花の先のアメリカ軍が目障りなのだと思います。
何故なら、アメリカはベトナム、アフガン、イラクと先制攻撃を続けてきた国であり、核の先制攻撃する権利を主張する、好戦的な国です。
北朝鮮や中国ではなく、むしろアメリカ軍こそが脅威の原因なのです。

<日米で沖縄を差別・犠牲>
沖縄をアメリカに差し出し、アメリカの軍事経済の拠点にさせてきました。
アメリカの国益と、アメリカの国益に従う日本の国益のため、日米が沖縄を犠牲にしてきました。
これは、日米両国による沖縄に対する差別です。

<沖縄海兵隊は米人救出のため、いざというときの抑止力はない>
今朝のスパモニでも抑止力はなんぞやという話がありました。
沖縄にいる数千人の僅かな海兵隊が戦争を抑止できることはなく、その規模ならば在留の米国人保護が目的となります。
そんな僅かな海兵隊で、相手国が戦争を仕掛けるのを止める理由にはならないでしょう。
現に2/3がグアムに移転することになるのですから、そんな大事な抑止力なら、1/3の4000人に減らすのは、到底考えられません。
9割10万人の海兵隊がアメリカ本土にいることからみても、海兵隊は抑止力ではなく、先制攻撃する時に、計画的に相手国へ派遣するのだろうと思います。
沖縄駐留の海兵隊は米人救出のためと先制攻撃部隊の中継基地なんでしょう。

<タカ派は何から何まで脅威>
石破元防衛大臣の話では、北朝鮮、中国だけでなく、フィリピンなどのテロ組織まで、何から何まで脅威に上げて抑止力が必要と暴論を吐いていました。
タカ派の人達は狼少年、同盟国アメリカ以外は全てが脅威なんですね。
彼らの本質を見た気がします。
人間関係で他人を攻撃してきた結果、その反撃が怖いのか、或いは他人から攻撃され痛い目にあってきたのか、恐らくどちらかでしょう。
よほど人を傷つけてきたのか、石破氏は前者の方でしょう。

『まるこ姫の独り言 江川昭子氏の意見を遮る辛抱、鳩山首相がコケた時の日本』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

<鳩山首相の体たらくは国民の体たらく、政治無関心の漬け>
勉強すればするほど、海兵隊は抑止力として必要という鳩山首相の発言を聞くと、アメリカの脅威に怖じ気づいたように思います。
前言を180度翻す鳩山首相は本当に情けないです。
しかし、情けない首相を我々は総選挙で選んだのです。
その不甲斐なさは即、日本国民とイコールなのです。
日本国民が政治に無関心で、政治家を作ってこなかったから、民主党は元より、20年も前に賞味期限が切れた自民党は尚更のこと、当然その自民党から派生したタケノコ新党にも、まともな政治家はいません。
国民に政治家を育ててこなかった漬けが回ってきているのです。
政治に関心を持って、政治に参加して、まともな政治を育てるしかないのです。
政権の座にあった政党に資格はなく、野党だった民主党などを育てるしかないと思います。
マスコミを信じて政治不信になるのは最悪で、まともな政治は、更に遠のきます。

鳩山首相をマスコミは批判し、それに踊らされるように、国民も批判します。
何度も言うように、鳩山首相が日本国民の程度なのです。
鳩山首相の個人の所為にして、個人攻撃しても、普天間問題は一切解決しません。
江川さんの言うように、鳩山さんの個人問題に矮小化しても、気晴らしにはなるかも知れませんが、事態は変わりません。
鳩山政権の体たらくは、それを選んだ国民の体たらく、天にツバするのと同じことです。

<テレビはシナリオのある世論誘導>
先日も朝ズバのみのもんたが辺野古の代わりに大きなごく船を基地にし移動したらよいとか、これまでと違ったことを言い出したとき、局アナが遮り、話題を変えました。
田原総一朗がシナリオ以外の流れになると、強引に遮っていたのを思い出します。
マスコミは事実を伝えるのではなく、マスコミの主張を伝えるものなのです。
だから、前もってシナリオを描き、シナリオに異なる意見が出てきたら、慌てて排除するのです。
或いは公平を装うって、少数の反対意見を少数の時間だけ与えて、さもそれが少数意見であって、国民の意見ではないのだという演出をします。
マスコミに、真実はありません。

昨日の読売新聞系の何とか委員会で、代表と幹事長が出て、民主党の原口大臣を多勢に無勢で叩きまくり、みんなの党のキャンペーン、民主党のネガティブキャンペーンをやっていました。
辛抱氏は、官僚の年寄りを増やして新人の採用を減らすと、公平な司会役のはずが、まるでコメンテーターのように、ゲストの原口大臣に猛反発していました。
あの尋常でない様子から、大阪からみんなの党で参院選に出るのかなと思いました。
しかし、、みんなの党の渡辺代表は口から生まれたような人間です。
よくもまあ、都合の良い一面だけをつまみ食いして、それがさも全体の如く、強調して言って、相手を攻撃する巧妙なやり方だなあと思いました。
あれでは、知識のない人は真実と思い、騙されると思います。


『まるこ姫の独り言 中国脅威論、抑止力、微妙に変わってきたマスコミ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

<沖縄はアジア支配の軍事拠点>
アメリカはペリー提督が沖縄に5回も訪れていて、日本よりも重視していたと言っていました。
そのころから、アメリカのアジア進出にとって格好の土地で、領土にしたいという願望があったようです。
駐留して、意のままになる沖縄に集めたのでしょう。
アメリカは戦争の危機を煽り、武器を売るのが生業の国で、沖縄はアジアでそれを行うのに最も都合の良い拠点です。

<沖縄基地はアメリカに最高条件>
中国に睨みを利かせるのはもってこいの場所。
思いやり予算で軍備費と兵隊の費用以外はすべて日本は持ってくれる。
日本人のサポートは優秀。
基地がすべて集約できている。
アメリカにとってこの上ない条件です。
これだけ、アメリカ側にとって有利な条件が揃っているのに、日本側はもの凄い下手に出て日本に不利な条件で交渉しています。
本当に日本は交渉ベタです。

<地元の基地反対がアメリカの泣き所>
アメリカにとって、最大のネックが地元の基地反対です。
地元の反対運動をどんどん過熱化させ、アメリカ軍を追い出しましょう。
それが人権を表向き標榜するアメリカにとってもっとも嫌なことです。
これだけ、基地が集約するのは人権蹂躙で、米軍にとっても一番気にしていることです。
現にアメリカは普天間移設先を地元同意しないと話を聞かないというように、一番の攻めドコロです。

<脱米入亜が時代の流れ、同盟強化は逆行>
金子さんが言うように、アジア共同体構想は正論です。
また、中国軍との共同演習などをやって、理解を深めて緊張緩和を図ることもしなければいかねいと思います。
アメリカとの同盟強化は時代に逆行しています。

<人殺しの基地を無くし平和な沖縄を取り戻せ>
琉球が戦闘をしないもの凄く平和的な人達と言っていました。
その沖縄からベトナム、アフガンなど、人殺しに向かったのは皮肉です。
平和な沖縄を守るため、基地のない沖縄にしたいと思います、


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。