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『まるこ姫の独り言 名古屋場所開催ありきの特別調査委員会』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

毎日新聞 大相撲:賭博問題 名古屋場所は開催 琴光喜関ら追放 理事会、勧告のむ
 大相撲の賭博問題で日本相撲協会は28日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、外部有識者による特別調査委員会(座長・伊藤滋早稲田大特命教授)の処分勧告を受け入れ、7月11日初日の名古屋場所(愛知県体育館)の開催を決めた。延期されていた番付発表は5日。調査委は大関・琴光喜関を「解雇以上」、主任職の時津風親方(元前頭・時津海)を「降格以上」の処分にする懲戒勧告の内容を明らかにした。
 協会は4日に開く臨時理事会・評議員会で、既に「解雇以上」を勧告された大嶽親方(元関脇・貴闘力)を加えた3人の処分を決める。協会規定の「除名または解雇」処分が決まれば角界追放で、除名は現行の賞罰規定で初。
 大嶽親方は28日付で退職願を出したが認められなかった。大嶽部屋は所属の二子山親方(元十両・大竜)が継承する方向で、「大嶽」へ名跡変更を届け出る。
 文部科学省幹部は「協会がきちんとやっていけるか注視する」と述べた。
 また協会は、野球賭博に関与して処分勧告を受けた力士を公表した。これらの協会員は名古屋場所中謹慎。ただ勧告にあった幕内・嘉風関は常習性がないため、師匠の尾車親方(元大関・琴風)とともに処分保留となった。部屋全員を謹慎とした阿武松(おうのまつ)部屋は、野球賭博に関与していない力士について2日の調査委で再検討する。
 武蔵川理事長の代行を置く勧告についてもその調査委で推薦。4日の理事会で武蔵川理事長が指名する。協会外部理事の村山弘義・元東京高検検事長を推す動きが強い。
 この日、臨時理事会後、評議員会を開き、賭博の実態調査書類が配られた。2日を期限に回収する。武蔵川理事長は「しっかり(勧告を)受け止めて、解決に向けて全力を尽くす」と話した。【本橋和夫、飯山太郎】


スパモニの指摘は当たっていると思います。
罪を問わないから、名乗り出なさいと言って、それに従ったら、厳罰に処されることになる、騙し討ちです。
野球賭博は軽犯罪であり、少なくとも罪を問われる行為です。
協会の判断で騙し討ちは卑怯ですね。
3人が解雇等の厳罰で、他は名古屋場所の間だけの謹慎はあまりにも違いすぎます。
その違いは協会の嘘を言ったからだと言います。
嘘を言っただけで、落差がありすぎです。
3人を見せしめにして、協会の責任を軽くしようとしたのではないでしょうか。

鳥越さんが言っていたように、調査する人と協会の理事が同じ人、協会の意向が反映した裁定のように思います。
調査は完全に外部の人に委ねるべきでした。

こういう協会や相撲そのもの体質は、一朝一夕に飛躍的に改善されるものではないと思います。
かなり時間を掛けて、改めなければいけないと思います。
そのためには、協会の運営は外部の人が主になって行わないと、相撲界の非常識がなかなか改まらないように思います。
こんなダーティな相撲イメージでは国技の名に値しません。
改革が出来なければ、税制等、様々な優遇措置のある公益法人を返上して、普通の営利法人に変えるべきと思います。

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『まるこ姫の独り言 G8、ここでも我が国の首相をけなす報道』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相ぽつん、外交苦手克服へ準備したのに…
 就任3週間となる菅首相が、25日に開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で外交デビューを果たした。これまでの政治生活で海外との接点が少なかっただけに、首相は周到な準備で国際舞台に臨んだが、さっそく「新参者」の悲哀も味わっているようだ。
 ◆溶け込めない◆
 25日昼下がり、サミット会場のリゾートホテルの庭で、それは起きた。
 集合写真の撮影を終えたG8首脳らは、オバマ米大統領らを中心に談笑を始めた。ところが首相は一人だけ輪に入れず、笑みを浮かべてぽつねんと立ち尽くすだけ。首相同様、今回がサミット初参加のキャメロン英首相がすんなり溶け込んだのに対し、菅首相は言葉の壁などもあって一歩踏み出せなかったようだ。
 首相就任にあたって自ら「外交的発言が少ない」と認めたように、首相には「外交は苦手」(周辺)という意識があるという。最近の首相経験者が小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の各氏とも、留学や海外生活を経験して外国人の知人も多く、外交問題に一家言あったのとは対照的だ。

 ◆専門家が指南◆
 首相は、鳩山前政権で副総理だったが、難航した沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では積極的に関与せず批判を浴びた。しかし、「ポスト鳩山」を強く意識し始めた今春ごろには「誰が次の首相になっても日米関係の修復は大変だ」と周囲に語るなど問題意識を持ち始めた。めぼしい日米関係の専門家の評判を聞いて回るなど、苦手意識克服に向けた下準備を進めていた。
 いよいよサミット・デビューが決まってからは、さらに熱が入った。外務官僚の説明に飽き足らず、21日夜にはジェラルド・カーティス米コロンビア大教授を首相公邸に招請。水だけで1時間以上にわたり、初めてのオバマ大統領との会談への対応を相談した。翌22日夜にはサミット出席5回という中曽根康弘元首相に都内のホテルでの面会を求め、“指南”を受けた。
 今回異例なのは、サミットの機会を利用した米国、中国、ロシア、韓国などとの個別の首脳会談に、岡田外相が同席する点だ。「日米、日露などは今までの経緯が分かっていないと困る」として、外相自ら福山官房副長官に申し出た。メディアや相手国の自らへの注目をそらしかねない外相同席を首相が拒まなかったのは、外交デビューはとりあえず「安全運転」で切り抜けたい、との首相の思いの表れ、との見方がもっぱらだ。
 ◆山場は日米会談◆
 今回の外遊で、首相が最重要課題に位置づけているのが、27日夜(日本時間28日朝)に行うオバマ大統領との会談だ。鳩山前政権でガタガタになった日米関係を立て直す、という深刻な課題に直面する。
 関係筋によると、首相は「鳩山と自分とは違うと伝え、不信感払拭に努める」ことを最優先に臨むようだ。
 とはいえ、日米間には、普天間問題がなお未解決のまま横たわる。日米関係を名実ともに修復するには、5月の日米共同声明にある通り、普天間代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決めないといけない。しかし、地元・沖縄との合意形成は進んでおらず、展望は見えていない。
 首相はサミット出発に先立つ外務官僚との勉強会で、「8月末日」について、「なんで8月末日なんだ!」とどなり散らして「イラ菅」ぶりを発揮したという。外交に本気になった証拠ともいえるが、今後の試練の厳しさも示す出来事だった。
                   (カナダ・トロントで、五十嵐文)
(2010年6月27日09時27分 読売新聞)


自国のトップリーダーを蔑むマスコミって、他にあるでしょうか。
直接ではないですが、間接的にも国民が選んだリーダーです。
英語が出来なくても、国民が選んだ事実の方が遙かに優先します。
国内で野党と争っているときの批判なら分かりますが、それとは違って、世界のトップ達を相手に意見を交わそうとしているのです。
G8が終わって、結果が良くなければ、批判するのも分かりますが、G8が始まる前で、まだ結果が出ていないのにです。
応援こそすれ、後から鉄砲を撃つのは間違っています。
日本のマスコミは異常です。
そこ(日本を売って)までして、記事を売りたい、視聴率を上げたいのでしょうか。

世界と戦っているサッカー日本代表の岡田監督を、WC第1戦の始まる直前に、マスコミが記事を売ろうとして批判しているようなものです。
世界相手なら、応援こそすれ、揚げ足取りはしません。
気に入らない監督でも、せめて批判したいという主観を我慢して書くべきです。

G8の構成は、白人7人に対し黄色人種が1人だけ、この光景は異様です。
世界を牛耳る白人達には、仲間にいる日本人が異質に映り、唯一の例外の方は目に見えない圧迫感や孤独感があっただろうと思います。
中国、韓国、インドネシア、インド、南ア、ブラジルなども加わるG20の方が、より多様な人種が集うという意味で、より妥当のように思います。

『まるこ姫の独り言 W杯日本勝利で「岡田監督に土下座しろ」の声』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

W杯日本勝利で「岡田監督に土下座しろ」の声
web R256月25日(金) 17時 5分配信 / スポーツ - サッカー
14日に行われたサッカーワールドカップの日本vs.カメルーン戦で、日本が1-0で勝利した。試合前は「3戦全敗」といった空気が漂っていたネット界隈だが、ここにきて、ようやく日本代表に対して明るい意見が出るようになってきた。
試合前、スポーツジャーナリストの金子達仁氏がコラムで「負けろ、日本。未来のために」と酷評し、ネット上でもこの意見に同意する人が続出したり、岡田監督の辞任、トルシエ元監督の就任を希望する人も出たりするなど、日本代表に対する期待感はあまりにも低く、絶望するコメントを多くの人が書き込んでいた。また、ここぞとばかりに「焼き豚」(野球ファン)が「サカ豚」(サッカーファン)を罵る例も多発していた。
そんな予想をくつがえす大勝利。19日のオランダ戦、24日のデンマーク戦に明るい期待が見えている。2ちゃんねるでは、「オランダ戦も勝っちゃうよあきまん」と楽観視するスレッドができたり、「ワールドカップ日本VSオランダ作戦会議室」というスレッドでは「デンマークには確実に勝てるだろうし無理はしないでいい」「引き分けで最終的には勝ち点7で並ぶかもね」などと前向きな空気が漂う。そのうえ、「カメルーンデンマークは引き分け希望でOK?」と決勝トーナメント進出までの道について言及する意見のほか、「視聴率45%だろ オランダ戦は50%は硬いな 多分」と日本国内が熱狂することを期待する声が出た。さらに、
さらには、「マジで、いままで岡ちゃんと日本をコケにしてきた評論家とか、評論家気取りのちゃねらーとか潔く腹を切るか、金集めて岡ちゃんの銅像でも作れよ」「とりあえずおまいらW杯で最も実績を残した名将岡田監督に土下座しろよ手のひら返しはそれからだ」と散々悪口を言ってきた人々に猛省を促す声も登場するほどだ。
このように、多くの人が喜んでいる一方、「W杯『日本×カメルーン』視聴率は45.0%!WBCの過去最高(43.4%)を一瞬で抜き去る」といったスレッドも立ち上がり、お約束の「焼き豚」と「サカ豚」が罵りあう展開にもなり、相変わらずサッカーはネットで論争を巻き起こしているようだ。
(R25編集部)


菅政権とサッカー日本代表、よく似ていますね。
どちらも中味は一緒なのに、構成を変え、戦術を変えただけで、これだけ評価が上がる、成績が上がるとは、とても面白いし、興味深いですね。

岡田監督も理想のサッカーを求めてやってきたが、テストマッチに全敗し、追い込まれた結果、勝利を掴む上で、手駒で最も現実的なシステムにして、功が奏したと思います。
少ない人数で効率的な攻撃をするために、最も攻撃的な本田選手をトップにし、力がより上位の国を相手にするべく、守りを完璧にするため、阿部選手をボランチの底に置いた布陣が当たりました。
下位の力では攻撃的より防御的にならざるを得ず、得点力の弱いFWでは、カウンターが最も点の取れる可能性が高くなる、理屈に合っていると思います。
個々の力は劣るが、和を尊ぶ組織力で対応する、まさに日本的です。
結局、失敗を繰り返し、日本人の身の丈にあった布陣と戦法を選択せざるを得なくなって、結果が出せたというものだと思います。
試行錯誤の結果、運良く日本人にあった方法が漸く見つかったというか、理想を捨て現実に妥協したというか、結果オーライだと思います。

菅政権も消費税でオウンゴール気味ですが、報道は視聴率の取れるサッカーにシフトし、マスコミバッシングを受けずに済んでいます。
2トップ辞任で支持率のV字回復と言い、運が強いですね。
和を以て貴きとなす、格差を作らないという、日本に相応しい方向に国を導いて欲しいものです。
そうすれば、大半の国民の満足度は高くなり、菅政権は安泰です。

マスコミ、国民ともサッカーにヒートアップしていますが、サッカーと選挙、どちらが国民にとって大事かと言うと、勿論、選挙、参院選です。
視聴率に血道を上げるのではなく、国民生活が掛かっている参院選をきっちり報道すべきですし、国民もサッカーより政治に関心を持つべきです。

『まるこ姫の独り言 ”気分の時代”、失策で決まる支持率』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主ダメ、自民イヤ 失策で決まる支持率
6月24日7時56分配信 産経新聞

 ■【キブンの時代】第3部 世論はどこに(6)
 政党支持率9・8%。鳩山政権末期の5月下旬、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、「みんなの党」を10人中1人が支持すると答えたとき、民主党の支持率は17・7%に過ぎなかった。9・8%は「思わぬ躍進」と驚かれた。
 菅政権の誕生後、6月中旬には34・9%まで回復した民主党に反比例し、みんなの党は6・9%に下落したが、なお新党の中では存在感を保っている。
 「明日が投票日だったら私はみんなの党に入れるかな」。現時点で、東京都三鷹市のパート女性(34)のみんなの党への評価は高い。
 理由はテレビでの印象だ。みんなの党代表、渡辺喜美(58)とほかの政治家が出演している情報番組を見た。「少しでも目立とうと、人の話を遮って割り込む政治家が多い中、渡辺さんは人の話をちゃんと聞いて、機転の利いた受け答えをしていた」
 いくら著名でも、週刊誌にスキャンダルを書かれるような政治家は好きになれない。「その点、みんなの党は『悪い所がない』からいい」と言う。
 「今、正直言って自民党の存在感はほとんどない。大いに不満がある」
 長年、自民党を支持してきた埼玉県草加市の男性会社員(33)は悔しそうに話した。鳩山政権のもとでどんなに民主党の支持率が下がっても、野党である自民党の支持率はそれほど回復しなかった。「野党の中に埋没してしまっている」と嘆く。
 民主党は前首相の鳩山由紀夫(63)、前幹事長の小沢一郎(68)のダブル辞任でV字回復を果たした。今も菅内閣の支持率は54・3%と過半数をキープしている。元ベテラン自民党職員は「民主党のアピールに対し、自民党からは強烈な発信が感じられない」といらだちを募らせる。
 高支持率に戻した菅政権。V字回復の情勢は参院選の投票につながるのか。
 冒頭で「みんなの党に投票する」と宣言した主婦に理由を改めて聞くと、「民主はダメだけど自民はイヤだから」と答えた。明治学院大副学長(政治心理学)の川上和久(52)は「みんなの党は、そういう人の気分を取り込む『駆け込み寺』のような存在だ」と解説する。
 「最近の政治情勢は『オウンゴール』で決まる」。選挙プランナーの三浦博史(59)は、支持の移ろいをワールドカップ(W杯)真っ最中のサッカーなどスポーツで使われる言葉になぞらえた。
 オウンゴールとは自陣のゴールに得点してしまうこと。情勢は党への積極的支持ではなく、鳩山、小沢の「政治とカネ」といった失策で決まるというのだ。
 川上も「今は消極的支持が多い。それだけに支持率がそのまま投票に結びつくかは分からず、何かあればすぐに風向きが変わる」と警告する。
 作家の楡周平(52)は「国を引っ張っていくには威厳と迫力、カリスマ性が必要だ」と確固たるリーダー像を訴えるが、移ろう有権者の気分は投票当日の7月11日、どこにたどり着くのか。
 人々の気分を映し出す参院選は、きょう公示を迎えた。(敬称略)=第3部おわり
(この連載は安藤慶太、小川記代子、伊藤鉄平、高久清史が担当しました


産経新聞のこの記事、みんなの党にはとても甘い評価です。
政権に付く前の民主党同様、みんなの党は出来もしないことを言っていると批判する声を載せても良いのですが、それはなく、誉めることばかりを取り上げています。
みんなの党にスキャンダルがないとは大嘘、渡辺代表は金融閣僚のときに金融業者から政治献金を貰っていて問題になったことがあります。
その他にも、企業団体献金の禁止を謳っているのに、きつこのブログによると公共事業業者を含め5億円もの企業献金を得ており、お金にクリーンな政治家とは言えません。
何故、産経新聞はみんなの党をヨイショするのでしょうか。
みんなの党は、大っぴらには言っていませんが、新自由主義を標榜しています。
産経新聞はアメリカ追従、小泉改革の新自由主義がお好きなんだろうと思います。
みんなの党は、低落する自民党票を取り込んだだけです。
新自由主義と気付けば、民主党に投票した票は流れないでしょう。

気分で決まる支持率、国民はイメージに左右されます。
小沢前幹事長は法的にはシロにもかかわらず、国民はマスコミの報道や論述の影響を受けて、根拠のないデマだけで葬り去ろうとしています。
政治と金と言いますが、自民党は構造的なもの、民主党は個人的なもので、張り巡らされた根とその深さが違います。
それでも、政治と金の影響を受け、リーダーシップの欠如の問題はありましたが、2トップの更迭で、V字回復、まさに根拠のないイメージに左右されています。
そのイメージで主導的立場にいるのがマスコミです。
言いっぱなしで無責任なマスコミが強大権力を持っているのです。

鳩山、小沢、菅、七奉行も、民主党の一員、意見はいろいろあっても党内でのことであり、自民党やみんなの党と意見は全く違います。
少なくとも、自民党やみんなの党が容認する新自由主義を民主党は否定してます。
トップが鳩山から菅に代わろうが、手順や優劣の差が多少あっても、それほど大きな違いはないと思います。
反小沢、親小沢の対立は、大政党になったことによる、主流、反主流の動きと見、マスコミが大喜びする政局に直ぐ結びつけるのは、、あまり宜しくないのではないかと思います。

消費税を初めとする税の議論をするだけなのに、それが参院選のテーマであることが解せません。
議論を進めるとしているのに、消費税10%という具体の数値まで出ているのが不可解で、参院選後に消費税アップするような勢いなのは異常過ぎます。
消費税アップをするときは総選挙に問うと言っているので、消費税は次期総選挙のテーマだと考えるの当たり前だと思います。
消費税をテーマにせず、民主党の再スタートとして、八方美人でスピードが遅かった平成維新のスピードアップを図るとしたら、楽に勝てるかも知れないのに。
勝ってから、消費税の議論を始めれば、楽なのに。
菅さんは何を考えているのでしょうか。
ハッキリって馬鹿、火中の栗を拾いに行かなくても、歳出の見直しと公務員の公僕化というやるべきことをやれば自ずと環境が整ってくるのに。
財政再建は待った無し、それには手っ取り早く増税でと財務官僚に吹き込まれ、取り込まれたのでしょうか。

国民が望むのは将来不安の解消に繋がる社会保障で、新たな年金を定めることだと思います。
強い財政が真っ先ではなく、強い社会福祉が真っ先、次いで強い経済、最後に強い財政です。
国民が望むのとは、順番、強弱が逆さまです。
政権交代時から欠けているのは、日本をどういう将来像にするかと言うことです。
でないと、国民総生産のうち、税収をどうして、支出をどう配分するかが決まりません。
日本の行く末は、アメリカやイギリスの(新)自由主義型でなく、自由主義に社会主義を取り入れた欧州型か北欧型かを明らかにすることです。
欧州型か北欧型の国は、中央政府+地方政府は大きくなります。
税金・保険料の公的負担は大きくなります。
今のままで、お金が足りないからと税率アップするのではなく、効率よい行政構造に改めないと、だだ漏りになるからです。
効率よい政府の前提として、役人の公僕化、情報公開は欠かせません。

『まるこ姫の独り言 ”朝の首相取材、禁止を通告”、これで良いのだ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

朝の首相取材、禁止を通告=「どうせ答えないので」
6月22日20時15分配信 時事通信
 菅直人首相は22日までに、新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告した。理由については、「(記者団の質問に首相は)どうせ答えないので」としている。
 これに対し、記者会側は同日、対応を協議。取材ルールの変更を一方的に通告してきたことは遺憾だとして、事務方ではなく官邸に常駐する正副官房長官ら政治家が直接、記者会に説明するよう求める方針を決めた。
 菅内閣は発足直後の9日、首相へのぶら下がり取材を従来の1日2回から1回に減らし、代わりに記者会見を月1回行うと提案した。記者会は理由を文書で示すよう求めているが、首相側は回答していない。


自民党がやってきたことをそのまま踏襲すること自体がおかしく、すべて見直すべきです。
小泉元首相が自民党内の抵抗勢力をぶっつぶすため、国民を味方にする必要があり、ぶら下がり記者会見をおこなったものと思います。
完全にアピールの場であり、ぶら下がりを利用しており、記者も今のように非礼な質問はしなかったようです。
マスコミと小泉政権とのずるずるの馴れ合いの関係にあったようです。

民主党政権に批判なマスコミに対して、小泉首相のときのような持ちつ持たれつの関係はなく、ぶら下がりはマスコミにとっての武器でしかありません。
継承したこと自体がナンセンスです。
それも限られた人達、記者クラブの連中ばかりで、完全な情報公開になっていません。
ぶら下がりそのものの形態は人数が限られるため、ぶら下がり自体がやり方として不適切です。
首相の発言は非常に重い、それを毎日2度も行う。
これでは如何に慎重な人でも、誤解されるように受け取られる発言が出ないという可能性は少ないと思います。
発言が重い首相が考えを示すやり方として、ぶら下がり記者会見は非常に不味いと言えます。
ぶら下がり記者会見はマスコミの重箱の隅を突くネタ提供に使われているだけに過ぎません。

夕方のぶら下がりも取りやめるべきです。
その代わり、小沢前幹事長がやっていたように、開かれた定例記者会見を週一で開けばよいと思います。

『まるこ姫の独り言 政治もサッカーも手の平返しの国民気質、煽るマスコミ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

マスコミが近視眼的なものの見方しか出来なくて、その日その日の出来事を消費するだけで、未来に結びつけることが出来ません。
同じような事態が政治の世界にも起きていて、将来ビジョンを持った政治家が生まれてきません。
マスコミの貧困がある意味、政治の貧困を生み出しています。

消費税を上げるにしても、国をどうするのか、10年後、20年後どうしたいのか、その話がなければ、自民党も民主党も、どっちもどっちで差が見えません。
だから、自民党から抱きつきお化けと言われます。

国の目標を示さずに、財政再建重視で消費税アップが原因で、支持率10%落としました。
頻繁に支持率を調査しているマスコミが、長い視点で政治を見ることができない、政治を落ち着きのないものにしていると言えます。
しかし、だからといって、指をくわえていても、マスコミの玩具になるだけです。
支持率を下げないような取り組みも必要と思います。
今度の支持率ダウンも、唐突な増税に不信感を抱いたというのは、宜なるかなと思います。
大衆迎合ではないですが、支持率が下がるのは納得できる部分は多いと思います。
閉塞感を打ち破るために、今の国民は政治や経済の仕組みを大幅に変えた方が良いと考えています。
鳩山政権はそれが出来なかったので、菅新政権に期待しているのです。
民主党は国民の意向を十分把握出来ていないのではないかと思います。

国民は将来不安を取り去る年金や福祉が大事と思っているのに、強い社会福祉はなくて、強い財政ばかりです。
社会福祉を前面に出すべきです。
そのためにも、年金を明らかにし、歳出削減に邁進すべきです。

無駄無くすのと優先度の低い事業の廃止、公務員・政治家の公僕化による人件費の削減により、更なる大幅な歳出圧縮した方が、消費税増税への国民が納得もし易く、導入もし易いと思います。

『まるこ姫の独り言 どうなる各界、今までの膿でどんどん泥沼化』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

賭け事は多人数の人がお金を出して、その中の少数の人が全部を独占させるもので、お金の量は変わらず、全く生産的ではありません。
勝った人は得をしますが、負けた人は損をします。
結局、全体で見ると、全くプラスマイナスゼロです。
ウインウインの関係ではなく、反社会的、非生産的行為です。
胴元無しの仲間うちで賭け事を行う場合はプラマイゼロですが、胴元がいると胴元の取り分だけ、必ず損をします。
必ず儲かるのが胴元です。
競輪・競馬・競艇や宝くじなどの公営ギャンブルでは胴元は公共団体ですが、非合法ギャンブルである野球賭博では、胴元は暴力団で、必ず潤うようにできていて、暴力団の有力な資金源となっています。
ギャンブルは富を生まない全く無意味な行為であり、さらに野球賭博は暴力団を助長する反社会的行為に当たります。

興行は古くから、暴力団が関与していたと言われます。
相撲も興行であり、暴力団との関係は古くからあったものと想像されます。
また、関取はごっつあん体質で、相手が暴力団であれ、何であれ、貰えるものは貰うというものです。
暴力団との関係は本質的なもので、大昔からあったのではないかと思います。
それにしごき体質、徒弟制度、大家族的、等々、相撲は、良い面でも悪い面でも、今の現代社会とはかけ離れた体質があるように思います。
伝統文化として受け継ぐべきは受け継ぐが、今回の違法行為は勿論、合わない部分は現代化して良いと思います。
そうした方が、国内からの弟子も集まるように思います。

協会の運営は相撲取りが行ってきた結果、全く改められませんでした。
学校を出て、相撲取りになった、親方になる、ここでは世間の常識は入らず、賭博やしごきなど、相撲界の常識が引き継がれていきます。
こういう人達が、協会の運営に携わり、自分たちの常識が世間の非常識とは認識できず、どうしても悪い習慣は継続されてしまいます。
また、相撲で成績を残せても、協会の運営に長けているかと言えば、そうでも無さそうに見えます。
専門家に任せれば、もっと上手く運営できるのにのと思います。
相撲協会は相撲取り以外の運営のプロに任せた方が良いと思います。
貴乃花のようにそういうセンスのある人が運営に携わっても良いですが、原則、関取は部屋の運営、プレイヤー、裏方に専念すべきと思います。
そういう人達がリーダーとなれば、相撲界の悪弊に気づき、近代化に躊躇なく進めることでしょう。
このまま、組織の抜本改革が出来ないなら、文科省は財団法人格を剥奪し、株式会社とすべきです。

名古屋場所開催するか否かで判断が分かれるところです。
連帯責任として非開催とするか、野球賭博関係者だけで処罰してそれ以外のものだけで開催するか。
罪もない相撲関係で食べている人もいるので、開催し、関わったものは休場させ、鮮明に色分けし、反省を促すべきと思います。
捜査が進み、あとで、賭博行為が分かった者はより大きな罰を科すべきと思います。

野球賭博、暴力団と来れば、相撲賭博が行われていた疑いも出てきます。
八百長相撲もあったかもしれません。

『まるこ姫の独り言 消費税増税の前にやることがあるでしょ?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

朝日新聞 消費税率「自民党の10%を参考に」 菅首相が明言
2010年6月17日23時17分
 菅直人首相は17日、将来の消費増税について、税率と、低所得者ほど負担感が増す逆進性の対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明した。税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10%を「参考にさせていただきたい」と述べた。さらに、改革案の是非を問う解散・総選挙を行う可能性に言及した。
 菅首相は、こうした方針について、17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で明らかにした。
 民主党が昨年8月の総選挙で掲げたマニフェストは消費税率の引き上げに触れておらず、当時党代表だった鳩山由紀夫前首相は「私どもが政権を担う4年間、消費税の増税をする必要がない」と明言していた。党代表が菅氏に交代したとはいえ、わずか1年足らずで党の基本政策をひっくり返したことは、党内外の批判を呼びそうだ。
 この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で、具体的な税率について自民党案の10%を参考にする、と踏み込んだ。党内の正式な手続きを経ないまま、首相自身の公約として打ち出したかたちだ。「大きな税制改革を行う場合は、国民に信を問うのがあるべき道だ」とも述べた。
 自民党も17日に発表した参院選公約で、消費税率について「当面10%とする」としており、7月11日投開票の参院選は、2大政党がともに具体的な消費税率の引き上げ幅を掲げて戦う構図になる。
 首相は、具体的な道筋について「政府税制調査会で2010年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめていきたい」と表明。さらに「超党派での幅広い合意を目指す努力を行いたい」と、6月11日の所信表明演説で各党に呼びかけた「財政健全化検討会議」で合意を目指す意向を示した。
 一方で、「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心になって改革案を取りまとめたい」として、最終的には、民主党単独で引き上げに踏み切ることもあり得るという考えも明らかにした。
 具体的な引き上げ時期について、会見に同席した玄葉光一郎政調会長は「2010年度内に政府税調のとりまとめができ、超党派ですぐに合意したとしても、実際に実施するまでには今から2年以上かかる」と述べ、最速でも12年度秋以降になるとの見通しを示した。
 民主党が17日に発表したマニフェストでは、11年度の国債発行額は10年度を上回らないよう全力をあげる▽20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成する▽衆院の比例定数を80、参院の定数を40程度削減▽11年度に公共事業をはじめとする補助金の一括交付金化――などが柱となっている。また、総選挙マニフェストで中学生までの子ども1人あたり月に2万6千円を支給するとしていた「子ども手当」は、「1万3千円から上積みし、現物サービスにも代えられるようにする」と明記し、満額支給を断念した。


菅政権になって、浮動票が戻ってきたと思ったら、コアな支持者が二分する動きになりました。
見守ろうとする人達と、見限る人達に。

消費税のアップは、解散して信を問うと言っているので、消費税論議は参院選の争点ではないはずで、今の騒動はナンセンスです。
税収を増やさないことにはどうにもならないので、議論はいっこうに構わず、国民もそれまで否定する人は少ないはずです。
菅さんの言う、今年度で方針を出すは性急すぎで、10%は根拠がなく無責任すぎです。
GDPの2倍、1000兆円までには、消費税を上げたいというのが財務省の考えで、それで急いでいるのかと思います。
また、消費税の話をすると、自民党との争点が無くなり、自民党は埋没させる作戦かも知れません。
おまけに、消費税アップを既定路線にしてしまう、したたかなやり方ですね。

大臣の発言を聞くと、菅首相の独断専行に見えます。
鳩山さんとは大違いですね。
原口大臣が言うように、無駄を徹底的に省いてからと釘を刺しました。
原口氏の方が官房長官にあっているかも知れません。

欧州の社民主義の国家並みに、市場経済で活力をもたらすが、教育や福祉で底上げして真の人間力を高めるには、いつか消費税を上げなければならないと思います。
しかし、今のままで、官僚がお上のままでは、絶対アップはいけません。
政治家も官僚も公僕にならないと、信用できません。
政治家の人数ではなく、高給を庶民並みに、現状の1/3である河村市長のように800万円にすること、官僚も同様に、給料を3割減にすることだと思います。
そこまで人件費を下げ、議員特権を無くし、機密費を含め、役所の情報を全て公開、官僚幹部を政治登用、天下りの廃止、特別会計の廃止など、お上から我々の僕である公僕にすることをしてからです。

内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
2010年6月20日22時36分
 朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
 消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。
 だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。
 また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。
 内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。
 また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。
 これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。
 民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。
 政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。


折角V字回復した支持率が、案の定、菅首相の消費税10%発言の影響を受け、がくんと落ちました。
事業仕分けは一部しか終わっていないし、無駄を出し終わっていないのに、早々と消費税アップの議論は支持者の期待を裏切ったことは確かです。
絞りきって一滴も絞れない状態にしてから、消費税をお願いすると言ったはずなのに、落胆するのは無理もない話です。

『偏西風にのって 過ぎたるはなお及ばざるが如し』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

いつもお邪魔しているまるこ姫の独り言のコメントを見ると、あきらかに民主党政権支持者は、菅新政権支持と支持しないものの2つに分裂しています。
民主党政権に変わる党がないので、任期4年、長い目で見るべきと思います。
まだ正体が掴めないのに、突き放すのはどうかなと思います。
見切りを付けて丸ごと反対するのではなく、民主党に注文をつけて、方向性を是正することに力を入れるべきと思います。
これまで通り、一応応援するが、間違っていることは正していこうと思っています。
総選挙のマニフェストは有効であり、マニフェストは修正があるものの、路線が180度変わるわけでもないので、早々に判断すべきでないと思います。

鳩山政権は理想を掲げながら、現実との乖離で、結局、迷走しました。
菅政権は超現実路線で行くようです。
今は、官僚など、抵抗勢力と妥協しているように見えますが、参院選に勝ち政権が安定すれば、いずれ理想路線に舵を切り、ひっくり返すのではないかと一縷の望みを抱いています。
市民派で左寄りの原点をいつか実現してくれるのではないかと思っています。

選挙では、鳩山首相を選んだのではなく、政権交代のために民主党を選んだ人も結構いると思います。
リーダーシップのある小澤幹事長の方が首相に適していて、鳩山さんを選んだと思っていない人も多いと思います。
首相公選制ではなく議院内閣制なので、次期総選挙まで、自民党末期政権のように毎年交代は論外ですが、1回ぐらいは選挙を経ずに首相交代しても許されるかなと思います。

鳩山、小沢両氏を外し、反小沢7奉行が周りを固める菅政権が生まれました。
小沢支持者達は、新自由主義に近い政権、官僚に取り込まれた政権と見て、民主党離れを宣言する人達が増えてきました。
反小沢グループも同じマニフェストを作り、大枠の意見は一致しているはずで、新自由主義を危惧するのはどうかなと思って調べてみました。

毎日新聞が行った毎日ポートマッチ「えらぽーと」を利用して調べてみました。
毎日ポートマッチ「えらぽーと」は毎日新聞が2009年総選挙前に行った全20問の議員アンケートです。
新自由主義関連は以下の質問です。
問9: 郵政民営化は成功したと思いますか。
問11: 小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。
問15: 基礎年金は現在、国民の支払う保険料を財源にあてる保険料方式がとられていますが、全額を税で賄う方式にすべきだとの意見もあります。あなたはどちらがふさわしいと思いますか。
問16: 労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。
問17: 最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。


民主党の有力者は、小泉構造改革を全く評価しないなど、誰をとっても殆ど変わりません。
反小沢と呼ばれる、仙谷、枝野、前原、野田各氏も同様で、新自由主義ではありません。

<民主党有力者>
        菅首相    仙谷官房長官 枝野幹事長  前原国交相   
郵政民営化   失敗     失敗     失敗     失敗        
小泉構造改革  全く評価せず 全く評価せず 全く評価せず 全く評価せず
基礎年金財源  非該当    全額税方式  全額税方式  保険料方式
製造業への派遣 禁止     禁止     禁止     禁止
最低賃金千円  賛成     賛成     賛成     賛成
        市民運動   弁護士    弁護士    松下政経塾

        岡田外相    野田財務相  原口総務相  小沢前幹事長
郵政民営化   失敗      失敗     失敗     失敗    
小泉構造改革  全く評価せず  全く評価せず 全く評価せず 全く評価せず
基礎年金財源  全額税方式   全額税方式  非該当    全額税方式
製造業への派遣 禁止      禁止     禁止     禁止
最低賃金千円  賛成      賛成     賛成     賛成
        官僚(ジャスコ)松下政経塾  松下政経塾  世襲議員

自民党を見てみると、小泉構造改革はある程度評価、大いに評価、製造業派遣禁止には反対、最低賃金は反対、多かれ少なかれ新自由主義と言えます。

<自民党有力者>
        谷垣総裁     石破政調会長    河野幹事長代理     
郵政民営化   非該当      どちらともいえない どちらともいえない
小泉構造改革  大いに評価    ある程度評価    ある程度評価
基礎年金財源  保険料方式    保険料方式     全額税方式 
製造業への派遣 禁止すべきでない 禁止すべきでない  禁止すべきでない
最低賃金千円  反対       反対        反対
        世襲議員     世襲議員      世襲議員

        中川秀直     小池百合子     石原伸晃
郵政民営化   成功       どちらともいえない 成功
小泉構造改革  大いに評価    大いに評価     大いに評価
基礎年金財源  保険料方式    無回答       保険料方式
製造業への派遣 禁止すべきでない 禁止すべきでない  禁止すべきでない
最低賃金千円  反対       反対        反対
        世襲議員     キャスター     世襲議員

懸案のみんなの党はどうかというと、渡辺代表はアンケートに真剣に答えておらず誤魔化しています。代表の考えが分からないので幹部の江田、浅尾氏で見ると、小泉構造改革はある程度評価などから見て、自民党ほどではないですが、新自由主義に近い印象を与えます。

<みんなの党有力者>
        渡辺代表      江田幹事長     浅尾政調会長
郵政民営化   どちらともいえない どちらともいえない 成功
小泉構造改革  非該当       ある程度評価    ある程度評価
基礎年金財源  非該当       全額税方式     全額税方式
製造業への派遣 非該当       非該当       禁止すべきでない
最低賃金千円  非該当       賛成        賛成
        世襲議員      官僚        銀行マン(曾祖父が議員)

『まるこ姫の独り言 自民の代表質問批判 国会でなければ名誉棄損』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

時事通信 自民の代表質問批判=「国会でなければ名誉棄損」-官房長官
 仙谷由人官房長官は16日夜の記者会見で、今国会について「野党の質問が『政治とカネ』に偏った。必要な政策論議が少なかった」との見解を示した。仙谷長官は、15日の参院本会議で政治とカネの問題を中心に代表質問を行った自民党の西田昌司氏を念頭に、「罵詈(ばり)雑言を投げつける質問をしたアッパーハウスの方がいた」と指摘。その上で、「国会でなければ名誉棄損の告訴状が3本も4本も出ざるを得ないような議論はいかがなものか。答弁も求めないやり方はフェアでない」と批判した。 (2010/06/16-21:45)


下野した自民党は、巨額赤字を垂れ流し、実際は政権担当能力が無いくせに、上から目線で聞くに堪えない、あまりに酷い言い方をしますね。
特に、良識の府である参院での西田昌司議員の言葉は、品格が問われます。
彼は世襲の1回生議員で、新人が質問をしても構いませんが、日本の総理大臣の所信表明に対して、代表質問はいささか失礼ではないでしょうか。
優しい低姿勢の鳩山首相の受け答えが、彼らを増長させたかも知れません。

思えば、与謝野議員の平成の脱税王は酷かった。
法律的には、不起訴なんですから、脱税は公式に否定されています。
それを知っていての脱税王発言は許せませんね。

品位も何もかなぐり捨てるほど、自民党系議員は切羽詰まっているということだと思います。


『偏西風にのって ワールドカップ・勝ちましたか』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

サッカーのワールドカップが始まって、WC優先のため、政治ニュースの扱いは小さくなり、放送時間もガタッと減りました。
特に、初戦のカメルーン戦での勝利報道によって、菅新政権への批判は目立たなくなりました。
マスコミの判断は、国民にとって何が大事かではなく、どちらが耳目を惹きつけ、金になるか、それだけのようです。

韓国・ギリシャ戦は韓国の勝利を喜びました。
アルゼンチンに完敗しましたが、気付くと応援していました。
北朝鮮はブラジルに一矢報い、善戦に好感を持ちました。
恐らく、韓国や北朝鮮がアメリカと争うときがあれば、アメリカを応援しないでしょう。

人種的にも、心情的にも、アジアの一員であることをサッカーの試合を見ていると痛感します。
日米同盟の深化は国民感情と逆行するものであり、東アジア共同体の実現に力を入れて欲しいものです。
日米同盟はせいぜい維持する程度で、これ以上強めて欲しくありません。
小泉構造改革の時、日本の社会の仕組みまでアメリカと一緒にしようとしたのは最悪でした。

韓国は1点取り返して、挽回しようとして、失点を重ねました。
今後、決勝トーナメントへの進出は、得失点差が影響を与えそうです。
日本のオランダ戦はあわよくば引き分け、少なくとも点数は開かれないような闘いにすべきと思います。
攻めはカウンター狙いですが、攻めるのは2、3人だけに限定し、他は守備に徹すべきです。

『まるこ姫の独り言 笑っちゃいました、自民、内閣不信任案を提出』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

自民、内閣不信任案を提出…与党否決、閉会へ
6月16日11時28分配信 読売新聞
 自民党は16日午前、菅内閣に対し、「政権担当の資格と遂行能力の適性を欠いているにもかかわらず、国民の期待感だけで(参院)選挙に臨もうとする卑劣な姿勢は、国民を愚弄(ぐろう)している」などとする不信任決議案を衆院に提出した。
 午後の本会議に上程されたが、与党は否決する方針で、第174通常国会は同日、一部の議員立法の処理などを行ったうえで閉会する。
 衆参両院で予算委員会開会を求める野党7党の国会対策委員長は16日午前、9日間の会期延長を衆参両院議長に申し入れたが、衆院議院運営委員会は同日昼、与党の反対多数で申し入れを否決した。参院側でも否決される見通しだ。
 野党側はさらに、自民党が衆院に内閣不信任決議案を出したほか、参院に菅首相と荒井国家戦略相に対する問責決議案を提出した。首相の問責決議案は自民、公明、たちあがれ日本、新党改革の4党が、荒井氏の決議案は社民党も加わった5党が出した。自民党は江田参院議長に対する不信任決議案も提出する方針だ。
 内閣不信任決議案は「菅内閣の存在が続くことが、わが国に最大不幸社会を招く」としたうえで、「政治とカネの問題に背を向ける『疑惑隠し内閣』だ」など、六つの理由を挙げて不信任を求めている。公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本なども賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見込みだ。
 社民党は16日午前の両院議員総会で、荒井氏に対する問責決議案以外には反対することを決めた。ただ、参院に提出された決議案については、与党が本会議の開会に応じず、採決が行われない可能性もある。
最終更新:6月16日13時3分


自民党は切羽詰まっているのでしょうか、1週間かそこらの新政権に内閣不信任案は笑わせます。
菅政権にしてやられて、せめてもの一矢は痛くも痒くもないものに終わりました。

内閣不信任決議案は当然、圧倒的多数で否決され、国会は閉会となりました。
野党で社民党だけが内閣不信任決議案を否決しました。
今後、菅政権と敵対するのではなく、協力関係を目指しているように思います。

自民党は政治と金の追及で労力と時間を費やし、やけっぱちで内閣不信任案を出すエネルギーがあるのなら、自民党の政策をアピールすることに力を入れるべきですね。
自民党自らの政治と金もそうですが、常につきまとうのが政権時代の負の遺産です。
政策アピールの前に、巨額の借金、日本の停滞の責任と反省、何故そうなったかの説明をすべきです。

口蹄疫が拡大の様相、ギリシャ危機から、門出は良くないかなと思いましたが、ワールドカップの日本チームを激励すると、初戦に勝ってしまいました。
報道は前例を覆す国会運営よりも、WCを重視したため、民主党批判は目立たず、選挙モードに移っていきました。
2トップのダブル辞任によるV字回復と言い、菅首相はついていますね。

国会は法律を作るところ、数日、予算委員会を開いてもどうなるものでもありません。
所信表明はしましたが、菅政権の具体の施策を決めるのには、まだ時間が掛かり、いきなりの予算委員会で説明するのも無理な話です
2週間延期しても、郵政見直し法案の審議時間は足りないと言います。
筋が悪いと言われている法案だけに、会期内に強行採決するより、参院選後の国会で十分時間をとって、審議しても良いはずです。
菅内閣の指針は、選挙戦を通じて、明らかにすればよいと思います。
そのなかで、代表同士の討論会で、各党の違いをハッキリさせればよいと思います。
代表質問で国会を閉幕しても、問題はあまりないと思います。

菅首相は、渡辺みんなの党代表のアジ演説のような挑発にも乗らず、軽く受け流していました。
一つ一つの質問に、懇切丁寧にお付き合いする、攻めドコロ満載の鳩山前首相とは大違いです。
小泉ジュニアは菅首相の逃げ足に完全に敗北宣言していました。
菅首相はもの凄く、したたかです。
年金未納で嵌められたことなどの、経験が生きているのでしょう。
2トップの辞任、菅内閣の誕生、支持率の回復、参院選突入、絵に描いたようにシナリオが、上手く行きすぎるほど、上手く行っています。
はやぶさの成功、WCの勝利という幸運まで味方しています。

『まるこ姫の独り言 ”逃げ菅本領発揮”って、どんな見出しだ(笑)?!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

国会、あす閉会へ 「逃げ菅」本領発揮 「ダブル選」で野党牽制 
6月15日7時56分配信 産経新聞
■政治とカネ 棚ざらし
 野党が国会の会期末に内閣不信任案を提出した場合、「菅直人首相が衆参同日選挙(ダブル選)に踏み切るべきだ」との意見が14日、政府・民主党内で浮上した。民主党は同日、自ら提案していた国会の予算委員会開催方針も撤回。国会論戦を避けて「政治とカネ」の問題をかわして逃げ切りを図り、高支持率を保ったまま参院選に突入、あわよくば衆院選も同時に実施しようという「小沢一郎前幹事長もびっくりの選挙至上主義」(公明党幹部)だが、ダブル選に二の足を踏む野党側の動揺を誘う狙いもありそうだ。(佐々木美恵)
 「不信任案? 結構だ。ダブル選をやればいい。自民党は大変だぞ。うちは(衆院当選1回の)小沢チルドレンが落ちても、困るのは小沢さんだけだ」
 民主党幹部は14日、こう言い放った。ダブル選の脅しで野党が不信任案提出を断念すれば、野党の効果的な宣伝の場をつぶすことができる。
 ダブル選については、衆院選で大量当選した1回生に不利だとして「現実的でない」(別の民主党幹部)との見方が強い。ただ、一部の1回生からは「任期満了の3年後の選挙では、どうなるか分からない。支持率の高い今なら勝てる」と歓迎論も出ている。
 一方、民主党が予算委撤回を通告した強引な手法について、国民新党幹部は「小沢も驚いているだろう。『オレがわざわざ出て行くこともない』と言っているんじゃないか」と、小沢氏ばりの強硬戦術を揶揄した。野党に転じた社民党の重野安正幹事長も代表質問で「相次ぐ事務所費問題にふたをするなら許されない暴挙で選挙目当ての疑惑隠しだ」と批判した。
 民主党は、野党が求めていた鳩山由紀夫前首相や小沢氏の国会招致を放置し、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員(民主党を離党)への議員辞職勧告決議案も棚ざらし。菅首相側近の荒井聡国家戦略相らの事務所費問題も厳重注意だけで幕を引こうとしている。
 国民新党幹部は論戦から逃げざるを得ない菅首相の置かれた状況をこう解説した。
 「菅の人気は小泉人気とは違う。政策をやらずにピューッと上がっている支持率は、いつ下がるか分からない。蓮舫(行政刷新相)や枝野(幸男幹事長)を前面に出して、菅は後ろでドンドコ太鼓をたたいているだけの選挙なんだから」


国会では、野党側、それも自民党関係の党から、衆参同時選挙をやるべきと質問していました。
それに対して、菅首相は参院選で信を問うと明言していました。

衆院も選挙すれば、雨後の竹の子党は今以上に議席を伸ばせ、政界再編のイニシアティブをとれる可能性が出てきますし、勝ちすぎの民主党から多少なりとも議席を奪えるでしょう。
だから、野党側はダブル選挙をしたいのは分かります。
だけど、300議席以上ある民主党が、議席を減らすかも知れない危険険を冒してまで、ダブル選挙をやるはずがありません。
記事の信憑性が問われます。
民主党の一部の議員がダブル選挙と言っていますが、議員の名前を出して欲しいです。
公権力を持つ者の発言が匿名は許されず、公表すべきです。

参院国会でも自民党系議員は細かいことをチクチク質問して、出来る限りマイナスイメージを植え付けようとしていました。
参院選で国民が判断するために政策の違いなどを延長した国会で議論して明らかにすべきとマスコミは言いますが、伸ばしたとこrで、自民党の質問は政治と金に終始するでしょう。
マニフェストが出そろい、公開討論会などを開いて、違いを明らかにしていけば良い話で、予算委員会無しで国会を早く閉じても、何ら問題ないと思います。
その方が、準備期間もあって、考えを煮詰めることが出来て、むしろ望ましいと思います。

選挙を経ずに、首相が交代するというのは如何なものかという話は理解できますが、それは理想と考えます。
日本は大統領制ではなく、議院内閣制です。
選挙で選ばれた国会議員が首相を選ぶのです。
政党政治の我が国では、我々が選挙で選択するのは政党です。
前の総選挙でも、鳩山首相となることが分かっていて、民主党が選ばれたのですが、中には首相が誰でいようが政権交代のために、民主党を選んだ人が相当数いると思います。
だから、首相交代の度に、総選挙すべしと言うのは、絶対的でなくそうあれば良いという程度のものと思います。
だからといって、自民党政権の末期で1年ごとに4人も総理が替わったことは異常です。
選挙の信任は政党と首相が半々と考えれば、1回くらい首相が変わったとしても、許されるのではないかと思います。
従って、今回、ダブル選挙をしなくて良いと思います。


『まるこ姫の独り言 国会代表質問と、琴光喜、賭博関与認』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相の所信表明演説に対して、衆議院での各党代表質問をNHKが放送していました。
各党代表が大きいことから小さいことまで、もの凄い多くの質問をしていました。
そして、普天間問題や2トップの政治と金など、その内容の多くが重複していました。
答える菅首相も、質問が同じなので、答える内容も同じで、繰り返していました。
同じ質問を何人もして、答える内容が同じ、時間とお金の無駄です。
さらに、出来るだけ多くの質問をしようとしているため、質問の中味が希薄です。
さらに、出来るだけ多くの質問をしようとして、説明が短いため、政治家同士なら分かりますが、一般国民には分かりません。
折角、民主党の質問時間を野党に振り向けたのに、これでは意味ないですね。
野党は質問を整理して、互いに役割分担して、重複する質問は避け、党ごとに絞って、国民に分かるように詳しい説明をし、質問内容も濃く深くすべきです。
こうした国会を延々と続けるから、進歩がないと思いますし、議論の中味が深まりません。

普天間問題など、ぶれることに対して野党は政権を批判はするのですが、そうしたら自分の党はどう考えるのかを表明しません。
批判のための批判では、党として信頼がおけませんし、ことの是非には迫れません。
政策の中味で勝負して欲しいものです。
もっと、国会を効率化、深化させて欲しいものです。

この4月から5月にかけて、朝日新聞では世論調査を行っています。
4、5月といえば、政権交代後半年が経ち、鳩山政権の支持率が急落しているときです。

世論調査の結果を見ると、日本国民が自信を失っている姿が浮き彫りにされています。
自信回復には政治・社会の仕組みを大胆に改革し、その方向は社会保障が充実した格差の少ない社会であり、政府は大きな政府を希望しています。

世論調査は概ね以下のように読み取れます。
今の生活にはある程度、満足しているが、殆どの人が先行き不安を抱いています。
満足している人が多いのは、金銭欲や出世欲など欲求を高いレベルに目標を置く人が減り、小さな幸せで満足する小市民が増えたことによると思います。
しかし、少子高齢化で老後不安があり、経済の停滞で預貯金は目減りし、小市民としても、先行き不安は厳然としてぬぐい去れそうにないと考えるのでしょう。

技術力、伝統文化、アニメ、平和憲法に圧倒的な誇りを持つが、経済力、教育水準に誇りを無くしています。
全体としては誇りはあるのだが、自信を失っています。
経済力も教育水準も、国際的に未だ高いと思えるのですが、低いというのも自信喪失の表れでしょう。
明治以来、教育や経済に力を入れていただけに、その低迷はショックだったと思います。
言い換えれば、自民党政権が経済力や教育水準がおざなりにされてきたと言えるでしょう。


自信喪失の理由は経済の停滞や少子高齢化より、経済や政治の停滞に求めています。
日本人の国民性は器用であるが、自立心がなく、国際性が無く、独創性がないと自己判断をしています。
勤勉である、協調性がある、礼儀正しいという面は恐らく世界の人から見れば高いはずなのですが、自己評価は低いというのが、自信の無さの表れと思われます。
今後、日本人は欠けている自立心、国際性、独創性が必要と考えるのは当然です。
精神的に豊かではなく、勤勉さが報われない社会と見ています。


仕事と個人の生活のバランスでは、若い人ほど個人生活を重視する人が増え、多数派となっています。
仕事人間は減り、生活の質を重んじる人が増えてきています。
個人生活を重んじるのは経済成長の過去の視点から見ればマイナスですが、消費者として質の高い人々が生まれ、新たな消費が生まれ、新たな製品やサービスが生まれるというプラスの面も出てきます。
価値観は多様化し、これまでのワンパターンではすまされず、多様な生き方をする国民に対応したメニューを用意する必要があります。

政治・経済・社会の仕組みを大幅に改革する方を圧倒的に望んでいます。
今の閉塞状況は、自民党+官僚長期政権が作りだしてきた政治・経済・社会の仕組みが賞味期限を過ぎ、陳腐化したことが問題だと認識しているようです。
閉塞状況を打ち破るには政権交代させて、政治・経済・社会の仕組みを民主党政権に根本から変えて欲しいと願っているのでしょう。

今後の日本は、経済が豊かだが格差が大きい国よりも、それほど豊かでなくても格差の小さい国を圧倒的に望んでいます。
経済が豊かだが格差が大きい国の代表格はアメリカです。
格差の小さい国で知られるのは北欧の国々ですが、経済的にも豊かです。
格差の小さい国はそれ程豊かでないという朝日新聞の認識は誤りで、北欧の国々の一人当たりのGNPは世界トップクラスです。
いわゆるアメリカの格差を是認する新自由主義国家より、欧州の格差を是正する社会民主主義の国を望んでいます。
小泉元首相が進めた新自由主義小泉構造改革を否定しています。
ただ、国民が望む国は資本主義の欠点を補正するために社会主義を取り入れた社会民主主義とはっきり認識している人が多くないことは問題です。


経済成長最優先の社会より、環境を優先した社会を目指すべきと言う声が圧倒的に望んでいます。
鳩山政権の高い温暖化ガス削減目標は受け入れられており、経済界が負担だと拒絶反応をするのは国民の意思に反するものです。

経済の主役が、ものづくりから金融やITなどへと移り変わるのを好ましくないと見る人が多く、日本の中心はあくまでもものづくりと考える人が圧倒的です。
特に、金融は人の上前をはねる不労所得で、行き過ぎると強欲資本主義に繋がります。
強欲資本主義と新自由主義が結びつくと、世界の人々がどんなに不幸になろうが、極めて少数の強欲を満たすなら構わないとする非人権的な行為で、世界を滅亡へと導きます。
強欲資本主義は日本人には合わないと考えているようで、ものづくりに拘る日本人は非常に健全と思います。

土建業から、福祉産業や農業への転換の動きを望ましいという声が圧倒的に多くなっています。
鳩山政権の言うコンクリートから人への政策は正しいと国民から受け入れられているようです。
人口減でインフラは開発から維持管理へ、少子高齢化で、福祉や教育へは当然の方向です。
少子化対策として、外国人の移民を受け入れることには圧倒的に反対の人が多いです。
少子化対策で子ども手当などを行っていますが、即効性はなく、論理的に考えれば、移民による生産年齢人口を増やす事態が来るかも知れませんが、本能的に移民拒否が強いものと思います。

税金が高く社会保障などの手厚い大きな政府を望む人が、税金が安く行政サービスが少なく自己責任が求められる小さな政府を望む人の2倍近くいます。
手厚い社会保障の代表的な国は北欧の国々であり、自己責任を求められる代表格はアメリカです。
いわゆるアメリカの新自由主義国家より、欧州の社会民主主義の国を望んでいます。
自己責任を連発し、アメリカと同じような仕組みの国に変えようとした小泉改革を、国民は否定しました。


アメリカとの関係は距離を置くより、深める方が良いと考え、国際的な議論をリードする国には圧倒的にならないと考え、大国である必要はないと考えています。
しかし、アメリカの軍事力に頼るより、独自の防衛体制を作り上げるべきという声が多くなっています。
今まで通り、アメリカ追従でアメリカの陰に隠れて国際社会で地味な存在という現状は変えない、気楽で安易な位置を望んでいます。
しかし、アメリカの軍事同盟でアメリカに守られるより、自主防衛するアメリカに依存しない国を望んでいるというのは、アメリカ追従とは相対立する考えです。
社会・政治のシステムもアメリカとは異なる国を望み、アメリカとの関係を深めるというのも矛盾しています。
怖い大国アメリカとの関係を強めるとしながら、軍事・政治・経済・社会はアメリカと独立したいと考え、ジレンマに陥っているようです。
建前のアメリカの属国を脱し、自主独立の国になりたいというのが日本人の本心のように思います。


マスコミは小さな政府が望ましいというような論調で言いますが、世論は明らかに大きな政府、格差の縮小、福祉の充実にシフトしています。
国民は小さな政府、小泉改革を否定しているのに、マスコミは小さな政府へと世論誘導しているようで、国民をミスリードしています。
郵政の見直しの政府案は良くありませんが、マスコミの言うように無条件で、民営化を是とするのは問題ありと思います。
民営化すれば何でも上手く行く、そうとは限らない部分もあるのではないかと思います。
行政の民営化が目標ではなく、問題の本質は無駄な仕事をせず、必要な行政サービスを効果的・効率的に提供するなどの行政の効率化ではないでしょうか。
その効率化を妨げる最大の要因がお上意識であり、お上を守るための情報隠蔽です。
公僕意識に改め、情報公開することが、非常に大事だと思います。


朝日新聞が4・5月に実施した世論調査の質問と回答は以下の通りです。

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『まるこ姫の独り言 V字回復はまやかし、浮かれるな民主党議員』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

ツートップが検察とマスコミの共同作業により政治と金で貶められ、起死回生の逆転を狙うには、政治と金が常について回るツートップの交代しかなかったのだろうと思います。
ここまで国民が洗脳されれば、参院選直前の交代、これしかないと思っていました。
鳩山前首相から小沢前幹事長にダブる辞任を持ちかけたとなっていますが、小沢前幹事長は引き継ぎ直後の記者会見で辞任劇は自らが主導したと言っています。
2トップの退陣劇はシナリオ通り行われたように思います。

ダブル辞任、菅内閣の誕生は内閣支持率の回復を狙ったものですが、ここまでV字回復するとは思わなかったのだろうと思います。
リーダーシップの回復、政治と金の払拭は、もの凄い効果があったのと同時に、この閉塞感を打ち破るには民主党しかないという潜在的な国民の期待が結びついたものと思います。

過半数を握れない政権運営に非常に苦労しているので、参院選へ流れ込むのも、シナリオ通りだと思います。
思いの外、支持率が回復をしたので、意を強くしたのだろうと思います。
過半数を握れば、通った議員は小澤幹事長の尽力によるところが大きく、検察審査会で強制起訴がなければ、小澤前幹事長は復権してくると思います。
あと3年は選挙がないのですから、当面支持率を気にすることなく、政治を進めることが出来ます。
全員野球が大事で、小澤前幹事長も国民のために仕事をして欲しいと思います。

鳩山政権の迷走が嘘のようで、思いの外、最上のリスタートです。
参院選で過半数を握れば、安定政権となり、マスコミの重箱の隅を突くような批判を気にしなくてすみません。
マスコミが期待していた政界再編はなくなり、雨後の竹の子党の再編が起こりそうです。
マスコミが応援する、小さな政府・新自由主義のみんなの党がイニシアチブを握れなくなりました。

『まるこ姫の独り言 揚げ足取りのマスコミ、”首相「官僚は大バカ」発言変えず”』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相「官僚は大バカ」発言変えず
6月9日21時43分配信 産経新聞
 菅直人首相は9日夜、官僚を「大バカ」と評した自らの発言について、「やや言い過ぎだったかもしれないが、一番優秀とされる財務省(の官僚)がいながら、何で(国内総生産の)180%もの累積債務残高ができたのか」と述べ、発言を撤回しなかった。ただ、「官僚の経験や知識は大いに活用したい」と強調した。
 首相は昨年10月の講演で、「霞が関(の官僚)なんて成績が良かっただけで大バカだ」と批判した。だが、8日の就任記者会見では「官僚こそが政策や課題に取り組んできたプロフェッショナルだ」と持ち上げていた。


世界で最も優秀な官僚ではなく、世界で最もずる賢い官僚です。
庶民には難解な霞ヶ関文学を駆使しし、自らの省益、官僚益のために、不要な仕事をいっぱい作って、寄生虫の如く、税金を使い込み、国家財政を窮地に追い込みました。
その片棒を担いだのが、政治家であり、業界団体で、この結果、経済の国際競争力を弱体化させました。
ずる賢い官僚が栄えて、従順な国民生活は破綻し、国滅びる結果になろうとしています。
国益を都合良く受け取り、私欲に走る官僚は、まさに大馬鹿者です。
国民の信託を受けない官僚がお上として、無責任な存在だが、最高権力を持つから、こうなるのだと思います。
公僕として機能しないからこうなるのだと思います。

財政状況が本当に悪化していますが、マスコミが言うほどではないような気がします。
累積赤字がGNPの2倍の1000兆円に迫る財政危機と煽り立てますが、アメリカに対する200兆円の債務、政府の資産が650兆円、国民の1400兆円の金融資産があるから、ギリシャのようにならないのだと思います。
日本の法人税が先進国に比べ異常に低いとマスコミは宣伝しますが、保険料等を含めた企業負担はそれほど変わりません。
予算の半分以上が国債と言いますが、特会や保険料を含め、200兆円で見ると、1/4です。
マスコミの発表する数字には危機を煽るように出来ているように思います。

産経新聞 トンチンカン発言連発! 菅政権の経済政策に期待と不安
2010/06/09 17:57
 欧州問題などで経済の先行きに不透明感が増すなかで始動した菅政権。経済のかじ取りがより重要になってくるが、専門家からは「(党と内閣の要である)仙谷由人官房長官と枝野幸男幹事長は名うての経済オンチ」と人材面を不安視する声も出ている。また、菅直人首相(63)は消費税増税や財政再建に前向きな姿勢を示しているが、このあたりを不安視する向きも多い。
【経済オンチへの不安】
 閣僚や党人事について「仙谷官房長官と枝野幹事長は名うての経済オンチとして知られている」と指摘するのは、駒沢大の飯田泰之准教授。
 仙谷氏(64)は国家戦略担当相時代、「数十兆円規模の需給ギャップ(需要と供給の差)解消によるデフレ脱却は、経済にマイナスの影響が大きい」と発言。
 どこの国でも、需要と供給のギャップが大きくなって不況になれば、財政政策や金融政策を実施するものだが、それを否定するとは…と専門家の間で驚きの声が出た。
 枝野氏(46)も野党時代、「金融機関に預金金利を引き上げるよう行政指導すべき」という趣旨の発言をした。
 「(彼らの発言は)どんな経済学の理論にも反している。役所の言いなりになってくれればまだましだが、脱官僚を掲げて(経済オンチの人たちが)経済政策に影響を与えるならマイナス」と、飯田氏は懸念する。


産経新聞の専門家コメントが、駒沢大の准教授である飯田泰之(35歳)氏。
読書を納得させたいなら、准教授でなくもっと権威のある教授を選ぶべきで、信頼できません。
役所の言いなりの発言は許せませんね。
民主主義が分かっていません。
国民から選ばれた政治家が間違えれば、選んだ国民が悪いのです。
政策を決定するのは政治家であって、官僚ではありません。
この准教授には、官僚と同類項のエリート意識が垣間見えます。

『まるこ姫の独り言 所信表明演説、読売の偏向報道には呆れかえる』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「政治とカネ」に触れず…所信表明演説
6月11日14時47分配信 読売新聞

 菅首相は11日、初の所信表明演説で、国民の信頼回復こそ、自らに課せられた「最大の責務」だと訴えた。
 鳩山前首相が好んだ「友愛」「いのちを守る」といった情緒的な表現を排し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」など平易な言葉遣いで新内閣の再出発を誓った。
 「菅カラー」が発揮されたのが、「税制の抜本改革」への着手を宣言し、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を訴えた部分だ。子ども手当など、ばらまき的色彩の強い政策にこだわった前政権からの方針転換は、信頼回復に向けた第一歩といえるだろう。ただ、消費税率引き上げには言及しなかった。
 残念なのは、「政治とカネ」の問題に新内閣がどう対処するのかについて、全く説明しようとしないことだ。首相は、鳩山氏と民主党の小沢前幹事長の辞任で「けじめ」がついたと言うが、顔ぶれが変われば「政治とカネ」の問題も解消するとの主張は、閣僚に事務所経費問題が持ち上がったことで、もろくも崩れた。
 首相は演説の締めくくりで「是非とも私を信頼していただきたい」と呼びかける。だが、前政権の十分な総括もないまま、鳩山氏のように「トラスト・ミー(私を信じて)」と訴えているだけならば、新内閣に寄せる国民の期待が長続きすることはないだろう。(政治部 五十嵐文)
最終更新:6月11日14時47分


読売新聞の菅首相の所信表明に対する記事は、中傷記事としか映りません。
支持率同様に、新しい人に頑張れと、ご祝儀を出してこそすれ、批判のオンパレードはあり得ません。
出来るだけ主観を入れずに事実を淡々と書かず、解説を加えたいのならば、評価すべき所と評価できないところをバランス良く展開するのが、偏向新聞と受け取られないように努める、良識ある一流新聞の証です。
それでも、恣意的にしたいというならば、プラスマイナス両面をバランス良く書いて、まとめで批判的に書く程度のものです。
読売新聞は民主党政権に対する悪意そのものが丸出しです。

政治と金は、自民党利権誘導政治では、上から下まで政治と金まみれでした。
マスコミ、自民党は鳩山・小沢両氏のことを言う前に、それを先に総括すべきでしょう。
額も人数も桁違いで、公金の環流で悪質さも桁違いです。

二人とも法的には白です。
この国は魔女裁判をした中世国家と代わらない非科学的、非論理的な国です。

民主党にも意見が整わないという問題はありますが、政治と金ばかりを国会で追及するから、派遣法の改正など、国民生活に関わる法案の審議時間がなくなってしまったという一面はあるでしょう。
野党時代における政治と金は、国民生活と殆ど関係ありません。
政治と金で踊ったマスコミも、野党と共同責任が在り、国民生活を蔑ろにしたと反省して欲しいものです。

政治と金、普天間問題など、鳩山政権ではマスコミは記事に事欠きませんでした。
大いに潤ったことでしょう。
マスコミは鳩山政権に感謝状を贈って欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 菅新首相の支持率62.4%、支持率V字回復』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

毎日新聞世論調査:菅内閣の支持率 66%の高率に
 菅内閣の発足を受け毎日新聞は8、9日、緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は66%で、鳩山内閣退陣直前の支持率20%(5月29、30日調査)からはね上がった。民主党の小沢一郎前幹事長の後任に「非小沢系」の枝野幸男前行政刷新担当相を起用した人事は75%が「評価する」と回答。菅直人首相の進める「脱小沢」路線が疑似政権交代の印象を与えたようだ。参院選比例代表の投票先では民主党が41%と自民党の14%の約3倍まで伸ばし、勢いづく民主党内では早期の参院選を期待する声が強まっている

日経新聞 菅内閣支持率68%、発足時歴代5位 「小沢離れ」評価
本社世論調査
2010/6/9 23:08日本経済新聞 電子版
 日本経済新聞社とテレビ東京は8~9日、菅政権の発足を受け、緊急世論調査を実施した。内閣支持率は68%で、政権発足時としては歴代5位。5月末の前回調査の鳩山内閣支持率の22%から、46ポイントも上昇し…

菅内閣支持率61% 共同通信世論調査
 共同通信社が菅内閣発足を受け8日夕から9日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は61・5%に上った。昨年9月の鳩山政権発足時の70%超には及ばないものの、鳩山政権末期の5月末調査の19・1%から「V字回復」を果たした。不支持は25・2%。高い支…

菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査
2010年6月9日23時0分
 菅内閣の発足を受けて朝日新聞社が8、9の両日実施した全国緊急世論調査(電話)によると、内閣支持率は60%、不支持率は20%だった。鳩山内閣の最後の支持率17%(5月)から大きく回復した。民主党は政党支持率で38%(前回4、5日調査は32%)、参院選比例区の投票先で39%(同33%)と伸ばしており、第2党の自民党に大差をつけた。

菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査
 読売新聞社は、菅内閣が発足した8日夜から9日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 新内閣の支持率は64%で、発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目の高さとなった。不支持率は25%だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は36%で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査(2~3日実施)から11ポイント上がり、自民党の13%(前回18%)を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は49%で、同じ質問をした3月調査以降で初めて、「そうは思わない」40%を上回った。
 民主は政党支持率も39%(同29%)に伸ばした。内閣支持率が19%まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の5月調査に並ぶ14%(同18%)に後退した。


看板を掛け替えれば、支持率が上がるという方程式は成り立つという証明です。
首相、幹事長、官房長官という新政権の看板はかなり違いますが、マニフェストも党員も全く同じです。
ご祝儀とはいえ、V字の支持率回復には驚きます。
言い換えれば、政権間もないのに、どんどん支持率を下げるという、熱しやすく冷めやすい、長期的視点に立って、政治を判断できない国民性も窺えます。
また、マスコミの小沢悪人説を信じて、小沢外しを宣伝するマスコミの尻馬になる、マスコミを信じる単純な国民性も窺えます。

政治と金と言っても、自民党時代の利権誘導政治で税金を政治家に環流するのではなく、野党時代のことでもあり、鬼の首を取ったというようなものでもなく、目くじらを立てるほどでもないのではないかと思います。
クリーンでない、政権交代しても変わらないとマスコミは宣伝しますが、自民党政権では上から下まで利権に塗れ、それこそクリーンとはほど遠かったのに対し、民主党は利権の座にない野党時代でもあり、クリーンでないとといっても、自民党に比べれば遙かにクリーンと言えるのではないでしょうか。
50歩100歩ではありません。
政権交代後でも、小沢氏による選挙偏重のため、高速道路の凍結を一部解除したりしていますが、コンクリートから人への流れをせき止めるものではなく、政策転換でもありません。
政治と金があろうが無かろうが、民主党の政策を国民との約束としてマニフェストで示している限り、多少の違いがあっても、首相が誰になろうが変わらないはずです。

消費税も4年間は上げないなど、次の総選挙までの政策はそれほど変わらないのに、菅さんに変わると、V字回復しました。
菅さんと鳩山さんが異なるのは、リーダーシップです。
国民はその指導力に期待したというのは、如何に国民がイメージに左右されているかが分かります。
小泉元首相が国民性を理解して、サプライズを重視して、政権運営してきたのが分かります。
政策の中味よりイメージに影響を受けやすい国民ですから、リーダーシップを発揮した方が、支持率の下落は防げそうです。
激変期には指導力が必要という意味でも、鳩山さんより菅さんの方が、あっていると思います。
本当はサプライズや強腰の態度より、不断の政策を積み上げていくことの方が重要なんですが、国民にその判断力がないため、ぶれずに強気で攻める姿勢で政治を行って貰いたいと思います。

『まるこ姫の独り言 ほらね!上げた後は落とすって相場は決まっている』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

読売新聞 国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上
 菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
 同後援会の03年~08年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約4222万円で、うち「人件費」は計約2741万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約1013万円。「備品・消耗品費」も計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円~約855万円だった。
 会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約1100万円~同1400万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
 松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった07年、荒井氏の後援会は計約855万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた08年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。
 荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「21ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第3区総支部」。08年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。
 後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。
 荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。
(2010年6月9日03時04分 読売新聞)

時事通信 荒井氏の処分必要ない=首相、事務所費問題で
 菅直人首相は9日夜、荒井聡国家戦略担当相の政治団体が知人宅を「主たる事務所」とし、事務所費を計上していた問題について「弁護士など専門家も含めた(民主)党の調査で問題なしという結果が出た。そういうことで一つの結論が出たのではないか」と述べ、荒井氏の処分は必要ないとの認識を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに先立ち、荒井氏は官邸で記者団に「収入、支出にそごがない。適正に管理されている」と語り、改めて問題がないことを強調。「クリーンな民主党に再生した時期に誤解を招く記事が出たことは大変遺憾だ」と述べ、党を通じて、最初に問題を報じた読売新聞に抗議する意向を示した。 (2010/06/09-21:19)


荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題を最初に報じたのは読売新聞です。
菅内閣で大臣になった途端に、事務所費問題を報じました。
大臣に指名されてから調べたものではなく、これは明らかに、事前に掴んでいたものです。
荒井氏はその前は内閣総理大臣補佐官です。
大臣も補佐官も政務三役、補佐官の時に報道が出ても良かったはずなのに、読売新聞は出しませんでした。
読売新聞はこのネタを出すタイミングを狙っていたのでしょう。
彼は菅総理の側近だそうで、読売新聞はいずれ次期首相は菅副総理と想定し、狙っていたと考えるのが自然です。
不正があったという事実を知ったときに、直ぐに公表するのがメディアの使命と思います。
故意にずらして新内閣誕生時にぶつける、政治的に報道を利用するのは、メディアではなく政治団体です。
大臣誕生と同時の報道は、読売新聞の悪巧みがばれてしまったと思います。

荒井氏、民主党側は弁護士も入れて問題ない、読売新聞に抗議するとと言っています。
鳩山内閣のやられっぱなしではなく、反転攻勢の姿勢は良いことです。
幹事長、官房長官は弁護士なんですから、根拠がありそうです。
問題がないなら、徹底的に争って欲しいものです。

政治と金で国会が空転したり、時間がとられるのは、もううんざりです。
問題があれば、予算委員会ではなく、専門の委員会を作って、そこで議論すればよいと思います。
政治と金は国民生活に大きな影響を与えるものではなく、優先順位は低いものと思います。
国民生活に影響の少ない政治と金のために、国民生活に関わる法案が犠牲になっており、いい加減にして欲しいと思います。
国会は国民生活に関わる法案を中心に扱って欲しいと思います。
政治と金で国民生活を人質に取るなんて、もううんざりです。
マスコミの報道もうんざり、優先度を考えて報道して欲しいものと思います。

『まるこ姫の独り言 始まってもいない新政権の批判をするサンケイ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

【菅登板】「枝野幹事長」で側近と溝 組閣前に内紛の兆し
6月6日7時55分配信 産経新聞
 菅直人新首相の人事構想がほぼ固まったが、新政権にどろどろとした内紛の兆しが見え始めた。焦点は枝野幸男行政刷新担当相の幹事長抜擢(ばってき)。菅氏にとって、小沢一郎幹事長の影響力排除を内外に示すための目玉人事だが、意外なことに反発したのは菅氏の側近たちだった。8日の組閣を前に新首相は早くもジレンマを抱えてしまった。(船津寛)
  [表で見る]民主七奉行の枝野氏、小沢氏批判も尻すぼみ…
 「選挙の顔として戦う意味でふさわしい」
 菅氏は5日夜、首相官邸で記者団に枝野氏の起用について、こう胸を張った。だが、決定までは紆余(うよ)曲折の連続だった。
 5日午前、民主党本部8階の党代表室。菅氏は荒井聡、土肥隆一、平岡秀夫、笹木竜三の4衆院議員と向き合った。4人は野党時代から「いつか菅氏を首相に」と支えてきた側近中の側近だが、「枝野幹事長」に反対だった。
 「あなたたちの言いたいことは分かるが、私に任せてくれ」
 4人の顔を見るなり菅氏はこう切り出し、譲ろうとはしなかった。
 今回の党代表選で真っ先に「菅氏支持」を打ち出した枝野氏だが、菅氏とは微妙な関係が続いてきた。
 平成16年4月、党代表だった菅氏に年金未納の疑いが浮上した。菅氏は未納だった3閣僚を「未納3兄弟」と名付け、批判の急先鋒(せんぽう)に立っていただけにダメージは深刻だった。この時、枝野氏は菅氏に政調会長に抜擢されたにもかかわらず、「きちっと説明できないようならば代表をお辞めになるべきだ」と傷口に塩を塗り込んだのだ。
 4人はこれを忘れていない。まして枝野氏は菅氏のライバルである前原誠司国土交通相系の議員グループに名を連ねる。「本当に菅氏を守ってくれるのか」との疑念はぬぐい去れない。
 しかも荒井氏は4日、海江田万里選対委員長代理に「党をまとめるために受けてほしい」と幹事長就任を打診していた。菅氏の指示があったかどうかは定かでないが、「枝野幹事長」では荒井氏の立場がなくなるという事情もあった。
 副総理・官房長官に決まった仙谷由人氏も、菅氏が再選を目指した平成14年の党代表選で鳩山由紀夫氏の擁立に動いた「4人組」の一人だ。菅氏のシンパとは言い難く、「女房役が務まるのか」との声がある。
 「脱小沢」をアピールするならば、枝野、仙谷両氏の重用は不可欠だ。ただ、両氏に感情的なしこりを抱える側近議員も無視できない。党代表に選出され、「ノーサイド」を宣言した菅氏だったが、足元はすでにきしみ始めた。
 一方、菅氏が排除を試みる小沢氏は5日、沈黙を保った。ただ、小沢氏は4日夜の側近議員との会合で 「本番は9月だ」と意味深な言葉を残している。
 9月には党代表選が予定されている。すでに小沢氏はそこに焦点を定め動き出しており、今回の枝野氏ら反小沢勢力の抜擢には沈黙を貫く考えのようだ。
 ただ、露骨な小沢批判は看過できない。小沢系議員はこう牽制(けんせい)した。
 「人事で小沢系が完全に干されたら9月は党分裂含みだ。小沢さんが党を出ていく可能性だってある…」



新内閣誕生に、普通はエールを送るものですが、サンケイ新聞はどこまでも民主党潰しに徹し、波風を立たせたいのですね。
反小沢、親小沢、小沢氏を軸にしか、記事に出来ない、このメディアは狂っているとしか思えません。
何を実現するか、政策が国民生活にとって最も大事なのに、反小沢、非小沢と連呼し、国民生活なんか眼中になく、国民を愚弄するにもほどがあります。

岡田外相は痩せて眼だけぎょろぎょろ、揶揄されたフランケンシュタインにそっくりになってきました。
この人は官僚タイプで、表に立つような人ではないみたいです。
北澤防衛相も普天間の共同責任、二人とも交代すべきでした。
強力な官僚に対処するためには、大臣は、党内の実力者ではなく、官僚に負けず専門分野に通じていて押しの強い人にやって欲しいです。
この二人以外にもいっぱいいると思います。

今回は突然の交代劇で時間がなかったので、仕方ないかも知れませんが、9月の代表任期終了時に再選されるならば、衆院任期まで続くような強力な内閣に再構築して欲しいものと思います。

目指す国の方向、政策を軸に論じるべきで、親小沢、非小沢はナンセンスです。
人事も派閥やグループの配分ではなく、人材本意、適材適所、能力で選ぶべきと思います。

『まるこ姫の独り言 菅首相誕生、マスゴミは足を引っ張らないように』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

短命政権の責任の一端はマスコミにあると言えます。
国をどういう方向へ持って行くかとか、そのための施策はどうするかが最も重要な点でマスコミは力点を入れて報道すべきとことです。
しかし、マスコミは、、愛人とか、虚偽記載とか、ブレルとか、枝葉末節のことを、針小棒大に扱い、ネガティブなことばかりを報道して、政治不信に陥らせるようなことばかりをしています。
腰を座った物の見方をせず、ものの売買と同じような刹那的な消費行動を全く変わらない取り扱いをします。
賞味期限の切れた、システムが陳腐化し、日本政治の阻害要因ともなっていた自民党政権を変えるためには、箸の上げ下げまで批判するような報道も、それなりに許されるものでした。
しかし、政権交代後の民主的な本格政権に対しては、消費的な見方を改めて本来に戻し、長期的視点にたって、腰を据えて見るべきなのに、相も変わらず、ことの重大さと無関係に、重箱の隅を突っつくようなあら探しばかりをしています。
マスコミの小事を含めた批評一辺倒の報道の仕方が政権の短命化を助長している要因だと思います。

菅直人新総理はサラリーマン世帯、市民運動家出身、世襲議員でない首相は、非常に喜ばしいことだと思います。
弱小政党の社会市民連合を出発点に、今は400人を越える大政党の代表に、普通ではあり得ないコースでの出世で、当人にとって考え深げでしょう。
バブルが崩壊以後の総理大臣を見ると、11人の総理大臣が出ましたが、宮沢、羽田、橋本、小渕、小泉、安部、福田、鳩山と8人が世襲議員、森首相は村長の息子、細川氏は大名藩主の子孫で、唯一例外の村山首相は漁師の息子でしたが、借りてきた猫でした。
こういう顔ぶれを見ると、日本が停滞していたことも理解できるし、民主主義が本当は根付いていないのもよく解ります。
管首相が誕生したことは画期的で、素晴らしいことだと思います。

組閣人事が発表前にぼろぼろと出てきています。
誰が漏らすのか解りませんが、由々しき問題です。
小沢、反小沢に拘らず、出来る人、能力の高い人を選んで貰いたいと思います。
党の実力者の適当な配置よりも、その担当に精通している人を選ぶべきと思います。
特に、閣僚については、取り込まれない意志の強い人や、その省庁とやり合えるぐらいの専門家が求められていると思います。
岡田外相のように、やせ細って眼だけきょろきょろとなるような、不向きな人は辞めて欲しいと思います。
どうも、鳩山政権の留任組が多いようですが、9月の民主党代表選で再任されれば、借り物の内閣ではなく、自分が選んだ本格的内閣を再構築して欲しいものだと思います。

『偏西風にのって 首相の辞任に苦言を呈する、フジサキ「忠米」大使をクビにしろ』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

朝日新聞 「総理は長く務めてほしい」 駐米大使、辞任に「苦言」
2010年6月3日10時26分
 【ワシントン=村山祐介】藤崎一郎駐米大使は2日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相の辞任発表について、「総理は一国の顔。できれば長く務められ、世界各国首脳と長いつきあいをされていくことが望ましい」と述べた。日本の首相の短期交代が続くことに、異例の「苦言」を呈したかたちだ。


藤崎駐米大使は短命内閣に苦言を呈したと言います。
駐米大使は官僚、官僚は総理大臣の部下、その部下が上司に向かって言うセリフではないでしょう。
この人はアメリカが怒ったいるというのをマスコミに流すため、クリントン国務長官から呼び出されたと言いながら、国務省では沢山の記者が待ち構え、国務省は呼んでおらず、突如藤崎大使が来たと言う話です。
わざわざ、アメリカが怒っていると言うことをマスコミに伝えるため、嘘を付いて行動した人です。
鳩山政権の足を引っ張り、後から矢を放った人物です。
意識の中には、首相も飾りで、外務省の通り親米路線でやればよいというのが、読み取れる行動です。
むしろ、短命の方が官僚にとって、やりやすいと思っているのではないでしょうか。

鳩山首相の腹案である、徳之島移設をマスコミにばらしたのは、どうも官僚のようです。
徳之島の名が出たときに、腹案でなくなりました。
岡田外相、北沢防衛相が早くから、県内と言っていました。
辺野古案を決めた外務省、防衛省に、意見を求めても、出てくる答えは辺野古案しかありません。
日米関係は大事と耳にたこができるほど言われ、レクチャーもそれしかないような情報を示されたのでしょう。
首相の意向を否定して、官僚が限りなく普天間問題の自民党現案に近づけたのです。

本来官僚は政治家の手先となって働くものですが、日本は官僚主導政治で、官僚自体が日本の外交はこうあるべき、日米関係はこうあるべきと、政治家に成り代わって、考えます。
だから、鳩山首相が漏らしたように、官僚依存しとけば楽だったといったように、自民党政治家は楽でした。
官僚の振り付けに従って踊っていれば良かったのですから。
それを政治家主導に変えるというのは、手足であるはずの官僚が頭も握っているのですから、並大抵のことではありません。
官僚におんぶに抱っこの自民党政治を否定すると言うことは、イコールで官僚を否定することなのです。
官僚を使いこなすのが政治家と言いますが、政治家よりも実権がある官僚を使いこなすのは至難の業です。
自民党政治で培ってきた彼らの実績を全否定するのですから、はい従いますと従順になるわけがありません。

官僚幹部は総取っ替えすべきでした。
政権と考えを同じにする専門家に変えるべきでした。
変えれば、アメリカの回し者のような官僚はいなくなり、政策の遂行が邪魔されません。
政権交代ごとに、入れ替えるべきと思います。
交代時は、自分がしたい政策を行うシンクタンクなどに移って、研究すれば良く、自分が求められる政権になれば、官僚幹部に登用されればよいと思います。
課長クラス以上は定年まで補償する必要はありません。


『まるこ姫の独り言 渡部恒三は民主党の公認広報か?(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーし

鳩山首相は次期衆院選には出ずに引退すると言います。
出来れば、引き継ぎ等が終わったら、辞めた方が良いと思います。
いずれにせよ、総理大臣経験者は居座らないという良い前例を作って欲しいと思います。
歴代の自民党総理は殆どが居残り、森氏のように、権力を発揮し、あとの総理に影響を与えていたのは、権力の二重構造で、してはならないことだと思います。
渡部氏は法律を作ったり、審議したりなど、国会議員としての仕事をしているとは思えません。
やっていることは評論家です。
バッジを外して、評論家になった方が良いと思います。
77際、本当は即刻辞めて欲しいのですが、次期は息子に譲り出ないでしょう。

政治と金との決別と言っていますが、渡部氏のように、2トップ以外にもいるだろうし、自民党ではウジャウジャいるでしょう。
小沢氏や鳩山氏は過去のことですが、政治と金は政界のどこかで今も続いているでしょう。
政治と金は現在進行中なので、緊急性があり、企業・団体献金の禁止を即刻実施すべきです。
企業・団体献金の禁止を強行採決ででもやっていれば、もっと国民が聞く耳を持ったのかも知れません。
全てにおいて、本気度が足らなかったようです。

小沢氏との距離と、何でも小沢氏を軸に考えるのは、とても異常です。
小沢氏の考えがこうで、その考えに対し、距離を置くというのなら解ります。
こういう、政策より人に重視する報道や関心の持ち方が、政治力を低下させていると思います。
野党時代が長く続く小沢氏は師匠の田中角栄と同じと金権体質と言いますが、本当にそうでしょうか。
小沢氏はこういう考えを持っているという報道を根拠を持って行って貰えば理解が増すのですが、小沢怖い、小沢自民党的体質というイメージばかりでは、政治を狂わせてしまっています。
マスコミは小沢氏を排除したがっています。
しかし、小沢氏は選挙で選ばれ、最大の小沢グループもより多くの支持者で選ばれたもので、排除するというのは民主主義に反する行為と思います。
小沢氏を排除するという報道は、報道を通じた政治活動と言え、報道の使命を大きく逸脱していると思います。
こういう非科学的、情緒的な報道をしているから、政治の劣化を招き、国民の政治不信を招くのだと思います。
理論的、合理的な報道を行って欲しいものです。

『まるこ姫の独り言 マスメディア主導で鳩山首相の道連れ心中か?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

結局、鳩山政権より強大な力を持つ、マスコミ、官僚、アメリカの包囲網によって辞任に追い込まれました。
日本はいつになったら、アメリカの属国から卒業して独立国として、官僚の金縛りから解き放たれて政治家主導国家として、マスコミの玩具とならない国に、自立していけるのか、と暗澹たる気持ちになりました。

鳩山首相の辞任演説は、真情を吐露した名演説だと思います。
ぶら下がりなど辞めて、政権発足時から、国民に語りかける記者会見を定期的にすべきでした。
今頃になって首相主導で頑張っていますが、政権発足時からもっとリーダーシップを発揮すべきでした。
演説では強固な日米関係が東アジアの平和と安定のために不可欠と言いながら、アメリカに依存し続ける安全保障は問題で、東アジアの共同体「東アジア、我々は一つだ」という理想を語られている所に大きな首相自身の自己矛盾を感じます。
理想を現実に例え少しでも変える良い機会だったのに、自らパンドラの箱を締めてしまった感があります。

隷属的な日米関係を見直せなかったのは非常に残念です。
今後、アメリカに依存ずる安全保障が50年、100年も続いたら、大変です。
変えなきゃいかんという理想があるのなら、戦後初めて本格的な政権交代が行われ、安保改定50年の今年が節目、こんな絶好のチャンスの時に、進めない手はありません。
この期を逃すと、民主党は、自民党官僚政権同様、アメリカへの従属関係を堅持したことになり、一層困難になります。
首相自身の考えを封印してまで、アメリカに隷属したのは失敗でした。
自分の理想をアメリカに突きつけて欲しかったです。

辺野古に固定した日米共同声明は、この後の民主党政権は縛られ、アメリカからは地元を説得しろと言われ、地元からは民主党政権を強固に反対され、最悪のお土産を鳩山首相は残してしまいました。
辞めるなら、5月末決着の日米共同声明を出す前に辞め、次期政権が再出発できるように、普天間問題は白紙に戻して欲しかったです。
次期政権で、日米安保見直しも含めて、時間を掛けて検討するチャンスを奪ってしまったのはとても残念です。

両院議員総会における鳩山首相に辞任表明演説を掲載します。

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『偏西風にのって 鳩山首相辞任』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

政治と金がずっとついて回る政治運営は厳しいので、参院選間際で、2トップの辞任というのは、二人の政治と金で嵌められたときから、それしかないかなと思っていました。
小沢幹事長、鳩山首相、両者ともに民主党の代表になった途端に、政治と金を問題にし始めました。
トップになる前に問題であり、トップになる前に政治と金を明らかに出来るはずなのに、政権交代が間近の、直後に行われたと言うことは、政権交代を阻止するために行われたと言えるでしょう。
両者とも法律上は無実なのに、検察官僚とマスコミにより、イメージ宣伝が行われました。
あれだけマスコミにやられ国民にマイナスイメージを植え付けられれば、言いがかりを晴らすことは極めて困難でした。
起死回生をするならば、2トップの交代しかなかったというのは見えていました。
劣勢のまま参院選に突入し、勢力が減衰したあとに、交代しても大変です。
変えるならば、参院選前に斬新な人事で対応する方が、変えずに選挙に向かうより、遙かに劣勢を挽回することが出来ますし、新体制での船出もよりマシなことになるでしょう。
選挙まで時間を掛ければ間延びし、野党の反撃も受けやすいので、参院選直前に行うことが最も効果的でした。
やはり、そうなりました。

今日の鳩山首相の演説は原稿無しで、真情を吐露していて、凄く良かったです。
こんな良い演説が出来るなら、八方美人のぶら下がり取材を辞めて、当初から国民に語りかければ良かったと思います。
部下に任せきりで、金色のネクタイなどと格好を付けるのではなく、当初から自分が前に出て、自分を出して、死にものぐるいでやれば良かったのにと思います。
全てが遅すぎです。

腹案は官僚に漏らされてしまった徳之島であり、首相は策士ではなく、ストレートに真面目で正直な人だと感じました。
こういう温厚な人は、平和なときにはいけるかも知れませんが、この激動期の総理には向きませんでした。
首相が夢を語って、腹心の部下が夢を現実にしていくというやり方もありです。
しかし、岡田大臣、北澤大臣が鳩山首相の言うことを聞かず、官僚に取り込まれ、国外・県外移設の実現にそっぽを向いていたから、無理でした。
部下が悪すぎました。

演説の中で、日米安保はもの凄く大事と言いながら、東アジア共同経済体の重要性も述べるという、両立し得ない矛盾がありました。
アジアが重要になるというならば、日米関係を見直すというのが、目指す方向なのですが、理想を封印し、現実重視の結果になりました。
政治家になったからには、夢に一歩でも近づけるのが役割なのに、放棄してしまいました。
その自己矛盾の結果、日米共同声明という重い荷物をあとの政権に残したことは、最大の失敗です。
5月末までに辞めれば、仕切り直しになったのに、本当に愚かな総理です。

政権交代の首相としては評価は低いですが、政権交代を果たしたリーダーとしては、高い評価を与えたいと思います。
同じように政権を投げ出した自民党の麻生、福田、安部の歴代首相などとは次元が違います。
彼らは、賞味期限の切れた自民党政権にあって、小泉構造改革によって、ずたずたにされた国民生活を、自らの否定に繋がることは出来なくて、どうすることも出来ませんでした。
自民党が解決できなかった難題の山に立ち向かったことが先ず評価されますし、普天間など、越えられないものもありましたが、事業仕分けや密約問題など、自民党の悪政をオープンにしたことや、コンクリートから人へなど、一定の道筋を開いた業績は高いと思います。

『偏西風にのって ブログやツイッターも言論規制の対象に?』に書き込んだコメントを記事にし、エントリーします。

原口大臣は期待していましたが、前から変ですね。
郵政見直しも、亀井大臣に押し切れれたのか知れませんが、貯金2000万円までを日本郵政に認めるのは、融資のノウハウがないのに焼け太りです。
今回のネット規制も総務省の監督化に置くことや、ネット全履歴もとに広告OKで個人情報が危なくなることも、総務省官僚の言いなりのような気がします。
メディア改革を真っ先にすべきなのにどうなっているのでしょう。
政治主導をするには、官僚幹部を総取っ替えしないと、やっぱり出来ないような気がします。

この頃の法案の出し方は、国民に議論もさせず、いきなり法案提出で強硬採決するというやり方は非常に不味いと思います。
審議会など、ネットで公開にして進めるなど、情報公開と国民の参加を不可欠にしないと、国民は民主党から離れていきますし、政治の信頼も、国民の関心も高まりません。

信濃毎日新聞 放送法改正案 撤回し中身を練り直せ
5月27日(木)
 放送法の改正案が衆院総務委員会で可決された。「強行採決」と野党が批判する中での可決である。
 法案はネット規制強化になりかねない点など「言論の自由」に照らして問題をはらむ。無理押しはやめていったん取り下げ、国民の声に耳を傾けながら議論し直すべきだ。
 現行法が定められて以来、60年ぶりの大幅な改正である。その割に中身の論議は足りなかった。
 法案には初め、電波監理審議会が放送の「不偏不党」や「真実」などの重要事項について調査し、総務相に意見を述べる規定が盛り込まれていた。
 電監審は総務相の諮問機関で、事務局を総務省に置く。委員は総務相が任命し、人選には国会の同意が要る。政府、与党の力が及びやすい仕組みである。
 その電監審が放送内容に口を挟むようになると、政府による介入が強まる-。こんな批判が学会や放送界、野党などから上がったため、政府は国会審議の途中でこの条項を削っている。
 こんなどたばたぶりを見ても、法案は生煮えのまま国会に提出されたことが分かる。
 放送の定義について法案は「公衆によって直接に受信されることを目的とする電気通信の送信」と定める。これではネット配信に対し、放送法の規制が新たに加えられる心配が否定しきれない
 NHKの経営委員会メンバーに会長を加える規定もある。
 NHKの運営は、意思決定は経営委員会、業務の執行は会長、と役割が分けられてきた。会長への権限集中を避け、運営を透明にするための工夫である。
 会長が経営委員に名を連ねるようになれば、意向はより強く反映されるようになるだろう。そのことが国民全体の利益につながるかどうか-。こうした問題について深く議論した形跡はない。
 暮らしの安定と民主主義の発展のために、公共放送はどうあるべきか-。60年ぶりの改正を目指すなら、こうした観点からの吟味が必要なはずである。
 民主党は昨年発表した政策集では、放送行政について「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する矛盾」を指摘、政府から独立した第三者委員会に委ねる方向を打ち出していた。放送法の改正は本来なら、放送行政の政府からの分離こそが主要テーマでなければならない
 肝心な点を素通りした法案は支持できない。練り直すよう、原口一博総務相に求める。

朝日新聞 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
2010年5月30日
 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される??。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
 DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
 その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ??など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。
 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。
 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。(小宮山亮磨


『まるこ姫の独り言 読売新聞によると比例投票先は自民下回る14%』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

福島大臣と辻元副大臣、ご苦労様でした。
彼女たちが政権の中枢にいたなら、鳩山政権が見違えるほど良くなっていたかも知れないとふと思いました。

民主衝撃、比例投票先は自民下回る14%
5月31日9時23分配信 読売新聞

 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が20%を切り、今夏の参院比例選投票先では初めて民主党が自民党を下回った
 米軍普天間飛行場移設問題の迷走に加え、社民党の連立離脱問題も直撃した格好で、政府・民主党は衝撃を受けている。
 「厳しい。この局面でこういう数字が出てくるのは、この1、2か月の傾向からすれば致し方ないのかなあ」
 仙谷国家戦略相は30日、世論調査の結果について、訪問先の大分市で記者団に渋い表情で語った。普天間問題で鳩山首相の指導力のなさが露呈したことが、政府や民主党への厳しい評価につながっているとの認識を示したものだ。
 参院比例選の投票先で自民党を下回ったことも普天間問題の影響との分析もある。民主党幹部は30日、「やはり安全保障問題は自民党の方が信頼度が高い、と判断されたのだろう」と指摘した。普天間問題の不完全な「5月末決着」に社民党の政権離脱問題が重なった時期の調査だけに、民主党内には「底を打ちつつあるのではないか」(幹部)と期待する向きもあるが、「現場の実感は数字以上に悪い」との声が大勢だ。
 一方、野党側は、鳩山政権への批判を一段と強めた。
 自民党の谷垣総裁は30日夕、北海道稚内市で記者団に、普天間問題の責任を取る形で首相退陣を求める意見が約6割になったことについて、「当然だ。現地との信頼関係を破壊した首相ではこの問題は解決できない。首相が退陣するか(衆院を)解散して信を問うのが解決のスタートだ」と強調した。
 比例選投票先で民主党を上回ったことについては「自民党への期待が高まるよう努力しなければいけない」と語ったが、党内では「あまりの敵失による一時的な現象だ」(幹部)と、冷めた声も出た。
 公明党の山口代表は羽田空港で記者団に、「内閣の信任はほぼ絶望的だ。不支持率が7割を超えるのはよくよくのことであり、政権への国民の厳しい判断があると謙虚に受け止めるべきだ」と語った。みんなの党の渡辺代表は、「選挙目当ての連立の本質が明らかになり、鳩山内閣に国家経営の資格がないことがはっきりしたと国民も見たのだろう」と指摘した。
最終更新:5月31日9時23分

産経新聞 【世論調査】「首相は辞任を」53%、内閣支持率続落19%
2010.6.1 01:00
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5月29、30両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(4月24、25両日)より3・1ポイント下げ、19・1%と政権発足から8カ月余りで20%を割り込んだ。民主党の政党支持率も17・7%と前回比2・1ポイント減となり、自民党16・5%とほぼ並んだ。
 内閣の不支持率は4・3ポイント増の70・8%と初めて7割を超えた。在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる一連の政府の対応には厳しい評価が下され、53%が鳩山由紀夫首相は「辞任すべきだ」と回答した。夏の参院選を前に首相に対する退陣圧力が強まりそうだ。
 鳩山内閣が政府対処方針として普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺としたことに「評価する」と答えたのは21・2%で、70・4%が「評価しない」と回答した。県内移設になったことに約8割が昨年の衆院選の公約違反に当たると判断。43・1%が移設問題難航の要因として「鳩山首相自身」を挙げた。
 参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、民主党は前回比0・8ポイント増で22・0%で、1・7ポイント伸ばした自民党が2・5ポイント差まで近づいた。第三極として注目されるみんなの党は3・7ポイント増で14・0%に達し、さらに存在感を高めている。
 参院選で民主党が単独過半数を獲得できなかった場合の責任論についても65・7%が「首相や小沢幹事長が辞任すべきだ」とした。


産経新聞では、民主党の方が、自民党より支持率がまだ高かったと思います。
読売新聞の方が産経より民主党を下野させたい意志が強いのでしょう。
支持政党無しが段違いで多いので、実際の投票では民主党へ廻るかも知れないので、何とも言えないでしょう。

国民が第一と言いながら、民主党は説明が下手すぎます。
マスコミは官僚と共に、国民の信任を得ずに日本を動かす隠れた権力者です。
そのマスコミに民主党はやられっぱなしでサンドバッグ状態、紳士のような綺麗事を言って、戦おうともしません。
もっと広報に力を入れ、PRすべきです。
政策の説明をする、国民を議論に参加させる、メディア改革を断行するなど、大メデイアとの全面戦争を覚悟して、強力に国民との対話策を講じるべきです。

鳩山首相が普天間に決めておけば楽と言ったように、自民党と同様に官僚主導でやれば、迷走することなく非常に楽だったでしょうね。
それほど厚い官僚の壁が打破するには、首相の強力なリーダーシップが必要だったと思います。
丸投げ方式の鳩山首相がリーダーシップを発揮するから、個々の大臣が官僚に取り込まれ、民主党の力が発揮できないのだと思います。

鳩山首相が生き残るのは、内閣改造し、官邸に実力者を集め、鳩山首相が判断するのではなく集団指導体制でやれば何とかなるかなと思いますが、無理でしょうね。
民主党政権でも平成維新は遅々として進まないことが見えてきました。
しかし、他に任せるところはなく、ベターな選択として、残念ながら民主党しかないと思います。

箸の上げ下ろししか批評できないマスコミ、そのマスコミから擦り込まれた国民も同様、評価項目は箸の上げ下ろしになっています。
迷走すること自体を批判しますが、迷走した結果については評価できません。
この国をどういう方向にしたいのか、そのためにはどういう政策が望ましいのか、それをマスコミも国民も考えもせず、言いもしません。
国民のこの体たらくが、政治の体たらくに直結していると思います。

『まるこ姫の独り言 社民党、連立から離脱、結末はこれか?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

国民新党の郵政民営化見直し法案が素早く通りそうです。
しかし、社民党の普天間県外国外移設は受け入れられませんでした。
問題の種類は違いますが、同じ1丁目1番地の政策なのに、扱いの違いは大きいですね。
ただ、民主党の政権に付く前には、社民党と同じような主張だったと思いますが。

社民党は元々弱小政党であり、閣外へ出て、発信力も元に戻るだけです。
出ると居残るで割れることはなかったので、消滅することはないでしょう。
むしろ、信義を通したことで、支持率は高まると思います。
自社さ政権の反省が役立ち、轍を踏まなかったと言えます。
民意があっての政治ということを気付かせたと言うことは大きいと思います。

社民党は政権内で法案も検討していたことですし、鳩山首相には?ですが、郵政法案には賛成したし、民主党連立政権に付いては是々非々で、閣外協力していくと思います。
他の野党と一緒になって、何でも反対はないと思います。
是々非々の方が、懸案事項が合意できなければ、この方が本来のあり方かなと思います。

民主党は、官僚の壁、マスコミの壁、アメリカの壁がことさら大きかったことに気付いていると思います。
その大きな壁を乗り越える戦略が出来ていなかったと思います。
これまでのような通り一遍のやり方では歯が立たず、鳩山首相は今頃ようやく必死になっていますが、その覚悟が最初からあればと思います。
理念の強さが覚悟となって表れるのが常ですが、鳩山首相はお坊ちゃんの所為か、理念がそれほど強力ではなかったように思います。
壁を乗り越えるハシゴは国民からの応援だったと思います。
国民を味方に付ける戦略がなっていなかったと思います。
広報に力を入れ、国民に政治に参加をさせることだったと思います。

いずれにしても、鳩山首相、鳩山政権が、日本の政治力、国民の政治力だと思います。
それほど、国民の政治に対する関心の無さの表れだと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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