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『まるこ姫の独り言 民主党両院総会は不満噴出、閣僚は菅首相支持』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主両院議員総会、代表選まで執行部続投 参院選大敗、責任問う声
7月30日7時56分配信 産経新聞
 民主党は29日、東京・永田町の憲政記念館で、参院選の大敗を総括する党両院議員総会を開いた。菅直人首相(民主党代表)は、消費税増税をめぐる自らの発言について、「不用意な発言で重い選挙を強いた。心よりおわび申し上げる。多くの仲間を失ったことに責任を痛感している」と改めて陳謝した。また枝野幸男幹事長ら執行部の進退については「(9月の)党代表選まではこの態勢で対応させてほしい」と、続投させる考えを示した。
 首相は「苦しい中での再スタートが、のちに新しい政治の地平を開いたと評されるよう死力を尽くしたい」と、引き続き政権を担う考えを強調。さらに、9月の党代表選については「私自身の行動を含め、みなさんに判断してもらいたい」として、立候補する考えを表明した。
 この日は、党執行部が敗因を分析した総括案を提示、引き続き党所属国会議員による質疑を行ったが、首相の消費税増税発言などに対する批判が噴出した。
 「執行部は責任を取る係だ。大事なのは責任をしっかり取ることだ」(松木謙公衆院議員)、「なぜ責任を取らないのか理解できない。言い訳を聞きに来たわけではない」(森裕子参院議員)などと、枝野氏ら執行部に対して政治責任を問う声が相次いだ。このため執行部が提示した総括案は了承を得られず、扱いは宙に浮いたままとなった。一方で執行部を支持する発言は「辞めることこそ無責任だ」(近藤和也衆院議員)、「執行部を支えたい」(斉藤進衆院議員)などわずかだった。


参院敗戦の責任は、直近の菅政権、その前の鳩山政権、民主党全体だと思います。
直接の敗因は、菅首相の唐突な消費税発言ですが、そのベースにあるのは政権交代後の政権運営が、期待を裏切ったことで、その上に、菅発言があったと思います。

NHKの世論調査だったと思いますが、敗因は民主党の政権運営が4割、消費税が2割だったと記憶しています。
大谷さんの言う政治と金が主因というのは事実誤認で、順位は後だった思います。
国民の多くが、問題があったら即、首相のクビをすげ替えるということは止めにすべきと考えており、菅首相や枝野幹事長の続投を容認しています。

誰かが責任をとって代わることは一つの決着かも知れませんが、何度やっても事態は変わりません。
大敗の要因を認識し、そうならないよう対策を講じることこそが大事だと思います。
政治主導などのマニフェストが守れなかったことなど、政権交代の期待を裏切っていることで、これから、国民の期待に沿っていくよう政策を講じていく、平成維新のスピ-ドアップを表明することが大事だと思います。

鳩山さん、菅さん、小沢さん、いずれもリーダーとしては完璧ではなく、単独では帯に短したすきに長しです。
政治家の劣化は極めて著しく、人材不足で、ころころ変わる総理をみても、リーダーの欠如は目を覆うばかりです。
菅さんの参院マニフェストは、政権を約束した衆院マニフェストからかなり変化した部分もあり、消費税増税発言は党に話をしないままの個人プレーで、独自色を出したいのは分かりますが、大きく逸脱してしまいました。
そんな情けないリーダーの元で、リーダー一任方式での党運営は危なっかしく、マスコミに叩かれ、適切ではないと思います。
リーダーシップ不在の時代では、リーダー候補が得意なところを出し合って、一致協力して力を合わせて、政府、党を引っ張っていくべきと思います。

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『まるこ姫の独り言 長妻大臣指示に納得1%、厚労省職員ならさもありなん』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「長妻大臣指示に納得」1%…厚労省職員調査
 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。
 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。
 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。
 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。
 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。
 長妻氏は28日夜、「チームには、耳が痛いことを言ってくれと指示していた。政治主導がどういうものか、省内に説明が届くようにしたい」と記者団に語った。
 国家公務員の残業実態についてアンケート結果はこちら。
(2010年7月29日03時08分 読売新聞


明治以来140年も続く、官僚制度は岩盤の如く揺るぎがたく、官僚主導政治で、民主主義が根付かず、今なお官尊民卑思想が抜けません。
官僚達は日本を動かしているのは我々であって、ころころ変わる政治家には危なくて任せられないから、顔だけ立てて、振り付けに従って踊ってくれればよいと考えているのでしょう。

政権交代で、政治主導を目指したものの、岩盤のような官僚達にそっぽを向かれて上手く進まず、鳩山政権は半ば官僚に取り込まれ、菅政権では官僚に取り込まれてしまったように思います。
官僚制度の根本に切り込まず、穏便にやって、官僚を利用しようとした結果であり、参院選の敗因の一つになったと思います。

長妻大臣は省内仕分けなど、良くやっている方で、厚労省の残業時間も多いと聞きます。
政務三役に驕りを感じると言いますが、奢っているのは官僚の方ではないでしょうか。
上から下まで、お上意識があるから、上に来るよそ者=政治家を疎ましく思う体質があるのでしょう。
国民から選ばれた政務三役に、無条件に従うのが官僚の責務です。
会社で言うような上司と部下の関係ではありません。
シンクタンクに仕事を頼む施主と、仕事を受けたシンクタンクに近い、むしろ絶対的な主従関係に近いと言えます。
死刑制度に反対の法務大臣に、死刑執行するかしないかは大臣に法的に一任されているのに、官僚が執行を迫り何ヶ月も掛けて説得して考えを覆させるというのは以ての外、官僚の越権行為で主権侵害です。
極論すれば、政務三役がどんなに間違っていても、日本が駄目になると分かっていても、従うのが民主主義です。
政務三役と上手く行っていないなら、国民から選ばれていない人達の方から上手くやるのが筋で、上手く行かないと不平を言うのはそもそも間違いではないでしょうか。
官僚の考え方そのものが間違っていると思います。
大臣をレクチャーするなんて、主従逆転です。
国を動かしたかったら、官僚を辞めて、政治家になればよいのです。

天下り根絶なら、現役のときに行かせればよいと、官僚の悪知恵で民主党は取り込まれようとしているとスパモニで言っていました。
10%一律削減と言い、どんどん、民主党政権は官僚に降参し、取り込まれようとしています。
官僚制度を壊さないと、省益や業界との癒着などの弊害は無くなりません。
官僚制度を手足になるよう、頭を変えるしかありません。
課長クラス以上は政治任用にして、従わない官僚は幹部から降格させ、若手や民間から登用すればよいと思います。
与党は政治任用する官僚幹部がシンクタンク、ブレインの役目をします。
しかし、野党には政策を煮詰める機関が不十分で、政党のシンクタンクが必要と思います。
官僚の受け皿にもなりますし、官僚幹部や政治家への人材をストックすることも可能となります。
そのために、野党にはより多くの政党交付金は必要と思います。
これを続けていけば、官僚が国を動かすのではなく、政治家が動かす駒に官僚がなることが、文化となっていくことでしょう。

『まるこ姫の独り言 辻元清美氏離党へ、まさか、やっぱり』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

社民“トドメ”の衝撃 辻元氏離党へ 民主と距離拡大
7月27日7時56分配信 産経新聞
 社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大しそうだ。
 辻元氏は26日夜、重野安正幹事長と約4時間会談した後、記者団に離党の意向を固めた理由を手短に答えた。
 辻元氏は旧社会党の右派を中心とする勢力が離れた後の社民党で党の将来を担う人材として期待された。だが、秘書給与詐取疑惑の責任をとり議員辞職し、詐欺容疑で逮捕、有罪が確定した。その後は福島党首の陰に隠れる存在となった。
 昨年の衆院選では民主党の全面的な支援を受けて当選した。米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党と対立した際は党幹部に「政権にとどまるからさまざまな政策が実行できる」と一貫して自重を求めた。前原誠司国交相には「本当はこういう結末は避けたかった」と泣きながら抱きついた。
 辻元氏としては、昨年の選挙で民主党の支援がなければ自らが勝ち抜けないことを実感したうえに、今回の参院選で社民党が改選3に届かない2議席にとどまったことから、護憲や米軍基地問題を前面に掲げる福島氏の政治手法では、社民党の党勢維持は難しいと判断したとみられる。
 福島氏らは離党を撤回しなければ除名も視野に検討する方針だ。しかし、「ポスト福島」の有力候補を失うことになりかねず、まさに同党としては「泣きっ面にはち」といえる。
 

●社民党辻元議員の離党
社民党の辻元議員は去年の総選挙の小選挙区で、民主党と国民新党の推薦を受けて、約11.0万票を得て当選しました。
その前は、民主党候補も(5.3万票)出て戦い、6.9万票で落選、比例で復活当選しました。
単純計算では行きませんが、おおよそ3.1万票、民主党支持者の票が流れたと思います。
6.9万票には、社民党への票だけでなく、個性の強い彼女自身を支援する票も多かったと思います。
半々とすれば、得票の3割、個性を考え1:2とすれば2割が社民党への投票と考えられ、その比重は軽いものと思います。
離党は例え少なくとも社民党票への裏切りであることは変わりなく、それに対する答えを彼女自身が出していかなければならないと思います。

そこで思い浮かぶのが衆院比例区や参院比例代表で当選して離党した人達です。
新党改革の代表、舛添氏は参院選でトップ当選したとはいえ、比例代表です。
個人票を47.1万票得ましたが、党名を書いた自民党票は個人票の1.76倍もあり、一律に期待を負うとすれば個人票は36%に過ぎず、64%が自民党への投票と考えられます。
これは、多くの自民党支持者への裏切りであり、離党の責任は辻元議員に比べ、極めて重いと考えられます。

辻元議員の離党によって、弱体化する社民党に更に拍車をかけそうです。
選挙区事情と現実主義という面で離党を選びましたが、次期総選挙までまだ時間があり、連立を離れたとはいえ、部分連合で協力でき政策実現化の余地もあり、現実主義への党の転換も粘り強く行えば、可能かも知れません。
次期党首になれる逸材、党首になって社民党の体質を変えることもできたでしょう。
離党の決断は早かった、土井さんに相談してからでも遅くなかったと思います。

●社民主義が日本に根付いていない
社会民主主義政党は欧州先進国では第一党であるのが普通です。
日本でこれほどまでに衰退するのは、世界の非常識のように思います。
自由経済や資本主義を基盤とするも、それによって生み出される格差や歪みを政治(民主主義)の介入により是正し、社会全体の均衡ある発展を促そうとするものです。
日本では、なんでも反対だった社会党の影響を受け、イデオロギー優先が現実の自由経済や資本主義などを受け入れがたかったのではないかと思います。
右と左がくっついた自社さ政権が、イデオロギーをも否定し自分の存在理由さえも否定したのが、最大の誤りでした。
北欧では、労働組合の組織率が8割や9割と圧倒的に高く、社民党が庶民の受け皿になっていましたが、日本では労組が会社や業界内に留まり単なる利己的団体に終始してきたのも大きな要因のように思います。
一方、国民の方も反共などの宣伝が行き届いて、中味も知らずに社会主義アレルギーに罹っている人が多いように思います。
社会党が崩壊してから、自己の利益のみを重視する自己主義が蔓延し、自己責任と叫ぶ声が支配し、社会全体の幸福を求める社民主義が理解されない、そんな国民の右傾化も要因にように思います。

辻元さんの弱者を救っていくという施策を実現したいという思いは理解できますので、それが実現できるよう健闘を祈ります。
日本でも欧州の社民主義が根付くよう、期待します。

『まるこ姫の独り言 政調を廃止したら小沢独裁、復活したら族議員の懸念』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

●政権運営の評価でなく、政策の評価が大事
マスコミは、普天間問題でも、県外と言えば出来るのかと言い、辺野古にすると元に戻ったと言います。
どっちに転んでも文句しか言いません。
文句があるなら、良い考えがあるかと思えば、全くありません。
党と政府の一元化も全く同様です。
政調を廃止すれば小沢独裁と言い、復活したら族議員の懸念を言います。
どちらに転んでも文句を言い、良い考えがあるのかと言えば、何も言いません。
マスコミは金儲けのための文句言いに過ぎません。
マスコミを公器と信じる多くの国民は金儲けのための批判とも知らず、踊らされ、思考力無く右往左往するから、始末が悪いです。
結局はどういう国へ導くかでなく、マスコミによるブレルかぶれないかが判断基準になっていて、どういう国にして欲しいかという考える力が国民にないのが日本の不幸、閉塞感の要因と思います。
ぶれない小泉を盲信して、格差社会を作り偉い目にあったという学習が身についていないようです。
小泉改革の継承者であるみんなの党渡辺代表だけは政治家はぶれるべきでないと発言し、よく学習しています。
みんなの党の大躍進は国民が同じ轍を踏もうとしている表れで、国民は昨日のことを忘れてしまったようで、情けない限りです。

●政府と政党の一元化は正しい
政党と政府の政策一元化は正しい方向と思います。
これまでの自民党政府は官僚の掌で政治を行ってきました。
官僚の作った案が9割、政党のガス抜きに1割、政治家の利権を上乗せしていました。
政調を復活させた菅政権では10%一律カットと新成長戦略枠をみると、それに逆戻りしそうです。
政調を廃止した鳩山政権での、幹事長室への陳情一元化も不透明で、これも政府と政党の二元化は消えていません。
その当時、省庁に議員が入って、政策会議がありましたが、報告みたいなもので、政策立案に結びついておらず、一元化が機能していませんでした。
各省の大臣が官僚を使って、政策を作るのではなく、大臣をトップに議員が参加して、陳情もそこにオンさせ、そこで政策骨子を作り、具体の作業を官僚に作らせる形にしたら、政治主導のようになると思います。
官僚のトップ事務次官を廃止し、官僚幹部はすべて政治任用しないと、政治主導なんて出来ないと思います。

『偏西風にのって エコカー減税はもう止めるべきでしょ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税等の減免について
  制度   廃車   対象車     環境性能     割引or補助
エコカー減税 なし  ハイブリッド車   ★★★★+25% 取得税&重量税100%減税
           ガソリン車           取得税&重量税75%減税
                   ★★★★+15% 取得税&重量税50%減税
           ディーゼル車  排出ガス規制適合 取得税&重量税100%減税
                    の乗用車
エコカー補助 13年超えの廃車を  乗用車  燃費基準達成    25万円の補助
        伴う新車買い替え
                 軽自動車         12万5千円の補助
        上記以外の新車購入 乗用車 ★★★★+15% 10万円の補助
                 軽自動車         5万円の補助


○トヨタ・レクサス600hL バージョンUZ 4WD 価格1550.0万円 100%減税で約701,700円 補助金10万円(25万円)10・15モード燃費12.2km/l二酸化炭素排出190g/km
○スズキアルト660F 価格80.9万円 50%減税で約16,100円の減税 補助金5万円(12.5万円) 10・15モード燃費22.5km/l二酸化炭素排出103g/km
○トヨタ・プリウス1.8 L 価格205.0万円 100%減税で約110,300円 補助金10万円(25万円)10・15モード燃費38.0km/l二酸化炭素排出61g/km JC08モード32.6km/L
 
エコカー減税を調べてみました。
国産車のうち、エコカー対象者で最高価格レベルのトヨタ・レクサス600hLと、最低価格レベルのダイハツ・ミラ660 TXで比べてみました。
軽が20台も買えるレクサスハイブリッドは燃費が12キロで二酸化炭素垂れ流しなのに、軽自動車が1台買える70万円、価格の4.5%も減税されます。
対する70万円強のスズキアルトは燃費が22.5キロとレクサスの2倍弱二酸化炭素を出さないのに、減税額はたった1.6万円、価格の2.0%にすぎず、レクサスの1/2.25しか減税されません。

エコカー減税が始まった時から、二酸化炭素削減の効果には、もの凄い疑問がありました。
軽の方が燃費が良く、温暖化防止に貢献しているのに、明らかに燃費の悪い大型車に減税は絶対におかしいです。
温暖化防止に貢献している軽自動車が減税が無く、さほど貢献していない大型車に減税、明らかに矛盾しています。
燃費の善し悪しで減税を決めたら、温暖化防止に直結します。
さらに、車を買えるか買えない所得層の低い人達も喜び、景気浮揚に大いに貢献します。
むしろ、燃費の悪い車には課税して、その分をエコカー減税に廻したら、財政出動は減ったり、無くすことも出来るでしょう。
例えば、減税対象が電気自動車で100%減税、燃費40km/l以上なら75%減税、30km/l以上なら50%減税、20km/l以上なら標準課税、増税対象が20km/l以下なら50%増税、15km/l以下なら75%増税、10km/lなら100%増税、こうすれば二酸化炭素を出さない車を作らざるを得ません。

軽自動車は燃費30km/L以上も出てきており、新型マーチは26.0km/Lで、1.2、1.3Lクラスでも20km/L超は当たり前となり、1.5Lクラスでも20km/L超の車もあり、2L以下の小型車でも15km/L以上をクリアーしており、実現可能な案と思います。
排気量ごとに優遇させても、多少の貢献はしますが、待った無しの温暖化防止には糠に釘の状態です。
トヨタなど、大手は軽や小型の比率が低いので、大手メーカーへの配慮が見え見えです。
大型車を買える金持ち達への優遇で、金の有り余る人達に減税する必要なんか全くありません。
勿論、血税を投入し、自動車メーカーに血税を補填するエコカー補助金なんかは論外です。

『まるこ姫の独り言 ”歳費日割り、早期成立を"今、民主党に求められる事』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

歳費日割り、早期成立を=民主政調代理「党で検討」
7月25日12時41分配信 時事通信
 民主党の桜井充政調会長代理は25日、テレビ朝日の番組に出演し、議員歳費を月単位から日割りにして支給するための法案について、「個人的には、今国会で成立させるべきだ」と述べ、30日召集の次期臨時国会での成立が望ましいとの考えを示した。
 ただ、党の見解としては「現場に聞かないと分からないところもある。党に持ち帰って検討したい」と述べた。
 一方、みんなの党の江田憲司幹事長は同番組で、「歳費は8月10日に振り込まれる。この国会でやるしかない」と早期成立を求めた。 
最終更新:7月25日12時41分


みんなの党は、このように国民受けのする政策で攻めてくるでしょう。
主導権を握られると言って拒むのはどうか、怠慢が原因で支持率低下に繋がったので、やるべきことはやるべきでしょう。
他党から押されるのではなく、率先してやるようにスピードアップすべきです。
前の総選挙と連続して、数日で1ヶ月の報酬を出しました。
数日で1ヶ月の報酬は無茶苦茶な話で、議員歳費の日割りは当然でしょう。
政権与党として少数野党の丸呑みは駄目で、国民支持が一番多い民主党が現案を出し、それを与党に近い形で修正するのが国民の声を反映した適切なやり方だと思います。

このような議員特権は、米を除く先進国の2~3倍の報酬も含め、すべて無くすべきです。
米を除く先進国の1/3~1/2の議員数は、国民の代表を減らして議員を特権化する、定数の削減は反対です。
先進国の1/2前後の公務員数も、効率的効果的に機能させる、配置することに主眼を置くべきであって、削減すべきではないと思います。
先進国の1.5~2倍の公務員の報酬こそ下げるべきで、降格やクビにならないなどの公務員特権も含めて是正すべきです。
お上から公僕への改革を進めて欲しいものだと思います。
普通の給料で国民のために一生懸命働く、尊敬される国会議員・公務員づくりを進めて欲しいものだと思います。

みんなの党は無責任な野党であることから、また名前からも今後変わることを想定していて、国民受けする政策ばかりを並べています。
公務員バッシングとともに、国民の人気取りの目玉として、消費税は上げないとしています。
経済成長をさせるから、財政規律も借金返済も可能と言っています。
そんなとらぬタヌキの皮算用で、財政運営が出来るのでしょうか。
経済成長率4%と言っていますが、この10年先進国で年間平均で4%も成長した国はあったでしょうか。
景気変動を考えると、上は例えば6%、7%といった好景気が無ければならず、土台無理な話です。
バブル崩壊後リーマンショック前までで、最大が2.9%、最少が-1.5%、小泉政権時でも2%前後なので、財政のベースとして安全側に見積もるには突飛な数字です。
マスコミは、みんなの党の政策を殆ど批判していません。
一番大きいのは、小さな政府、競争最優先、小泉改革の継承者で、国民はこれを否定し、世界もリーマンショックで学習し否定したはずなのに、焦点にしようともしません。
マスコミも、大企業に有利な新自由主義を望んでいるとしか考えられません。
歴代政権はマスコミの玩具となっていましたが、唯一ならなかったのは小泉政権のときだけです。

『まるこ姫の独り言 民主党敗北で、産経の言うように総辞職か解散が筋なのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主党敗北 総辞職か解散が筋と産経 朝・毎は早々と菅続投論
7月19日7時56分配信 産経新聞
 「民主党主導政権の迷走と失政をこれ以上継続させまいと、有権者がブレーキをかけた」-民主党が惨敗した11日の参院選を産経はこのように総括し、国民は民主党政権そのものに「ノー」を突きつけたとした。
 対して朝日は「民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか」「そうではないと私たちは考える」と自問自答してみせ、「有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい」と結論づけた。

 菅直人氏が早々と首相続投を表明したことについても、各紙の論調は大きく異なっていた。「首相の政治責任は明白だ」と断じた産経は、内閣総辞職か衆院解散が本筋だと訴えた。実際に「3年前の参院選で民主党はそう主張していた」のだから、民主党に反論の余地はない。
 一方で朝日は、参院選の敗北による首相交代の事態は「もう卒業すべきだろう」とし、毎日も「首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない」として、ともに菅政権の継続を支持した。ただその論拠たるや、菅首相の資質や実績を評価したものではなく、「そもそも参院選は『政権選択選挙』ではない」(朝日)、「次々と首相が交代する政治がよいとは考えない」(毎日)といった旨である。読者は「おや、待てよ」と思ったに違いない。
 それというのも両紙は、前回参院選で大敗にもかかわらず安倍晋三首相が続投を表明したとき、「政治は結果責任だ」(平成19年7月31日付朝日)、「敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し…」(同30日付毎日)と、参院選敗北を首相退陣、衆院解散に結びつけていたのではなかったか。
 争点となった消費税問題に関しては、「税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思い」と、増税に消極的な姿勢を見せた東京に対し、日経は「菅内閣が消費税問題への取り組みを後退させるようなことがあってはならない」、産経も「消費税増税を遠ざける結果にしてはなるまい」と、民主党政権が増税に及び腰にならないかとの懸念をにじませた。
 今後は菅首相の「ねじれ国会」での政権運営能力が問われることになるが、多くの社説が、昨夏までの「ねじれ」下における野党・民主党の政治手法を取り上げていた。
 朝日、毎日は「『参院選が直近の民意だ』とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決」(毎日)などと書くにとどめた上で、今度は逆の立場となった自民党に「反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす『責任野党』の見本を」(朝日)などと注文をつけていた。
 その点、「インド洋上での給油活動を一時中止に追い込んだり、日銀総裁人事を不同意にしたり…」と、わが国の重要施策に大混乱をもたらした民主党の党略を具体的に挙げた日経の社説は行き届いていた。
 産経は「ねじれ」によって「民主党が考えていた外国人参政権付与法案など『国家解体』といわれる問題法案の成立のハードルは高くなる」と、「ねじれ」が民主党政権の“暴走”を阻止する可能性も示す一方で、「国益や国民の利益を実現するために与野党が歩み寄り、政策調整」をせよと求めた。
 もっとも消費税問題で読売が「バラマキ政策を放置し、(超党派の)協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ」で協議を進めよと書いたように、何より民主党政権がこれまでの失政を謙虚に反省し、国益の視点に立った政策に改めることが重要ではないだろうか。(清湖口敏


民主党は議席数こそ大敗しましたが、得票数では最大得票数を得ています。
自公の選挙協力がなければ、地方でも民主党は善戦し、過半数はとれなくても改選第一党になっていたことでしょう。
世論調査で、国民の大半が菅内閣の続投を容認しており、比例区第一党を与えた選挙結果が証明しています。
菅内閣の続投が大半の世論なのに、どう読んだら、産経新聞のように、総辞職・解散になるのか、不思議でたまりません、
産経新聞はここまで世論を無視するとは、民主党政権を倒したくてしょうがないと言うのが丸わかりです。

マスコミに煽られて、風で投票する無党派層の人たちは、今後少なくとも2回の参院選までの6年間は、捻れ国会が続き、政治が低迷することを承知で投票したのでしょうか。
マスコミの商売に踊らされて、ころころ変えると低迷は延々と続きます。
日本人は議論がヘタで、意見をまとめるのが苦手、自公政権は妥協案を作らずに衆院の2/3要項を連発しました。
総辞職・解散を行っていいるのが自民党とみんなの党、彼らは民主党の妥協案に乗らず、解散・総辞職に追い込む可能性が高いです。
唯でさえ、意見が異なるものが意見をまとめるのが苦手なのに、政局に持っていこうとする政党がいて、非常に前途多難です。

しかし、国民生活を考え、議論して法案をまとめるという、民主主義では当たり前のことが出来るかどうか、試されている良い機会だとも言えます。
先ず党内から、親小沢、反小沢と区別せずに、意見をまとめることが第一歩、次いで意見の合う政党と議論してまとめること、国民生活を考えれば出来ないはずがないと思います。
唯、後がないだけに、粉骨砕身の努力をして、まとめて欲しいものだと思います。
協力して成功させれば政権が維持されるので、自民党、みんなの党、そうはさせないでしょうね。
国民の支持が何より、みんなの党に票が流れたことを反省し、菅政権は官僚との妥協政治という方向転換は止め、政治主導という初心を貫いて欲しいと思います。

『まるこ姫の独り言 小沢氏、党内から言われなき迫害を受ける』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

犯人捜しを絵いている場合ではないと思います。
一致団結して、初心に返って、リスタートを着るべきと思います。
それには、敗戦の総括をして、総括は責任者を探して責任を取らせることではなく、同じ過ちをしないよう、明日に繋がるよう、課題を見つけ対応策を考えることです。

敗因の責任は増税を持ち出した菅首相をはじめ現執行部、支持率を急落させた前執行部、彼らを選んだ民主党議員全部にあると思います。
総括がすんだら、捻れ国会に向けて、全員力を合わせるべきです。

小沢派、反小沢派、人の合従連衡ばかり、政党もマスコミもうんざりです。
人の話ばかりで、政策の話が出てきません。
この国をどうしたいのかが見えず、嫌になってしまいます。
小沢Gはどういう国家ビジョンで、反小沢はこうだというのマスコミは伝えて欲しいですね。
政策集団でないなら、徒党を組むのは止めにして欲しいですね。
選挙がらみで、グループに入るなら、金のかからない選挙制度にしないと、いつまで経っても、政策主体の政治が実現しません。
ポスター貼りや名前を連呼する選挙カー、全くナンセンスです。

『まるこ姫の独り言 サンケイに反論する』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主、「権力」に酔った揚げ句…傲慢が生んだ「大敗」
7月16日12時2分配信 産経新聞
 政権交代からまだ10カ月というのに、民主党は膨大な国民の信頼と支持をなくしてしまった。
 参院選の敗北をめぐり、菅直人首相自身が認めたように、消費税率アップを唐突に持ち出したためとの見方がある。前首相と前幹事長の「政治とカネ」や普天間飛行場問題の迷走もあった。だがそのせいだけではあるまい。
 もっと根本にあるこの政権の体質、初めて権力を手にした者の傲慢(ごうまん)さのようなものが、国民に見透かされ、嫌われた。そんな気がしてならないのだ。
 昨年9月の政権発足で、内閣や与党民主党の中枢に座ったのは、小沢一郎幹事長らを除き、それまで国家権力とは遠い距離にあった人たちだった。ほとんど野党暮らしだったからである。
 ところがその瞬間から、権力のうまみを嫌というほど味わうことになる。
 野党時代は歯牙にもかけてくれなかった官僚たちが、平身低頭で従ってくれる。自民党支持だったはずの業界団体が次々とすり寄ってくる。マスコミへの露出も格段に増えた。
 たちまち、政府・与党のみんながこの権力という蜜(みつ)の味に酔ってしまった。
 鳩山由紀夫首相は、国会で自民党に財政政策を批判されて「あなた方には言われたくない」と「暴言」をはく。菅直人副総理ら閣僚にも、野党の質問者を小バカにしたような答弁が目立った。
 政策面でもそうだ。政権発足直後、群馬県の八ツ場ダム建設問題では「マニフェストに書いてあるから」の一点張りで、地元の声を抹殺して建設ストップを決める。事業仕分けも、ほとんど「問答無用」である。
 極めつきは昨年12月、天皇陛下と来日した習近平中国副主席との会見問題だった。
 中国側の会見申し入れは、1カ月前までにというルールからはずれていた。外務省、宮内庁とも断ったが、鳩山首相の指示で強引に割り込ませた。しかも小沢幹事長は抵抗した宮内庁長官に辞職を求めるという強権ぶりだった。
 その小沢氏らの「政治とカネ」では、野党側の証人喚問や参考人招致の要求にも一切応じない。それどころか、捜査当局や検察審査会への圧力を思わせるような言動もあった。
 菅政権になったあとも、衆参の予算委員会や党首会談を開かず、議論を封じ込める。参院での首相問責決議案すら採決しない。
 まるで一党独裁のようなやりたい放題に、国民が「自民党時代でもこうひどくはなかった」と思い始めても不思議はない。
 哲学者ニーチェは『権力への意志』で、キリスト教などを批判するのに「ルサンチマン」という概念を使った。下位の者の上位に対する怨念(おんねん)、嫉妬(しっと)といった意味で、それが人を動かすという。
 民主党政権を見ていると、かつての自民党政権への「ルサンチマン」のあまり、権力を「乱用」しているのではという気さえする。政権交代を「革命だ」とはしゃぐ民主党議員も何人かいた。「革命」だから、何をやってもいいという意味だろうか。
 さすがに参院選後には「謙虚で慎重な姿勢がわれわれに足りなかった」(原口一博総務相)といった「反省」も聞かれる。だがそれも、政権を担う真の自覚に基づくのかわからない。
 今更ではあるが、日本には「実る稲田は頭垂(あたまた)る」という立派なことわざがある。(論説委員・皿木喜久)


物事には必ずプラス面があり、マイナス面があり、裏があれば主があります。
如何に極悪非道の犯罪者にだって、良い面張があり、英雄であっても悪い面があります。
プラス面を無視して、自民党側という一方的な視点で、良くもこれほど、悪口が言えたものだと思います。
大衆紙ならいざ知らず、大新聞として恥ずかしくないのかと思います。
マスコミの低レベルが、国民のレベル低下、政治のていたらくを招いていると言えます。

政党の支持率が正確に現れる比例区の得票率では、民主党が第一党です。
各紙の世論調査でも、菅内閣の即答が圧倒的に多いです。
自公の選挙協力と、最大5倍もある1票の格差で、自民が勝っただけです。
今回の参院選を総選挙でシミュレーションすれば、民主党が勝っていたそうです。
民主党は膨大な国民の信頼と支持をなくしてしまったというのは事実誤認です。

1年も満たない新米内閣にいっぱいの悪態をついていますが、賞味期限が切れて20年、根本治療をせずに対処療法に終止して800兆円もの膨大な借金と先進国最低レベルの格差社会をつくった自民党政権に、産経新聞はどれほどの悪態をついてきたことでしょうか。


『まるこ姫の独り言 県外移設を訴えた自民党島袋氏の勝利は違和感あり』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

毎日新聞 普天間移設:「県外」現時点検討なし 島尻氏再選で自民・大島氏
 【東京】自民党の大島理森幹事長は12日の記者会見で、参院沖縄選挙区で自民公認ながら、米軍普天間飛行場の県外移設を訴えた島尻安伊子氏が当選したことについて「県民の信頼を回復する責任は政府にある。菅内閣が県民の理解を得られるかどうか、まずは見守りたい」と述べ、当分は静観する構えを示した。
 自民党は参院選のマニフェスト(政権公約)で「在日米軍再編を着実に進める」と明記しており、辺野古移設には反対していない。島尻氏と党本部で方針が異なるが、大島氏は「島尻さんは、今の県民の怒り、県民の思いをそういう形で私どもに伝えている」と位置付けた。
 党としての移設方針について大島氏は「われわれは、政府与党時代に辺野古に苦渋の決断をお願いし移設を進めようとした事実がある。それ以外に今、私どもで(移設案に関し)うんぬんという議論はまだしていない」と述べ、辺野古移設案以外の選択肢は現時点で検討していないとした。
(琉球新報)


沖縄県の比例区投票では、社民党と民主党が22%台、公明党と自民党が17%台(いずれも得票順)と、リベラル派がかなり有利で、地方にしてはリベラル色の強い土地柄です。
社民党も民主党も候補者を立てなかったため、自民党候補が党の方針とは正反対の県内移設反対を唱えれば、結果は当然、当選です。

仙台出身で結婚で沖縄に嫁いだ島尻安伊子氏は、2004年に那覇市議会議員補選で民主党推薦で初当選、2007年参議院議員補選で自公推薦で初当選し、今回の県外移設で2回目の当選を果たしたわけです。
彼女は県内移設反対を公約に選挙運動をしていたわけですから、ある意味、自民党公認だったといえます。
夫の島尻昇氏は元民主党県代表で、1996年にさきがけから民主党推薦、次に2度民主党で出て、全て敗けて、民主党から公認を貰えず、2005年無所属で敗戦しえいます。
夫婦共に、政治家になりたい人たちです。
特に、奥さんの方は民主党から当時政権与党の自民党に鞍替えし、2期目が危ういとなれば、自民党の政策の辺野古推進から、県民の総意である県内移設反対への豹変振りには驚かされます。
彼女は、先の参議院の代表質問で、自民党を代表して、自民党が努力して辺野古に決めたものを、鳩山首相は無茶苦茶にしたと言っています。
政治家に留まるためには、主義主張はどうでも良いみたいです。
ただただ、偉くなりたいだけの人のようです。

河村名古屋市長が給料1/3、退職金無しにしたように、政治家になって美味しい部分を採らないと、主義主張は二の次で、こういう出世欲の塊の人たちばかりが政治家になってしまいます。
昨日のみのもんたのTBS特番で国会議員は、議員報酬と文書通信交通滞在費で3400万円、JR無料パス、公設秘書費用、政党交付金等を含めれば、1人当たり1億円以上の血税が使われていました。
庶民目線でない上から目線の、代議士先生、お上ばかりを作っているから、日本の政治は駄目なんだと思います。
いつまで経っても、誰と誰がくっついた離れたと人の話ばかりで、政策主体の話にならないのだと感じました。
庶民目線とするには、議員特権をなくし、議員報酬を1/3にし、庶民と同程度にすれば、偉くなりたいではなく、日本を良くしたいという人材が集まってくると思います。
選挙費用で大きな借金が出来るから、政治家になって取り返すために、政治家に留まることに執着すると言います。
ひょうっとしたら、代議士という地位を利用して、お金を得るために悪いことをしているのかも知れません。
多様な人材が得られるよう、選挙は誰でも出るように垣根を低くし、選挙費用が掛からないような選挙制度にすべきです。

『まるこ姫の独り言 支持率調査に振り回されるな!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
7月13日22時39分配信 読売新聞
 読売新聞社が12~13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2~4日実施)の45%から急落した。
 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8~9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。
 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。
 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。
 民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」37%がトップで、「民主党の公約への不満」31%、「民主党政権の実績への不満」20%などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が71%を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」45%が最も多かった。
 民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は64%に上った。
 菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は26%にとどまり、「実現できない」が62%に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党35%が最も多く、自民14%、公明7%、国民新7%などだった。
 菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」32%、「年金など社会保障」26%、「消費税など財政再建」15%などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は64%(前回65%)、「そうは思わない」は32%(同30%)だった。
最終更新:7月13日22時39分


朝日新聞でも同様な調査があり、辞任と不支持率の大きな違いに気づきました。
その矛盾を朝日も読売も書いていません。
誰もが気づくことなのに。
菅首相の続投が62%(朝日73%以下同様)、辞任が28%(17%)、菅内閣支持率が38%(37%)、不支持率は52%(46%)です。
どちらも合計90%で、残る10%はどちらでもないという答なんだろうと思います。
ということは、菅首相続投を希望している人が、菅内閣不支持の人にもいると言うことを示しています。
菅内閣を支持も不支持もしない人10%(10%と17%)に加え、不支持の人が最低でも14%(20%)もいることになります。
支持はしないが、内閣を続けても良いと言う人が結構いることになります。
支持率調査は余り意味をなさないことになります。
自民党とみんなの党が解散・総辞職を迫っていますが、これは民意に反することです。
朝日では自民党に政権を任せて良いかという問いがあり、64%が任せられないと答え、菅首相続投の賛成、解散・総辞職に反対を裏付けています。

続投を認めると言うことは菅内閣に期待しながら、部分連合は成功しないというのも矛盾しています。
成功しなければ、菅内閣は終わりです。
支持率と続投、続投と部分連合と言い、国民は支離滅裂、分裂症気味と言わざるを得ません。
論理的、合理的な思考を持ち合わせていない人が多いです。
ことによると、捻れ国会になることも考えずに、短絡的な考えで、マスコミの論調に左右されて雰囲気だけで、投票した人がかなりいたように思います。
部分連合の相手がみんなの党というのはマスコミ洗脳の結果です。
みんなの党と民主党が近いのは公務員改革だけに過ぎません。
政策的に最も近いのは公明党で、政策的にかなり遠い自民が公明より多いのは論外です。
国民の認識はマスコミに左右されていると言えます。
消費税発言が最大のマイナス要因としていますが、よく聞くと、消費税は議論するだけで上げるのでもなく、数字も例示に過ぎません。
上げる時は総選挙で問うと言っているのですから、争点でないことは解るはずです。
ぶれるぶれないを判断基準の第一に持ってくるのは、判断の思考力が欠けている人が多いことを意味していると思います。
箸の上げ下ろしを批判するマスコミに乗って、近視眼的、短絡的、刹那的に物事を判断する国民が以下に多いかが思い知らされます。
俯瞰的に、大局的に、底流にあるものを把握して、合理的、論理的に物事を判断する人が増えて欲しいと思います。

民意を正確につかめない世論調査を何度やっても駄目です。
不正確というより誤りに近い調査結果は、世論の誘導になりかねません。
百害あって一利無しです。
世論調査は、政治の重要な節目で、あくまでも中立の専門機関が、もっと丁寧に、もっと質問数を増やして、きちんと分析できるような精度で行うべきと思います。
矛盾を露呈したままの世論調査は意味はなく、将来にも繋がりません。


参議院選挙は自民党が51議席と13議席増やして大勝し、民主党が44議席と10議席減らして大敗し、みんなの党が10議席獲得と大躍進した結果になりました。
議席数では民主党にノーを突きつけた結果になりました。

<比例区の党派別議席数>
1.民主党   16(30.0%)
2.自民党   12(25.0%)
3.みんなの党  7(14.6%)
4.公明党    6(12.5%)
5.共産党    3(6.3%)

<選挙区の党派別議席数>
2.民主党   28(23.1%)
1.自民党   39(32.2%)
3.みんなの党  3( 2.5%)
3.公明党    3( 2.5%)
5.共産党    0( 0.0%)

しかし、本当に国民の意思はそうなのでしょうか。
民主主義の原則はひとりひとりの国民の意思が対等の関係にある、1票の価値が一緒とすると、今回の結果は民主党にノーを突きつけたものではありません。
議席数で自民党には負けましたが、得票率では比例区で7.5ポイント、選挙区で5.6ポイント、ともに自民党を上回り、依然として第一党で、国民が最も支持する政党に変わりはありません。
民主党は前回の07年の参院選に比べ、比例区、選挙区ともに得票数は減らしているものの、自民党より得票は多く、国民の民意は未だ民主党にあり、と言うことだと思います。
自民党やみんなの党が民意は我にありという認識は正確ではありません。
国民は民主党に依然として期待を抱いているので、総選挙か解散かと迫るのは、真の民主主義の上からはそうとは言えないと思います。
国民は民主党にお灸を据えたが、政権交代した民主党に今もなお期待しているというのが、適切な見方だと思います。
民意は我にありと誤った認識で、図に乗って、民主党の出す法案を受け付けず、対決姿勢で総選挙に追い込めば、今度は国民世論が、国民生活より政局という彼らに、レッドカードを突きつけるでしょう。

比例区は最も民意が正確に表れる選挙区制度だと思います。
07年に比べ得票率は7.9ポイントと大きく減らしているものの、依然として第一党で、国民の期待は一番大きいです。
自民党は07年より、得票率を4ポイント減らし、大勝した結果になっていますが、支持を減らし、国民の支持離れが進んでいるものと思います。
みんなの党は明らかに躍進し、国民の支持を得ていますが、公明党とともに、基幹政党にはほど遠い存在です。
<比例区の党派別得票率>
1.民主党   31.6%(07年39.5%)
2.自民党   24.1%(07年28.1%)
3.みんなの党 13.6%(07年 0%)
4.公明党   13.1%(07年13.2%)
5.共産党    6.1%(07年 7.5%)
6.社民党    3.8%(07年 4.5%)
7.たちあがれ  2.1%(07年 0%)
8.新党改革   2.0%(07年 0%)
9.国民新党   1.7% (07年 2.2%)

選挙区では、少数政党が候補者を立てていなかったり、有権者が死に票を恐れて他の候補者に投票するなどして、基幹政党に集まる傾向があり、民意が基幹政党に偏る歪なものになっています。
民主党の得票率は07年と比べ、少し減った程度で、票が逃げている訳ではありません。
比例区での大幅な減少はみんなの党に流れたのではないかと思います。
自民党は比例区より9,2ポイントほど高いのは公明党との選挙協力で、学会票が上積みされたと思います。
学会票がなければ、これほどの大勝はなかったどころか、10年前に意見が異なる自公連立が無ければ、政権交代が起こり、陳腐化したシステムを維持し難問山積させることなく、日本はここまで低迷することはなかったことでしょう。
<選挙区の党派別得票率>
1.民主党   39.0%(07年40.5%)
2.自民党   33.4%(07年31.4%)
3.みんなの党 10.2%(07年 0%)
4.公明党    7.3%(07年 8.7%)
5.共産党    3.9%(07年 6.0%)
6.社民党    1.0%(07年 2.3%)
7.たちあがれ  0.6%(07年 0%)
8.新党改革   1.1%(07年 0%)
9.国民新党   0.3% (07年 1.9%)

みんなの党の勝因は、公務員改革という1つのテーマに絞ったこと、公務員叩きというアジェンダが国民の溜飲を下げたことで、躍進したのだと思います。
何よりも、マスコミのアシストが一番強烈でした。
政党というのは必ず良い面と悪い面があるのに、一切悪い面を伝えずに、みんなの党を応援するか如くの報道をしていました。
みんなの党は渡辺、江田、浅尾の3氏しか、実力のある議員はなく、野党であるからこそなんでも言えますが、たった3人だけでは、官僚を押さえ込むことは完全に不可能です。
代表の渡辺氏は他党の代表の2倍前後の5000万円近い収入があり、金融関係の閣僚のとき、業者から政治献金を貰うなど、政治と金にクリーンとは言えません。
最大の点は、彼らは民間主導、小さな政府を目指すとしていて、これは弱肉強食の格差社会を作り出した小泉政権の言うところと同じで、新自由主義の継承者たちです。
このことをマスコミが伝えていれば、民主党支持者からみんなの党へは票が流れなかったと思います。

参院選の結果を、北欧諸国のような一院制で比例代表制の選挙制度を行ったとしたら、単独政権は出来ず、連立政権となります。
通常は第一党の連立内閣となるのが一般的です。
民主党は中道左派で、自民党は右派で、対立政党です。
左から右に並べてみると、共産党、社民党、民主党、公明党、みんなの党、新党改革、自民党、たちあがれ日本、こんな感じではないでしょうか。
庶民重視と金持ち優遇と明らかに線引きでき、それは公明党とみんなの党の間で線引きされると思います。
民主党、公明党、共産党、社民党の4党で、54.6%、過半数に達します。
因みに去年の総選挙では、この4党で得票数65.2%を独占し、共産党を差し引いても58.2%獲得しました。

『まるこ姫の独り言 八ッ場ダム地元、中曽根票が民主の4倍、これが日本の現実だ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

ダム本体の建設が凍結されている八ツ場ダムの地元、群馬県の長野原町では自民党の中曽根候補が、民主党の候補の4倍もの票を獲得しました。
選挙区では平均すると、民主党が自民党の2割増し近くの票差があるのに、局地的とはいえ、逆に自民党の得票が多く、それも4倍もの差というのは尋常でなく異常といえ、驚きです。

八ッ場ダム地元、中曽根票が民主・富岡票の4倍
7月13日13時59分配信 読売新聞
 11日に投開票された参院選の群馬選挙区で、八ッ場ダムの地元・長野原町では、建設推進を訴えた自民党の中曽根弘文・元外相が、中止を掲げる民主党の富岡由紀夫氏の4倍の票を獲得し、県全体でも約27万票差の大差をつけた。
 大沢知事は12日の記者会見で、「民主党は、国と地方が長年、協定を結んでやってきたことを一方的に協議もなしで中止し、そのことが選挙結果に表れたと思う」と指摘した。
 長野原町での得票は、中曽根氏2405票、富岡氏609票、共産党の店橋世津子氏は209票だった。
 中曽根氏は公示日の6月24日に水没予定地の川原湯温泉で出陣式を行い、「コンクリートも人も大切」と、建設推進の立場を強調。一方、富岡氏は遊説で東吾妻町に入った際、「ダムは中止すべきだが、地元の納得が前提」と訴えたが、選挙期間中、長野原町でマイクを握ることはなかった。
最終更新:7月13日13時59分


八ツ場ダムを地元がそれほど建設したいのなら、地元で地元の責任で作ればよいと思います。
そのために、地方分権して、予算も地方にやればよいと思います。
関東の他の県も八ッ場ダムが必要なら、他の県もお金を出して共同でやればよいと思います。
国レベルで、必要ないと思われるものには、国税を使って欲しくはありません。
同様に、国家事業とならない公共工事はすべて、中央から地方に財源を譲り、地方がやることにすればよいと思います。
地方がコンクリートを選ぶか、人を選ぶか、決めたらよいと思います。
絶対的な必要性は乏しく、大手ゼネコンが殆どの仕事をし、地元に恩恵の少ない、また今後多額の維持管理費の掛かる公共事業に、地方は手を出さなくなるでしょう。
参院選の争点から地方のことは取り除くべきです。
そうしたら、純粋に国のことだけを考える選挙になり、地方に公共事業をばらまく自民党の復活はないでしょう。

高速道路の料金改定を市民に問えば、自分が損をするか得をするかの、自分最優先の答えばかりが返ってきます。
こういう考えの行き着くところが、自分さえ良ければ他人に迷惑を掛けても平気な人達を多く生み出しているのです。
自分だけが得をすると考えは社会を荒廃させるばかりです。
社会全体、地域全体が良くなることを最優先とする考え方が優勢にならないと、日本は良くならないと思います。

民主党は選挙で惨敗しましたが、比例区、選挙区ともに得票数では自民をかなり上回る、国民支持を集める第一党です。
議席数では敗北していても、真の民意は未だ民主党にあると思います。
自民党は公明票の上乗せがあって勝てたのであり、本当の実力ではありません。
民主党は参院選でお灸を添えられたましたが、まだ民意はあり期待されているのだとして、初心に帰って反省し、支持層が期待する施策を迷い無く打ち出していけば、支持がある限り、道は開くと思います。

『まるこ姫の独り言 解せない、自民も増税を言っているのに圧勝とは』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

次の参院選まで、これから6年間は捻れ国会が続きます。
野党との合意形成に時間が掛かり、歩みの遅い平成維新はさらに時間を要することとなり、政治の停滞は経済の停滞に繋がり、6年も停滞すると、財政破綻が逼迫してくるかも知れません。
捻れ国会などと、悠長な暇はなく。速やかに平成維新を成し遂げればならないのに。
国民は賢い選択をしたとマスコミはおだてますが、明らかに日本は停滞し、沈没していくことでしょう。
国民の選択は誤りになる可能性は大です。

国民はマスコミの踊らされ、馬鹿だと思います。
コンクリートから人へと、官僚主導から政治主導へと、舵の角度は言ったほどには大きくないですが、舵を切ったことは確かです。
それなのに、民主党は自民党と政策も変わらない、政治と金も変わらない、とマスコミは言いますが、大きく異なります。
自分の考えを持たず、マスコミの誘導に流される人が多いように思います。

民主党政権は戦後初めての政権交代であり、明治以後、初めての政治主導内閣です。
与党自体が初めてであるだけでなく、政治主導政権も初めてです。
何十年も与党をやってきた自民党とは月とすっぽんほどの違いがあります。
自民党政権と同じ目で見ることには問題があります。
自民党政権が残してきたもの凄い大きな負の遺産、初めての試み、初めての与党を考え合わせれば、任期の4年ぐらいは見守る覚悟と余裕が必要と思います。
何故、もっと余裕を持って、じっくり腰を据えて、民主党政権を見ることができないのでしょう。
政権交代して、1年も経たないのに、結論が早すぎます。
マスコミと長年の自民党政権が作った社会により影響を受け、短気で堪え性のない国民性になってしまったようです。

民主党は敗北しましたが、寄りによって、与党失格の自民党に勝たせ、時代に逆行させるとは驚きです。
民主党と同じ消費税アップの自民が勝つとは。
消費税アップは政権党の民主党にはマイナスに響きましたが、言っても実行できない野党の自民党にはマイナスになりませんでした。

民主党は比例では自民党よりかなり上回っているので、敗因は1人区の地方で負けたことです。
不況の地方ではやはり公共事業が欲しいのかも知れません。
もともと自民党支持者が民主党に流れていたが、民主党に失望し、後先を考えずに自民党に戻ったのが理由だろうと思います。

ぶれたことが敗因のようになりましたが、ぶれないに超したことはないですが、大事なのは結果です。
国民は結果を判断する力はなく、ブレルぶれないの途中経過しか判断できないというのは、考える能力が低いと言わざるを得ません。

捻れ国会で政治の停滞まで考えて投票する人は少なかったのでしょう。
維新を悠長に進める時間はなく、民主党政権で一気に成し遂げるべきと考える人も少なかったと思います。
大局的、日本全体でみる人が少なく、近視眼的な人が多いのだろうと思います。
国民は自分の利益ではなく、社会全体の利益を優先して考える方向に経たないと、国はいつまで経っても良くならないように思います。

強い経済、強い財政、強い社会保障という目標の言葉自体が、国民目線でなくマクロ的で良くありませんでした。
強い経済、強い財政、強い社会保障は、国民を幸せにするための手段であり、やはり国民生活が一番のように、もっと国民に身近なことをイメージさせる言葉の方が良かったと思います。
順番もいけません。
実際は消費税のことがクローズアップされ、強い財政がトップで、国民から言うと順番は逆さまでした。
元気な日本を復活させるもマクロ的であり、個人を無視したもの、国民が感じられないものです。
最小不幸社会も意味は分かりますが、不幸はマイナスイメージの言葉で良くありません。

一番の問題点は、菅さんが、消費税を議論するだけで、税制改正するのは任期の4年以降のことで、総選挙の洗礼を受けないと、増税しないと言っていたはずなのに、根拠のない税率まで言い、今年度中に与野党協議で中味を決めるとし、4年も待たないような口ぶりになりました。
無駄削減や公務員改革はほって置いて、子ども手当の財源が無いから、増税するのかと、誤解されたことは大きな痛手となりました。
党内で詰めた議論の無いまま、菅さんが悪のりしました。
菅さんの敗戦の弁で、ギリシャ危機の二の舞にならないよう、焦っていたと言います。
財務大臣になってから、路線が変わったように思います。
官僚に取り込まれてしまったようです。
日本はGDP500兆円の180%の財政赤字はありますが、GDP分の債権もある世界一の債権国家で、金融資産も1500兆円もあって、借金の95%が国民からしているので、ギリシャとは全く違います。
世界一の債権国家である日本が財政破綻したら困るのがアメリカなどで、世界が放って置くわけにはいきません。
菅さんは間違った考えを財務官僚からレクチャーされたものと思います。
財務官僚を政治任用し、変えていれば、取り込まれることは無かったでしょう。

結局、アメリカ、官僚、マスコミという大権力から、国民主権の政治主導が実現できていないことが最大も問題です。

維新の歩みが遅い、苛々の国民は待ってくれないと思っていましたが、そのとおりになりました。
みんなの党に言われる前に、消費税を上げる前に、官が身を切ること、政治主導、官邸機能の強化など、もっと思い切った政策を1年目から打つべきでした。
はじめに鉄槌を下せば、その印象を持続させ国民もついてきたのに、徐行運転で官僚に取り込まれては、元も子もありません。

この選挙結果が、日本政治の質であり、国民の質です。
如何ともし難く、停滞は益々進んでいくことでしょう。

毎日ボートマッチえらぼーとを試してみました。
毎日新聞が作ったアンケートに立候補者が答えたのと、一般有権者が答えたのと、差異を数値化し、どの候補者、どの政党と考えが近いかを知る手掛かりになるというものです。

試しにやってみると、政党候補者(平均)の一致度は高い方から、社民党77%、公明党65%、共産党62%、民主党57%、みんなの党45%、国民新党40%、新党改革38%、日本創新党38%、自民党27%、たちあがれ日本23%の順となりました。
最も近いのが社民党で、最も遠いのがたちあがれ日本でした。
二大政党の民主党の方が私の考えに自民党より倍ほど近いですが、それでもかなり差がありました。

参院選の選択は、選挙区では自民党議員が通らないよう、民主党議員に投票するしかないと考えています。
比例区では、意見が最も近い社民党で、なかでも意見が近い保坂さんに投票しようかなと考えています。

民主党、自民党が議員定数の削減をマニフェストに入れています。
削減数は衆参とも、比例区です。
比例区の定数が減ると小政党は議席数が減るだけでなく、全体での占める割合も著しく低くなります。
一方大政党は議席数は減りますが。全体での締める割合が高まります。
先の総選挙で適用すると、二大政党の議席数が95%を占め、残る政党が5%に過ぎないという試算が出ています。
大政党である民主、自民ともに、比例区の定数削減は即勢力拡大に繋がり、大喜びで推進します。
国民に痛みを伴う前に、国会議員自ら血を流すべきと言うことが言われ、国民も当然と思っていて、肯定する人は多いと思います。
政治は少数意見を大事にするのが本道です。
また、国民の価値観が多様化していいて、考え方も多様化しています。
それを二大政党に収斂させるのは大きな誤りで、時代に逆行しています。
二大政党の生みの親、イギリスでは二大政党制を見直そうとしています。
国会議員に血を流させるのは人数の削減ではなく、お金の削減です。
偉い偉い先生ではなく、我々のために僕のように働く公僕にすることです・
日本の国会議員の給与は著しく高いことで知られています。
スウェーデンなどは日本の1/3です。
人数を減らせば、それだけ選ばれた人となり、偉そうにする人が増えてくるでしょう。
意見は多様化しているから、国会議員も多様化し、人を減らす方向ではないと思います。

公僕として、報酬を大幅に減らし、特権を剥奪し、我々国民並みとしなければならないと思います。
選挙区も小選挙区をなくして、国民の意見が十分反映する比例代表制にしなければならないと思います。
異端のアメリカを除き、欧州の先進国の人口当たりの議員数は、日本の2~3倍もいるのが常識です。
議員数は減らすのではなくむしろ、増やすのが先進国標準です。
そうすれば、単純な分かりやすい一院制にすることも可能で、都道府県くらいの選挙区で比例代表制で、多くの国会議員(例えば20人ほど)を出せば、幅広い民意が国会に反映するだけでなく、選挙費用も低く収まると思います。


        人口    議員定数  人口百万人   議員一人   対日本比  調査時点
                  あたり議員数  あたりの人口
イギリス   5878万人   659人    11.21    8万9200人  2.8倍  96年
イタリア    5738万人    630人    10.98   9万1100人   2.8倍  96年
カナダ     2996万人    301人   10.05    9万9500人  2.5倍  96年
フランス    5830万人    577人    9.90    10万1000人  2.5倍  96年1月
ドイツ     8191万人    656人    8.01   12万4900人  2.0倍  96年
日 本    1億2557万人    500人   3.98   25万1100人   ――  95年国勢調査
アメリカ  2億6892万人    435人    1.62    61万8200人   0.4倍  98年1月商務省推計


『まるこ姫の独り言 菅首相の評判が芳しくないが』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅さんはもっと賢いと思っていたのに、がっかりですね。
頓珍漢には驚きました。
自ら墓穴を掘り、票を逃がしているように思います。
税制を議論をすると言うだけなのに、消費税アップの話にし、さらに税率や還付の話までと、参院選後、議論する具体の中味まで飛び出す始末です。
本人は増税の意義を強調しイメージを高めるため、例として10%、税の還付対象が200万円とか300万円とか言っているようですが、マスコミはわざと例とは受け取らず、ぶれたと利用します。
マスコミの故意の過剰反応で、消費税が直ぐにでも上がるようなイメージを国民に植え付けてしまいました。
争点として政治と金、普天間問題を小さくするため、敢えて消費税を取り上げたようですが、4年後のテーマの前倒しは明らかにやぶ蛇であり、V字支持率回復の悪のりでした。
鳩山政権では徐行運転で、菅政権では仕切り直しをして、国民が第一の改革を一気に進めたいとすれば良かったものを、戦略の大失敗です。

財務省の官僚にしてやられた感が否めません。
消費税アップへの流れと、民主党の勢力弱体化の二頭を狙った策略に菅さんが嵌ってしまったと思います。
官僚は大馬鹿者というのがある意味正しく、ある意味間違っていて、権力を守るためには、いつ寝首をを掻くか分からない怖い存在です。

とは言っても、他に代わる力のある政党はなく、委ねるしかありません。
発祥のイギリスでは、二大政党制が見直されようとしているように、国民の意見が多様化している中、意見を二つに集約する二大政党制は間違っていますね。

今や消費税5%は当たり前の如く、違和感なく払っていますが、この期に考えるに、一律課税は世界の国では異端です。
消費税は生活困窮する世帯ほど、重くのしかかる逆進性の高い税制です。
先進国で食料品などの生活必需品は低減税率としており、低減税率がないのは日本くらいで、格差を助長するものとなっています。
日本の一律5%は、食料品0%のイギリス17.5%やオーストラリア15%に相当する税率です。
消費税アップを言う前に、現在の一律5%の議論をし、見直すのが先です。

国名   消費税率  食料品の消費税率
イギリス    17.5%   0%
フランス    19.6%  5.5%
イタリア     20%  10%
ドイツ      17%   6%
オランダ     19%  6%
アイルランド   21%   0%
ポルトガル    19%   5%
スペイン     16%   7%
スイス      7.6%   2.4%
ノルウェー    24%   12%
スウェーデン   25%   12%
デンマーク    25%   25%
オーストラリア  10%    0%
メキシコ     15%    0%


『まるこ姫の独り言 進次郎氏とネットウヨの攻撃性』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

私のブログにもこういう人達は来ますが、下らない話は聞かずとも百も承知で、時間の無駄と読みさえもせずに削除することに決めています。
大概は言葉尻を捉えた揚げ足取りが多いです。
言葉数が少なく、説明不足で意味が伝わりにくいものが多いです。
内容も、一方的、独断的です。

概ね賛同するコメントの中で、反論コメントするのは嫌がらせとしか考えられません。
大概の人なら自分が反対する意見のブログなんか面白くないので見ないし、ましてや反論コメントなんかエネルギーの無駄と思って、書き込まないでしょう。
わざと、嫌がらせをして相手を不快にさせようとするのは、精神的に安定していない、満ち足りていない人が多いのではないかと思います。
精神的に安定している、満ち足りている人は、人が嫌がるようなことはしません。
日常生活で、良いことはなく悪いことばかりと思っている人、攻撃を受け被害を受けていると思っている人、自己主張が出来ず我慢している人が多いのではないでしょうか。
だから、他人を攻撃したい、気晴らししたい、目立ちたい、スッとしたいと言う気持ちで、ブログに反論を載せているように思います。

これも自民党長期政権が作ってきた社会システムが間違った結果だと思います。
自分だけが幸せになれば日本は良くなるという価値観を蔓延させた裏返しが、こういう嫌がらせをして、傷つけ合う社会になったと思います。
他人が幸せになれば世界は良くなると言う考えならば、人から大事にされ、ちゃんと居場所があって、能力が発揮できて、充実した人生を歩んでいるから、人の嫌がるようなことを敢えてせず、差別的な発言や行動もとらないと思います。

『まるこ姫の独り言 自民党CM、あまりの無神経さあまりの厚かましさ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーし

【自民党CM】いちばん!(谷垣&小泉篇)30秒
小泉進次郎
「ほどほどの努力では、ほどほどの幸せはつかめない。」
「一生懸命頑張って、一生懸命働いて豊かな一番!の国を創りましょう。」
谷垣禎一総裁
「今のあなたと同じように、私も日本の事を熱く想っています。」
「ものづくり、教育、長生き。元々、日本はいちばんの国。」
「今、この国の経済を立て直す。暮らしの安定を取り戻す。言うだけでなく実現する。」
「日本がまた世界でいちばん幸せな国になるために、私たちは実行します。」
「日本の政党、自民党!」


大概の人は一生懸命働いて、一生懸命努力しています。
だけど、幸せにはなれません。
そんな国にしたのは、戦後ずっと政権担当してきた自民党の責任です。
幸せでないのは、ほどほどの努力しかしていないという、庶民を侮辱した認識に腸が煮えくりかえります。

普通、三流大学を出た人間が、アメリカの超一流大学に留学でき、一流シンクタンクに就職でき、28際で代議士になれることは、100%あり得ないでしょう。
親の七光りで最高に恵まれた人間に一生懸命云々と言われる筋合いはありません。

ものづくり、教育、長生きに手を抜き、金を掛けなくなってきたから、経済の体たらくであり、学力の低下であり、将来不安が深まったのでしょう。
自分たちの責任を棚に上げて平気で破廉恥にも良く言えますね。
また世界で一番幸せには引っかかります。
自民党長期政権で、世界で一番幸せと感じたことはありません。
庶民は経済成長のおこぼれ頂戴程度で、相応の恩恵に浴していません。

自民党は今回も反省せずに、マニフェストを出しています。
日本がこういう体たらくになったのは、自民党が官僚と一緒になって、失政を繰り返し、その反省なく、同じ過ちを繰り返してきたからです。
失政があっても、問題を見つけ出し、根本を解決していったら、これほどの停滞はなかったでしょう。
根本を解決せず、継ぎ接ぎ、継ぎ接ぎでダマシダマシやってきたから、ヤマほどの借金と、ヤマほどの難題をほったらかしてきたのです。
根本問題に対峙し、逃げず誤魔化さず先送りせず、真っ正面から解決していれば、高度経済成長という古いシステムを改めることができたように思います。
反省のないところに発展がない、まさにそのとおりだと思います。

格差社会を作り出しておいて、暮らしの安定を取り戻す、世界でいちばん幸せな国になるとよく言えたものです。
人々誰もが幸せを感じるとはどういうものか、どういう国づくりをすべきか、真剣に考えたことがあるのでしょうか。
すくなくとも、貶め合う、傷つけ合う、ストレスいっぱいの社会は、不幸せで、間違った方向に進んでいると思います。

『まるこ姫の独り言 NHK、名古屋場所生中継取りやめ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

場所中継で落としどころ探るNHK 判断ミスは受信料直撃か
7月3日21時39分配信 産経新聞
 大相撲の賭博問題で、NHKが「6日以降」とした名古屋場所を中継するかどうかの判断のタイムリミットを前に、視聴者の意向の微妙な“票読み”を迫られている。日本相撲協会への批判が高まる一方で、大相撲中継を楽しみにしている多くの国民の声を無視できないからだ。判断ミスはNHKの屋台骨を支える受信料収入を直撃する可能性もあり、NHKは“落としどころ”を見極めるためともとれる動きをみせている。(佐久間修志)
 「入所者の9割以上が楽しみにしている。普段は部屋に閉じこもる人も、相撲中継のときは出てきたりする」。横浜市にある特別養護老人ホームの施設長は、高齢者にとって大相撲中継が不可欠であることを強調する。
 この施設では、本場所中の午後3時前に、入所者が大きなテレビのある食堂に集まる。「相撲だけは個室でなく、みんなでわいわいやって見たいようだ」と施設長。普段は徘徊(はいかい)する高齢者も、場所中の15日間は、テレビの前にくぎ付けになるという。
 入所者の家族とも、NHKが中継をどうするかが話題になっている。「道義的には中止もいたしかたないと思うが、相撲を本当に生き甲斐にしている人もいる」と施設長は訴える。
 ■反対意見68%
 NHKには、大相撲中継をめぐって先月14日から7月1日までに8700件余りの意見が寄せられ、中継に賛成の意見は約10%、反対意見は約68%だった。平成19年の「朝青龍サッカー問題」でも意見総数は約400件で、今回の反響の大きさが際だつ。「反対が多いが、やってほしいという声も過去最多。いずれも切々と訴えている」(福地茂雄会長)。即断の難しい状況が続いている。
 NHKが頭を悩ませるのは、受信料の問題もある。16年に相次いで発覚した不祥事により、受信料の不払いは急増。その後は徐々に支払率が回復したが、21年度は不況による免除世帯の増加で、予算額より約48億円も下回った。
 このため、名古屋場所中継はデリケートな問題となっている。「中継してもやめても、一定の批判は受ける」とNHK幹部。1日の会見で福地会長は「(日本相撲協会は)視聴者が納得するような説明をしてほしい」と訴えるように話した。
 ■アドバルーン
 NHKは2日、日本相撲協会が処分などを決める翌日の5日夜に、検証番組「NHKスペシャル 大相撲はよみがえるのか」を放送することを急遽(きゆうきよ)、決定した。NHKは番組の趣旨を「大相撲がよみがえるための再生の条件を探る」としている。
 専門家は、この番組を「中継問題を決着させるため、視聴者の反応を探る役割があるのでは」とみる。
 上智大学の碓井広義教授は「NHKが判断する直前の5日に、一つの布石を打つための番組。翌日に寄せられる視聴者の意見が判断の参考になるほか、相撲協会への提言も兼ねる。さらに、最終的な結論がどちらになっても、『徹底的に検討した』というNHKの姿勢をみせられる」と、番組の効果を予測している。


NHKは中継反対意見が7割と圧倒的多数を占めたため、中継中止を決めました。
スパモニでは、鳥越さんが少数派の意見も大事にすべきという観点から、多数派は声を大にして言うが、少数派は声を上げられない。意見の件数が現状を反映しているとは言えない。というようなコメントをしました。
それは、入院している老人達は相撲中継を楽しみにしていて、そういう人達は声を上げないという、自らの4度の手術入院の体験を元にする意見は、一理あると思います。
鳥越さんの発言に被せて、入院している人でも放映を反対している人も居ると否定したのが若一氏です。
体験やそれなりの根拠を持って言うのならとにかく、一般論で持って、他人の発言に被せて否定するというのは、ディベートならともかく、また別の視点で反対意見を言うならともかく、コメンテーターとしては失格、マナー違反です。
更に、相撲実況放送の中で、NHKは協会を批判していないと批判していました。
別番組で批判せよというならともかく、実況放送で相撲を批判せよというのは無茶な話です。
若一氏の節操のない批判姿勢に、不快感を覚えました。
強い方の尻馬に乗って、強力に発言しても良いというように感じられます。
批判のための批判にしか感じられません。

『まるこ姫の独り言 選挙中の支持率調査、しかもダウンは恣意的誘導的』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

内閣支持続落45%、比例投票先・民主3割切る
7月5日0時7分配信 読売新聞
 読売新聞社が2~4日に実施した参院選の第4回継続全国世論調査(電話方式)によると、菅内閣の支持率は45%で、第3回調査(6月25~27日実施)の50%を5ポイント下回った。
 不支持率は39%(前回37%)だった。
 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は28%(同31%)に後退し、自民党は16%(同15%)となった。民主への投票は初めて30%を切り、自民との差は前回の16ポイントが12ポイントに縮まった。
 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主32%(同33%)、自民19%(同16%)だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は17ポイント差だったが、今回は13ポイント差に迫られた。
 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は38%(同42%)に減り、「そうは思わない」は48%(同47%)となった。
 参院選の争点となっている消費税率引き上げについては、財政再建や社会保障制度を維持するために「必要だ」と思う人が65%(同64%)に上った。ただ、菅首相が十分に説明しているとは思わない人は89%(同88%)に達した。政党支持率は民主34%(同37%)に自民18%(同17%)などが続き、無党派は33%(同31%)だった。
最終更新:7月5日0時7分


日本の大手マスコミは中立を装いながら、世論誘導するから始末に負えません。
政治報道をほじくり廻し、批判し倒し、飯の種にするだけで、根本問題を解決し、日本のためになるなんて考えは見えません。
評論などせず、大人しく、事実報道だけして欲しいものです。

選挙期間中の世論調査は、時流がそうならそうしようかななど、有権者に公平な判断を狂わせ、悪影響を与えるものです。
選挙妨害なのではないでしょうか。
選挙期間中の世論調査は慎むべきです。

こんなに頻繁に世論調査をする意味があるのでしょうか。
政策を実行して、世論の評価を聞くなら分かりますが、政策を出す前に、世論の評価を聞くなんて、ナンセンスです。
実績評価という拠り所がないので、マスコミによる批評に世論は頼りにします。
イメージ世論調査は、実態に基づかない空虚なものを増幅させるもので、止めるべきです。

消費税アップを含めたい税制の議論をするだけなのに、消費税が最大の争点というのはナンセンスです。
税制の具体の中味は参院選後から次期総選挙までに議論することになっています。
決まっていないのに、10%と言う数字など、具体の話が出てくること自体がおかしく、まるで総選挙の前倒しの議論になっています。
消費税を前面に出す菅首相に首をかしげます。
それより、どういう国にするかの方が大事です。
社会保障をどうするのか、大きな政府か小さな政府か、目指すのは欧州先進国か、北欧か、それとも小さな政府のアメリカか。
それによって、税制も異なると思います。
狙う方向が違うのに、超党派の議論はないと思います。

まして小さな政府を標榜しているみんなの党と組むなんて、論外です。
民間に任せれば、温暖化は加速しても阻止はできません。
民間だけでは、国家間の先端産業競争には勝てません。
民間に任せれば、非正規社員は増え、労働環境は悪化します。
民間に任せれば何事も上手く行くというのは大間違いで、政府の関与は絶対に必要です。
国民に信頼される政府は国民とイコールです。
政府の関与は国民の関与であり、民を勝手にせず、民の動きを国民の意見で是正することがとても大事です。
大きな政府の前提には、官を効率的にしなければならない、それが小さな政府と混同され、間違われてしまいます。
官を公僕にしない限り、消費税アップや大きな政府へは一歩も足を出せません。
省益のために、自己増殖する、本庁は大赤字なのに、天下り法人は大儲け、国民に託された政治家をレクチャーするなんて越権行為、手足の筈が頭のような意見を言う、そんな官僚システムで、増税は論外です。
国民が信頼を置くことの出来る政府、官僚づくりが最大のテーマだと思うのですが。

『まるこ姫の独り言 米国、日本にグアム移転費の追加負担要求』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<米国>日本にグアム移転費の追加負担要求 国防長官が書簡
7月4日9時9分配信 毎日新聞
 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関して、ゲーツ米国防長官が日本側に、追加経費負担も含む新たな協議を求める書簡を送付していたことが3日、分かった。政府関係者が明らかにした。06年に合意した「再編実施のための日米のロードマップ」で移転総額は102.7億ドルと定められており、日本側は財政支出28億ドル、融資32.9億ドルの計60.9億ドルを負担。日本政府はさらなる負担に応じることには難色を示しており、参院選後に協議に応じるかどうかについて検討する。
 グアム移転は在沖縄海兵隊8000人が移転する計画で、米軍普天間飛行場移設問題と関連しており、日米で締結した協定は09年5月に国会で承認された。


アメリカはちゃっかり、自分たちの主張をしてきます。
まるで、鳩山政権がもみくちゃにした迷惑料が今回の追加請求のように思います。
厚かましいにもほどがあります。

グアム移転費用の6割負担が、自民党政権での日本とアメリカの力関係で、出ていって欲しいなら金を出せというものです。
思いやり予算と言い、強い相手には、完全に意気地無しの駄目日本です。
小泉政権では韓国や中国に威張り散らしました。
強いものにはぺこぺこし言いなりになり、弱いものには偉そうにする、尊敬できない首相であり、日本政府でした。

サッカーを見ていると、日本の特徴が表れています。
防御は組織的にやって上手くこなすのですが、攻撃はぼろぼろで目を覆うばかりです。
攻撃時には焦ってしまって全くゆとりがありません。
相手からボールを奪っても、焦って横パスして取り返される始末、フリーで持っていてストレスが掛からないのに、GKに近付いて勝負せずに遠目からシュートする、GKと一対一になっているのに、シュートでなくラストパスを出してしまうFWの消極さ、自分が決める意志が薄弱です。
根っから、攻撃が苦手なようです。
日本政府も同じで、丁々発止の外交が出来ず、アメリカの属国です。

あれほど賑わせた普天間問題も政治と金も、鳩山首相・小沢幹事長辞任でマスコミから、全く消えてしまいました。
政治と金の問題が起こる素地は解決せず、普天間の県内移設は沖縄は受け入れず、全く解決していません。
マスコミは、表層の動きに批判を繰り返しただけで、日米関係の見直し・沖縄基地問題の解消、企業政治献金の禁止という、根本問題の解消に結びつけず、解消への努力を怠ったマスコミの責任は極めて大きいです。
結果は、あれだけ大騒ぎし、何度も世論調査したのに、全く改善は図られず、単に先送りしただけです。
何も解決できない、同じ所を堂々めぐりしているだけの日本、これでは、日本が先進国で居られるのは時間の問題です。
本当に、情けないほど進歩がなく、本当に体たらくです。


『まるこ姫の独り言 野球賭博問題 NHKへ意見急増、反対75%』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

白鵬の年収は1億円以上だそうで、こんな高給取りがいるプロスポーツの団体が、税金の優遇を受ける公益法人であることが不可解です。
おまけに部屋や関取は谷町から現金でごっつあん、収入として申告していないのではないでしょうか。
こんな不明瞭な会計の個人や親方を持つ団体が公益法人であることも不可解です。
他のプロスポーツ同様、娯楽を提供する興行団体に過ぎないのではないでしょうか。
相撲を見せること、続けることが公益というなら、広義に見れば、世の中の多くのことが公益性があると言えます。
国技であるからというのがどうも唯一の理由かも知れませんが、実態はJリーグやプロ野球の団体より不透明です。
相撲協会は公益法人の認定を外すべきです。
公益性は限定的に取り扱うべきで、公益法人は極めて限定的に認定すべきと思います。

不明瞭な金銭のやりとりが暴力団につけいられる隙があると思います。
谷町などの入金は、すべて銀行口座を通じて行うようにすべきではと思います。
公益法人であろうがなかろうが、構成する相撲部屋が不明朗会計をしていること自体が前近代的です。
相撲部屋自体の改革が急務だと思います。


『まるこ姫の独り言 阿久根市長、独裁国家じゃあないんだから!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

阿久根市職員に半額ボーナス…重苦しい市役所
6月30日12時5分配信 読売新聞
 市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で30日、ボーナスが支給された。通常なら約70万円が支給されるはずだった40歳代の男性職員は「住宅ローンの返済が苦しくなる。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。
 職員の大半は28日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆くかたわら、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。
 竹原市長は市議の報酬については、月額制から日額1万円の日当制を導入する専決処分をした。これによって、市議の報酬は定例会や各委員会への出席ごとに支給されることになる。ボーナスについては、今回は半額で、次回からは支給されない。ある市議の一人は「このままでは生活できないので生命保険を解約した」と打ち明けた。
 庁舎内の人件費の張り紙をはがしたために懲戒免職処分になった元係長の男性(46)は、鹿児島地裁判決で処分の取り消しが認められたが、市長は今も男性の復職や給与の支払いを認めておらず、この日のボーナスも支給されなかった。
最終更新:6月30日12時5分


民主主義の手続きを無視した、独裁的な手法が、この日本で行われていることにびっくりします。
議会の議決を得ずに、すべて市長の専決処分で行うのは、議会すら開かないという議会無視に当たり、横暴はあまりに酷すぎます。
先決議決には地方自治法の179条と180条があります。
179条では緊急を要するときや議会が議決しようとしないときは市長が専決処分できることになっているが、後に開く議会にいて、議会の承認を得なければなりません。
180条では議会にかける必要のない軽易なことは市長が専決処分できることになっています。
市職員のボーナスを半減することは、職員の生活が懸かっており、軽易なことではなく、明らかに議会で議決すべき条例です。
市長は強引に専決処分で条例を実施しましたが、次の議会でこの条例の承認を求めなければなりません。
市長は議会を開いていないようです。
それに対して、鹿児島県知事は竹原市長に議会を開くよう、是正勧告をしましたが、法定拘束力がないため、市長は無視し続けています。
今後、任期切れまで、議会を開かずに、すべて先決処分で行うつもりのようです。
議会に問題はあるのは分かりますが、彼らも市民の代表であり、市政をチェックする議会の否定は民主主義の否定です。
こういう横暴は許されないでしょう。

職員の人件費が市民に比べて高くて減らすべきなのは分かりますが、議会の合意を得て行うべきことで、議会が反発するならば、名古屋市の河村市長や大阪府の橋した知事のように、市民や府民に訴えて、議会の多数派を親市長や親知事派に変えるのが民主主義を尊重する妥当な手段です。
議員報酬の半減を狙う河村市長は、議会のリコール運動(有権者の1/3以上の署名)をして、市議会議員選挙を通じて議会を変えるという手続きを踏もうとしています。
橋下知事は府議会議員選挙を通じて議会を変えようとしています。
あの傲慢な小泉元首相や石原都知事ですら、民主主義に則っていました。
張り紙を剥がしただけでクビ、これは市長の暴走であり、恐怖政治そのものです。
日本は北朝鮮やミャンマーの独裁国家ではないのです。
正しいことなら、市民の賛同が得られるはずで、時間が掛かっても、民主的な手続きに従うべきです。

防衛大卒の自衛官出身というのが、こういう独裁的手法に走らせ、唯我独尊、独善的になるのでしょう。
こう言うのを突き詰めると、軍事政権の匂いを感じます。

参院選後、市民団体によるリコール運動が開始されるようです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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