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『まるこ姫の独り言 ”小沢氏、4回目聴取”、もういい加減にしたらどうか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏、4回目聴取は代表選後…不起訴見通し
8月16日14時33分配信 読売新聞
 小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏に対する4回目の事情聴取を、9月14日の同党代表選後に行う方向で日程調整していることが16日、わかった。
 東京第1検察審査会が7月8日、陸山会の2007年分の政治資金収支報告書を巡る同法違反容疑について、小沢氏を「不起訴不当」と議決したことを受け、特捜部が同月22日に要請していた。
 小沢氏側の関係者によると、小沢氏は、代表選への影響を避けるため、代表選後の聴取を希望。弁護士がこの意向を特捜部に伝えたところ、「意向を尊重する」との回答があったという。特捜部は聴取後に小沢氏を再び不起訴とする見通し
最終更新:8月16日14時33分


4回も同じような事情聴取をしても、起訴できる事実は認められないという結果は同じです。
4回もの事情聴取は、税金の無駄遣いです。

検察は強力な捜査権を有するプロの目で見て確かな証拠がない限り、起訴しないというのが検察のあり方です。
有罪に出来なかった場合、検察の信頼がなくなることや、検察=国家権力は間違わないということもありますし、裁判等によって、被疑者に多大な損害、取り返しのつかない名誉の毀損という問題があると思います。
それに対して、国民目線から見て疑わしい場合は起訴して、裁判で白黒付けろというのが検察審査会です。
プロではない、国民感覚で検察を補完するという意義はありますが、他方、証拠が揃わない中、無罪判定の可能性が高く、被疑者は多大な損害、取り返しのつかない名誉の毀損という問題が発生します。
日本のマスコミは推定無罪の姿勢が徹底せず、被疑者への人権意識は希薄で、往々にして、被疑者は一生取り返しのつかないデメリットを背負わされるばかりです。
有罪にできるものを起訴する検察、有罪か無罪かを裁判で問うために起訴する検察審査会、明らかに矛盾があります。
この整合をどうとるか、それを先に解決すべきではないかと思います。
被疑者の権利を大事にするのか、国民感情を大事にするのか、ハッキリさせるべきと思います。
いくら国民感情があろうとも、疑わしきは罰せず、被疑者の人権を最優先すべきと思います。
人権侵害の恐れのあるグレーというのは存在せず、シロかクロかしかありません。

横峯議員恐喝関与 審査対象外まで言及 「踏み込みすぎ」の声も
2010.7.22 07:05
 民主党の横峯良郎参院議員の恐喝事件への関与を厳しく指摘した東京第4検察審査会。自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で「起訴相当」とされた小沢一郎前幹事長に続き、民主党の国会議員が国民から“断罪”された形となった。一方、検審の審査対象でもない横峯氏の関与を言及した議決には、検察幹部から「踏み込みすぎの内容だ」との声も上がった。
 関係者によると、横峯氏は恐喝容疑で逮捕され不起訴処分となった男性と古くからの知り合いで、「役員が地元でゴルフのカンパをするなど支援していた」(共通の知人)という。
 議決では横峯氏が共犯者のプロレスラーを手配したなど具体的な関与を指摘し、1回目の恐喝行為が失敗に終わったと報告を受けた後の様子などを詳細に記した。
 一方、横峯氏を聴取しなかった東京地検の捜査のあり方についても付記。「横峯氏が介入しなければ事件は発生しなかったであろうと思われ、弱い立場にある者だけが捜査の対象となっており、あまりにも不公平で適正を欠く」と厳しい言葉で批判した。
 検審が審査対象以外の関与について言及するのは異例ともいえ、ある検察幹部は「共犯者との共謀を認定するために(横峯氏を)聴取すべきだという指摘は理解できるが、検審の役割を超えているのではないか」と指摘。また別の幹部は「横峯氏は告訴対象にもなっておらず、付記した意図が分からない」と話した。


小沢氏の一件以後、検察審査会の暴走が目立っています。
東京第4検察審査会は、告発もされていない横峯議員の一件について、東京地検は捜査して事件化すべきと言ったそうですが、審査対象でもないことに触れるのは越権行為であり、自分たちをまるで正義の味方と思い込んでいるが如く、傲慢そのものです。
検察審査会の結果は正しくもなく、選ばれた11人の一つの意見、それも証拠のない意見に過ぎないのに、検察審査会の結果をマスコミが錦の見方の如く、無条件に正しいとして、報道していることが、検察審査員たちを増長させているのではないかと思います。
こういう傲慢な検査審査会のあり方自体が大いに問題であり、正しく適切に運営されていないから横暴が露呈しているように思います。
検察審査会の運営自体が問題で、だから正当な結論が出ないのではないかという疑念が抱かれます。
検察審査会の運営も見直すべきだと思います。
弁護士(審査補助員)の助言によって、大きく左右されるように思います。
会議は非公開ですが、議事録は後日、公開すべきと思います。
透明性無くして、正しい判断に近づけるはずがありません。

小沢氏は政治家で、国民生活に直接関係する人で、国民から見れば利害関係者に当たります。
検察審査会に選ばれたメンバーも一般国民、民主党に大きな影響力を持つ小沢氏は検察審査員にとって、直接の利害関係者です。
起訴対象の人と、利害関係にある人は検察審査員になれないはずです。
検察審査会の対象に政治家案件は不適当と思います。
検察が起訴できない政治家を裁くのは有権者が投票する選挙であって、検察審査会を経た裁判ではないと思います。
起訴されたら、政治家は政治家としての権力を失墜します。
起訴は政治家の生命線を握るのです。
起訴されても推定無罪として、政治的な権力が保障されるなら、検察審査会による強制起訴の制度があっても良いですが、起訴が政治生命を絶つという現状の元では、政治家を検察審査会に掛けることは誤りだと思います。

検察審査会が機能するのは、検察が甘いとされる身内、検察や警察、同類項の官僚たちです。
有罪に出来る証拠がありながら、隠蔽し、起訴しないことが往々にしてあるのではないかと思います。
審査対象が国民の誰からも手が届かない官僚にこそ、検察審査会の存在意義、出番があると思います。

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『まるこ姫の独り言 ”なんで”終戦記念日”?、”終戦の日”ではないのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

8月15日を終戦記念日あるいは終戦の日と言います。
終戦という言葉を聞く度に、日本政府、日本国民の先の大戦に対する責任の無さを象徴していると痛感します。
終戦は、戦争は終わったという意味でしか無く、勝ったか、負けたかも分かりません。
実際には負けたのに、負けたと言いたくないように聞こえます。
終戦という言葉に、負けたことに触れたくないだけでなく、戦争と対峙したくないような姿勢すら感じます。
戦争を起こした自分たちは悪くないとでも言いたいような気すら感じます。

1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効により、主権を回復する(連合国軍の統治が終わる)まで、ポツダム宣言を受諾調印した9月2日を降伏の日や降伏記念日や敗戦記念日と言ったそうです。
1957年に引揚者給付金等支給法で8月15日を終戦の基準とし、1967年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律で終戦日と呼び、1963年から8月15日に政府主催の全国戦没者追悼式を開き、1983年に8月15日を「戦歿者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定し、現在に至っています。
8月15日は降伏を国民に告げる昭和天皇の玉音放送のあった日ですが、世界の常識では第二次世界大戦の終戦の日は国際法上の拘束力のある9月2日です。

戦争で近隣諸国に多大な戦争被害を与え、自国の国民にも未曽有の被害を与えたのに、終戦という第三者的で曖昧な言葉遣いに、無責任さの極地を感じます。
1942年のミッドウエー海戦以後、敗北に次ぐ敗北、最後の1年だけで9割もの戦争犠牲者を出し、兵隊は飢えなど戦闘以外で死亡した人が圧倒的に多く、玉砕など国民に命を投げ出させた日本政府の責任が終戦記念日という曖昧な言葉で有耶無耶にされています。
政府の無責任さが降伏を遅らせ、戦闘員のみならず、一般国民の多大な犠牲を招いたと思います。
この無責任さが、戦後も戦争総括が行われず、「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人びとに対して多大の損害と苦痛を与えた」と言う村山談話に至るまで公式な謝罪もなく、それでもなお、責任はなかったとする閣僚が発言するなど、韓国や中国が不信感を抱くのも分かる気がします。
この無責任さは自民党長期政権が引き継ぎ、今も多くの問題を山積させる体質になっています。
国民主権と言いながら、実際は官僚主導政治という権力の二重構造も今も変わらず、権力の無責任体質が連綿と続いています。

終戦記念日(戦歿者を追悼し平和を祈念する日)は、我が国が二度と戦争を起こさないためにも、戦争を忘れないためにも、非常に大切な日です。
無責任な終戦は絶対にナンセンスで、事実をハッキリし国民の心に刻むためにも敗戦記念日でも良いですが、やはり未来志向で、戦歿者を追悼し平和を祈念して、「平和祈念日」とすべきと思います。
それが何故国民の祝日としないのか不思議です。
戦争のこと、平和のことを考えるに丁度良い日です。
建国記念日(紀元節)、文化の日(明治節)、勤労感謝の日(新嘗祭)など、国民とは無関係な日よりも、平和祈念日は国民の祝日として絶対必要だと思います。
国民の祝日「平和祈念日」は8月15日の玉音放送の日ではなく、日本が降伏を受け入れた9月2日にすべきと思います。

本来なら、終戦記念日は、終戦が確定した9月2日とすべきで、事実、連合国軍が統治している間は9月2日を敗戦記念日、降伏記念日としていました。
それが主権を回復し、時間が経つと、天皇の玉音放送を重視し、9月2日から8月15日に敗戦・降伏から終戦に、すり替えてしまいました。
敗戦、降伏という言葉が政府は受け入れたくなかったということなんだろうと思います。
それと、憲法によって国民主権になっていても、天皇制を維持したいという思惑が背後にあったように思います。
それは国民の祝日が天皇家由来のものが大半を占めることからも言えます。
テレビで、玉音放送を放送していましたが、天皇自身の戦争責任は言われていないようでした。
誰も自ら、戦争責任をとらず、総括もせず、戦前のことを引き継ごうとしているように思います。
戦前のことを引き継ぎたいため、戦争の責任や総括をしたくなかったようにも思えます。

政権を自ら投げ出した安倍元首相が菅内閣の閣僚が政府の方針として靖国神社へ参拝しないと決めたのであれば、個人の信教の自由を侵害するものだと批判しました。
終戦の日に靖国神社を参拝することは信教の自由というのであれば、自分が総理大臣のとき、何故参拝しなかったのか、自己矛盾も甚だしい限りです。
靖国参拝が政治行為であることを自らの行動で認めたことと一緒ではないでしょうか。
靖国参拝が信教の自由と言うことは安倍元首相は靖国参拝を宗教的行為と認めていることであり、憲法が定めた政教分離に違反し、ここでも自己矛盾しています。
戦争を正当化したい人達が政府の要人に現れるから、日本は戦争責任を感じていないように見られるのです。

明治の始め1869年に東京招魂社として創建され、1879年改称された靖国神社は、日本の軍人・軍属等を祭神とする神社です。
創建当初から国が管理し、軍が統括する神社でしたが、終戦の翌年、1946年国の管理から切り離され単立神社(単立宗教法人)となりました。
戦前の軍人・軍属の合祀は陸軍海軍を通じて行われていましたが、戦後は遺族や元軍人を中心とする「合祀促進運動」が起こる中、1956年厚生省引揚援護局が各都道府県に対し「靖国神社合祀事務協力」という通知を出し、各都道府県は恩給法と戦傷病者戦没者遺族等援護法で「公務死」と認められた者を「合祀予定者」と選び、厚生省引揚援護局に提出し、その名簿を厚生省から靖国神社に送付する形で行われました。(Wiki参照)
そこには、東京裁判で戦争犯罪人として有罪の判決を受けたA級戦犯なども含まれていました。

創価学会が祀ることが分かっていて、戦没者のリストを政府が創価学会に渡すことは、政教の分離だけでなく、個人情報保護法の観点からもあり得ないのと同様に、民間の一宗教施設に公的な名簿を渡すことは、今では考えられないことです。
戦争を美化し、英霊となって祀られるという美名のもと、若者に国に命を捧げなさい、死になさいと命じたことに深く関わった靖国神社は尚更です。
戦後10年が経ち、敗戦を終戦と変えたのと同様、靖国への合祀は、右傾化した日本、戦争を反省したくない表れだったと思います。

靖国神社を無毒化するためにも、宗教性のない、誰もがわだかまり無く行くことの出来る、戦歿者を追悼し平和を祈念する施設を一刻も早く設置すべきです。
靖国神社のように軍人・軍属だけが、戦争犠牲者ではありません。
原爆でなくなった人、戦争でなくなった相手国の人々など、民間人を含む、戦争で失われた全ての命を対象にすべきと思います。

『まるこ姫の独り言 ”核抑止力は必要”これからもこの考えで行くのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相「核抑止力は必要」 広島原爆の日 米大使、国連総長出席
8月7日7時56分配信 産経新聞
 菅直人首相は65回目の「広島原爆の日」にあたる6日、爆心地近くの平和記念公園(広島市中区)で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)に出席した。その後、広島市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核開発を念頭に、日本における核抑止力の必要性を強調した。
 式典で、広島市の秋葉忠利市長は、米国の「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を政府に求めた。しかし、首相は会見で、「国際社会では大規模な軍事力が存在し、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散もある。不確実な要素が存在する中では、核抑止力は引き続き必要と考えている」と述べた。秋葉市長の要求を明確に否定した形だ。
 また、首相は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「最近の哨戒艦事件に北朝鮮が関与していることが明らかになっており、何事もなかったように再開するのはなかなか難しい」と指摘した。北朝鮮が韓国海軍哨戒艦撃沈事件への関与を認め、謝罪していない現状での再開は困難との認識を示したものだ。
 オバマ米大統領が11月のアジア太平洋経済協力会議(横浜APEC)出席のため来日する際に広島を訪問する可能性に関しては「実現すれば意義深い」と歓迎する意向を表明した。
 式典には、菅首相のほか被爆者、遺族ら約5万5千人(市発表)が参列し、犠牲者の冥福を祈った。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴代で初めて参列したほか、米国のルース駐日大使、核保有国の英仏代表も初めて出席した。
 この1年間に死亡が確認された広島での被爆者5501人の死没者名簿が奉納され、名簿記載の死没者は26万9446人となった。広島市によると、全国の被爆者数は今年3月末時点で22万7565人で、前年より8004人減少。平均年齢も76・73歳と0・81歳高齢化している。


自民党長期政権でたまりに堪った大きな膿を出し、欺瞞に満ちた大きな矛盾を無くすのが政権交代の意義だったはずだと思っていたのですが。
残念ながら、自民党政権での大きな矛盾を、民主党政権も引き継いでしまいました。
死にものぐるいのやる気と実現していくための知恵と実現に結びつけるしたたかさもなかったと言わざるを得ません。

唯一の被爆国として、核廃絶を訴え、核爆弾を否定するる日本が、格を肯定し、核の傘という恩恵に預かっていることは、大矛盾そのものです。
日本の国是である「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という非核三原則は、自民党政権時代は国民を騙して、アメリカと密約し、戦術核の持ち込みを容認し、非核三原則は守られていませんでした。
今は、戦略核があるから戦術核の必要性がないので米軍は持ち込んでいないから、持ち込ませずの約束をアメリカとしなくて良いと岡田外相は言い。持ち込ませずの担保は何らありません。
広島秋葉市長の言うように、核廃絶に向けて、アメリカの核の傘から出ることが、唯一の被爆国である日本は、核を否定する正しい道だと思います。
核の傘にあって、核廃絶を訴えることに矛盾があります。

核廃絶は、核抑止力を否定するから、出てくる発想です。
菅首相の言うように、核抑止力を肯定するならば、核廃絶の必要はありません。
核抑止力を肯定するから、核は拡散するのです。
核保有国は安保理事国の他、今も認めていないイスラエル、追認したインドとパキスタンが既に持ち、アメリカに反駁する北朝鮮、イランが持とうとしています。
今や、テロリストも持とうとしています。
核抑止の論理では、アメリカの核の傘に入って防衛だけでなくアメリカの何でも言いなりになるか、自前の核を持つしかありません。
自前の核は何もアメリカに敵対する場合だけでなく、普通に自立した国として持ちたがる国が出てくるでしょう。
核抑止力を認めることは、核拡散を認めることだと思います。

核の抑止力は、核があるから他国は攻撃してこないという考えです。
核で報復されても良いから、核で先制攻撃するときは、核の抑止力は意味をなしません。
同盟国が核の報復をする場合、同盟国も核の脅威に晒される恐れがあるから、同盟国が核の報復をしない可能性もあります。
核の傘も絵に描いた餅かも知れません。
核の報復合戦が始まれば、世界中が死の灰が飛び交い、世界が地獄です。
核は使えない兵器なのです。
テロリストに核爆弾が渡り、限られた地域が核攻撃されても、テロリストに国はないため、核で報復する国や地域はありません。
テロリストに核の抑止力は全く無意味、無力なのです。
核に抑止力があるというのは幻影で、核には人類抹殺の脅威しかありません。

鳩山政権は国民主権政治に頑張って、夢半ばで挫折しました。
本当の政権交代は自民党からではなく、140年以上続く官僚主権からの奪取であり、戦後60年続く、アメリカ隷属からの脱却でした。
鳩山政権は挑んだのですが、結局、どちらにも呑み込まれました。
それを見て、気を見るに敏で、権力欲の強い菅政権は、最初から政治主導を諦め、菅主導政権ならぬ官主導政権を継承してしまいました。
省庁10%削減と1兆円のマニフェスト枠というのは、財務省主導のやり方、小泉政権と変わりません。
財務省=官僚は国全体を見ることができないから、国家戦略室を作って、政治主導で予算の大枠を作ろうとしたのに、助言機関へと格下げしました。
今のところ、官僚、アメリカに屈する菅さんに大変、失望しています。

『まるこ姫の独り言 なんじゃらほい、毎度おなじみ支持率調査』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相続投賛成57%、支持上昇44%…読売調査
8月9日22時28分配信 読売新聞
 読売新聞社が6~8日に行った全国世論調査(電話方式)で、菅首相(民主党代表)が9月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は57%、「反対」は30%だった。
 菅内閣の支持率は44%で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査(7月12~13日実施)の38%からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率46%(前回52%)が上回っている。
 内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」39%が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」32%だった。
 菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では87%を占めた。自民支持層でも46%(「反対」44%)、無党派層でも46%(同32%)で多数となり、菅内閣を支持しない人でも33%が「賛成」と答えた。
 「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいかを聞くと、原口総務相22%、海江田万里衆院財務金融委員長12%、小沢一郎前幹事長9%などだった。ただ、「いない」は37%で、有力な対抗馬は見当たらないようだ。
 小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は13%で、「そうは思わない」は81%に達した。民主支持層でも76%が「そうは思わない」と答えた。
 「菅続投」賛成が多数を占めた背景には、首相が頻繁に交代することへの懸念や、小沢前幹事長の影響力が強まることへの警戒感があると見られる。
 政党支持率は、民主が29%(前回28%)で、自民21%(同24%)、みんなの党8%(同12%)は後退した。無党派は30%(同23%)に増えた。衆院解散・総選挙については、「できるだけ早く行う」は28%にとどまり、「急ぐ必要はない」が67%に上った。
 自民の政権復帰に関しては、「(政権を)担当してよいが、当面は望まない」が48%、「担当してほしくない」が31%で、「できるだけ早く担当してほしい」は16%だった。
 衆院では与党、参院では野党が多数を占める「ねじれ国会」については、「政治が停滞する」62%、「政治が活性化する」31%となった。
最終更新:8月9日22時28分


菅首相続投質問で分かったのは、菅内閣支持しないものにも菅続投支持者がいるということです。
菅内閣支持者44%が続投は当然、菅続投支持が57%、13%足りません。
菅内閣支持、不支持を表明していないものが10%、それでも3%足りません。
菅内閣不支持46%の中から、菅続投を支持するものもいるようです。
菅内閣は支持しないが、内閣を続けることは認めると言う人が結構いるのです。
内閣支持率はそれほど、いい加減な数字です。
内閣支持率の世論調査は止めて、首相交代か否か、と直接的質問をすべきと思います。

ねじれ国会について、政治が停滞するの声が、政治が活性化するという声の2倍あります。
聞けばこう答えざるを得ないように、大半の人が捻れが良くないこと認識していると思います。
同じように、選挙前に選挙結果のシミュレーションを考えれば、野党に投票すれば、ねじれ国会となり、政治が二進も三進も行かなくなって停滞し、国民生活に悪影響が出るのは簡単に想像がついたはずです。
あと3年、下手をすると向こう6年間、ねじれ国会となって、政治が停滞しても国民生活が犠牲となっても構わないと考える、野党に入れた人が多かったのかもしれません。
もしかすると、ねじれ国会となって政治が停滞化することに気付かずに、投票した人がいるかも知れません。
マスコミは与党が有利にならないよう、ねじれ国会の恐れを報じなかったから、意外に気付かずに投票した、お馬鹿さんが多かったのかも知れません。
今は、世界同時不況という大不況の時代、かつ、自民党長期政権の政治経済モデルが20年前に賞味期限が切れて新たなモデルへと展開すべき重要な時期です。
そんな重要な時期に、政治の停滞があってはならないと考えていますが、捻れをおこした多くの国民はそこまで思いを巡らせていなかったのではないかと思います。
国民生活は政治によって大きく左右されます。
無責任に政治を政治家に任せるのではなく、政治について常に関心を持つこと、身近に政治を討論できるような環境を創ることが、非常に大事なことだと思います。

週1、2週で1の世論調査は多すぎます。
菅政権になって、何も政策を行っていないのに、世論調査を行うこと自体が問題ありです。
頻繁な世論調査は、政府が政治を進める前に、国民に聞いている形となり、衆愚政治を招く要因になりかねません。
国民がプラスマイナス両面の多様な情報を得て適切に判断しているならOKですが、マスコミの恣意的な一方的情報提供の元では、国民がワンパターンのイメージ優先で判断することとなりかねません。
世論調査がマスコミの世論誘導の手段となっていると言われかねません。
聞く内容が政策のことならまだしも、政局の話ばかりです。
政策でなく政局の話ばかりするのは、政治を陳腐化するだけ、政治の中味がいつまで経っても成熟していきません。
こんな世論調査は何度やっても無意味、ナンセンスです。
国民の頭の中を馬鹿にし政治を陳腐化させるだけで、国民を賢くすることも、政治を成熟させることもないと思います。
政局ばかりの世論調査でないようにするためには、政局ではなく、政治の中味、政策の中味について、国民が興味を持つことがとても大事なことだと思います。

『まるこ姫の独り言 衝撃、”森元首相の長男飲酒運転で逮捕”』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

森元首相長男、遅刻・早退・居眠りで批判も
8月8日12時25分配信 読売新聞
 自民党石川県議の森祐喜容疑者(45)(石川県能美市下ノ江町)が7日、酒気帯び運転容疑で逮捕され、議員辞職した。
 元首相の長男が逮捕されるという突然の報に、県議会や自民党県連、後援会関係者らに驚きと、戸惑いの声が広がった。
 県議会では同日午後5時半から、藤井義弘議長と作野広昭副議長が記者会見を行った。会見の約1時間前に、森容疑者の議員辞職願が秘書を通じて藤井議長に届けられ、即日受理したという。理由は「一身上の都合」だった。
 藤井議長は「飲酒運転の撲滅が叫ばれる中、県民の規範とならなければならない県会議員が、こうした不祥事を起こしたことは大変残念。二度とこのようなことがないよう信頼回復に努めたい」と話した。自民党県連としての対応について、福村章幹事長は「10日に役員会を開いて検討する」としている。
 自民党県連によると、森容疑者は逮捕前日の6日夜、谷本知事や岡田直樹参院議員が参加した自民党県連の懇親会を「先約がある」と欠席していた。議員としての公務でも、県議会事務局によると、5日に委員長を務める県議会建設委員会の金沢、加賀地区の地域視察を、6日には加賀地区開発促進協議会の一員としての経産省や国交省への要望活動を、それぞれ急きょ欠席した。以前から、議会の遅刻や早退、居眠りが見られ、議員の中からも「議会を軽視している」と批判の声が上がっていた。
最終更新:8月8日19時56分


ハマコーの逮捕はニュースになりましたが、森喜朗の馬鹿息子の方は殆どニュースになっていません。
押尾学の事件のときも、表には出ませんでした。
清和会の関係者はマスコミバッシングが少ないのかも知れません。
福岡の事件以来、議員の飲酒運転は大きく取り扱われていたはずなのですが。

東海大学を中退して、アメリカのジョージタウン大学語学コースに入るも途中退学し、帰国して父親の秘書になっています。
やることが中途半端、他人の飯も食っていない、親の七光りで議員になっても議会の遅刻や早退が目立つ、とんでもない議員です。
こんな世襲3世の馬鹿息子を政治家にする国民の政治風土は大いに問題があります。
中央集権政治から、中央政治で力を持つ、元首相に期待して、息子を選んで、地元に利権誘導する政治風土は大いに問題があります。
中央が地方の仕事にお金と口で縛るからこうなるのですから、地方の仕事はお金と権限を移譲して、地方に任せれば、こういう馬鹿議員や利権誘導議員は無くなるでしょう。
議員を特別な人と見るから、世襲議員が生まれやすいのだと思います。
政治は生活に関わること、つまり人々誰にも関係することで、誰にも分かること、誰にも出来ることの筈です。
誰にも出来ていなければ、出来ていない方が問題で、特権化していることこそが問題です。
政治に関心を持つ全ての人が政治家になれる可能性があり、その中から選挙等で淘汰された人こそ、政治家として優れた人材となると思います。
ハマコウが巨額のお金を扱っていたと聞いて、政治屋はそんなに稼げるのかと思ってしまいました。
これまでのような政治屋よりも、安い給料で人々のために働くボランティア議員が求められていると思います。

ハマコーも森喜朗も中選挙区時代の泡沫候補、良くも悪くもこんな人達は小選挙区制では出てこないでしょう。
広く多様な人材を国政で求めるには、比例代表制の選挙制度が良いと思います。

『まるこ姫の独り言 法がついていけない、高齢者の所在不明も児童虐待防止法も』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

安否確認が出来ない高齢者、見過ごされる児童虐待ともに、個人のライフスタイルが大きく変わってきたのに、社会の仕組みや制度、行政の対応が旧態依然としていて殆ど変えず、マッチしていないため、顕在化した問題だと思います。

かつては大家族主体で、親の面倒や子の面倒は家族がやるものでした。
また、貧しかったので、コミュニティが残っていて、家族が困れば、地域の人達が助けてくらました。
しかし、核家族化が進み、かつ利己的個人主義が支配的になり、少子化が進み、児童や高齢者と言った弱者への対応は、少人数化し孤立化し弱体化する家族では支えきれなくなっていました。
それなのに、年寄り、子どもは家族が視るものと、国も個人の考えも、昔のままだったのです。
核家族や個人主義は地域の崩壊だけでなく、家族の崩壊を招き、さらに、個人をバラバラにしようとしています。
このことが顕在化したのは、少子化が問題となったのと同様、20年も前から分かっていたことです。

核家族化や個人主義の蔓延の結果、子どもや老人といった弱者が見捨てられることになるのを漫然と何もせずに放置してきたのが国ー自民党政府です。
少子化然り、高度経済成長時の政治行政然り、バブル崩壊以後、思考停止状態に陥っています。
老老介護や母子家庭、孤独死、児童虐待、ホームレスなど、核家族・個人主義の行く先は分かるはずなのに。
政府は先を読んで手当てするのが、国の役割です。
あらゆることを先送り、責任逃れしてきたのが自民党政権です。
核家族化や個人主義の蔓延していくのを容認するならば、弱者を生み出さないような社会システムや制度を用意すべきでした。
そシステムや制度は、子どもや老人は国や地域社会が支えると言う施策であり、その考えの普及でした。
少子化ともども、指をくわえているだけ、すべて自己責任に任せていました。
原因は自民党政権の怠慢です。

貧困ビジネスがはびこる一方、高齢者の安否すら把握していない、児童虐待が分かっていても面倒だから踏み込めない、社会福祉行政の欠如であり、行政の社会福祉切り捨てです。
小泉構造改革はセーフティネットを取り去り、社会福祉予算を削り取り、福祉切り捨てに拍車を掛けました。
道理で、日本の公務員の数は先進国でも少ないわけです。
弱者を底支えする行政が弱体なのですから、仕方ありません。

多様化する現代、様々なライフスタイルを支援することが政府に求められていると思います。
専業主婦などのワンパターンのメニューは絶対にいけません。

利己的個人主義が蔓延していますが、これも是正していかなければならないと思います。
自分が幸せになれば日本全体は幸せになることはなく、勝ち組と負け組の格差を生むだけでした。
今後目指すべきは、他人を幸せにすれば、他人から見た他人である自分も幸せになる利他主義であり、その必要性を説く教育が重要だと思います。
自分たちのまちづくりは自分たちでと言う名古屋市の地域委員会の取り組み、学校を地域が支える学校地域本部制度など、崩壊したコミュニティを立ち直らせ地域力を上げるることも重要と思います。


『まるこ姫の独り言 原爆の日に、原爆投下機長の息子の談話』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

原爆投下機長の息子、大使派遣に不満あらわ
8月6日11時22分配信 読売新聞
 【ワシントン=黒瀬悦成】広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の元機長ポール・ティベッツ氏(故人)の息子、ジーン・ティベッツ氏は5日、オバマ政権が広島平和記念式典にルース駐日大使を出席させたことに、「行かせるべきではなかった」と不満をあらわにした。
 ジーン氏はCNNテレビの報道番組に自ら電話をかけ、「(日本に対する)無言の謝罪と受け取られかねない」と政権の決定を批判し、「原爆投下で戦争終結が早まり、多数の命が救われた。我々は正しいことをした」との父の生前の主張を述べた。
最終更新:8月6日12時8分


<2度の原爆投下>
原爆を落とさなくても、沖縄まで攻め込まれた日本は青息吐息、敗北は時間の問題、遅かれ早かれ、敗北を受け入れ、終戦を迎えていたことでしょう。
アメリカのトルーマン大統領の言う、戦争を早く終わらせるため、勿論口実ですが、仮にソウだとしたら、8/6に広島(当時35万人)に落とした後、3日後に、クリスチャンが多く住む長崎(24万人)に落とす必要があったのでしょうか。
戦争を早く終わらせるためなら、広島だけで十分です。

広島はウラン爆弾で、長崎はプルトニウム爆弾です。
アメリカは7/16に史上初めて、プルトニウム原爆をアメリカニューメキシコ州で実験して、一月も経たずに日本に2種類の原発を落としました。
それも間髪を入れずにです。
まるで、日本の敗戦に間に合わせるように急いでいる様子が窺えます。
原爆投下直後、アメリカは様々な専門家からなる大規模な調査団を派遣し、原爆の効果、働き等をきめ細かく調査したと言います。
原爆の実験としても、プルトニウム原爆はニューメキシコで実験済みなので、長崎原爆は不要です。
アメリカの2発の原爆の目的は、2種類の原爆の兵器としての殺傷能力や都市に与える被害の効果をみるためだったと言えると思います。
表向きは戦争終結を言いながら、裏では究極の兵器としての原子爆弾を日本人の体と国土を使って実験したと言えます。
アメリカ国民も、戦争終結目的なら広島だけにして、何故、クリスチャンが多く、より人口が少なく効果が薄い長崎まで落とす必要があったか、を考えてみるべきです。
日本だから、アジア人だから、躊躇なく、原爆をアメリカは使用したと思います。

アメリカは日本を人体実験の対象としか見ておらず、人種差別の意識が根強いと思います。
今も、日本はアメリカの同盟国でありながら、アメリカにとって、日本は対等の関係でなく、属国扱いです。
米マスコミも日本に対する敬意はなく、他の白人国家と違って、扱いは酷いものです。
イエロー・モンキーという目は今も変わっていないと思います。
日本はアメリカとアジアの中間に位置すると思っているようですが、アメリカは仲間だとは思っておらず、日本を手先として利用してアジアを支配したいと思っています。
日本は白人の仲間には入れず、アジア人だと言うことを肝に銘じるべきと思います。

ヒロシマナガサキ、東京大空襲などの空爆、なんの罪もない民間人の無差別殺戮を狙ったアメリカは、なんら尊敬に値するような国ではありません。
移民国家アメリカは、白人の移住以来、人種差別に彩られた国で、奴隷解放、公民権法制定など改善されていますが、いまもなおその根本は変わらないと思います。
大量破壊兵器がある(実際にはなかった)と言いがかりを付けて、イラクに攻め入り、空爆し劣化ウラン弾を使うなどして、イラクを滅ぼし、テロリストをかくまっていると言って、アフガニスタンの国自体を滅ぼしてしまうのがアメリカです。
3000人の死者を出した9.11の報復のアフガン戦争で、米兵の死者は1200人に達したそうだが、アフガニスタン人の死者数が全く伝えられていません。
恐らく、アフガン攻撃で数多くのタリバンや民間人が死亡し、その後の治安悪化で、民間人は相当数死亡(因みに2009年で2400人)しているものと思われます。
イラクではアメリカ軍の侵攻後、アメリカの大学では戦闘やテロなどによって65.5万人が死亡し、その多くが民間人であるのに対し、米兵の死者数は3000人と言われ、米兵一人に対し、イラク人220人が死亡した勘定になります。
アジアや中東の人達の命の価値はアメリカ人に比べ、著しく低いと見ているようです。
インディアンの土地を武力で奪った戦闘的な文化が、銃の保持や、世界の警察と言いながら、実態は軍産複合体で死の商人、戦争屋に表れています。

そんなアメリカとは一線を画すべきです。
核廃絶、非核三原則と言いながら、アメリカの核の傘の下にいるのは大矛盾です。
核の傘から出るべきと思います。

<黒い雨の範囲>
放射能を浴びた黒い雨はかなり広い範囲に降っていたことが明らかになっています。
国は、黒い雨の降雨地域を援護対象地域に指定しています。
気象学者のキノコ雲は高く舞い上がらず、住民の聞き取り調査の上、原爆投下後31年もたった1976年に狭い範囲を指定しました。
その時の聞き取り調査で、援護対象地域以外でも黒い雨が降ったという証言があったにもかかわらず、その後、ずっと、援護対象地域の拡大を国=自民党政権は拒んできました。
キノコ雲は偏西風のある10km圏を越えなければ広がらないので、キノコ雲の写真から8kmとし、それに固執してきました。
証拠となった写真のオリジナルを解析すると実際は10kmに達し、その当時の断定は意図的だったという疑問が残ります。
その後の自らの爆発の熱で上昇気流を生み出し、最終的には15kmの成層圏に達していたことが明らかになってきました。
広島大の調査によると、76年より遙かに多い聞き取り調査を行うと遙かに広い範囲で黒い雨が降っていたことが分かり、放射性物質も原爆投下後間もなく新築された家の床下の土から放射性物質が見つかっていています。
小さい範囲に絞ってきた国=自民党政権の責任は重いと思います。
76年当時でも、ちゃんと調査すればすぐに分かる筈のものなのに、自民党政府はアメリカに気遣ってか、原爆被害を小さくしたかったように思います。
国民を大事にしない政府だったと言えます。

『まるこ姫の独り言 ”議員定数削減、年内合意目指す”実行しなければ民主党に明日はない』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

定数削減、年内合意目指す=「ねじれ」乗り切りに自信―菅首相会見
7月30日18時40分配信 時事通信
 菅直人首相は30日夕、臨時国会召集に合わせて首相官邸で記者会見し、民主党が参院選で掲げた国会議員の定数削減について、枝野幸男幹事長に「8月中に党内の意見を取りまとめ、12月までに与野党で合意を図ってもらいたい」と調整を指示したことを明らかにした。
 同党は参院選マニフェスト(政権公約)に衆院比例定数80と参院定数40程度の削減を明記し、自民党やみんなの党なども定数削減を掲げた。会見で首相は「国会議員自身が身を切ることも必要だ」と指摘した。首相としては、各党に痛みの伴う定数削減にリーダーシップを発揮することで、世論の支持回復を図る狙いがあるとみられる。
 首相はまた、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応に関し、「野党も国民のことを考えて行動すると思う。合意できる部分は必ず生まれてくる」と乗り切りに自信を表明。先の通常国会での子ども手当法の成立に触れ「公明党にも賛成いただいた。その経緯も含めながら、野党の皆さんと丁寧に議論したい」と、参院でキャスチングボートを握る同党の協力に期待をにじませた。国会運営に行き詰まった場合の衆院解散については「解散は全く考えていない」と否定した。
 一方、首相は、財政再建について「避けて通れない」としながらも、再選を目指して出馬する9月の党代表選で消費税増税を掲げることは「考えていない」と述べた。このほか、政権批判を強める小沢一郎前幹事長の要職への起用を含めた協力要請については「今の段階で言うのはちょっと早過ぎる」と明言を避けた。 


やるべきことは議員定数の削減ではなくて、議員報酬の削減です。
リストラではなく、ワークシェリングです。

このような議員特権は、米を除く先進国の2~3倍の報酬も含め、すべて無くすべきです。
米を除く先進国の1/3~1/2の議員数は、国民の代表を減らして議員を特権化する、定数の削減は反対です。
妬み、憎み、差別を生むリストラ(定数削減)ではなく、分かち合い、協力しあうワークシェアリング(報酬削減)です。
勿論、政治的能力のない人は選挙で落とされ、他の優秀な人材に代わって貰うのは当然です。
日本の国会議員の定数は、唯一例外のアメリカを除き、先進国のたった1/2~1/3しかありません。
寺島さんの国会議員の質を高めるため、減らすべきというのは、大間違いです。
ただでさえ、少ないのに、人数を減らせば、選ばれたものとして、さらに特権化するでしょう。
政治主導を進めなければいけないのに、議員数を減らして、大勢の優秀な官僚に対応できるのでしょうか。
民主党の定数削減案で衆参120人、たった全体1/6の経費節減にしかなりません。
一方、普通の先進国のように今の報酬を1/2~1/3に下げれば、公僕化できて国民目線となり、さらに経費は1/2~1/3と大幅削減でき、一挙両得です。
多様化する国民の意見を代表するのに、議員の数を減らしていては多様な国民の意見は反映せず、多様化という時代に大きく逆行します。
1/2~1/3と先進国では非常に少ない議員定数を更に削減するとは、世界で極めて非常識なことをしようとしているのです。

おまけに民主党と自民党の大政党は自らに有利なように、衆院の比例区や参院の比例代表を削ろうとしています。
少数政党はただでさえ、支持率よりも少ない議席数しかないのに、さらに減らそうと大政党は議員バッシングに乗じて減らそうとしています。
少数政党は発言の機会は減らされ、益々埋没し、消滅しかねません。
民主主義は少数意見が大事で、意見が言えるかどうかが民主主義のバロメータです。
北欧では少数政党に配慮をしていると聞きます。
二大政党制の生みの親であるイギリスでは、第三党が出てきて、二大政党制が崩れ、二大政党制の根源である小選挙区制度を見直そうとしています。
多様な国民の意見の反映が民主主義であるのに、日本は逆行しています。
アメリカ、イギリスの二大政党制こそ、先進国では異質なのです。
議員定数を増やすこそすれ、減らすのは以ての外です。

日本の国会議員の報酬は先進国の2~3倍で、世界からみたら非常識です。
欧州では政治家はボランティアから発展していったものですが、日本では国民を統治する支配者の発想から生まれています。
従って、偉い人だから、極めて高い報酬になっています。
その偉い人は実は官僚におんぶに抱っこ、ロクに政治もせずに地元の選挙対策ばかりで政策的には中味は殆ど無く、まさに給料泥棒です。
2400万円という高い報酬以外にも何に使おうと勝手な文書通信交通滞在費、JR無料パス、世界でも類をみない超豪華な議員宿舎などの様々な議員特権があります。
何度落ちて、巨額の選挙費用が掛かっても、選挙に出て当選しようとします。
国会議員にはよほど、金銭的に旨味があるのだろうと思います。
上から目線のお上政治家を一掃し、ボランティアの延長としての国民の代表とするには、高額の報酬や議員特権をなくすべきと思います。
議員報酬を1/2~1/3、河村名古屋市長並みの800~1000万円とすべきです。

世界に類をみない供託金制度も人材を阻む壁です。
異常に掛かる選挙費用、名前を連呼する選挙運動、国政なのに、地元密着するどぶ板選挙、まるで地方選挙と一緒、おかしなことだらけです。
国民の意見が反映しない、多様化を阻害する選挙制度、歪みがいっぱいです。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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