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『まるこ姫の独り言 公約からどんどん遠のく民主党、企業献金を再開』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

企業献金、自粛撤回へ 民主一転、公約に逆行
産経新聞 10月27日(水)7時57分配信
 民主党は26日、国や自治体の契約を受注している企業・団体からの党本部への政治献金受け取り自粛の方針を撤回し、1件当たりの契約額が1億円未満の企業・団体からの献金を解禁する方針を決めた。岡田克也幹事長が同日の党常任幹事会で報告、了承された。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)で企業・団体献金の全面禁止を掲げており、「公約違反」との批判を受けるのは必至だ。
 民主党は衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、3年後から企業団体の献金を禁止する」と明記。この法改正までの経過措置として「国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する」としていた。
 参院選マニフェストではさらに、「個人献金促進の税制改正とあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します」と踏み込んだ。
 小沢一郎幹事長当時の今年1月には、参院選マニフェストを先取りする形で、国や自治体の契約を受注する企業・団体からの献金を自粛。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題への批判をかわすねらいがあったとみられる。
 今回、自粛方針を撤回したのは、規正法改正に向けた与野党協議の環境が整わないことに加え、党への個人献金収入が伸び悩んでいることが背景にある。
 党執行部は「企業・団体献金禁止とセットで約束した個人献金促進の税制改正も実現していないので問題ない」とし、あくまで暫定的で部分的な措置と説明している。
 ■経団連「喜んで献金」
 日本経団連の米倉弘昌会長は26日、富山市内で記者会見し、民主党の企業・団体献金受け入れ再開について「政治資金規正法というちゃんとした法律があり、それにのっとって行うのならわれわれは喜んで献金をさせていただく」と歓迎した。会見後には記者団に対し「民主党だけでなく自民党にも公明党にもきちんとした形なら企業・団体献金をしていく」と述べた。


マニフェストで企業団体献金を約束していいて、これから無くそうとするのに、完全に逆行します。
政府と契約関係にある企業からの献金は貰わないのが、鳩山政権のルールでしたが、菅政権は明らかに後退です。
菅政権は、小沢さんと区別し、小沢グループを弱体化するため、クリーンな政治と訴えていましたが、やることは全く正反対です。
実態として、菅政権の方がクリーンを目指していません。

何故、党の資金が枯渇しているのか、説明して欲しいです。
何に使ったのかを明らかにして欲しいものです。
クリーンな政治は金の掛からない政治と同じと言えます。
企業献金を緩和するのではなく、政治に金を掛けなくて良いようなシステムに改めることを優先すべきです。
収入を増やすより支出を増やすべきです。

政党交付金だけの政党になってしまうからと言っていました。
国民1人当たり250円は、政党交付金の先進国である北欧と同水準にあります。
議員一人当たりに換算すると、4500万円もあります。
与党なら、シンクタンクは官僚組織であり、お金はあまり掛からないはずです。
個人献金が集まりにくい日本では、政党交付金だけでやれるようにすべきと思います。
去年、今年と連続して選挙があって、費用が嵩んだと思います。
参院選でポスターを印刷して掲示板に貼るのに1000万円以上掛かると聞きました。
選挙公報でも出るし、テレビでも演説しているし、知ろうとすれば、十分情報が入り、顔が主情報のポスターなんか、費用対効果から見ると無用に近いものがあります。
膨大な量のポスターだけでなく、名前を連呼する選挙カーなんてのも不要、金の掛からない選挙にすれば、政治資金もそんなに要らないと思います。
金が掛かるから、当選した議員は借金を取り返そうと思って、政治献金を欲しがり、利益誘導に走り、ときには悪いことをしようとするのだと思います。

世界の政党交付金
日本     317億円  1億2800万人 248円/人
ドイツ    1億3300万ユーロ(約182億2000万円) 8200万人 222円/人
フランス   約7323万ユーロ(約100億3300万円) 6100万人 164円/人
スウェーデン 1億4015万クローナ(約21億200万円)  900万人 236円/人
カナダ    21,993,217.75カナダドル(約19.2億円)3200万人 60円/人
デンマーク  81,457,708.7クローネ(約14億6800万円) 500万人 294円/人
イギリス   200万ポンド(約4億800万円) 5900万人 7円/人
*イギリスについては2002年度の、スウェーデン・デンマークについては2003年度の、日本・ドイツ・フランス・カナダについては2004年度の総額。



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『まるこ姫の独り言 補選敗北、何が何でも小沢氏のせいにしたい議員達』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

補選敗北「政治とカネが影響」=菅首相
時事通信 10月25日(月)13時24分配信
 菅直人首相は25日午後、参院予算委員会の集中審議で、衆院北海道5区補選で民主党候補が敗北した要因に関し、「政治とカネの問題も影響があったとみることもできる。真摯(しんし)に受け止める」と述べた。民主党の川上義博氏に対する答弁。 


当選した町村議員の選挙事務所に、クリーンな政治というポスターが貼ってあったのは、思わず笑ってしまいました。
完璧なブラックジョークですね。
経団連から年間、200億円を超える政治献金、企業個別にも献金やパーティ券を買って貰って、自民党支部から自分の政治団体に迂回させ、利益誘導の政治をしていました。
非合法的には、二階氏のように、色んな局面で仲介に入り、甘い汁を吸い、富を築いて豪邸を建てたりしていたのではないでしょうか。
野党になって激減したとはいえ、与党になったときの見返りを期待してせっせと献金している法人もいるでしょう。
企業献金を貪り食ってきた、その口でよく言います。
開いた口が塞がりません。

補選の敗因は、選挙民へのインタビューで有権者が言っていたように、民主党に裏切られた、民主党にお灸を据える、菅政権に変わっても何も変わらないという、民主党に対する期待の裏返しです。
現代ネットによると、「読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が37%でトップ、「年金など社会保障」が25%で2位、「政治とカネ」はわずか9%だった。」とあり、政治と金が焦点で無かったことは明白です。
政治と金の影響は少しはありますが、最大の敗因は、尖閣問題を含めて、民主党が芯の通った政治主導を行えず、右往左往する政治そのものです。
民主党執行部が小沢氏に敗因を擦り付けようとするのは、大間違い、更に指示を無くすでしょう。
もう一つの要因は、報じられていませんが、共産党が候補を出したことです。
共産党の支持者が町村氏に流れることはあり得ず、大敗の要因だったと思います。
町村氏の勝因は、民主党の自滅による棚ぼたに過ぎません。
町村か民主党候補の究極の選択でも、民主党にいろいろあっても、冷静な判断なら自民党に戻れないと考えたはずですが、マスコミに流されやすい日本人、イメージ優先の軽い思考の結果だったと思います。
勿論、町村派という、如何ともし難い知名度の差はあったのは勿論ですが、総選挙では辞職した小林議員が勝ったのです。

クリーンな政治と菅政権、町村氏までもが言います。
小沢さんの一件は万が一何かあったとしても、時効直前、5年以上も過去の話です。
クリーンな政治は、今行われていないとしたら、今やるべきことは、過去の小沢さんの一件を急いでどうこうするのではなく、今やるべきことはクリーンな政治を行えるよう条件整備することです。
それは、企業・団体献金の禁止であり、個人献金を増やせる工夫であり、金の掛からない選挙へ改善することです。
なのに、岡田幹事長は、一部、企業献金を再開するとは、何事ですか。
だから、補選で負け、信頼を無くしているのです。
それが分からない菅政権の末路は見えてきました。

『まるこ姫の独り言 小沢氏の証人喚問は大衆のリンチ裁判と与謝野氏』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

与謝野氏「大衆のリンチ裁判」と反対 小沢氏の証人喚問
2010.10.26 11:04
 たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は26日午前、都内で講演し、自民党などが求める小沢一郎民主党元代表の証人喚問について「小沢氏は刑事被告人になることが確実だ。裁判で争うべきことであって国会で大衆のリンチ裁判はやってはいけない」と反対した。
 同時に「議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいと言うのは国民に訴えるものはあるが、憲法から言えばしてはいけない」と指摘した


与謝野氏の「国会で大衆のリンチ裁判」はそのとおり、正論です。
前にも言いましたように、新聞のネタを頼りに質問したところで、真実も出てくるものではありません。
起訴されることになっているので、歳案に油断を与えることは出来ないので、答えることが出来ないという形に終始するかも知れません。
国会承知をやっても、無意味なだけです。
結局、疑惑が深まったと、議員辞職勧告案提出など、イメージだけで証拠も無しに政治生命を多数で追い落とす、リンチ裁判になるだけです。

補正予算審議ボイコットと圧力を掛け、小沢さんの首と補正予算を天秤に掛けるという愚の骨頂を野党は行うでしょう。
出れば、大衆リンチとなり、出なければ、自浄能力がないと責め、党から除名したら、審議に応じるということになるかも知れません。
補正予算=国民生活を人質に取るという愚かな行為に、野党は果たして出られるかは疑問です。
小沢問題は、補正と天秤に掛けるような話ではありません。
何が大事か、優先順位が判断できず、目の前の事しか考えられない国会議員たち、こんなだから日本は沈んでいくのだと思います。

裁判が行われることが決まっているのだから、裁判で時間とお金を掛けて、白黒がつくのだから、国会というような曖昧な場で、巨額の税金を使う必要は全くありません。
裁判が行われる以上、機能しない国会で何もハッキリしないより、裁判でハッキリさせたらよいと思います。
政治家の政治的責任は国会の場ではなく、選挙で問うのが正しいあり方だと思います。

今朝のスパモニを見ていたら、久し振りに八ツ場ダムのことを放送していました。
地元住民の状況も良くなってはいないのに、あれほど騒いだマスコミは不思議なくらい何も報道していないのに。
聞くと、びっくりするような大ニュースです。
八ツ場ダムの建設が必要となった根拠の数字が国交省にはないというのです。

八ツ場ダム 洪水時の最大流量示す資料は存在せず
2010年10月22日22時43分
 利根川水系で200年に1度の大洪水が起きた時の最大流量(基本高水)を算出した根拠を示す資料が国土交通省内に存在しないことを、馬淵澄夫国交相が22日、明らかにした。基本高水は、国が八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設が必要だと主張する最も重要な根拠。馬淵国交相は調査を命じたが、これまでのダム政策の妥当性が大きく揺らぐ可能性がある。
 馬淵国交相は、「どのようにして(基本高水の)計算が行われたかという資料が、現時点では確認できない」と語った。水の浸透度や流れる速度といった最終結論の前提となる数値は断片的に残っていたが、最終的に毎秒2万2千トンという数値に至った計算過程を体系的に記録した資料が存在しなかったという。
 また、国の審議会は2005~06年、利根川水系の基本高水が妥当か否か議論した上で、数値をそのまま踏襲しているが、審議会が踏襲を妥当と判断した根拠を示す資料も存在しなかった。馬淵国交相は「(妥当とした)肝心な記載はわずか3行。これはおかしいということで徹底調査を命じた」と語った。
 9月に就任した馬淵国交相は、基本高水がどのように決められたのか、同省河川局に説明を要求していた。
 洪水の被害を防ぐため、利根川水系では、国内最高レベルとなる200年に1度の洪水を想定。基本高水は1980年に中流にある八斗島(やったじま)地点(群馬県伊勢崎市)で2万2千トンと設定された。
 200年に1度の洪水は、47年のカスリーン台風をモデルにしたが、八斗島付近での川の流量の実測値はなく、国は仮定や想像上の数字をあてはめて洪水状況を再現し、2万2千トンと算出した。うち八ツ場ダムを含め上流のダムで5500トンを抑え、残る1万6500トンは堤防の強化などで対応することになっている。しかし、すでに完成した六つのダムの効果は計1千トンにすぎない。八ツ場ダムが完成しても効果は600トンにとどまり、さらに数基から十数基のダム建設が必要とされる。

 八ツ場ダムを巡っては今月1日、ダム建設が必要か否かの検証を、国と6都県などが始めている。馬淵国交相は今後、この検証作業の中で、利根川水系の基本高水の算出方法の見直しを指示している。
 民主党政権は、八ツ場ダム以外にも83カ所のダム事業の見直しを進めている。今後、利根川水系の基本高水の算出方法の見直しが引き金となって、各地の河川の基本高水も見直され、ダム建設の根拠が根本的に揺らぐ可能性もある。(歌野清一郎)


関東地方は、1947年のカスリーン台風で、死者行方不明者が併せて約2000人、罹災者40万人を出す大被害を被った。
そんな未曾有の大被害を被らないよう、八斗島(やったじま)地点(群馬県伊勢崎市)での200年に1度の大洪水が起きた時の最大流量(基本高水)に絶えうる治水計画を旧建設省は立てています。
その基本高水を放送では当初は、1万7000トンと言っていました。
それが、何故か1980年に2万2000トンに変更されたと言います。
それに合わせ、八ツ場ダムなど、多数のダムが計画されました。
既存のダムで1000トン、堤防の強化などで1万6500トン、併せて1万7500トン、基本高水1万7000トンでは、八ツ場ダムは必要なかったことになります。
5000トン増やしたために、八ツ場ダムだけでなく、数基から十数基のダムが必要になるというのです。
ダム数基から十数基、お金にして1~数兆円かがかかる工事の根拠がないというのです。

これはもう100近くも飛行場を作った航空行政と同じです。
先に空港ありき、先に土建事業ありき、先に自民党議員への献金ありき、先に建設省仕事ありきです。
需要を大きく算出しておいて(需要を捏造しておいて)、公共事業を増やす、役人の仕事を確保する、政治献金を確保する、選挙に受かる、同じ構図です。
道路、空港、港湾、ダム、等々、公共事業、みんな一緒です。
八ツ場ダムだけでなく、日本中のダムがこの手口で、必要以上の公共事業がなされていた可能性は極めて大きいです。
関東6知事は八ツ場ダムを急ぐよう国交省に要望しています。
根拠が見つかるまでは、知事要請は勿論のこと、全ての工事をペンディングすべきです。
根拠が見つからなければ、基本高水を新たに算出するまでです。
今後何兆もかかることに、計算ぐらいするのは費用・期間とも、容易いことだと思います。
こういう公共事業の需要計算は、誰もが再確認できるよう、生データを全て公表し、衆人環視に絶えるものにしなければなりません。

自民党の河野議員が国会で質問に立ち、馬淵国交省に資料について問いただしていました。
実におかしなやりとりです。
八ツ場ダムは自民党議員、国交省役人、ゼネコン、地元有力者などが、潤った工事です。
自民党が、身内の悪事を暴くようなものです。

捏造で思い出すのが、大阪地検特捜部のFDの改ざん、証拠の捏造です。
証言も捏造し、すべて、特捜部が描いたストーリーに合わせるため、供述調書を捏造しました。
特捜だけでなく、検察自体にストリーに併せて証言を捏造する体質があります。
ストーリーを描いて証拠を捏造するのは、計画を描いて需要を捏造するのと似ています。
これは、日本の官僚=お上体質なのではないかと思います。
「由らしむべし、知らしむべからず」(=為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない)の弊害だろうと思います。
それが日本と国民主権を蝕み続けています。


『まるこ姫の独り言 森ゆうこ氏、辻恵氏、川内博史氏、検察官審査委員に』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

森裕子氏ら「親小沢」議員、検察官審査委員に
読売新聞 10月22日(金)10時51分配信
 検察官の適格性を審査し、罷免を求める権限のある検察官適格審査会の11人の委員のうち、民主党の委員3人が今月に入って交代し、同党の4人の委員全員が小沢一郎元代表に近い議員になった。
 同審査会の委員は国会議員6人のほか、日本弁護士連合会会長や最高裁判事など計11人で構成。
 国会議員は、民主党4人、自民党2人で、今回は菅改造内閣の発足などに伴い、民主党の3人が交代した。
 民主党の委員で小沢氏に近いとされたのはこれまで高山智司衆院議員だけだったが、新たに辻恵、川内博史両衆院議員と森裕子参院議員が加わり、小沢氏に近いとされる議員ばかりとなった。
 同審査会が「職務を遂行するに適しない」と判断すれば法相に検察官の罷免を求めることができる。ある法務省幹部は「政治とカネを巡る事件で検察と対立した小沢氏側がプレッシャーをかける狙いも感じられる」と話している。
最終更新:10月22日(金)10時51分


検察官適格審査会なるもの、殆ど認知されてはいないのではないでしょうか。
ウィキを見ると、『ほとんど機能していないという指摘もある(直近の記録は、1992年に広島県で、失踪した副検事が免職となったのみ)。』とあります。
機能していないから、話題にも上らなかったと思います。
素行が悪い、事件をおこすなど、問題検事は居座ることなく、自ら辞めていくか、それとも懲戒免職されるので、検察官適格審査会を開く必要がなっかのだろうと思います。
検察外部に知れ渡る、そんなハッキリ分かるような人を審査する制度は意味がないように思います。
チャンと、機能させるには、逮捕された前田検事のような人を見つけて審査すべきと思います。
自分のたてたストリーに何が何でも合わせるために、証言を捏造したり、証拠を隠蔽したりする検察官によって、相当多くの冤罪が作られてきたに違いありません。
少なくとも、これまで冤罪が明らかになった事件を洗い出し、無実の可能性を知りながら、有罪に突き進んでいった検察官を調査し、審査会で適正を審査すべきです。
そのためにも、不適格の基準を明確にする必要があるように思います。

読売の記事では、『ある法務省幹部は「政治とカネを巡る事件で検察と対立した小沢氏側がプレッシャーをかける狙いも感じられる」と話している。』とあります。
機能していない察官適格審査会に小沢派議員が入って何処に影響があるのか、強制起訴に検察は関与しないし、記事が何を言っているのか意味不明です。
何となく、小沢氏側を批判するために、ある法務省幹部を持ち出して書いたとしか思えません。
法務省幹部役人が個別案件について、オフレコでもコメントすること自体が問題です。
法務省幹部の名前を出すなら、信用できる記事ですが、名前がないのは虚偽の記事と言わざるを得ません。
マスコミはいつまで経っても、真実を伝えずに、自分たちの考えを伝えようとするのか、彼らはジャーナリストではなく、世論誘導する最悪の評論家です。
彼らはそれがジャーナリズムと思っていrから、始末に負えないし、いつまで経っても正確な情報を国民に提供せず、世論誘導に勤しみ、民主主義は未熟のままです。

『まるこ姫の独り言 川内氏、東京第5検察審査会について議事録の公開を求める』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

郵便不正事件「極めて冤罪のにおい濃い」と官房長官
産経新聞 10月12日(火)12時40分配信
 仙谷由人官房長官は12日午前の衆院予算委員会で、郵便不正事件で無罪判決が確定した厚生労働省元局長の村木厚子氏を大阪地検特捜部が逮捕、起訴したことについて「極めて冤罪(えんざい)のにおいの濃い事件だといえる」と語った。柳田稔法相は事件の冤罪性について明言を避けたが、「(村木氏に対し)個人的に電話した」と述べ、謝罪したことを示唆した。民主党の川内博史氏の質問に答えた。
 川内氏は、民主党の小沢一郎元代表を起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会について議事録の公開を求めた。これに対し、柳田氏は「会議録を公開すれば、非公開と定めた審査会の趣旨が損なわれる」と述べた。ただ、「川内氏の発言も考えさせるところがある。法相としては公開はできないが、一国会議員としては個人的に考えたい」とも答え、議事録の公開に含みを持たせた。


金正日から金正恩への権力の継承は秘密裏に行われ、情報が出てきたときには既に跡継ぎになっています。
権力を維持するには、「由らしむべし、知らしむべからず」が原則、意味は「人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。」です。
日本の官僚主導政治は、「由らしむべし、知らしむべからず」を原則に明治以来今も続いています。
民主主義が機能するには、主権者国民より絶対権力とならないように、権力を持つ組織は、情報開示が原則です。

検察審査会は、どういう議論があったのか過程を示さずに、議決結果だけを示して従えと行っています。
なんでそうなったかの記者会見もせずに、これは「由らしむべし、知らしむべからず」そのままです。
如何にフリーな議論が必要であっても、情報開示を侵してまで、秘密の議論をする必要はありません。
審査会の会議を裁判員裁判のように、公開するのがベストですが、公開しないのが原則なら、名前を公表せずに、議事録を公開することに、何ら問題は無いはずです。
弁護士が誘導している由もなく、深い議論を活発にしてきたという自信があるなら、議事録を公開すべきです。
何の問題も無いのではないのでしょうか。
改ざんも出来ますが、見抜かれる可能性も高く、審査員たち全員の良心も問われますので、改ざんはし難いと思います。

『まるこ姫の独り言 役職を降りた牧野聖修の言いたい放題、野放し状態』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢さんがいなくなったら、民主党は政治と金に縁のない、クリーンな政党というのでしょか。
仙石官房長官は、息子の司法書士事務所に政治資金で資金援助していたり、官房機密費も未だ何に使われているか分かりません。
森田千葉県知事は自民党地方支部のお金を自分の政治資金管理団体に献金したように、企業団体献金を党の支部から自分の団体へ迂回献金は多くの議員がやっている、ザル法行為です。
政治家の帳簿を小沢さんのように、すべてクリアにすると、政治と金の問題がごろごろ出てくるのではないでしょうか。
いい加減、モグラ叩きはやめにし、実質不正なことが起こしにくくすることに、大きく前進すべきと思います。
財布の中身をクリアにするとともに、企業団体献金の禁止、迂回献金の温床となる政治団体から政治団体への寄付も禁止すべきと思います。

政治と金、クリーンな政治というのは、事実なく印象だけで小沢さん一人におっかぶせるのは、大きく誤った認識です。
小沢さんの問題は、収支報告書の記載時期が違うだけで、政治と金というような問題ではありません。
小沢さんに纏わる灰色の話も、特捜部が流したリーク情報を、マスコミが真実かどうか調べずに垂れ流しただけのことです。
裁判で問われない、政治家を貶めるだけの情報を流したのは、政治家を風評被害で失脚させる極めて悪質なやり方です。
3人の秘書が逮捕されたから、重い責任が在ると言いますが、近年、顕著になった地検特捜部のでっち上げ事件を見ると、証言の捏造が行われた可能性があり、秘書の裁判だって無罪になる可能性だってあります。
特捜部案件は、これまでのように99%有罪もあり得ず、起訴イコール党を辞めることにはならないでしょう。
国会議員に政治的に責任をとらせるのは、魔女狩りのように世論で辞めさせるのでははなく、選挙で不信任を突きつけるのが道理です。
アメリカでも、自分で決断するか、そうでない場合は選挙で選挙民が判断するかで、議会や政党が判断するものではないと言います。
出処進退は本人か、議員を選んだ選挙民なのです。
選挙でそうならないならば、有権者にとって、その案件によるデメリットと政治家を続けて得られるメリットを比べるとその案件以上に、必要な人材だからです。
どうしてもおかしいというのであれば、選挙制度そのものがおかしいとして選挙制度を変えるべきです。
政治と金、クリーンな政治というなら、小沢氏云々ではなく、一刻も早く企業・団体の献金を禁止すべきです。

議会で証人喚問と言いますが、これまでどれほどの人が呼ばれたことでしょう。
その結果、何か真実が分かったでしょうか。
新聞で得た情報で質問し、新聞で流れた答えが返ってくるだけです。
国会開催は多額の税金が使われますが、証人喚問は殆ど、意味をなさず、お金が無駄に使われただけという結果になっています。
証人喚問、参考人招致、政倫審制度は、どうあるべきか、存在自体も含めて議論すべきと思います。
小沢さんの場合、半年後くらいから裁判が行われることになっており、その場で真実が争われます。
国会で殆ど無意味な質疑応答を聞くより、公明正大に行われる裁判で、事実が明らかになるので十分だと思います。
どちらも国のお金、2度やるより1回で十分です。
裁判で国民の知る権利は満たされ、国会での証人喚問は不要です。

<民主党>小沢元代表の「アメとムチ」 牧野聖修議員語る
毎日新聞 10月10日(日)11時35分配信
 強制起訴されることになった小沢一郎・民主党元代表の「離党勧告」と「除名」に言及し、党国対委員長代理を辞任した牧野聖修衆院議員(静岡1区)は毎日新聞の取材に応じ「速やかに離党して法廷闘争に専念した方がいい。本人の自覚がなければ党でけじめを付けるのが筋」と改めて強調した。背景にあるのは参院選で小沢氏と対立した際に選挙資金を止められた「遺恨」。「小沢流」のかつての「党内支配」が余波を呼んでいる。【安高晋、杉本修作】
 3月26日、国会議事堂近くの党本部。党静岡県連会長の牧野氏は、幹事長だった小沢氏と向き合った。参院静岡選挙区での「2人擁立」に反対する牧野氏に、小沢氏はこう告げた。「後で困ったことになるよ。そのとき僕は知らないよ」
 牧野氏が県連会長辞任の意向を伝えて抵抗すると、間もなく小沢氏主導で2人目が擁立され、今度は小沢氏に近い議員からこう忠告された。「小沢さんがぶち切れちゃってる。謝らないと大変なことになる。県連の活動費が出なくなります」
 「謝らないとカネが出ないってのは暴力団の話で、政党の話じゃないだろう」。そう牧野氏が断った数日後、県連への資金はストップされた。
 当時を振り返り牧野氏は「自分の方(小沢氏と親しい議員)には潤沢にカネを出し、意に沿わない方には出さない。民主主義じゃない」と憤りを隠さない。
 一方で「小沢流」の恩恵を受けた議員も少なくない。
 昨夏の衆院選で当選した東日本の「小沢ガールズ」の陣営は選挙前、党の公認料とは別に1000万円以上の援助を小沢氏側から受けた。陣営の会計担当者は「おねだりすると、小沢さんの子分にだけ追加で1000万~2000万円くれる。おカネをもらう前、印刷代にいくら、そろいのTシャツ何人分、と見積もりを出す」。陣営の通帳に記載された振込人の名義は「陸山会」。政治資金規正法違反事件の舞台となった、小沢氏の資金管理団体だ。
 カネという「アメとムチ」を巧みに使い分けてきたとされる小沢氏。刑事被告人となることが確実となり、党内の一部で批判の声が上がるが、大半の同党議員は「様子見」の構えだ。牧野氏は言う。「ロッキード事件以来、ずっと引きずっている『政治とカネ』の問題は、ここで決着しなきゃいけないんだよ。ここでけじめを付けることが、次の政治のステージに行くためにはどうしても必要だ」


党の方針に背き、小沢氏辞めろという過激な発言を指摘され、牧野聖修議員は党の役職を辞めました。
辞めたのに、過激すぎる発言を繰り返しています。
選挙区に二人たてられた腹いせのように見えます。
新人には党の選挙資金を出し、自分には選挙資金が廻らなかったことを根に持っているようです。
党に貢献したくなくて、仕事をしたくなくて、言いたいことを言いたいために自ら辞める、こういう議員は願い下げで、落選して欲しいです。

選挙に勝ちそうな人には、支援は少なく、勝ちそうにない人には支援は多く、選挙のやり方として一つの方法で、間違ってはいないと思います。
新人議員は知名度も実績もないため、サポートが十分必要ですが、県連会長でもある牧野議員が推した現職議員のように当選回数も多く、選挙を有利に進んでいる人にはサポートは少なくて十分だと思います。
枝野前幹事長が均等に分配するとして、蓮舫議員のように黙っていても通る人と、今回初めて参議院議員に出た無名候補と同じにした結果、無名候補はサポートが少なくて惨敗し、有名議員はサポートが多すぎて大楽勝するという結果は目に見えています。
蓮舫議員への選挙資金は完全に、死に金になってしまいます。
参院選の惨敗の一因もそんなところにあるかも知れません。

『まるこ姫の独り言 蓮舫VS片山さつき、どいつもこいつも。。。http://blog61.fc2.com/control.php#。』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

蓮舫大臣皮肉ったが…片山さつき氏も過去に撮影
 蓮舫行政刷新相が国会内でファッション雑誌の写真撮影に応じた問題で、民主党は8日の参院議院運営委員会理事会で「本人も反省している」と陳謝した。
 蓮舫氏も記者会見で「懸念を抱かせてしまったら本意ではない」と述べた。
 問題提起した自民党は、谷垣総裁が「ふざけている」と不快感を示し、同日の参院代表質問では片山さつき氏が「事業仕分けをやった方が1着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換え着ている」と皮肉った。
 ただ、片山氏も衆院議員時代、国会内で雑誌撮影に応じたことがあり、記者団に「私は大臣ではなかった」と釈明。片山氏は当初、代表質問で官房長官の見解を求める予定だったが直前になって取りやめた。
 自民党の小池総務会長は記者会見で「外国では議会でコンサートなども開かれている。国会が閉ざされたままのほうがおかしい」と述べ、国会の閉鎖性に議論の矛先を向けた。
(2010年10月8日20時47分 読売新聞)


片山女史、自分も同じようなことをしたのを忘れて、他人を攻撃する、とんだ笑い話、間抜けな話ですね。
暗記得意の東大卒とは思えません。
菅さんも未納三兄弟と与党を厳しく追及しましたが、自分が未納だったと報道されて、実は未納でなかったのを調べずに、あっさり代表を辞めた間抜けな話を思い出しました。

蓮舫さんはテレビ出身、パフォーマンスがお得意のようです。
事業仕分けも実態の一部を明らかにした功績はありましたが、予算を捻出できず、あまり効果が上がりませんでした。
事業仕分けもパフォーマンスの要素が強かったと思います。
色んな仕分け人が評価すれば、万人が認めるものは整理できますが、それでは政治の意志は入っておらず、政党政治は機能していません。
事業仕分けは国民目線で評価する手法ですが、与党が自らの日本は今後こうあるべきと言う政治理念で事業を評価するのとは、かなりズレがあると思います。
さらに、仕分けした結果が、事業が整理されたかどうかは怪しく、結果に結びついていないように思います。
事業仕分けという方法の選択が誤っていたと言えるでしょう。
政治家が「国民生活が第一」で評価して、削減枠を定めて、優先順位を決めて、ばっさりやらないと、10兆円の予算捻出なんて、絵空事です。
与党国会議員が400人以上もいて、新人議員150人を除いても、250人、政務三役や党役員を除いても、150人はいます。
各省庁に議員を貼り付かせ、一斉に事業評価すれば、特別会計も含めて、1年でやれたのではないかと思います。
維新のスピードは遅すぎるし、やり方も生ぬるいと思います。

超タカ派の稲田議員の役人の書いた答弁書を見ずに自らの言葉で答弁しろと言う質問に、菅首相は質問する方も質問書を読まずに質問しろと同じ目線で応酬したそうです。
首相が、右翼議員の挑発に乗って、同レベルで応戦する、首相としての品格に欠けます。
首相として、大きな心構えで、ジョークの一つでも入れながら、受け流せば済むことです。


『まるこ姫の独り言 検察審査会議決発表後、お得意の素早い世論調査』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

有権者の平均年齢は53歳だそうです。
統計的には、有権者から無作為に11人選んだ場合の30歳以下の確率は5%を下回ると言われています。
1回目検察審査会の平均年齢が34.2歳ですから、30代前半が2度続きました。
5%近くが2度、0.25%近くの確率で起こったことになります。
これは単なる偶然ではあり得ない事態で、必然、故意だと思います。
若者は経験が乏しく、考え方の引き出しが少なく、挫折も少なく、人の痛みに対して、鈍感なことが多く、何よりも、従順で、他人に影響されやすい傾向が強いと思います。
最近の傾向として、若年層は就職難で給与も少なく、満ち足りていない人が多く、他人を寄ってたかってバッシングしたがる傾向が強いと思います。
若い審査員を選んだ検察審査会事務局は第三者組織でなく、裁判所の職員です。
思慮の足りない、バッシングしたがる若者を中心に選んだことが分かります。
供述調書を重視するやり方も、強制起訴という方向付けも、代表選前の議決も、国会が始まってからの発表も、事務局と補佐役の弁護士で決め、審査員を誘導していったものと思います。
今度は何人が起訴相当としたか、発表しないのも、恐らく全員一致であることに不信を持たれんがためでしょう。
検察審査会が新たな権力であり、ブラックボックス化しています。
国民が監視できるように、権力を付与されたものは、権力が暴走しないよう、透明化するのが必須条件だと思います。


10月7日の朝ズバで、小沢氏が検察はベールに包まれているという発言に対し、秘書3人が逮捕されたものが何を言うかとみのもんた氏が言っていました。
検察の審査会の問題提起がマスコミによって打ち消され、議論の場すら与えない、まるで集団リンチの世界です。
戦前と変わらないマスコミです。
物事には必ず裏と表、メリットとデメリットがあります。
検察審査会だって、良い面があれば、悪い面も必ずあります。
報道の使命はどちらにも偏らず、両面を示して、視聴者に判断を委ねるのが、マスコミの正しいあり方と思いますが、今のマスコミはそれが全く守られていません。
必ず、どちらかに大きく振れ、視聴者に間違った固定観念を植え付け、世論誘導をしています。
検察審査会の場合では、国民の代表の声で神聖で侵さざるものとして取り扱い、検察審査会の越権行為やこれまでの法解釈からの逸脱、審査員の起こりえない年齢構成など、不透明さから来る問題点の指摘はされていないか、或いは甘いです。
大手マスコミの寡占状態とお上権力との癒着の結果だと思います。
メディアの独占を無くすことが一番だと思います。


小沢氏辞職を」54% 共同通信世論調査
 共同通信社が民主党の小沢一郎元代表への強制起訴議決を受け5、6両日に実施した全国緊急電話世論2736件調査で、小沢氏に議員辞職を求める人は54・3%、離党論は63・8%に上った。菅内閣の支持率は47・6%と改造直後の前回9月調査64・4%から16・8ポイント急落。中国漁船衝突事件での船長釈放を72・3%が不適切とし、検察の釈放判断への政治介入を否定する政府説明に「納得できない」も82・0%を占めた。
 政権与党の「政治とカネ」問題とともに、衝突事件対応をめぐる世論の厳しい視線が、改造でV字回復した内閣支持率を再び引き下げた形だ。内閣不支持は36・6%。
 小沢氏が政治資金問題で「何もやましいことはない」と主張していることに関しては86・4%が「納得できない」とした。小沢氏進退をめぐり「議員を辞めなくてもよい」は36・2%、「離党しなくてもよい」は26・4%だった。


またまた世論調査、結果は読まなくても分かります。
マスコミが小沢氏は議員辞職すべしと言う情報を流せば、世論調査はそのようになります。
それほど日本人は単純、騙すのは簡単なのです。
論理的に思考を構築できず、情緒で決めつけてしまう、そんな特性が見えてきます。
日本人を騙すには、情緒、イメージに訴えればよいとなってしまいます。
戦前は大本営発表を国民の殆どが信用しましたが、今もその本質は変わっていないようです。
マスコミの言うことは鵜呑みにせず、半分ぐらいは嘘と脚色があり、疑って掛からないといけません。

日本人は多様化しなければ、先進国として生き残れないと思います。
大量生産・大量消費では新興国には勝てません。
成熟した民主主義社会では、人々の価値観、ライフスタイルは多様で、そういう社会では、多様な生産・多様な消費が求められていると思います。
そういう一段上の自分が希求する生活を求める先進国の人達相手に、商売することが必要になると思います。
それには、日本人自らが、多様な価値観、多様なライフスタイルを認めるとともに、そういう考えを持ち、自ら行動して行かなくてはならないと思います。
マスコミが金儲けのために煽れば、そっちの方に動くようでは、新興国並みの国民に過ぎません。
他人、マスコミに流されず、自らの考えを持って行動する、自立する必要が求められていると思います。

洗脳されやすい、ワンパターンな国民では追いつき追い越せの政治経済モデルはピッタリでしたが、個々が個性を活かして自立していかないと、先進国から脱落していくと思います。
多数派には入れないと、安心できないのでしょう。
論理的に考えられず、情緒的にしか考えられないのでしょう。
自分の考えというものが無く、全く、精神的に自立していません。
政治も経済も、国民生活も奈落の底へと沈んでいくのではないかと思います。

『まるこ姫の独り言 頑張れ!民主可視化議連、政府のお尻を叩け!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

革命的な改革、維新は最初が肝心です。
既得権益の強力な力に対して、悠長なことを言っていたら、逆に押し返され、革命も維新も絶対に成し遂げられません。
最初に強引にやって、丁度良いくらい、最初の1、2年が大事です。
しかし、現実は小沢政権が成り立つはずだったものを、政治とお金という陰謀で代表の座を引きずり下ろされ、最初の鳩山政権の血を流さない友愛政治に続いて、菅政権の既得権益(官僚等)との妥協路線に変化して、政治主導を核とする維新はどんどん遠のきつつあります。

地検特捜部のトップが取り調べの可視化を言うのは、勿論自己弁護、自己保身のためですが、特捜部の取り調べがそれほど酷いと言うことを自ら告白していることだと思います。
代用監獄で、24時間監視の取り調べ、弁護士などの頼りは誰も居ずに孤独で、3週間もずっと拘束され、質問は誘導的なものばかりで、ストーリーに沿ったものしか供述として認めてくれない、まさに精神的拷問と言えると思います。
先進国の中で、これほど、非人権的で、前近代的な捜査をやっているのは日本だけでしょう。
司法関係者はそれが当たり前と思っているから、始末が悪く、当たり前の人権を認める司法改革は全く進みません。

民主可視化議連、取り調べの全面可視化を法相に申し入れへ
産経新聞 10月8日(金)11時21分配信
 民主党の「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)は8日午前、国会内で会合を開き、裁判員裁判事件と地検特捜部が扱うすべて事件を対象に、早急に取り調べの全過程の可視化を実現するよう柳田稔法相に申し入れることを決めた。同日昼に議連幹部らが柳田法相に面会する。
 申し入れ書では、政府の可視化法案提出の目途を今月末までに明らかにするよう求めているほか、検察組織の抜本的改革を視野に入れて、過去に特捜部が扱った事件を検証する第三者機関設置も提起している。


取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会長は川内氏で、普天間のときも県外・国外と言い、よく頑張っていると思います。
小沢氏の事件を含めて特捜部案件については、検察の入らない第三者機関で検証すべきと要望しており、それに大賛成です。

申入
1. 法務大臣の下に設置予定の「検察の在り方検討会議」について以下の要領を生かされたい。
① 当該機関は、検察組織との利害関係から切断され、客観性と公平性を確保して調査、検
討を行う組織とすること。
② 当該機関の構成員は、政治主導で検察組織と利害関係を持たない者の中から選任し、司
法界と全く無関係の一般有識者、弁護士や裁判官など司法関係者、検察実務に精通した
者など幅広く人材を集めること。
③ 事務局は検察組織と無関係な者によって構成すること。
④ 特捜部を中心とする検察組織の抜本的改革を視野に置き、村木事件のみならず過去の特
捜部案件も検証の対象とすること。
2. 捜査中のフロッピーディスク記録改ざん関連事件の捜査につき以下の措置をとられたい。
① 被疑者、参考人の取調べの全面可視化を行うこと。
② 検察組織と利害関係のない弁護士を検察官に任官させ、捜査チームに参加させること。
③ 捜査情報のマスコミへの提供は個別リークではなく、公開の記者会見の場で行うこと。
3.裁判員裁判対象事件、並びに地検特捜部取扱い事件については、速やかに取調べの全過
程の可視化を行うこととし、本年10月末までに法案提出の目途を明らかにされたい。


『瓶詰伝言 東京第一検察審査会 小沢氏不起訴不当議決。その背後にある闇にもっと目を凝らせ。検察審査会という制度自体にある欠陥をもっと恐れよ。』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏の収支報告書の虚偽記載の容疑について、2つの審査会で不起訴不当と起訴相当と異なる議決が出ています。
何処が違うのか、疑問に思い、振り返ってみました。

沢氏「不起訴不当」…検察審査会、07年分で
 小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会は15日、同会の2007年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について「不起訴不当」とする8日付の議決を公表した。
 議決は、小沢氏と元秘書らの上下関係を踏まえ、虚偽記入は「秘書が独断でなしうるとは考えられない」と指摘。特捜部に対し、小沢氏の再聴取を行うよう強く求めた。特捜部は再捜査をしたうえで、改めて小沢氏の刑事処分を判断することになる。
 小沢氏は4月、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円で東京都世田谷区の土地を購入した事実を04年分の収支報告書に記載せず、05年分に虚偽記入したとの容疑に関して、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたが、今回の議決の対象は、07年5月に同会が4億円を小沢氏に返済した事実を同年分の報告書に記載しなかった容疑。
 議決によると、元私設秘書で同会元事務担当者・池田光智被告(32)が特捜部の調べに対し、07年分について「先生に返済した4億円は収支報告書には載せませんので」と小沢氏に報告し、「そうか、分かった」と了解を得たと供述していた。
 また、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が04年10月に陸山会側に5000万円を資金提供したとする供述について「具体的で信ぴょう性が高い」と判断。資金提供の事実は、同時期に小沢氏が、土地代金に充てるため用意した4億円の原資を隠蔽する動機を裏付けるものだと指摘した。
 議決はまた、この4億円などを04年分の報告書に記載しなかったことについて元私設秘書で事務担当者だった石川知裕衆院議員(37)が「小沢先生に報告して了承を得た」と供述していたことにも言及し、「その信用性は相当高い」と述べた。
 そのうえで、特捜部による小沢氏の事情聴取について「追及不足という印象を免れない」と批判。小沢氏や石川被告の再聴取を行うよう求め、「これらの再捜査を経ない限り、不起訴を支持することは到底不可能」と結論づけた。
 04、05年分の収支報告書の虚偽記入については、特捜部が小沢氏を再度不起訴としたため、東京第5検察審査会が、第2段階の審査に入っており、起訴議決がされた場合、小沢氏は強制起訴される。
 再度の議決は、秋以降になる見通しだ。
 ◆不起訴不当=容疑者を不起訴とした検察官の判断に対し、検察審査会が「もっと捜査を尽くしてから結論を出すべきだ」と判断した場合の議決で、11人の審査員のうち6人以上の賛成が必要。8人以上が「起訴すべきだ」とする「起訴相当」議決の場合と同様、検察側は再捜査を行い、不起訴とした判断の是非を再検討する。ただ、起訴相当議決とは異なり、検察が再び不起訴とすると、検察審査会の第2段階の審査は行われず、不起訴が確定する
(2010年7月16日03時04分 読売新聞


起訴相当を出した東京第5検査審査会は、不動産売買した04年に4億円が記載されず、05年に記載された容疑で、不起訴不当を出した東京第1検察審査会は、07年に4億円を小沢氏に返した事実を記載していないという容疑です。
虚偽記載という容疑に変わりなく、勿論4億円という額も同じです。
さらに、議決内容を見ると、秘書が小沢氏に報告した供述を重視している点も同じです。
ふつう、裁判なら同じ結果にならないと公正さや法の下での平等が問われるように、同じ結果になるのが当然だと思います。
第1検察審査会で不起訴不当、第5検察審査会で起訴相当、ほぼ同じような案件で、異なるのは何故か、私でも気付く矛盾なのに、マスコミがそれを一切、問わないのが不思議なくらいです。

第1検察審査会の審査員の平均年齢は49歳、第5検察審査会は31歳、ここに大きな違いがあるように思います。
日本の成人有権者の平均年齢は52歳で、第1検察審査会は概ね成人を代表していると言えますが、第5検察審査会の31歳は成人の平均年齢より20歳近くも若く、成人の平均を大きく逸脱しています。
若い人の特徴は、成熟した成人と比べ、経験に乏しく自分の考えが固まっていないため、他人に影響を受けやすい傾向にあります。
社会の複雑な仕組みが分からずに、物事を単純に考え、一方に流れやすい傾向にあると言えます。
中国の文化大革命の主役が、若い紅衛兵であったことを考えれば、若い人達を選んだことが理解できるでしょう。

第1検察審査会での起訴すべきの議決は6人か7人なのに、第5検察審査会は11人全員が起訴に賛成しました。
世論調査でも小沢氏にオレンジ及びレッドカードを突きつけているのは、7割とか8割で、一党独裁の北朝鮮でもない限り、民主主義が機能していれば、11人全員が起訴はあり得ません。
起訴すべきでないと考えている人がいる第1検察審査会は正常に機能し、起訴すべきでないと考える人が誰もいない検察審査会は異常に映ります。

有権者から無作為に11人を選んで平均30歳になる確率は5%程度と言われています。
奇跡の数字で、無作為に抽出していてはあり得ない数字です。
第1回目の検察審査会が平均年齢34歳と言いますから、奇跡の数字が2回も連続する、5%×5%=0.25%、1/400の確率は、公明正大な抽出では、絶対にあり得ず、それは科学的にも証明できることでしょう。
年配者は固辞したなど、如何なる理由があってもあり得ないし、してはならないことです。
第5検察審査会は1回目の審査員の平均年齢が34歳、2回目は31歳と驚くことに、3歳低年齢化させました。
起訴相当を確実にし、強制起訴に持ち込みたかった、弁護士や裁判所の意図が見えてきます。
第5検察審査会は起訴相当、第1検察審査会は不起訴不当、第5検察審査会の再議決は起訴相当の順で行われました。
何故、第1検察審査会も第5検察審査会と同様、若年層の審査員を選ばなかったのは疑問に残りますが、4億円の原資が問題だと考えた裁判所が標的を第5検察審査会の容疑に絞ったと思います。
勿論、は検察のリークでマスコミが流布した情報であり4億円の原資の問題については、検察の容疑対象になっておらず、正体不明の市民団体が告発した内容でもありません。

共謀共同正犯はヤクザの親分と子分の関係を引用して補佐役の弁護士が説得したと言います。
政治家は暴力団と一緒で、悪事を働くから、証拠が無くても共謀共同正犯が成り立つのでしょうか。
それなら、会社の上司と部下でも、職人の親方・師匠と弟子でも、学校の先生と生徒でも、部下や弟子や生徒が上司、親方、師匠の命令だったと怖い検事に長時間拘束して迫られ供述すれば、上司、親方、師匠が認めなくても、命令したという証拠が無くても、共謀共同正犯が成り立つのでしょうか。
上下関係があって、片方だけの供述をとれば共謀罪が成り立つ、恐ろしい社会が到来します。
これまで、政治家と秘書の関係は暴力団の師弟関係ではないので、議員の監督責任は問われず、多くの自民党議員をはじめ起訴されませんでした。
第5検察審査会はストーリーを描いて、事務局と補佐役の弁護士が誘導した可能性は極めて高いと思います。
片側だけの供述だけで共謀共同正犯が成り立つという、越えてはならない一線を越えさせた補佐役の吉田弁護士は弁護士失格です。
権力を持つものは透明化が原則なのですが、検察審査会はブラックボックスになっています。
日本は理性でなく感情で判断する、中世の魔女狩り制度を復活させてしまいました。
個人が自立していない、成熟した個人社会が形成されていない日本では、検察審査会への強権付与は時期尚早と考えます。

また別の問題を見つけました。
議決内容を見ると、全員がこの内容を議決しているように受け取られます。
事実は6人か7人が議決にほぼ近いことを思っていますが、残りの4、5人はそう思っていないというのが、正しいのではないでしょうか。
この議決内容では、国民に誤った印象を与えます。
正確に審査員の意見を反映するまとめ方に改めるべきです。

『まるこ姫の独り言 検察審査会の欠陥、今日のスパモニ若一対大谷編』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

検察審査会は甲山事件を肝に銘じるべきです。
知的障がい児の施設で、連続して浄化槽で障がい児が死亡し、アリバイの証明が出来無き無かった保育士が容疑者となりましたが、証拠不足、嫌疑不十分で、不起訴となりました。
被害者の親族が検察審査会に訴え、不起訴不当の議決をしました。
マスコミ、世論も被害者側の立場に立ち、容疑者を推定有罪の目で見て、検察審査会も影響を受けた、恐らくそう思います。
事件後3年半が経って再捜査され、ぶれまくる障がい児の証言のなかから、証拠を導きだし、起訴しましたが、20年以上の裁判で、1回も有事判決はなく、無罪が決定しました。
障がい児の一人が浄化槽の蓋を皆で外して遊んでいて誤って被害児を落としてしまったと述べたと言われています。
浄化槽の中から色んなものが見つかっており、子どもたちが浄化槽の中にものを投げ込ぶ遊びを日頃からしていたようです。
警察の捜査は浄化槽で子どもたちは遊んでいたことを調べずに、重い蓋は子どもでは動かせないので、犯人は大人だという思い込みのまま突っ走りました。

検察審査会は甲山事件を教訓として、検察の描くストーリーは必ずしも正しくない、検察の作った供述資料も正しくないと言う目で見るべきです。
逆に、被疑者の主張に耳を傾けてみる、特に供述を翻した場合は、冤罪を疑って掛かる必要があります。
検察の資料を鵜呑みにすることは以ての外です。
検察審査会の議決によって、起訴され、20年以上もの地獄の苦しみを与えることに思いを馳せるべきです。
世論の流れがそうだから、被害者感情が分かるから、そんないい加減な考えで、審議すべきではないということです。
あくまでも法律に従い、証言よりも物的証拠を大事にし、裁判によって被疑者の人生に多大な損失を与えるtこと念頭に審議すべきです。
それ程、重いことだと思います。
もう一つの教訓はあり得ないと先入観で決めつけていることも、実際にはあり得るということです。
小沢さんの事件で言えば、豪腕の小沢さんなら秘書の行動はすべて小沢さんの命令の下に動いていると決めつけてしまいになりがちですが、知らないことも十分あり得るのです。
だから、有罪か無罪かは分からないが真実を知りたいでは済まされません。
有罪になると確信できなければ、強制起訴すべきではありません。

裁判員制度は、有罪の判決をすれば、その重みは直接、裁判員に係ってきます。
死刑ともなれば、担当した裁判員は一生、気分が晴れないでしょう。
それ程重いものなので、冷静で思慮深くならざるを得ません。
一方、検察審査会では、起訴するだけで、有罪や量刑の決定に関することはなく、裁判員に比べて、非常に気が楽です。
有罪となれば良いですが、無罪となれば、その間、犯罪者の目に見られ、無罪となっても黒い目で見られ、多大な取り返しのつかない人権侵害が起こります。
それでも、裁判に直接関与しないので、検察審査会の審査員は、我関せずなのです。
だから、疑わしきは罰せずではなく、疑わしきは裁判でなど、人権軽視へと暴走するのです。
上級審では裁判員裁判の結果を尊重することになっていますが、上級審に控訴が通れば、高裁で逆転の可能性が残されています。
しかし、検察審査会では強制起訴されれば、有罪無罪に関わらず、その間の推定有罪報道による人権侵害は免れず、起訴挽回のチャンスはゼロです。
さらに、結果だけが議決文として出されるだけで、後で記者会見することもなく、どういう議論で決まったかも、補佐する弁護士が誘導したかも分からず、全く黒いベールに覆われています。
だから、無責任に、好き勝手に、まるで自分が神、正義とでも言わんばかりに、審査会に求められる役割を逸脱して、義賊のような議決をします。
検察審査会を透明化し、人の人生が係っている決断だというプレッシャーを掛けなければ、公明正大な判断はできないものと思います。
検察審査会に重い責任を持たさなければいけないと思います。

『まるこ姫の独り言 小沢氏強制起訴につき、マスコミ、議員の欣喜雀躍ぶり』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

秘書たち、小沢さんの容疑は、報道は虚偽記載という容疑名がありながら、嘘(うそ)の記載とわざわざ言い直して、検察の言い分通りの印象を国民に与えようとしています。
しかし、秘書たち、小沢さんの言い分は、売買時でなく登記時に記載したミスと言っており、推定無罪の報道が原則なら、被告側の主張も併せて報道するのが、報道機関の公正なあり方です。
ダーティイメージを植え付けるべく、政治と金、クリーンな政治ともの凄く抽象的に言っていますが、そもそも記載ミスであって、そんな悪質な罪ではなく、一寸前なら収支報告書を訂正すれば済んだ話です。
検察は被疑者に社会的罰則を与えるように、或いは自分たちの捜査が正義かであるか如くに見せるために、自分たちの裁判が有利なように、容疑事実でない、天の声や裏献金を故意にマスコミに流出させました。
天の声や裏献金が事実なら、些細な虚偽記載でなく、悪質なそっちの不正行為で起訴すべきですが、ゼネコン等あら探ししたが、余罪を含め、全く見つけられず、起訴できませんでした。
単細胞の国民はリーク情報のマスコミ洗脳で、天の声や裏献金を信じていまっているようです。
単なる書き間違いを尾ひれを付けてマスコミが誇大宣伝し、大物政治家を政界から追い出す、日本という国は何と恐ろしい国か、と思い知らされます。
法治国家でも、民主主義国家でも無さそうです。


国民は甲事件のことを忘れてしまったのでしょうか。
検察を不起訴としたものを、検察審査会が不起訴不当として、再捜査して起訴され、一度も有罪の判決が出ないのに、20年以上も裁判に被告は引っ張り回されました。
検察審査会の国民感情という証拠に基づかない素人判断で、被告は事件発生から25年も人生を奪われ、汚名を着せられ、あまりにむごい仕打ちを受けました。
甲山事件で分かった検察審査会の危うさを検察審査会も忘れてしまっています。

欧米先進国でも裁判における有罪率は8割、9割です。
日本の99%程はありませんが、欧米先進国でも、ほぼ有罪の思われるものしか起訴されず、疑わしきは裁判で白黒を付ければよいと言うことにはなっていません。
推定無罪の原則が守られている欧米先進国ですら、この数字です。
推定有罪の日本では、人権意識が高まらない以上、99%は異状ですが、それに近い確信がなければ起訴すべきではないと思います。
政治家であれ、一般国民であれ、真相を明らかにするために裁判で白黒を付けるというのは、民事事件なら分かりますが、刑事事件では真相を明らかにするために裁判すべきではないと思います。
真相より人権の方が大事だと思います。


裁判員裁判は公開の場で行われますが、検察審査会は顔が見えません。
ちゃんと審議されたかも、不明ですし、不正があっても、分かりません。
検察が不透明なら、検察を審査する検察審査会も不透明です。
検察審査会も裁判員裁判と同様に、公開の場で行うなどして、透明性を高めるべきです。

裁判は結審まで、2年近く、早くても来年いっぱいになるそうですが、小沢さんは静かにする必要はありません。
マスコミが言うことを聞いて、大人しくしていたら政界から抹殺されます。
鈴木宗男氏のように、活発に動いて、意見もどんどん述べて、存在感をアピールすべきです。
起訴されているものは自粛するという、日本のこれまでのやり方の方が間違っています。
無罪だと言って戦っており、法的にも推定無罪なのですから、行動に制限するを加えることは、人権無視に当たります。
推定無罪であり、裁判になっても無罪なんですから、小沢氏は大人しくすべきでなく、正々堂々と政治活動すべきと思います。

『まるこ姫の独り言 小沢氏強制起訴、ど素人検察審査会は所詮ど素人』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏、強制起訴へ 検察審査会2度目は「起訴議決」
2010年10月5日3時8分
 小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は4日、小沢氏を2004、05年分の政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は9月14日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。
 審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は04年10月に小沢氏からの借入金4億円を使い、土地を約3億5千万円で購入したのに、04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とした。
 議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、1度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。
 小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。
 一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった4億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。
 そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から4億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の4億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約450万円の金利負担を負ってまで4億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の4億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。
 議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。
 特捜部は2月、この04、05年分の虚偽記載に加え、小沢氏に4億円を返済するなどした収支を記載しなかった07年分も含め、石川議員ら元秘書3人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。
 しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が4月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。
 1度目の議決を受けて再捜査した特捜部が5月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が2度目の審査に入っていた。


検察・マスコミの連係プレイによる刷り込みが成功し、国民の大多数がイメージとして、小沢さんは黒で、疑わしきは罰したいと考え、それを追い風に躊躇なく検察審査会は起訴相当、強制起訴となりました。
仇討ちや集団リンチとならないよう、国家が被害者に代わり、刑事事件として起訴し裁くようになったはずです。
いっときの感情論で裁くと、無実の人を有罪にしてしまうので、冷静になって、法律の下に裁くべきとなって、法律のプロたちが司法を司るようになったはずです。
検察審査会による国民感情で起訴するのは、集団リンチへと逆戻りつつあります。
国民の声を反映させるのは、何故事件化したか、スト-リーをどう組んだのか、自白は誘導・強制されていないか、起訴するかしないかの判断はどうかなど、捜査や起訴にいたる過程を国民に明らかにする検察全体の透明化・可視化であると思います。
素人集団の検察審査会の強化は、方向は真逆であると思います。
検察の素人を参加させるのではなく、国民から離れ権力化した検察自体が透明化によって、検察官自体が国民に近い存在になることが重要なのです。
これは裁判員制度にも言えることで、素人の裁判員を参加させるのではなく、裁判所の透明化や弁護士の裁判官化によって、プロの裁判官を国民目線の裁判官にすることなのです。

日本の裁判の有罪率が99%は異常ですが、しかし、推定有罪の日本では無罪となったときの損害は取り返しのつかないものです。
裁判で白黒を付けるのは当然ですが、人権意識の希薄な日本では、少なくとも10中8、9は有罪でないと、人権が守られません。
今回の場合は、最高実力者だから知っているはずというのが根拠の一つですが、検察が起訴を諦めたのはその具体的な証拠がないということで、そんな不確実なこと、憶測で人を貶めることは出来ません。
特に国民から負託を受けた政治家は、政治的責任を負っていて、民間人よりさらにバッシングを受けるため、より厳密な適用が必要です。
また、秘書たちが小沢氏に報告したという供述調書は、親分に不利なことを言っているから信用できるとしていますが、大阪地検の冤罪事件で、特捜部はストーリーに合わせて、供述を誘導するという捜査手法が明らかになっており、証言だけでなく証拠までも改ざんした前田検事が、大久保秘書の取り調べに関わっていることからも、秘書たちの供述調書は単純に信用できるものではありません。
現に、秘書たちは、取り調べで証言を誘導・強制されたものとして、供述を否定しており、供述調書を拠り所にすることはできないと思います。
このような不確かなことで、人を起訴することは、人権意識が極めて低く、低能な国民と言わざるを得ません。

違う年度の収支報告書の虚偽記載では違う検察審査会は不起訴不当で、強制起訴となりませんでした。
同じような案件が方や不起訴、方や強制起訴、こんな天と地もある差があって良いのでしょうか。
同じような案件は同じような取り扱いをし、同じような結果になるべきで、そんな検察審査会のあり方でよいのでしょうか。
マスコミはその矛盾を報道しないのが不思議です。

国民の大多数から、白い目で見られていては、実際の話、総理大臣もなかなか難しいように思います。
この際、裁判で白黒の決着を付けて、完全に汚名返上、名誉挽回をした方が首相になる上でも、良いように思います。
プロの検察官が起訴できなかった案件を不慣れな弁護士が、検察に比べ遙かに少ない予算で裁判を戦うのは至難の業と言われています。
既に強制起訴が4件ありますが、裁判ではすべて無罪になるのではないかと思います。
有罪率が極めて低くなるという検察審査会の強制起訴という制度の骨幹的な欠陥だと思います。
秘書たちは、前田検事事件を受けて、供述を全面的に否定しているので、さらに有罪の立証は困難になるはずです。

他の野党が議員辞職と息巻いていたのに比べ、公明党山口代表が強制起訴は、これまでの起訴(=99%有罪)とは異なる(無罪の公算が強い)ので、議員辞職勧告には難色を示していたことには驚きました。
問題は民主党からの除名されるか否かに係っています。
原口氏などは、除名を決めて無罪となればどう責任をとるのかと、早々に牽制しています。

ここまで、検察・マスコミの描いたストーリーに沿って、ことが運んできました。
ただ、検察の大不祥事で捜査結果の信頼性が失われたことが、予測外の出来事です。
もう一つ、先の代表選で、小沢支持者が半数近くに上っていて、党からの除名措置や議員辞職勧告案に賛成しないことが、検察・マスコミの描いたストーリーを変えるかどうかに係っていると思います。

日経新聞 小沢氏、再聴取拒否の構え 議決内容に疑問の声も
2010/10/5 13:29
 小沢一郎・民主党元幹事長に対する東京第5検察審査会の起訴議決が、犯罪事実に「陸山会が小沢氏から借りた4億円を2004年の収支報告書に記載しなかった」との内容を加えていたことが5日までに分かった。告発には含まれていない容疑で、法曹関係者からは「検察審が審査すべき範囲を超えている」との声も出ている。
 一方、検察官役の指定弁護士から再聴取の要請があった場合、小沢氏側の弁護団は応じない意向であることが判明。第5検察審は小沢氏側への検察の再捜査を「形式的」と指摘しており、指定弁護士が再聴取を求める可能性がある。
 小沢氏に対する告発事実は、陸山会が04年に約3億5千万円で土地を購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、翌05年の報告書に記載した政治資金規正法違反。
 今年4月の1回目の起訴相当議決は告発事実のみを犯罪事実に認定。しかし今回の議決は、購入資金の原資として、小沢氏からの4億円の借入金不記載も追加した。
 強制起訴は2回の議決が前提で、法曹関係者には「事実上、1度しか議決していない4億円の借入金不記載を起訴すれば、弁護側が公判で起訴の効力を争う可能性がある」との見方もあり、今後、論議を呼びそうだ。


検察審査会は告発内容に無い、審査範囲に無いことまで、議決しています。
別の審査会が横峯議員を起訴すべきと議決しましたが、これも明らかな越権行為です。
更に、強制起訴は2回の議決が必要ですが、この議決内容は今回のみで、この内容で起訴するにはもう1度審査会を開いて議決しなければならないため、新たに議決内容に含めること自体が無効です。
そういうことを知りながら、プロである補助役の弁護士は審査会をリードしたと言うことは、確信犯と言えます。
恐らく、裁判になれば起訴内容には含まれないことを予想して、この際、何でも言ってやれと問題提起してやれと言う魂胆が丸見えです。
基礎権を検察審査会にも拡充したいという願いを、実際の検察会を通じて行うことは、甚だ人権無視も甚だしいと言えます。
弁護士はわざと越権行為を行った、司法の風上にも置けない連中です。
審査員たちは、自分たちの名前や顔が明らかにされないことを良いことに、議論の過程が明らかにされないことを良いことに、無責任に、好き放題に言っていると言えます。
無責任な人達が我こそは正義、我こそは天の声と勘違いし、義賊のように、振る舞っているとしか思えません。
検察審査会そのものが大欠陥のある制度と言えます。

【小沢氏「強制起訴」】なぜ代表選の日に議決? 補助員は「影響ない」
2010.10.5 19:54
 民主党の小沢一郎元幹事長(68)について「起訴すべきだ」(起訴議決)と判断した東京第5検察審査会。議決が下されたのは折しも民主党代表選が行われ、小沢氏が菅直人首相に敗れた「9月14日」だった。「なぜこの日か」と憶測を呼ぶ中、法的に助言する審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は「重なったのはたまたま。当日は一日中審議しており、影響はなかった」との見方を示した。
 吉田弁護士によると、審議は議決まで1カ月以上、複数回行われた。8月1日に第5検審の審査員11人中5人が交代し、1度目の議決で「起訴相当」と判断した審査員がすべて入れ替わった直後から審議を始めていたとみられる。
 憶測を呼んでいるのは、議決日が9月14日の代表選と重なったことだ。刑事裁判に詳しい弁護士は「議決日は審議の進行状況で決める。偶然ではないか」と推測。この日は第5検審の審議日に当たる火曜日だった。
 ただ、この弁護士は「仮に小沢氏が代表に選出された後の議決だと審査員も社会的影響を意識せざるを得ず、重圧が大きかっただろう」と指摘、議決を急いだ可能性を否定しなかった。
 議決から公表まで3週間かかったが、吉田弁護士は「審査員の意見を盛り込もうと議決書作成に時間がかかった」と説明している。
 検察審査会によると、2度目の議決を出した審査員11人の内訳は男性5人、女性6人で、平均年齢は30.90歳。4月に1度目の議決を出した審査員は男性7人、女性4人で、平均年齢は34.27歳だった。


検察審査会が村木さんの冤罪事件の影響を受けず、調書を鵜呑みにしているのがおかしいと思っていたら、議決は9月14日に行われたと言います。
ということは発表するまで、3週間も係ったことになります。
大沢元検事で弁護士は、議決文を書くのに、2~3週間も係ると言ってのけました。
議決の内容は前回とほぼ同じ、書くだけなら、推敲しても数時間で出来、委員の了解を得るとしても、1週間あれば十分だと思います。
発表するタイミングを待っていたと考えるのが筋でしょう。
前田検事の事件が発覚したのは9月21日頃で、それを打ち消すためならもう少し早く発表したはずなので、国会の開催とともに発表したのは、当初の予定通りだったのかもしれません。
国会の中で小沢氏の追及が強まることを想定し、失脚させるのに、最適期を選んだと考えられます。

当初のマスコミの発表では、10月中に議決が出されるとし、10月26日が有力でした。
恐らく、前の検察審査会はそのぐらい時間を掛けて審議したから、今回もそのぐらい時間を掛けて慎重に検討したのだろうと考えたと思います。
議決内容を見ると、前回をなぞっただけで、端折った印象が拭えません。
しかも9月14日は代表選の当日で、それも選挙結果が出る前という微妙な時間だったと言います。
小沢さんが代表に選ばれ、総理になってから、議決すると、総理を首に出来るのかという影響を受けるから、代表選の前に議決をしてしまおうと、最初にスケジュールを想定したに違いありません。
審議を早めるために、最初の検察審査会の審議過程をなぞって誘導していったのだろうと思います。
検察審査会の審議をリードしている審査補助員役の弁護士が、代表選までの審議に早めたことを否定していないので、弁護士の誘導があったことは恐らく事実だろうと思います。
弁護士が、十分な審議をさせなかったことは、非常に問題だと思います。

前回の審査会では100%で議決が一致しました。
世論でも、疑わしいと思っているのが7割か8割なのに、個人が確立されている民主主義が存在するなら、100%は絶対にあり得ません。
今回は議決結果を2/3以上とだけで、具体的な人数すら公表をしていません。
恐らく今回も全会一致だったので、批判を免れるため公表しないのだと思います。
審査会は暗いベールに包まれています。

2回の審議会の審査員の平均年齢は最初が34歳、2回目が31歳、有権者の平均年齢は52歳、2度とも有権者平均より20歳も若いメンバーが選ばれました。
30歳が選ばれる確率は統計的に5%と言われており、5%が2度連続すると言うことは、0.25%、400回に1回のあり得ないほど低い確率です。
平均年齢30歳というのは、例えば、日本では4人に1人が65歳以上の高齢者で、11人中少なく見積もっても2人は高齢者が居て、平均で70歳としたら、残る9人は平均21歳となり、その中で40歳が1人居れば、残る8人で平均19歳となってしまう、そんなあり得ない数字が2回も連続したのです。
あり得ないほどの低い確率は偶然ではなく、事務局である裁判所(お上の役人)がチョイスした可能性は極めて高いでしょう。
補佐する弁護士が誘導しやすい、経験の乏しい若い人達を選んだのでしょう。
若い人達は中国の紅衛兵に見られるように、物事に素直で、人に影響を受けやすい、魔女狩りに参加しやすい、人の痛みが分からない、血気盛んな確率が、成熟した大人に比べれば、極めて高いと言えます。
従順で感化されやすいからこそ、全員一致になったのも頷けます。
1回目より2回目の方が3歳若くなったのは、少しでも強制起訴の可能性を高めたかったからと思います。

検察審査会は公正な機関の印象を持つ人が多いですが、どこからも影響を受けない独立した機関ではなく、事務局は裁判所のメンバーが努めており、裁判所(官僚)の影響を受けています。
検察審査会は、裁判所=官僚の影響の受けやすい機関で、公正中立の機関ではありません。
もし、公正な機関だとしたいのなら、審査員の人選から補助員の仕切り方、審議の過程に至るまで、議事録をとるなどして、すべて公表して、他からの影響がないことを証明しなければいけないと思います。
闇に包まれた検察審査会が国民の声として、暴走することは極めて危険です。

検察審査会は、裁判所と補佐する弁護士の影響を受けやすい機関で、その審議内容、審議経過は不透明で、ブラックホールのようなものです。
正義をこんな検察審査会に委ねるべきではありません。
検察審査会そのものを透明化しなければ、人権侵害の温床となるでしょう。


『まるこ姫の独り言 最高検VS逮捕検事、どちらが勝つか見ものだ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

供述対立、「隠避」立証に高い壁…最高検は自信
読売新聞 10月3日(日)14時30分配信
 郵便不正事件で押収された証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざんを巡り、大阪地検特捜部の当時のトップが逮捕された犯人隠避事件。最高検は、今後の起訴や公判維持に自信をみせるが、前部長らは全面否認を貫く構えで、専門家からは「立証は容易でない」との声も上がっている。
 「当然(有罪を)立証できるという認識のもとに逮捕している」
 1日夜、前特捜部長・大坪弘道(57)と前副部長・佐賀元明(49)両容疑者の逮捕を受けた記者会見。最高検の伊藤鉄男次長検事(62)は、事件の立証に強い自信をのぞかせた。
 立証の「核」となっているのは、主任検事・前田恒彦容疑者(43)(証拠隠滅容疑で逮捕)の供述だ。前田容疑者は、FDの改ざんが「故意」だったことを認め、大坪、佐賀両容疑者にも「改ざんが故意だと報告した」と供述。前田容疑者から改ざんを打ち明けられた同僚検事らの供述も、これと一致しているという。
最終更新:10月3日(日)14時30分


逮捕されている人の供述がマスコミを通じて、ボロボロ出てきます。
小沢さんのときは何処の誰かが全く分からない単なる関係者が多かったのが、今回は少しマシで、情報源は捜査関係者となっています。
ネットで問題だと騒がれていたにも関わらず、検察はリーク情報を垂れ流し、マスコミがそれを当然の如く、漫然と右から左へと報道しています。
地検レベルではなく、今度は最高検とう検察のトップ自らがリークし、公務員の守秘義務違反を公然と犯しているのです。
この国の司法とマスコミは狂っている、異状、異常に尽きます。

恐らくリークされて出てくる情報は、最高検が描いたストーリーに即したものに違いありません。
誤った先入観を与えるリーク記事は全く読む気はしません。
公明正大にみんなの見ている前で公式の記者会見をするか、或いは取材した検察官の実名が出て、職を掛けて事実だと表明しているならまだしもですが、その世界ルールも今の検察では全く信用できません。
実名が出ても、検察お得意の割り屋がストーリーに合った自白強要しているかもしれないので、信用できないのです。
だから、最高検ではなく、検察に無関係の弁護士などの第三者機関が調査しないと、話になりません。

容疑者である特捜副部長は容疑者たちはストーリーに沿って自白誘導させられるから、全面可視化してくれと言い出しました。
自分たちはこれまで可視化を反対していて、自ら容疑者になると、可視化せよとは、自己矛盾・自己防衛は目に余ります。
が、この点だけを見ると、最高検より、容疑者の言い分の方が正しいのかもしません。

最高検と上司の意見が真っ向から違うと言うことは、どちらかが嘘を言っていることになります。
検察が正義の番人なら、事実は一つ、同じ証言をするはずです。
最高検に前田検事が嘘を言わされているか、上司たちが嘘を付いているか、のどちらかです。
検察も嘘つきの集まりで、正義の番人という国民の認識は完全に否定されました。

ふつう事件が起きて捜査するのが警察ですが、特捜部は事件を見つけ出して捜査します。
小沢さんの場合は、ずっと目を付けていて、西松でも他の献金は無視して小沢さんだけを狙い撃ち、家宅捜査して、他に事件がないかとあら探しをしました。
人を貶める目的の捜査、そんなあってはならない捜査をしています。
ホリエモンもそうですが、小室哲哉の事件も、特捜部が取り扱う必要は全くないと思います。
存在理由が無くなったので、耳目を集めることに乗り出した印象が強いです。
事件を作り出す特捜部は不要です。

正義の番人と称して、他の権力が正されないことを良いことに暴走しています。
何が正義か、何を選んで事件化するかは、非常に難しい問題で、検察だけの頭で、これが特捜部が扱う事件とは言えないと思います。
そもそも正義の番人などはあり得ないと思います。
少なくとも、国民の目が入らない機関は正義の尺度は計れないと思います。

大阪と名古屋を廃止し、東京だけ特捜部を残そうとするように思います。
政治家案件、経済事件は日本国中で起こり、東京だけ特別する意味はありません。
政治家を支配できる最高権力だけは手放したくないというのが本音のようです。
利権誘導政治の自民党政治が終わり、特捜部の使命は終わりました。
小沢さんという利権に預からない野党政治家を捕まえるという、極めて不可思議なことまでしています。
恐らく国会議員からから地方議員に至るまで、利権誘導の見返りに政治献金という形で不法行為が蔓延していた利権誘導政治のときでも、特捜部は田中派に的を絞り、捜査を続けてきて、事件化してきましたが、一向に利権誘導政治は改まらず、あまり機能していなかったように思います。
企業団体献金も廃止されるだろうし、特捜部の存在意義はなくなり、特捜部は東京も含め、全て、解体すべきです。
3地検特捜部が行っていた捜査も、他の大多数の刑事事件と同様、警察が行えばよいのです。

よく分からないのが、捜査資料でFDの更新日時が6月1日となっていることで、それを見れば、村木さんを起訴できないことは明白です。
係長の証言では、6月上旬に村木さんの指示があり、書類を作ったとされ、6月1日に作ったのなら、村木さんの指示は無かったことになり、村木さんは完全に事件とは無関係になります。
捜査資料に目を通して起訴しているはずですから、村木さんの起訴そのものもあり得なかった話ではないでしょうか。
無罪となる証拠を見過ごしていたら、検察に絶対にあってはならない致命的なミスですが、知っていたなら許されない冤罪です。
証拠資料を見過ごすことは絶対にあり得ない話なので、冤罪を承知で検察の権威・検察官の保身のために裁判まで突き進んだ、極めて悪質な冤罪事件です。
この点を明らかにすべきと思います。
不利な証拠を隠して、有罪に持ち込んだ冤罪事件は、菅谷さんの事件を始め、数多くあるのではないでしょうか。
取り調べの全面可視化だけでなく、検察に不利な証拠も含めて、全証拠の開示を裁判前に行うべきです。


『まるこ姫の独り言 もう、ポストの心配?「ポスト菅」狙い、前原外相』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

「ポスト菅」狙い 前原外相「軽々に言えない」 
産経新聞 10月1日(金)22時7分配信
 「首相になりたいなんていうことは軽々に言えるものではない」-。前原誠司外相は1日、都内で講演し、「ポスト菅を目指すか」との質問に対して、こう答え、謙遜(けんそん)してみせた。
 前原氏は首相に必要な資質として、(1)相当な心の覚悟(2)すべての問題に精通したビジョン(3)歴史的な使命を果たすという決意-の3点を列挙した。その上で首相の座への意欲について「とにかく今は、めいいっぱい外相の仕事をさせていただいている」とかわした。
 また、昨年9月からの国土交通相時代については「正直言って1カ月ぐらいは大臣という仕事の重圧で胃薬が手放せないような状況だった」と告白。そのうえで「外相は国交相とは違う重圧がある。大変なポジションだ」と語った。
 ただ、前原氏は講演の中で昨年の衆院選の日にちを「8月31日」(実際は8月30日)と述べ、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「地域主権」を「地方主権」と発言。言い間違いを連発するようでは、首相への道のりも遠い?
最終更新:10月1日(金)22時7分


前原氏は、総理になりたいオーラがプンプン出てますすね。
菅さんと同じ匂いがします。
大概、こういう人はパフォーマンスに走る傾向があります。
縁の下の力持ちにはなりたくない、実績を上げていないのに、直ぐ日当たりに出たがります。
小泉J,横粂議員などに共通しますが、殆ど社会経験もなく、国政に携わろうとする人達、坂本龍馬など例外はありますが、大概は天下国家でなく、偉くなりたい、そちらが目的のようで、大いに問題があると思います。
国民は、そういう目立ちたがり屋の輩の本質を見抜けなくて、人気投票したがるから、始末に負えません。

今回の漁船衝突事件による失政の張本人は、前原氏です。
これまでの事を荒立てないという暗黙の了解を踏まえず、逮捕して、中国に逆ギレされ、助けてくれると思ったアメリカも即時釈放と謂われ、戦略無しでことを荒立てて、経済的損失だけでなく圧力に屈する腰抜けと国益を大いに損ねました。
アメリカだけでなく、中国とも上手くやっていかなければいけない時代に入り、アメリカ一辺倒の前原氏は外相にも、総理大臣にも向かない人間です。
何より、先を読めず国益も損なう人間が、首相候補なんて、笑わせます。

前原氏の強気の発言、りりしい顔つきに国民たちは騙されています。
中味を知ろうとせずにイメージで判断する国民の方も馬鹿なのですが。
日航の再建策は失敗し、結局倒産しましたし、今も離陸できていません。
八つ場ダムは止まったままです。
ダムを見直すそうですが、見直す人達がこれまでの自民党政権同様、専門家と呼ばれる、これまでダムを推進する人達で構成され、ダムに反対の流域住民や自然保護団体がメンバーに入っていません。
八つ場ダムも含め、結局ダムしかないとなり、一体政権交代は何だったのかと危惧されます。
高速道路の無料化も、実験と言い訳がましい言い方をして、やりやすい地方でやっただけです。
実験というなら、幹線から枝線まで、一連のものを含まないと問題が掴めず、実験になりません。
1000円乗り放題という極めて不公平な構想道路料金もほったらかしです。
前原大臣の実績とはこんな程度です。

フジタ社員の4人の件は、日本がこれまで漁船を追い返していたものを捕まえ起訴したので、中国はそっくり同じというより、それを上回る形、いわゆる倍返しで仕返しされました。
これまで、軍事施設を撮影しても、事情を話せば即日開放でしたが、船長だけ残したように、一人だけ残して開放し、一人をカードとして採っておくのは、日本もお呼びがつかないしたたかさです。

自分の失策を知ってか、前原外相は、トーンダウンして、最近はあまり前面に出たがりません。
マスコミも今回の大失態の原因を作った張本人に対して、何故かバッシングしません。

思い入れが弱いから信念がない、だから自分の位置を守るために頻繁に考えを変える、そんな口先人間が多いことも共通していますね。
同じく口先人間である枝野氏は中国を悪しき隣人と言いました。
我々が言うならともかく、今後中国と交渉する機会もあるかも知れない政府の要人たるものが見下した発言をする、常識では考えられないような馬鹿、政治家は口が命なのに、口は災いの元を知らないようです。

『まるこ姫の独り言 支持率調査出ました!ジェットコースターになってます(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」7割、内閣支持率も急落48・5%
産経新聞 10月1日(金)11時56分配信
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、70・5%が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイント急落し、48・5%となった。
 民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、8月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。
 調査結果によると、事件への対応で62・3%が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。81・4%は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も78・8%にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。
 一方で、中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出通関が滞ったり、準大手ゼネコン「フジタ」の現地社員が拘束されるなど、中国人船長の逮捕後、中国が「報復措置」とみられる対応を繰り返していることを受けて、中国側の対応を「適切と思わない」とする中国に対する拒否反応が88・6%と9割近くに達した。
 79・7%は、中国の対応で「中国のイメージが悪くなった」と回答しており、急速に日本国民の「対中イメージ」が悪化していることもわかった。
 那覇地検が事件を引き起こした中国人船長を処分保留のまま釈放するとの決定を出したことについては、77・6%が「不適切」と回答した。また、84・5%が釈放決定に「政府の関与があった」と考えていることもわかった。


菅内閣支持率は案の定、急落しました。
菅内閣が発足すれば、何もしないで高支持率、消費税を持ち出して自滅して、支持率ダウン、今度は代表選で小沢氏に勝って内閣改造して、高支持率、本当にジェットコースターのようです。
世論頼みの菅内閣は支持率に縛られて政治をし、頻繁に世論調査を繰り返すマスコミは、世論を使って政治を誘導し、耳目を集めて商売をする、そういう構造が見えてきます。

先覚漁船問題で、菅内閣支持率は64%から1/4減り、48.5%になったと産経新聞の世論調査では言っています。
何も政策もせずに、内閣改造をしただけで、評価を与える国民も国民、世論調査もどうかと思います。
政策を実施して、生活が良くなったと実感したら、支持率が高まると言うのならば、理解できます。
単独介入以外、何もしていないので、支持率調査の意味がありません。
政権発足時は何もしていないのして、50%とするならば、支持率を政策への評価と考えると、今回は明らかに大失敗で、半減以下の25%以下が妥当な線と思います。

国民が直接選べる首相公選制なら内閣支持率は影響力大ですが、国民が首相を選べない議院内閣制なので、内閣支持率なんて直接的な意味はありません。
内閣支持率はナンセンス、イメージを調べる必要なんてありません。
内閣については、政策評価で十分で、より具体的な質問にすべきと思います。
むしろ、選挙があったらどこに投票するかの、政党支持率の方が大事です。

自民党政権下及び鳩山政権ではあり得なかった漁船拿捕・船長逮捕を、マスコミは前提にし、弱腰論を展開していますが、最初の重要な選択肢はそこにあると思います。
マスコミはこのように都合の悪い部分を隠して、日本の都合の良い部分だけを報道して、国民を煽っています。
逮捕行動をとるべきか否かの設問が抜けています。

中国が日本経済にとって重要な国かどうかの質問があって、菅政権を弱腰かどうかの質問があります。
強腰で行えば、日本経済に多大な悪影響が生じることは明らかで、それについて国民に問わないのは、極めておかしいです。
中国へのイメージや信頼が悪くなったと問うなら、経済的に依存せざるを得ない背景を考慮して、今後、拡大志向を続ける隣国中国とどう付き合うべきかも問うべきです。

弱腰外交を否定するなら、強腰外交で経済で依存する中国と裁判後も関係が悪くなって、経済への悪影響が長期化しても良いのか、そこまで国民に聞くべきではないでしょうか。
菅政権が逮捕から釈放へと180度豹変した問題の核心部分を聞かない世論調査は全く意味がないのに等しいと言えます。


ここまで具体的な世論調査をやるなら、感情だけ、表層だけを問うのではなく、不整合な部分。矛盾する部分を頭の中で整理させ、日本の将来を本当に真剣に考えさせるように、頭を使わせるべきと思います。

『まるこ姫の独り言 誰もが"関与していない"と言うバレバレの極秘会談』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

極秘訪中の民主・細野前幹事長代理、「首相密使」は否定 
産経新聞 2010.9.30 23:56
 中国を極秘訪問していた民主党の細野豪志前幹事長代理が30日、成田着の民間機で帰国した。細野氏は空港内で記者団に「自分の判断で、個人的な人間関係で行った」と述べ、菅直人首相の「密使」説を否定。首相の親書を中国側に渡したとの観測についても「事実ではない」と語った。
 仙谷由人官房長官は30日の記者会見で「間接的に聞いていた。止めも認めもしなかった」と述べたが、首相は関与を否定している。
 また民主党の山口壮政調筆頭副会長が訪中していることも分かった。山口氏は外務省出身で、北京の日本大使館勤務経験がある。北京では中国外務省幹部と会談。日中外交筋によると、中国側は「これ以上の中日関係悪化は望んでいない」との考えを示したという。
 一方、中国の劉洪才駐北朝鮮大使が9月中旬、極秘に来日し、民主党幹部と会談していたことも明らかになっている。


個人が勝手に行って、問題をこじらせたり、変な事になったりしたら、とんでもありません。
道理をわきまえる細野氏が勝手に行くことなんかあり得ません。
官邸から随行員が出されているらしく、政府が関与したことは火を見るよりも明らかです。
(訪中費に官房機密費が遣われているかも知れません。)
表向きでは中国にお願いするという軟弱姿勢を見せるのはできなくて、あくまでも政府は無関係を強調したいのでしょうが、バレバレです。

小沢さんが行けば、簡単だったでしょうが、菅政権は意地でも頼めない、だから陰の特使が小沢さんにベッタリでもない細野さんになったのでしょう。
小沢グループの力を借りなければ、外交もまともにできないことを証明してしまいました。

1年前、ローマのG7で酩酊記者会見をし世界に大恥を掻いた中川大臣は、議員辞職し失意のまま急死しました。
今回の前原外相の漁船を拿捕した判断、それを容認した菅首相は、中国による報復措置で多大な経済的損失だけでなく、世界に日本は強く出れば弱腰になることをさらけ出しました。
(自民党政権もアメリカの衣を借る狐で、弱腰に関しては大同小異ですが。)
今回の件は中川酩酊会見どころではない、日本にとって、実損だけでなく、イメージにも、大きなマイナスを与えたと思います。
これほどの失点なのに、マスコミはそれに値するほどは報道はせず、バッシングもしません。
菅政権が倒れて、小沢政権になってはいけないと、菅政権を擁護しているように感じます。


『まるこ姫の独り言 ”中国は変わっていなかった”ハア?仙谷氏気は確かですか?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

前原外相は民主党のがん細胞ですね。
偽メール事件では民主党を窮地に追い込み、、今回の漁船逮捕命令で日本を窮地に追い込みました。
彼の思惑通り、起訴し、裁判となり、実刑でもなっていたら、中国との対立関係は致命的で、菅政権の間はずっと続き、中国に頼る景気回復もおじゃん、不況のどん底に突入して行ったと思います。
アメリカは前原外相のお陰で、アジアでの米軍のプレゼンスが増し、何もせずに丸儲け、一人勝ちをしたようなもので、大喜びです。
中国も脅威論が出て周辺国に恐れられることになり、マイナスを被りましたが、日本は更に名誉も実態も大損を喰いました。
アメリカのただドクに前原外相は貢献し。まるでアメリカの回し者のようです。

前原外相は、未だに、領土問題は無いと建前論だけを呪いのように言って、自分の失策を認めようとしません。
今回の経済的損失を計算して、彼に突きつけて欲しいものです。
国益を損なった責任をとって、外務大臣を辞めるべきではないでしょうか。

「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省
産経新聞 9月29日(水)12時28分配信
 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。
 仙谷氏は13日に船長以外の乗組員14人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。
 仙谷氏は29日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや14人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく(日本と中国で)異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。


仙石官房長官の頓珍漢な説明にも唖然とします。
中国と日本は、尖閣諸島問題を棚上げにして国交回復し、尖閣諸島で外交問題に発展しないよう暗黙の了解の元に、不安定ながらも信頼関係を構築してきました。
それが菅政権になって、逮捕することによって、逆に領土問題にしてしまい、起訴を認めれば、日本の領土と認めることになるので、暗黙のルールを破った日本に中国は猛反発したのだと思います。
船長を起訴するなら、乗組員14人を返しても、殆ど同じことです。
分かっていて話さないのか、認識がおかしいのか、兎に角、頓珍漢です。
領土問題は、司法で処理しきれる問題ではなく、国と国が争う外交問題という認識がありません。

中国は民主主義国家とは異なり、一党独裁の国で、政府の力は絶大で、何だって出来ます。
そんなことを今頃、言っていてもしよう無いことで、それを前提に考えるのは常識です。
その辺の認識が弱いのも致命傷です。
本当に三馬鹿トリオです。

細野さんが特使として中国に行ったと言われています。
小沢さんには頭を下げられないが、細野さんなら頼めると考えたようです。
小沢さんたちの手を借りないと、中国外交はできないことを証明しました。
挙党態勢というなら、細野氏を外務大臣にすべきではなかったのでしょうか。

『まるこ姫の独り言 菅氏を支持した206名の国会議員の目は節穴か?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

前原外相、菅首相、仙石官房長官、馬鹿丸出し三兄弟ですね。
失政の責任を官僚に転嫁する、官僚主導に逆戻りですね。

今回の一件で、日本国内は国益を損ねたと国民は怒り、大概の国は日本を失笑したと思います。
ただ一国例外がアメリカで、菅政権の行動に賛成しました。
一気に、菅政権は親米政権に向かった感じがします。
日本がアメリカに泣きついて、日本・アメリカvS中国の構図となりました。
緊張を緩和したことに賛成したというのが表向きです。
本当のところは、日本と中国が仲が悪くなったことにアメリカは大喜びしています。
日中が緊張関係になったことで、アメリカの存在感は増すし、米軍の必要性は高まるし、武器は売れるし、良いことばかりです。

もう一点、アメリカが喜んだことは、日本だけでなく、領海問題を抱える東南アジアを始めとしてアジア各国も、中国に脅威を感じたことです。
ニュースでは中国のそこまでするかという無茶苦茶な対抗措置を報道し、まるで前原外相の持論に合わせたように、中国脅威論を煽り、国民に植え付けました。
これまでの日中の尖閣諸島問題の経緯をきちんと報道していれば、中国の怒りもある程度理解できたと思いますが、マスコミはナショナリズムに火を付けました。

前原大臣がアメリカに泣きついて、尖閣諸島は安保の範囲内というのを自慢のように言っていますが、もともと領土がどうであろうと、日本が紛争になれば、安保の範囲にあるのは当然です。
わざわざ言わせたのが、腑に落ちません。
前原大臣が逮捕に踏み切ったのは、そこまで読んでやっていた疑いを感じます。
アジアの中で中国脅威論を大きくし、東南アジア、日本などを中国から引き離し、アメリカ側に付けさえ、併せて緊張を作りだし、米軍の存在感を増す、そんな片棒を前原大臣が担いだのかと、つい疑ってしまうような結果になりました。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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