≪ 2010 12   - - - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - - -  2011 02 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

『偏西風にのって 疎い=詳しく聞いていないという意味』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」
2011年1月28日12時7分朝日新聞
 菅直人首相は28日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社による日本国債の格付けが引き下げられたことに「そういうことに疎いので」と述べた前日の発言を自ら取り上げ、「詳しく聞いていないという意味であり、格付けに詳しくないということではない」と釈明した。
 同日午前の参院代表質問では、公明党の山口那津男代表が「昨日の首相発言には耳を疑った」と批判。これに対して首相は「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と弁明した。さらに「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」とも述べた。
 野党は、一斉に首相の発言を批判。首相の資質を疑問視する声も上がった。
 自民党の石原伸晃幹事長は28日午前、記者団に「この総理を仰いでいる限り『最大不幸社会』だ」と指摘。同党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内の会合で「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないのか。こういう方がダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に行かれて大丈夫なのか」と批判した。公明党幹部も「国債に疎い人に国民は総理大臣を任せたくはないだろう」と指摘した。
 一方閣僚からは、閣議後の会見で首相をかばう発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「まだしっかり情報が入っていないという意味で表現をされたと思う。格付けや国債問題そのものに疎いはずはない」。与謝野馨経済財政相も「格付けに総理がコメントするのは、世界各国あまり例を聞いたことがない」と語った。


米国の一民間会社が日本国債の格付けを下げたことに、日本の首相が一々コメントすること自体、日本の首相が軽すぎるし、反応すること自体、おかしいです。
もし言うとしたら、格付け会社なんかの言うことは、何を根拠にして言うのか、間違ったら責任を取るのかなど、格付け会社の弊害を指摘し、全く信用できないというくらいのことを言うならば別です。
そのくらいのことを言うのかなと思ったら、とっさに出た言葉がその場を回避するだけの、格付け会社に疎いとは、正直と言えば馬鹿が付く正直だが、総理としてはあまりに情けなさ過ぎます。
こんな人が財務相をやっていたとは、財務官僚に取り込まれるのも当然です。

スタンダード&プアーズ(S&P) 主要国 国債格付け ランキング 一覧表(最新版)
格付け(ランク) 国名
AAA      米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
AA+      ニュージーランド
AA        スペイン
AA-      日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア
A+         イタリア
A(格下げ検討) アイルランド
A-(格下げ検討) ポルトガル
BB+(格下げ検討) ギリシャ


リーマンショックを起こしたアメリカがAAAとは、日本が財政危機にあるスペインより下とは、これだけでもS&Pという会社のいい加減さが分かろうというものです。
国債の格付けを落とし日本が国債に頼らないようにする、つまり消費税を上げさせる目的、菅政権を援護射撃しているように見えてきます。
格付け会社はまるで、米国の意志を語っているようにさえ思えてきます。

不良の不動産を証券化した債権を格付け会社が信頼性の高い債権と格付けしました。
格付け会社の偽りの格付けのためにバブルを作り、リーマンショックでバブルが弾け、世界不況で多くの人が苦境を強いられました。
強欲資本主義の片棒を担ぐ輩に、敬意を表す必要なんかありません。
マスコミも狼少年の如く、恐怖を煽るだけです。
マスコミも格付け会社の格付けはリーマンショックを見ても正しいとは限らないと言うくらいのことを言っても差し支えないでしょう。

スポンサーサイト

『まるこ姫の独り言 菅首相言いも言ったり!”与謝野氏起用は改革の大義”』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

<菅首相>与謝野氏起用は改革の大義 参院代表質問
毎日新聞 1月27日(木)11時48分配信
参院本会議で輿石東民主党参院議員会長の政府4演説に対する代表質問に答える菅直人首相=国会内で2011年1月27日、藤井太郎撮影
 菅直人首相の施政方針演説などに対する代表質問は27日午前、野党が過半数を占める参院本会議でも始まった。自民党の中曽根弘文参院議員会長が「昨年秋の臨時国会は『熟議の国会』にはほど遠かった」とただしたのに対し、首相は「与野党互いに反省すべきところは反省して、熟議の国会となるよう努力していくことをお願いする」と協力を求めた。また首相は与謝野馨経済財政担当相の起用について「国民利益のための改革という大義で起用した」と説明した。
 首相は、中曽根氏がマニフェストを見直すならば衆院解散・総選挙を行うべきだと求めたのに対し、「引き続きマニフェストの実現に努力していくことは当然の義務だと考えている。一方で09年衆院選以降の情勢の変化や国民の声に対応する必要もある」と指摘。今夏に検証するマニフェストについて「見直しが必要なら国民に丁寧に説明することで理解を得たい」と述べた。
 同日午後は衆院本会議で、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長ら5人が質問する。【大場伸也】


三国志では、蜀の劉備が晴耕雨読の毎日を送る諸葛亮を三顧の礼で持って迎えました。
諸葛亮は任官していない市中の有能な人材だったのです。
菅さんが三顧の礼で迎えた与謝野氏は諸葛亮ではなく、与謝野氏は民主党を痛烈に批判する野党の実力議員で、民主党の政策とは相容れない人です。
鳩山前首相を平成の税金泥棒とののしり、自民党からり離党して作った新党の目的は民主党を倒すこと、民主党の政策を悉く批判してきました。
敵対する魏の将軍を裏切らせ、自国の軍師に寝返りさせたようなものです。
菅首相の例えは、頓珍漢、的外れです。
こんな人を三顧の礼で招き入れるなんて、受け入れる方も受け入れる方だし、入る方も入る方、二人とも変節漢です。
目的のためには禁じ手だった平気、何でもあり、節度も信念も無い人達です。

『まるこ姫の独り言 消費税増税に向けて財務省の誘導が始まった』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーしま

<財政状況試算>14年度には100兆円の大台を突破
毎日新聞 1月26日(水)2時30分配信
 財務省が今国会に提出する14年度までの財政状況の試算が25日、明らかになった。それによると、11年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、14年度の一般会計総額は100.9兆円と初めて100兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規国債発行額は54.2兆円と11年度(44.3兆円)から約10兆円も増える見通しだ。年金や医療など社会保障費膨張が主因。
 国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。
 試算は、名目成長率が14年度まで年1.0~1.5%で推移すると仮定。11年度に28.7兆円だった社会保障費は、高齢化に伴って毎年1兆円前後増えていき、14年度には31.5兆円まで拡大する見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で11年度の21.5兆円から27.1兆円に膨張。この結果、11年度は92.4兆円だった一般会計総額が、14年度には初めて100兆円を突破する。
 一方で、低成長が続くため、14年度の税収は43.1兆円(11年度は40.9兆円)と小幅な回復にとどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても54.2兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は50兆円を大きく上回る規模に膨らむ、としている。
 財務省は、政府が目標とする名目3%成長を達成するケースも試算。この場合、14年度に税収が45兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利.物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は53.3兆円に達し、新規国債の発行額は名目1.5%成長の場合とあまり変わらないとしている。【坂井隆之】


菅政権と財務省は完全に一体化しました。
官僚政治は永遠に不滅ですね。
消費税のアップを菅首相が言い、財務省が裏付けの数字を出す、踊り手と黒子が上手く噛み合っています。

マニフェストにあるように目玉施策を行うために、2010年度で7.1兆円、2011年度で5.5兆円の財源を無駄の排除と他の予算の組み替えで捻出すると約束して、出来なくて方針転換するなら、出来なかった説明とその謝罪、さらに方針転換するなら、解散・総選挙をするのが筋です。

この試算はマニフェストを一部しか実行していない2011年度事業前提にしていることから、マニフェストの遂行断念を前提にしているようです。
公務員の人件費2割カットや、特別会計の全面見直しなどを前提にすれば変わってくるはずです。
景気が良くなっても、財政不足は変わらないというのは嘘くさく、正しい前提では無さそうで、信じられません。
何が何でも、消費税を上げたいという官僚達の意志を感じます。
自分たちの既得権益は絶対に離さないという意志を感じます。
それほど、消費税をアップしたいのなら、試算すべきです。
消費は落ち込み、景気も落ち込み、税収は上がらず、歳入不足はより深刻化するのではないかと思います。
それを試算しないのは、財務省の意志を感じます。

マニフェストの実行断念するなら、政権交代の1年前に起こったリーマンショックを言い訳にせず、政権交代のために大風呂敷を広げたと国民に詫びるべきです。
そうしたくないなら、もっと必死になって、官僚等の既得権益と戦って、マニフェストの実現に努めるべきです。
これまでのやり方を踏襲すれば、同じ結果、官僚主導政治が続くだけです。
やり方をがらっと変えなければ、新しい政治は出来ないと思います。

『まるこ姫の独り言 ブーメランと大風呂敷国会だってさ!(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「ブーメランと大風呂敷」首相演説に反省なし
産経新聞 1月25日(火)0時39分配信
 菅直人首相は24日の施政方針演説で「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題など重要課題で与野党協議を呼びかけたが、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしている。相手を説得するにはそれなりの人徳と実績が必要だと、当たり前のことを改めて実感させた演説だった。
 「1年半前、自公政権下で設置された安心社会実現会議は、社会保障と給付のあり方について『与野党が党派を超えて討議と合意形成を進めるべき』とした」
 首相はこう指摘した。だが、平成19年に自民党政権が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したのは民主党だった。首相から過去の党の対応に関する説明はなかった。
 首相が入閣させた与謝野馨経済財政担当相は、社会保障改革の政府方針に消費税率の引き上げ幅を明記したい考えだが、民主党内は異論も強くバラバラだ。
 TPPについては、「自民党は、3月中に党の賛否をはっきりさせる意向を明らかにしている」と野党の議論進展に期待を寄せたが、これも民主党内を一つにまとめるのが先だろう。
 「平成の開国」、成長と雇用、中小企業支援などで「有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にする」と言葉は躍るが、首相には“前科”がある。
 昨年10月の所信表明演説に対する衆院代表質問。社民党の重野安正幹事長に「実際の行動力が伴わなければ信を失うだけだ」と有言実行を疑問視された首相は、こう開き直った。
 「大風呂敷を広げたんですよ!」
 今回の演説も、単なる「大風呂敷」だとの疑念はぬぐえない。実際、首相は昨年夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼しているにもかかわらず、今春の大学卒業予定者の就職内定率は68・8%と過去最低を記録した。
 「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だ」
 首相はこの日の演説でこうも強調した。その意気やよしだが、これは平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、すでに「衆院定数を80削減」と明記されている話だ。首相は昨年10月の所信表明で「党内で徹底的に議論し、年内に方針を取りまとめたい」と述べたが、いまだ実現の見通しはまったくたっていない。
 「『国民の知る権利』の強化を図る」
 首相はこうも訴えた。だが、昨年秋、海上保安庁が準備を進めていた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像公開を止め、情報隠(いん)蔽(ぺい)を図ったのは菅政権だ。
 参院本会議で、首相が「国民は国会に何を期待しているでしょうか」と問いかけると、野党からは待ち構えていたように「衆院解散だよ」とヤジが飛んだ。
 首相が危機感をあおり、「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と強調するほど、ひたすら政府・与党を攻撃し、揚げ足をとっていた野党時代の首相が目に浮かぶ。
 民主党は13日の党大会でマニフェストの見直しを表明し、党幹部からは平成23年度予算案の修正容認発言が相次いでいるにもかかわらず、演説にはそのことへの反省や謝罪もない。
 1月20日の外交演説で首相は、幕末の志士、吉田松陰の名を挙げて「松陰は時局に臨んで何もしない為政者を厳しく指弾した志士だった」と述べ、「先人に恥じない国づくり」を誓った。だが、これもいつか「大風呂敷だった」と言い出すのではないか。
 松陰について、明治・大正期の言論人で政治家の徳富蘇峰はこう評している。
 「彼が一生は、教唆者に非(あら)ず、率先者なり。夢想者に非ず、実行者なり。彼は未(いま)だかつて背後より人を扇動せず、彼は毎(つね)に前に立ってこれを麾(さしまね)けり」
 大きなことを言っては引っ込め、責任転嫁するばかりの首相とは似ても似つかない。(阿比留瑠比)


社会保障と税の一体改革を、自分の案無しに菅さんは与野党協議を呼びかけて、協力しようとしない野党をぼろくそに言っていましたが、自公政権のときに、「社会保障国民会議」への参加を民主党が拒否した、そっくり同じことの繰り返しですね。
これ以外にも、多くのことが与野党、立場を変えても、互いに同じことをしており、どっちもどっちですね。
国民を第一に考えた国会の健全常化を、自民党に求めるのは無理です。
賞味期限が過ぎて、陳腐化しているにも関わらず、20年も政権の座にすがりつき、日本を停滞させてしまったことに何ら謝罪も反省もない政党に、正しいことを求めるのが土台無理な話です。
国民のことを考えるまともな政党なら、改革を進め、少子化や借金漬けを是正していたことでしょう。
自分たちで日本を引っ張る姿勢を示し、正論を押し通し、マニフェストを軸に据え直し、必死で頑張る姿勢を国民に示し味方につけるしかないと思います。

菅さんは代表選では小沢さんに抱きつき、参院選では消費税で自民党に抱きつき、行政では官僚に抱きつき、外交ではアメリカに抱きつき、世論形成ではマスコミに抱きつき、信念の欠けらも、筋の通った背骨もない、本当に空き缶内閣とは上手く言ったものです。
参院選で民主と自民が同じ消費税を言っても、嘘つきの菅民主党の方は国民に信じて貰えません。
財務省から言われ消費税の話を出して、参院選に負けたら、消費税は急がないと思ったら、今年6月に成案を決めるというから、どの時さえ上手く行けば、後で変えても平気、節操の欠けらも、首尾一貫した理念もありません。
財務大臣経験者が3人いることから財務相内閣と言いますが、財務省指導内閣の方が正解で、財務省の言うとおりにやらないといけないようです。
自公政権同様、財務省がこの国を牛耳っているという現実は、政権交代しても変わりませんでした。

年金改革案を百年安心プランと自負していた自公政権の中枢にいた与謝野さんを閣内に入れて、年金を改革しようというですから、意味不明、支離滅裂です。
税と社会保障の一体改革を目指すとしていますが、国家像や国民生活像を示さないのは本末転倒、その議論を数ヶ月でやるなんて言語道断です。
TPPだってマニフェストにない事柄であり、食料自給率40%で十分開国していると思われるのに、一部の国だけ、それも農産国相手の完全に不利な自由貿易だけで、平成の開国という針小棒大な表現は如何なものかと思います。
一つ一つの押し迫れた現象や外圧に対する施策への対処療法的な解答でもって、理念とするのは枝葉末節の捉え方だと思います。
先に日本の将来をどうするのが先です。
菅首相のやることはみんな付け焼き刃、その場凌ぎ、軽すぎます。
総合的視点や、全体を見る視点、歴史観に欠けており、これはまさに縦割り行政の弊害と同じ、日本全体を見る視点がない、官僚の視点に過ぎない、官僚の代弁者に過ぎません。

『まるこ姫の独り言 ”自民政権奪還へ”ってどの面さらして言うのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

>国会開会で野党攻勢 自民「政権奪還へ」、公明「変節ただす」
産経新聞 1月24日(月)15時21分配信
 自民党は24日午前、党本部で通常国会の召集に合わせて全議員・選挙区支部長懇談会を開き、谷垣禎一総裁は「勝負の国会が始まる。衆院解散に追い込まなくてはならない」と政権奪還への決意を述べた。
 出席者からは、年内に衆院解散・総選挙に追い込めなかった場合、「どういう政治的責任を取るのか」(河井克行氏)、「執行部全員が責任を取る覚悟でやってほしい」(稲田朋美氏)などと谷垣氏らの責任をただす発言が相次いだ。
 また公明党の山口那津男代表は24日午前の党参院議員総会であいさつし、通常国会への対応について「政権運営、政策実行とも破綻状態にある政権与党の欺瞞(ぎまん)と変節をしっかりとただす」と述べ、政府・民主党への対決姿勢を強調した。
 山口氏は民主党政権について「この1年5カ月近くの歩みは、マニフェスト(政権公約)破綻のプロセスだったと言わざるを得ない。積極的に掲げた政策は何一つ実現できていない」と非難した


先の参院選で、こんな酷い自民党を国民は勝たせてしまいました。
総選挙の総括はしないは、日本をこんな国にした反省をしないは、野党になれば重箱の隅を突くような揚げ足取りばかりで、対案を示さない、政策より政局ばかりで、国民不在の自民党です。
そんな酷い自民党に国民が勝たせたのは、政権交代の夢を託したのに、改革は進まず安易に消費税アップを言い出す民主党に失望したからだったと思います。
あの国民の選択が菅首相の連続失策と相まって、自民党は図に乗って政局へと駆り立てていると思います。
あの大敗で今後6年間は捻れ国会が続き、野党が圧倒的に有利になってしまっています。

行き着くところまで行こうとせず大分手前で妥協する、喧嘩をしようとしない菅内閣は早かれ遅かれ、アップアップになるでしょう。
小沢さんがトップにならない限り、民主党は立ち直れないように思います。
菅政権で次の総選挙があれば、自民党に戻させたくないと考える人が多いか、民主党にお灸を据えたいと参院選同様の結果になるのか、恐らく後者になるのではないかと思います。
自公みの連立政権で、みんなの党が発言権を強め、新自由主義へ向かうのかも知れません。
いずれにせよ、格差社会に貢献した、未だに自民党と共同歩調を取る、庶民を大事にするはずの公明党の罪は大きいように思います。
小沢民主党が出来ていなければ、社民党にでも入れるしかないかなと思います。

『まるこ姫の独り言 宮城県、性犯罪前歴者のGPS監視検討に思う』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

宮城県、性犯罪前歴者のGPS監視検討 唐突な表明に不信感も
河北新報 1月23日(日)10時9分配信
 宮城県の村井嘉浩知事が22日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム(GPS)端末の常時携帯義務付けやDNA提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。
 「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
 仙台市青葉区の無職女性(57)は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
 泉区の大学4年尾形聡さん(22)は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。宮城県柴田町の女性会社員(22)は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
 児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
 若林区の自営業男性(65)は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ。『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
 青葉区の専門学校生の女性(20)は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、警察による条例の適用範囲の拡大を懸念した。
 犯罪を防ぐため、規制強化を支持する意見もある。
 「日本は性犯罪への認識が甘い。宮城の取り組みが、他県、国に広がるのでは」と言うのは宮城野区のアルバイト日下部樹さん(22)。娘を持つという青葉区の会社員福井司さん(43)は「人間性を損ねる部分はあるが、再犯を防ぐには多少の規制はやむを得ない」と話した。
 娘2人を育てた太白区の自営業女性(63)も「子育て中は、犯罪に巻き込まれないか心配だった。女の子の親なら同じ気持ちではないか」と県の姿勢を評価した。
 泉区の大学職員小色隆志さん(36)は「再犯防止の点で正しい」とする一方で、「規制強化で加害者がふさぎ込み、自殺する可能性も考えられる。再犯防止に向けた教育など別の方法を検討する余地もある」と語った。
◎過剰な規制、法原則覆す/予防を名目にエスカレートする恐れ
 宮城県が、性犯罪前歴者の日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入ったことについて、「監視社会を拒否する会」(東京)の共同代表を務める田島泰彦上智大教授に聞いた。
 ?宮城県が打ち出した「行動監視」は、国内では前例がない。
 「『また罪を犯すかもしれない』というだけで危険人物の烙印(らくいん)を押し、常時監視するのは過剰な規制だ。犯した罪は事後に処罰するという近代の法原則を覆すことになる」
 「予防を名目にした規制はエスカレートする危険がある。いったん許すと対象が広がり、思想信条にまで及ぶ恐れも否定できない。戦前の治安維持法がそうだった。いわゆるエロ・グロ・ナンセンスに対する表現規制と同様、対象が性犯罪だと『厳しい規制は仕方ない』と思われがちだ。踏みとどまる必要がある」
 ?憲法上の問題点は。
 「対象者に衛星利用測位システム(GPS)の携帯を求めるようだが、行動の自由とプライバシーが侵害される。基本的人権が制限され、憲法の理念を踏み外すことになる」
 ?県は性犯罪の前歴者にDNAの提出を求めることも検討している。
 「警察の思惑が見え隠れする。犯罪の可能性がある人物を管理下に置き、治安維持の妨げになる不安定要素を極力なくしたいという発想だ。監視カメラを増やしても犯罪が減らないように、強権的なやり方では本質的な解決につながらない」
 ?今回の県の考え方全体をどう感じるか。
 「排除の発想があるのではないか。社会の寛容さが失われている証しともいえる。さまざまな問題を抱えるのが社会の現実。処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要がある」
 ?性犯罪の再犯率の高さから、県の方針を評価する声もある。
 「ストレートな対策は分かりやすく、支持も集めやすい。ただ、長い目で見たらどうか。犯罪を生む原因に目を向け、犯罪リスクを低くしていく多面的な努力を地道に続けることが重要だ」
 [たじま・やすひこ]1952年埼玉県生まれ。早大大学院博士後期課程単位取得満期退学。神奈川大教授などを経て99年から上智大文学部新聞学科教授。専攻は憲法、メディア法。
最終更新:1月23日(日)10時9分


性犯罪でも他の犯罪と同様、罪を償って刑期を終えると言うことは法的にはリセットされた状態になります。
GPS携帯を強制的に付けさせ行動を監視するということは、刑を終えて白紙の状態の人に更に刑罰を与えるというもので、人権侵害に当たると思います。
本人が治療の一環として求めるならば、検討の余地はあるかも知れませんが、明らかに人権を侵していると思います。
性犯罪が再犯率が高いというのも理由にならないと思います。
強盗であれ、何であれ、全て再犯する可能性があり、線引きすることは出来ないと思います。
過激派などテロリストに付けろ、ときの政府に良からぬ人々にも付けろとなるでしょう。

再犯すると言うことは、刑罰が抑止力になっていないのではないでしょうか。
刑罰の期間に、悔い改めたり、矯正することを受刑者たちに施さなければならないように思います。
刑罰よりも矯正プログラムです。
刑を終えた者を受け入れる社会も偏見の目で見たり、社会から阻害しようとするから、再犯の要因になり、社会の方にも問題があると思います。
矯正プログラムを受け入れて、考え直した人間を社会が暖かく迎えるようにしなければならないと思います。
そのような仕組みを公共、民間のネットワークで仕組み作りをしていく必要があると思います。

いずれにせよ、人権に関連する問題は、宮城県という自治体のレベルに手に負える問題ではありません。
おまけに、もっともっと議論するならともかく、浅はかに条例化の方針を決めるような問題でもありません。

GPS形態の義務づけや防犯カメラの設置は、あくまでも対処療法であって、根本的な解決にはなりません。
被害者や加害者を減らすことに繋がるかも知れませんが、加害者の心の闇まで正すということには直接繋がらないと思います。
加害者やその予備軍も被害者も、誰もが、心安らかに、不安を感じずに暮らすことには至りません。

人間は社会的動物です。
家族や社会など、他との関係で個が作られていくと思います。
性犯罪も先天的なものもありますが、後天的な要素も極めて大きいと思います。
後天的な環境因子により、そういった問題の性癖が生まれてくるのではないかと思います。
影響を与える要素を科学的に調べて、そうならないような社会の仕組みや制度、家族の関係を社会で考えるとともに、治療の方法を確立し、受刑者のは強制プログラムを実施すべきと思います。

カメラや形態という機械による監視ではなく、孤独・無縁社会である今の現状を、もっと絆のある、支え合う家族や社会へと構築することの方が大事なのではないかと思います。

『まるこ姫の独り言 菅首相、政治主導を軌道修正す!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相、政治主導を軌道修正…官僚にも協力要請
読売新聞 1月21日(金)11時35分配信
 菅首相は21日午前、首相官邸で各府省の次官らに訓示し、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役による調整と同時に、次官・局長らによる調整も容認する方針を示した。
 民主党政権は政治主導による政策決定を掲げてきたが、官僚排除により行政の混乱・停滞を招いた反省から、官僚に協力を求める姿勢を鮮明にした格好だ。
 首相は政権交代後、次官会議を廃止したことについて、「憲法の規定からいって、本来あるべき姿に近付いた」と強調する一方、「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。プラスマイナスを振り返り、より積極的な協力関係を作り上げてほしい」と指示した。
 「政治家も『自分たちだけで大丈夫』ということでは、物事が進まないこともしっかり理解している。遠慮なく大臣、副大臣、あるいは私に対して意見を言ってほしい」とも語った。
最終更新:1月21日(金)11時35分


政権交代の大きな目標が政治主導です。
明治以来の中央集権の官僚機構が日本を牛耳り、政治家は官僚の意のままに踊るお飾りでした。
それを国民に選ばれた政治家に取り戻すため、真の民主主義を機能させるため、政治主導が大きなテーマだったはずです。
それをいとも簡単に捨てるとは呆れかえります。
官僚に頼れば、官僚が行ってきた政治をひっくり返すことはできないことは当然です。
政治家の意のままになる官僚に変える、従わない官僚は交代させるのが、政治主導への道だと思います。
政治家の方から省庁に取り込まれるようでは、箸にも棒にもかからず、話になりません。

出来ることからやると、軋轢無く上手くできると思うのが大間違いです。
安易ことでも妥協していくから、維新が牛歩のように見えてしまいます。
政治主導など、大きなテーマから、信念を持って、切り込んでいった方が、戦っている姿や必死さから、国民に好感を持たれたと思います。
大きなテーマの方が国民の協力を得られて、維新の力が継続できたと思います。
友愛の鳩山さんでスタートダッシュに躓き、既得権力と手を結んだ菅さんで維新は元の木阿弥、小沢さんが検察リークで代表から引きずり下ろされたときに、維新の挫折は見えていたのかも知れません。

菅民主党の参院選の敗北は消費税を言及したことだと思います。
政権交代のマニフェストの否定ではなく、菅首相がマニフェストで税制の見直しを次の総選挙後としていたのを前倒しで検討することに改めたことに、国民はノーを言ったのだと思います。
その参院選で国民がノーを突きつけたことを、菅さんは僅か半年で、官僚の意のままにマスコミを味方につけ、参院選の国民の意志に逆らおうとしています。

サッカー日本代表は完全アウェーのなか、中東の笛のもとで、絶体絶命になりながら、逆転勝利しました。
今の小沢グループの状況とよく似ています。
マスコミに誘導された大多数の国民のなか、中立のはずのマスコミも敵、味方と思っていた民主党の仲間も敵、勿論、自民党なども敵、四面楚歌のなかで必死に戦っています。
ザックジャパンの信念を持って戦えば勝つと同様、小沢Gも信念を持って戦えば正しいものが勝つと思います。


『まるこ姫の独り言 陸山会事件、検察のでっち上げの全容が分るかも』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<陸山会事件>石川議員が再聴取を録音 「自供誘導」主張へ
毎日新聞 1月15日(土)2時31分配信
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の1回目の議決(昨年4月)を受けて昨年5月、元秘書の石川知裕衆院議員=同法違反で起訴=が検察に再聴取された際、取り調べの模様を録音していたことが分かった。関係者によると、捜査段階で容疑を認める供述をしたとされる石川議員に、検事が「勾留中の供述と任意調べの供述が変遷すると検審に悪い影響を与える」などと、認めた供述を維持するよう迫ったという。
 石川議員は2月7日の初公判で起訴内容を否認する方針。供述は誘導されたもので、信用性や任意性を否定するものとして録音した内容を書面化し、公判前整理手続きの中で裁判所に証拠申請している。大阪地検特捜部を舞台にした一連の事件を受けて設置された法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」でも議論の対象となることが予想される。
 関係者によると、再聴取は昨年5月17日に東京・霞が関の検察庁舎で約5時間にわたり行われた。石川議員は元外務省主任分析官の佐藤優氏のアドバイスでICレコーダーを忍ばせたといい、冒頭で検事から「録音をとってないよね」と確認されたという。
 この中で検事は「石川さんが全面否認で来るならやってやろうじゃないか。特捜部は徹底抗戦する」などと発言。石川議員が「小沢さんが、いかがわしいお金を集めて(土地購入の原資とされる)4億円をつくったなんて認められない。4億円を隠そうと思ってやったのではない」と否定すると、検事は「それでは上が納得しない」などと話したという。
 さらに検事は「石川さんも(小沢氏の)強制起訴は望まないだろう。保釈後の供述を変えたとなると、小沢さんから強い圧力があって供述を変えたと検審は見る。そうすると強制起訴になってしまう」と話したという。
 検察側は捜査時、水谷建設元幹部が石川議員に渡したと供述した5000万円を土地購入原資の一部と見ていたが、石川議員は一貫して否定。一方で石川議員は「表にできないお金だと思い隠した」などと供述した調書にサインをしていた。

<陸山会事件>石川議員聴取、録音記録を証拠採用 東京地裁
毎日新聞 1月21日(金)2時33分配信
 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用することが20日、分かった。地裁は3人の取り調べを担当した検事4人の証人尋問も決定。2月7日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。
 石川議員は昨年5月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第5検察審査会の議決(昨年4月)を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をICレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。
 また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。
 一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長(当時)や、再聴取を担当した検事ら4人を証人申請し、地裁に認められた。
 ただし、元秘書の大久保隆規被告(49)の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告(43)は含まれないという。前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。
 他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金1億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた


検察の取り調べにICレコーダーは正解です。
検察が可視化をしなければならないのに、被疑者の方が自分たちの権利を守るために可視化、検察の取り調べはそれくらい違法性が高いということでしょう。
技術の高い外科医ほど、オープンにしてオペをします。
チャンとした取り調べの技術があれば、公明正大に取り調べることが出来るはずです。
検察が可視化を理由をつけて渋るのは、自分たちの絶対権力を失いたくないだけです。
村木事件を受けての最高検の考えでは、やむなく一部可視化を言っていますが、検察に都合の言い分だけ逆利用される恐れがあるので、一部でなく全面可視化で無ければなりません。

地検特捜部の捜査は、経済犯や政治犯が対象で、証言主体になることが多くなります。
だから、自白や証言を重要視するため、ストーリーを作って証言をそれに当て嵌めていくという捜査手法になります。
FD捏造の前田判事だけが異常ではなく、証言の誘導や捏造は特捜部の捜査の常套手段です。
陸山会事件でも、どの検事たちも大なり小なり、証言の誘導や捏造、そのための脅迫的行為は繰り返されたと思います。
その一端が録音されたのICレコーダーだと思います。
凛の会の関係者の嘘の証言を聞くと、村木事件の水谷建設の元幹部など、民間人は怖い検察官の言いなりだと思います。

ことは、東京地裁が法治国家に相応しいことができるかどうかに掛かっています。
収支報告書の記載のズレが正当行為であることを認めるかどうか、だと思います。
如何に法相に江田氏がなり、圧力を掛けようとも、正しいことが出来るかだと思います。
それが認められれば、小沢氏の強制裁判も立ち消えになるでしょう。

マスコミ松本サリン事件での河野さんへの、郵便不正事件での村木さんへの、推定有罪報道について、全く謝罪をしていません。
謝罪がないから反省もありません。
反省がなければ、冤罪被害や風評被害を二度と起こさないようにする、事件報道のあり方を問う対策もありません。
事件報道はより慎重に行うことが求められます。
検察のリーク情報は報道すべきでなく、捜査情報を漏洩させたり、スパイしたりすることは禁止すべきです。
事件報道よりも、被疑者も情報発信でき、被告・検察ともに対等に主張できる裁判報道に重点を置くべきです。

小沢さんをはじめ、今も冤罪被害や風評被害を繰り返し続けています。
マスコミは、他を批判するが、己の批判は皆無、これで公正中立の報道なんてあり得ません。
メディア改革は必至です。
それを拒んで大マスコミ独占を守るため、小沢潰しをしています。


『偏西風にのって スッカラカンは「脱・脱官僚宣言」だと(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」
2011年1月21日11時7分
 菅直人首相は21日午前、内閣改造を受け各省事務次官らを首相官邸に集めて訓示し、民主党が掲げる政治主導について「現実の政治運営の中で反省なり、行き過ぎなり、不十分なり、いろいろな問題があった」「いい形の協力関係をお願いしたい」と述べた。
 事務次官会議の廃止や政務三役中心の政策決定といった政権運営のスタイルは変更しないものの、政策決定などで官僚を排除するのでなく、協力や協調を求める「脱・脱官僚」宣言と言える。
 首相は訓示で「(官僚と)政治家との関係は試行錯誤があった。政治家も、『自分たちだけで大丈夫』では物事が進まないことを理解してきている」と発言。首相の言葉に、うなずく次官もいた。
 菅政権は鳩山前政権に比べて官僚と共存する姿勢を強めており、昨年末には仙谷由人前官房長官が、政務三役会議に次官や官房長が同席するよう求めている。


菅さんの無節操というか、超現実主義というか、これでも政治家かと、驚きます。
夢や理想を何が何でも押し通せとは言いませんが、夢や理想が無くなったらお終いです。
いや、夢や理想をを貫こうとすることの方が変に妥協するよりは、遙かにこの日本の閉塞感が打開できるはずです。
政治主導は、総選挙で4年間掛けて政治主導を貫きますと国民に約束したはずです。
いとも簡単に、約束を破る、開いた口が塞がりません。
総選挙で約束した、ありとあらゆることが、破られています。
それも平気な顔で。
まともな神経、まともな人間ではないですね。
恐らく、自分に甘すぎる人間だから、当然と考え、悪いことをしてるとは考えていないのだろうと思います。
やるやる詐欺にあったようなもので、プロの詐欺師は自分をも騙すと言うから、根っから信じ込んでいるから始末に悪い、最悪ですね。
約束を破っても平気、理念もない、背負って立つ拠り所もない、こんなの政治家ではありません。
そういえば、自民党政権では口先ばかりの政治家ばかりでしたが、自民党政権の時代のように選挙前に言ったことと選挙後にやることが全く違う、元に戻ったみたいです。
結局、アメリカに負け、官僚に負け、マスコミに負け、大企業に負け、国民を蔑ろにする自民党政治と変わらなくなってしまいました。
根性が無くなった分、より傀儡度が増えたように思います。
国民の生活が第一が消えてしまい、平成維新は立ち消えて逆戻りし、政権交代の意義が消滅しました。

『まるこ姫の独り言 小沢氏の政治とカネは日刊ゲンダイで解決、消費増税、”衆院選後速やかに"』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実
【政治・経済】
2011年1月19日 掲載
世田谷区深沢の問題の土地
 民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。

●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
 最強の捜査機関「東京地検特捜部」が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が昨年4月と9月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は04年10月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、04年の収支報告書に資産として記載せず、05年の報告書で05年1月に取得したと「虚偽記入」した〉
 期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった3カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
 ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成17年(05年)1月7日になっている。その上の所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。

●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ04年10月5日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年1月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」(事情通)
 小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
 しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が10月29日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の1月7日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが05年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない04年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」(司法ジャーナリスト)
 小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
(今日から集中連載します)


小沢氏の政治と金ですが、強制起訴が今月内と言われています。
小沢さんの裁判が通常通り、2年ばかり掛かると言われていますが、そうでしょうか。
意外に早く終わってしまうと思います。
日刊現代を読むと、10月の仮登記は土地を優先的に買う権利を登記しただけで、翌年に本登記し名義が小沢さんに移り、使用権を陸山会に売ったという形で、収支報告書に記載するのは合法ということになります。
虚偽記載が合法となれば、秘書たちの事件は無罪です。
そうなると、小沢さんの虚偽記載も存在しないし、管理責任も全くありません。
今、特捜部による証言の誘導が裁判で暴かれようとしており、益々証拠価値はなくなり、地検は不利になってきています。
証言の誘導は前田検事の個人的手法でなく、地検特捜部共通の捜査方法です。
小沢さんの裁判が本格化する前に、立ち消えになってしまうのではないかと思います。
東京地裁がアメリカやマスコミに支配されていなければそうなるはずと思います。

税制と社会保障を6月までに方針を決める、そんな重要なことを短期間で出来るはずはありません。
この国のあり方すら示していないのに、税制と社会保障が決まるわけはありません。
自民党の言うように、民主党案があってからの協議で、こうしたいというのがあって初めて、他党案と摺り合わせが行われるものです。
いきなり協議というのは、自民党案の丸呑み、自分の所に案はなく、税制と社会保障はどうでも良いと言うことを示しています。
国民生活より政権維持が大事、自民党と変わり映えしなくても良い、権力を離したくないと言っているのと同じです。
参院選のとき、菅首相が自民党案の消費税10%と言ったとき、例と思っていたが、本心だったようです。
あの時既に、完全に財務省に取り込まれていたと思います。

『まるこ姫の独り言 世襲復活、古い政治から脱却できない自民党』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

自民、公募条件に世襲容認へ
産経新聞 1月19日(水)1時32分配信
 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成21年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「次期衆院選から配偶者と3親等以内を禁止する」との方針を撤回する。
 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。
 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が21年11月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。
 自民党は21年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。


民主党の国と契約関係にある企業からの献金を禁止していたのを緩和したのも驚きましたが、過去の遺物、自民党凋落の要因である世襲制を継続するのもびっくりです。
世襲制を維持する、まさに保守の本領発揮です。
既得権益は守る、強いものがいつも有利だ、そんな自民党の理念を存続したいのでしょう。
そんな旧態依然たる自民党に、今総選挙をやれば、負けるでしょう。
それほど、菅民主党は見くびられているということだと思います。

世襲候補も、本当の人材なら、選挙区を変えても勝ち上がってくるはずです。
自民党も古い地縁組織から抜け出せず、人材難なのだと思います。
未だに、総選挙の敗北の要因を、心から考え反省しようとはしないので、世襲維持も頷けます。

『まるこ姫の独り言 世論調査によると、期待の閣僚は枝野氏だと!(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

期待の閣僚 枝野氏トップ 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 1月18日(火)7時57分配信
 産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、菅第2次改造内閣で「最も期待する閣僚」を尋ねたところ、史上最年少で官房長官に就任した枝野幸男氏(46)が12・1%で1位となった。2位は前原誠司外相(48)、3位は蓮舫行政刷新担当相(43)と、40代の閣僚の期待値が高かった
 与謝野馨経済財政担当相は72歳だが、蓮舫氏と並んで3位だった。与謝野氏の起用に対しては、調査でも「期待しない」が「期待する」を上回ったが、政界きっての「政策通」だけに、期待値はそれなりに高かったようだ。
 5位の海江田万里経済産業相(2・0%)以下はいずれも低率の争いだった。
 前原氏とともに「ポスト菅」の一人に挙げられる野田佳彦財務相は0・4%で11位タイ。前原氏らに次いで党を担う人材とされる玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)も13位タイで、予想外に低かった。


若いだけで、期待値が大きい、それに加えて、お口が上手で、パフォーマンスがお得意、テレビに頻繁に出ている、それが共通点のように思います。
年寄り、口べた、コツコツ型は、評価が低いようです。
それと脳科学者の茂木健一郎さんが小沢さんは損をしていると言っていたように、見てくれも大きな要素です。
日本国民はイメージ優先、雰囲気で捉え、理屈で考えるのが苦手な国民です。
だから、マスコミの影響を極めて受けやすいように思います。

今さら反省? 「政治主導とうかつなこと言った」民主・枝野氏
2010.11.14 17:44
 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。
 枝野氏は「(菅)政権は拍手喝采(かっさい)してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。
 その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。
 政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた


枝野官房長官は、幹事長で参院選に惨敗した、これだけでも期待はありません。
おまけに「政治主導とうかつなことを言い大変なことになった。」という政権交代の理念である政治主導を否定している発言を聞くと、幹部に値しない人材であることは明らかです。
前原氏は、偽メールで失脚し、尖閣で漁船逮捕で失敗し、八ッ場ダムも最初威勢はよいが尻切れトンボ、高速道路料金も先送り、全く実績が無く、既に期待できないという結論が出ているのではないでしょうか。

民主党閣僚、特に反小沢派の閣僚には期待できないのが正解でしょう、
与謝野さんが3位に入っていますが、税と社会保障の考え方が、民主党とかなり距離があるのに、何が期待できるのでしょう。
政策通と呼ばれているが、調整役は大の苦手で、自民党の橋渡し役なんかも土台無理です。
菅内閣の閣僚に期待する人はいないというのが実情でしょう。
アンケートの設計により、ある程度結果を誘導することが出来ます。
政権交代をして、閣僚になった人は殆どが省庁に取り込まれ、官僚の代弁者になってしまいました。
無駄を無くす、予算を組み替えると言うことには、非協力的でした。
政権交代の狙い、政治主導をどの官僚も出来ず、結局、政権交代前の自公政権同様、官僚に踊らされています。
期待する閣僚はいないという項目があれば、それが圧倒的でしょう。

茂木さんが小沢さんの政治と金の問題は、国が取り扱う問題として、せいぜい0.1%の価値しかない、どうでも良いことと言ったように、国民が論理的に、科学的に物事を考えるようにならないとこの国は良くならず、いつまで経っても国民主権は叶わず、官僚とマスコミ、大企業、アメリカの支配から抜け出せないでしょう。


『まるこ姫の独り言 平成の議席泥棒に増税貧乏神内閣(笑)」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

平成の議席泥棒…石原幹事長が与謝野氏批判
読売新聞 1月17日(月)12時11分配信
 自民党の石原幹事長は17日午前、党本部で記者団に、与謝野経済財政相について、「議員辞職を求めていく。(党内では)『平成の議席泥棒』とも言われている。(入閣するなら)民間人になるのが最低限のモラルだ」と述べ、自民党を除名され、民主党政権に入った与謝野氏を批判した。
 菅首相が呼びかけている社会保障と税制の抜本改革に向けた超党派協議については、「門戸を閉ざしているわけではない」と語った。ただ、「増税に民主党でコンセンサス(党内合意)が無い。どういう案をまとめるのか見てからの判断になる」と述べ、政府・与党が具体的な改革案を提示することが前提になるとする考えを改めて示した。
最終更新:1月17日(月)12時11分

与謝野氏入閣に不満=「増税貧乏神内閣」を懸念-民主・原口氏
時事通信 1月16日(日)17時46分配信
 民主党の原口一博前総務相は16日午後、たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣したことについて、「(菅政権に)遠心力が起きている。外で民主党をあしざまに言っていた人が、離党して翌日に大臣というのは党内でも批判が出ている」と述べ、不満を示した。佐賀市内で記者団に語った。
 菅直人首相が目指す消費増税を含む税制と社会保障制度の一体改革に関しては、「選挙の時に約束したことと違う。(首相は)増税という話はしていないが、『増税貧乏神内閣』であれば国民から見放される」と懸念。消費増税に前向きな与謝野氏を念頭に「自民党で増税できなかったから、民主党で増税なんて考えてもらっては困る」と語った。
 

平成の議席泥棒はよく言ったもので、まさにそのとおりです。
野党の新党に移ることも比例区で自民党に投票した人達は憤慨すると思いますが、野党から与党への鞍替えは絶対に許されない行為で、民主主義の根本である選挙を否定する行為です。
参院の問責に値し、議員を辞めるか、大臣を辞めるか、二つに一つです。

マスコミは与謝野問題について、あまり追及をしません。
選挙の信頼を無くす非常に重要な問題なのに触れません。
消費税アップは税収不足でやむなし、そのためには良い人選だというような論調です。
マスコミは菅政権の持続を世論誘導しています。
政治に介入するマスコミは自分たちの存在理由を放棄しました。

菅首相が目指す消費増税を含む税制と社会保障制度の一体改革は増税路線への変更であり、マニフェスト違反です。
財源が無いことは、総選挙の前から分かっていたことであり、言い訳にはなりません。
無駄遣いの撲滅と施策の優先順位をつけて予算の付け替えを行うことで財源を絞り出すと約束したのだから、徹底的に努力すべきです。
事業仕分けは実態の公表に役立ちましたが、実際予算捻出には程多い成果でパフォーマンスと言われても仕方のないものでした。
マニフェスト選挙は政治への信頼を取り戻すためにおこなったもので、国民への約束です。
それを理由はどうあれ、任期の半分も経たないうちに見直すというのは、契約違反です。

選挙結果を無視する人事やマニフェスト選挙を軽視するマニフェスト変更は、民主主義の基本中の基本、国民と政治の間の信頼の礎を破壊する行為です。
それを侵すことは如何なる理由があろうとも許されるものではありません。
そのことを何故、マスコミが問題にしないのか、全く分かりません。
批判が生業のはずのマスコミが、こんな根本問題、基本中の基本問題を取り上げないのは信じられません。
マスコミが菅内閣を支持しているからでしょう。
そのための世論誘導です。
国のためでもなく、国民のためでもなく、マスコミの利益のために。

改造内閣は例によってご祝儀で若干支持率は上がりましたが、本質的には危険水域に近いです。
小沢氏で支持率を上げようとするでしょう。
自民党はそうはさせじ、改造時点がピークとなるよう、此処が勝負、通常国会の最初から対決姿勢で来ると思います。
菅さんは自民党の責任を言いますが、そんな綺麗事に乗らないのは先の国会で明らかになったことで、問責でさらに窮地に追い込めたことで、力を強めこそすれ弱めることは絶対ありません。
支持率のベクトルを下向きにするため、国会冒頭から、菅政権を揺さぶることは間違いありません。
与謝野さんの問責を出せば、強腰の弱い菅政権は問責を飲み、税制と社会福祉は、とらぬ狸の皮算用で終わるでしょう。
税制と社会福祉というテーマは国の形を決める重要な要素、それを6ヶ月で方針を出すなど、夢のまた夢、できっこありません。

石原氏が平成の議席泥棒、与謝野さんが平成の脱税王を聞くと、菅さんの未納三兄弟を思い出す。
絶対に潔癖で不備はないという完全無欠の人はいません。
人は常に、大なり小なり問題点があります。
与謝野さんの場合は諸に跳ね返ってきましたが、菅さんもそのとき未納だったことが分かり代表の座を降り、遍路の旅に出ました。
己に返ってくることを忘れ、個人攻撃する人の、人格の無さ、人間としての小ささが見すかされます。
こういう個人攻撃にネーミングをつけるパフォーマンスがお得意の人達の共通点が見えてくるようです。
これらの人は、自分に降りかかってくることは考えていない、他者に思いを馳せない、その場が良ければ、自分が良ければの人間のようです。
小沢さんのTV出演では政策や制度の批判はあっても個人攻撃はありません。
個人攻撃して自分の得点を挙げるのではなく、制度や政策の問題に還元して、今の政治を良くすることに力を傾注するのが良い政治家ではないかと思います。
個人攻撃する、こう言う人達は、野党のリーダーになれても、与党のリーダーにはなれないように思います。

『まるこ姫の独り言 新報道2001、小沢氏生出演!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏、公約修正なら「国民に信を問う大問題」
読売新聞 1月16日(日)12時39分配信
 民主党の小沢一郎元代表は16日、フジテレビの番組で、衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席について、「優先順位で言えば、予算の成立が一番大事ではないか」と述べ、2011年度予算成立後の3月以降とする意向を示した。
 民主党執行部は1月中にも小沢氏の政倫審出席を実現しようとしており、調整は難航しそうだ。
 小沢氏はまた、政治資金規正法違反事件で強制起訴された場合の党の対応に関して、「私は検察当局の1年以上の強制捜査を受けて『何もなし』となった。(強制起訴は)いわゆる捜査当局による起訴とはまったく異質だ」と述べ、強制起訴に合わせて離党勧告を行うことも検討している執行部をけん制した。
 菅首相が、財源難から政権公約(マニフェスト)見直しを進めようとしていることには、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をやらないといけない」としたうえで、「党が『これ(マニフェスト)を変えてしまうんだ』となれば、国民にもう一度、信を問うような大きな問題だ」とも語った。
最終更新:1月16日(日)12時39分

【新報道2001詳報】小沢一郎民主党元代表「絶対正義は勝つ。お天道様が見てる」
2011.1.16 18:25
 民主党の小沢一郎元代表が自身の「政治とカネ」の問題やマニフェスト(政権公約)見直しなどについて語った。
「脱小沢」路線
 --「百術不如一誠」が座右の銘だと聞くが
 「僕自身色々とご批判をいただいてますが、自分が正しいと思ったこと、やるべきことに、ひたすら誠意を尽くすことを貫いてきたんで大好きな言葉です」
 --菅直人首相は「脱小沢路線」で小沢氏に辞職勧告しているようにみえる
 「菅さんが何を言っても腹を立てたりしていない。人事は首相、代表の専権事項なので好きなようにやればいい。内閣が適正・公正なものかは主権者の国民が判断することですから」
 --挙党一致に見えない 「大多数の国民が大変な勇気をふるって政権を変えたわけです。その熱い期待を政治で成功させなくてはいけない。国民に約束した通り、古い制度を変革しなくてはいけない。その思いは大多数は同じです」
 --一誠は百術に勝つか
 「絶対正義は勝つ。真心は勝つ。最後に勝利を得ると信じている。お天道様が見てる」
政治とカネ
 --政治とカネ問題は説明すべきではないのか
 「政治とカネが何を指しているのか分からない。1年以上国家権力による強制捜査を受けた結果2度も不起訴になった。事実私は何も不正なことはしていない。やましいことはない。何を言われてもその点は平気ですけども…」
 「私は衆院政治倫理審査会に出ないとは一度も言っていない。司法手続きが進む問題で立法府で並行的に議論するのが本当によいのか。原則として司法の場で説明し、明らかにするのが筋。立法府で同じ議論をするのは妥当ではないでしょ。ただ国会運営がスムーズに行くなど政治的効果があるならば出席すると岡田克也幹事長に伝えました」
 「私のことで国会運営が障害をきたしたらそれは申し訳ない。その時は国会冒頭にでも出席しますよ。そうでなければ『国民の生活が第一』なので優先順位はまず予算案。衆院通過、成立に全力を挙げるべきだ」
 --国会開会前に政倫審に出席する可能性は
 「なんで出席しなきゃならないのか。休会中に出席する理由が分からない。私の問題で審議がどうこうとは野党も考えていないと思うんですね」
 --強制起訴されれば離党勧告すべきとの声もある
 「検察審査会は秘密のベールに閉ざされ、民主主義国家として非常に特異な制度だと思うんですけど制度は制度。捜査当局による起訴とは全く異質で政治家が強制起訴になればそれも初めて。この際、政治家も国民も考えるべき問題だ」
マニフェスト修正
 --マニフェスト見直しが検討されているが
 「今政権を担って党運営をされている菅首相以下がどう考えるかはそれぞれのご自由だが、昨年8月の総選挙でマニフェストを掲げて政権を任された。全部を1年や2年で実現するのは難しいが、一歩でも二歩でも前進させる努力をしなければいけない。財政上厳しいという反論は分かり切っている。今のシステムを変え、無駄をはぶいて財源に充てると国民に言ったのだから努力を継続すべきだ」
 --見直しならば解散で信を問うべきか
 「民主党全員が変えちまうんだとなると国民に信を問うような大きな問題だ、という意味じゃないか」
与謝野氏入閣
 --与謝野馨経済財政担当相は囲碁相手だ
 「碁は別に誰とでも…」
 --入閣に批判は多い
 「菅さんがどういう考えで登用し、どういうふうに仕事をするか。国民が注視している」
非主流派
 --小沢氏は政権交代の最大の功労者なのに今は干されている
 「国民の期待に応えられる政治を菅内閣がやっていただけばいい。僕は首相になりたいとか、ポジションを何が何でもという気持ちは最初からありません」
政界再編
 --二大政党制をどう考えるか
 「2つの大きな政党があり時に応じて国民が政権を選ぶシステムが理想だ。そういう意味でも民主党政権を成功させなければいけないという思いを誰よりも強く持っている」
 --政界再編で理想的な二大政党制を作った方がよいのでは
 「日本人、特にマスコミはせっかちすぎる。次々と政局レベルで話をする。英国も何百年かけて議会制民主主義を定着させた。ようやく第一歩がでてきた。私は最初のレールを敷きたいと思ってやってきた」
TPP
 --菅首相は6月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の方向性を示すと言うが
 「私は基本的に自由貿易論者でTPPも悪いとは思ってません。ただ、国内の生産者や産業従事者が安定して再生産できるセーフティーネットを作らなきゃいけない。小泉改革で雇用が不安定になり格差を大きくした例がある。TPPは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」
 --日本は交渉に乗り遅れているとの声もある
 「乗り遅れているのではなく対応が遅いっちゅうことでしょう。対応できていればいつでも乗れる。その場その場で場当たり的に対応するから振り回される」
 --農業関係者の支持離れにつながりかねない
 「僕はずっと前から言ってます。それでもおかげさまで当選している。戸別所得補償もセーフティーネットとして農家が安心して生産に従事できるよう公約のメーンに入れてもらった」
消費税
 --英国のように消費税率を法律ではなく政策的に決められるようにしては
 「成熟した民主主義国家ではいいが、日本は役所が強いですから。決定をフレキシブルにすると役所の思惑で『ちょっと足りないから上げろ』となる。当面は国会で決める方が安全だ」


フジテレビにチャンネルを合わせることが無いので新報道2001は見ませんでした。
カナダde日本語を見ると、告知されていました。
録画なら編集されてテレビ局にとって都合の良い部分だけを放送に流します。
だから小沢さんはニコニコ動画に出ているのだと思います。
広島市の秋葉市長は、退任の記者会見をせず、ユーチューブで思いの丈を語りました。
出演者の意志が曲げられるので、編集されない生放送には出る価値はあります。
平井という質問者のレベルが酷すぎたそうで、直ぐに自分たちのシナリオの政局の話に持ち込み、政策の話をさせなかったようですね。

関口宏の方を見ましたが、コメンテーターがもう一つで、与謝野氏の起用が大問題だとか、マニフェスト見直しは如何なものかという正論を誰も発せず、消費税やTPPを好意的に報道し、批判が仕事のマスコミのはずなのに、菅改造内閣に甘かったです。
マスコミはこぞって、消費税アップ、TPP参加を一斉にゴーサインを出し、菅政権を後押ししています。
岸井氏などに、官房機密費が渡っているのかなと思いました。
マスコミの使命は政権を批判することなのに、どういう訳か、菅政権の応援団になっています。

新報道2001の小沢氏の出ていたときの瞬間視聴率は、36.73%と極めて高かったと言う情報が流れました。
アジアカップサッカーなど、知れ渡った番組でもそれ程は行かないのに、信じられない数字です。
いわゆるテレビを見ない人も含める視聴率ではなくて、どうもその時テレビを見ていた人の占有率のような数字と言うなら信じられます。
他に瞬間視聴率が9.2%と言う数字があり、日曜の朝8時頃の視聴率としては、頷ける数字と言えそうです。
新報道2001が普通6~7%の視聴率だから、普段の1.5倍も視聴されたということは、小沢氏への国民の関心を裏付けています。
計算すると4人に1人がテレビを見ていて、そのうち37%ほどが小沢さんを視ていた勘定になり、その意味では凄いことだと思います。
先日、報道ステーションに出た菅首相の瞬間視聴率は6.9%で、普段の場合13~14%の半分くらいとかなり低かったと言います。
菅さんの登場で、視聴率を押し下げたと言うことは、国民生活に最も影響を与える現役の総理が何を言うか、何をするかに、国民は関心がないことを意味しています。
これは非常に面白い現象で、このことをマスコミは報道していません。
マスコミが報道していることは、どうも国民の意識や考えが正しく反映されていないというのが見えてきます。
国民は小沢さんに議員辞職を求めていると言うような世論結果を出していますが、実態は菅さんより小沢さんのことに関心がある、菅首相の今やっていること、やろうとしていることには無関心で、小沢さんの行う政治に強い関心を持っていることが分かりました。
マスコミが流していることは、マスコミが作った嘘が多いことや真実があるのに故意に伝えないことも、分かってきました。


『まるこ姫の独り言 自民幹部「与謝野氏1人で80人敵を作った」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

自民幹部「与謝野氏1人で80人敵を作った」
読売新聞 1月14日(金)21時39分配信
 14日の内閣改造・民主党役員人事は、菅首相に近い「身内」の結束を強めた反面、閣内や与党内に新たなあつれきを生んだ。
 今回の人事は、菅首相、岡田幹事長、枝野官房長官、党代表代行に就任する仙谷由人前官房長官の「4人組」が主導した。だが、首相は14日夜の記者会見で「(人事を)一部のグループでやったのではないかというのはまったく当たらない」と反論した。
 たちあがれ日本を離党した与謝野馨・元官房長官の経済財政相への起用には、不協和音が広がった。与謝野氏は、鳩山前首相を「平成の脱税王」と批判したこともあり、民主党内には今も反発が根強い。
 海江田経済産業相は14日の記者会見で、「人生は不条理だ」と、同じ衆院東京1区で争った与謝野氏が後任の経済財政相となったことへの不満を隠さなかった。西岡参院議長もBSフジの番組で、「選挙区が同じ人を内閣に並べて、首相は小選挙区の民意をどう考えているのか」と批判。こうした動きに、自民党幹部は「菅首相はばかだ。与謝野氏1人を捕まえて、民主党内に80人くらい敵を作った」と冷ややかに語った。
最終更新:1月14日(金)23時2分


失言や政策の違いで問責を出しても辞めるのはどうかなと思いますが、自民党の比例で通った与謝野さんには与党の大臣の資格はなく、問責に値すると思います。
議員に留まるなら大臣を辞めるか、大臣を続けるなら議員を辞めるべきです。
与謝野さんの得た投票は政権の座を守るよう自民党に投票したものであり、民主党を助けるよう投票したものではありません。
国民が唯一意志表示できる選挙結果を無視することは、民主主義の根底を覆すことで、如何に理由があろうとも、絶対に許されません。
菅さんは自民党を取り込もうと橋渡し役と考えているのだと思いますが、この人事は選挙や民主主義の規範を揺るがすもの、この増税論者という異物の混入は多大なマイナス効果となって表れるでしょう。

税制と社会保障は政党の政策の根本、それを民主党の自前でやらずに無所属議員に任せるとは、民主党に政策の核も人材も無いことを露呈させてしまいました。
与謝野氏の登用は、民主党の自民党化を白日の下にさらけ出してしまったとも言えます。

国民生活が第一は政権交代でのスローガンです。
マニフェストの理念です。
このことを任期中、守ることを総選挙において、国民と約束したものです。
それほど重いものです。
多少の味付けや結論に至るまでのやり方の違いなど、首相によって個性があっても良いですが、総選挙で4年間約束したマニフェストや理念を変えてはいけません。
国民の不信、選挙への不信、政治への不信を招く重大なことだと思います。
平成の開国だとか、最少不幸社会だとか、不条理の政治などを、国民と約束した覚えはありません。
前の参院選の、強い経済・強い社会保障・強い財政も、同じことです。
約束したことを守らずにコロコロその時その時で変節するので、支持率を低下させているのです。

消費税増税、平成の開国も、官僚、財務省の言いなりのように思います。
結局、反小沢の菅民主党は官僚任せの自民党政治にだんだんと近付いて行っているように思います。


『まるこ姫の独り言 人材不足・たらい回し内閣、謙虚さも誠実さも無しとあの大島氏に言われてます(笑)』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「人材不足・たらい回し内閣、謙虚さも誠実さもなし」自民・大島副総裁
産経新聞 1月14日(金)12時0分配信
 自民党の大島理森副総裁は14日午前、党本部で記者団に対し、同日午後に発足する菅第2次改造内閣の陣容について「民主党に人材はいないのか。人材不足、たらい回し内閣としか言いようがない」と批判した。
 官房長官に就任する民主党の枝野幸男幹事長代理に対しては「昨年の参院選で幹事長として完全に負けた最高責任者。国民の信を失った方を官房長官に使っている」と指摘した。さらに「横滑りが多い」とした上で、与謝野馨元財務相の起用についても「わが党を除名処分された方を登用していては『真剣に協議しよう』と言っていることの誠意も真実味もみられない」と切り捨てた。
 また菅直人首相が13日の民主党大会で超党派協議について「野党が参加しなれば歴史に対する反逆行為だ」と発言したことには「そんなことを平気で言うから協議をしようという決意がみられない。政治のイロハも謙虚さも誠実さも依然としてない内閣だ」と強く反発した。


菅さんは総裁戦後の自前の内閣を、彼のことだから、適材適所とか最強とか、その時さへ印象がよいと思わせる言葉を並べたはずです。
確か有言実行内閣と言いましたが、通った法案の率は最低で、熟議が問責乱発のけんかに終止し、真逆の不実行内閣となりました。

問責でやむなく改造し、反転攻勢と出来ないことを掲げる、目眩まし内閣と言えます。
問責が通れば、大臣を辞めさせられる、菅内閣は強く押せば引っ込むことを野党は学習しました。
官僚には救いを求め、アメリカには頭を押さえられ、中国には泣く泣く、大企業には迎合し、マスコミには協力要請し、本当に戦に弱い、根性無しの妥協の連続の菅政権です。
菅政権の弱腰は、完全にバレバレになっています。
戦に弱い菅内閣は、先ずは与謝野さんを皮切りに、問責を乱発され、終いには菅さん自身も問責決議され、野党にどんどん責め立てられ、追い詰められるでしょう。

枝野新官房長官は仙石氏と同様、弁護士でああ言えばこう言う口先人間で、全く変わり映えしません。
菅さんは仙石氏を官房長官に据えたとき、中曽根首相の後藤田官房長官をイメージしたと言っていましたが、後藤田氏は田中派からお願いしたもので、反小沢の仲間うちから選んだのとは大違いで、仙石氏から枝野へ氏は全く変わり映えはしません。
マニフェストの政治主導を否定する発言をした枝野氏を幹部に据えること自体如何なものかと思うし、参院選で負けた幹事長を官房長官にするなんてたらい回しも良いところです。
挙党一致というなら、小沢氏を処遇しなくても、原口氏や細野氏などの小沢派を執行部に入れるぐらいは挙党態勢と言えるはずで、それが挙党の常識というものですが、主要ポストが七奉行からというのは挙党一致ではなくお友達体制というのが万人の見るところです。

与謝野氏の前任は海江田氏です。
海江田氏と与謝野氏は同じ選挙区で戦った者同士です。
同じ小選挙区で二人の大臣が内閣にいる、勝った人のポストを負けた人が追い出す、こんな不条理な話があるでしょうか。
比例で受かった人が許されるのは、せいぜい無所属になるくらいで、新党や無所属で他党と会派を組む、政府に入るなんてことは法律で禁止すべきです。
大臣になりたいのなら、議員辞職して民間人として参加すべきです。

税制と社会保障の担当が与謝野氏となるのも考えられません。
税制と社会保障は、政党の根本政策に当たるところで、それを他党、それも元自民党の与謝野氏に任せるなんて前代未聞、非常識も良いところです。
民主党に人材がいない、民主党に税と社会保障の基本的な方針がないことを、菅さんが国民に知らしめているようなものです。
TPPも含めて、そんな重要な問題を6月までに決めようなんて、出来るはずもなく、それまで首相の座でいられるかも分からないし、政権が6月まで持ったとしてもまた言い訳をするだけでしょう。

財務相をしんどいからと言って辞めた藤井氏が、本来若い人が務め、多忙極まる官房副長官に、一丁上がりのポストである参議院議長の江田氏を法務相に、同様に副議長の中野氏が国家公安委員長に、まさにポンコツ内閣で、反小沢にはもう人材がいないのです。
適材適所と言っていたのに、横滑りの人がいるのは、9月の人事が最適ではなかった証明です。
菅さんの内閣は、6月、9月、この1月と半年あまりで3度目、閣僚をコロコロ変えています。
首相をコロコロ変えてはならないと言うのは正論です。
勿論、最高のメンバーとして選んだ閣僚もコロコロ変えてはいけないのは当然です。
破廉恥にも自らコロコロ変えるべきではないと言った菅首相は、内閣をコロコロ変えています。
本当に変えなくてはいけないのは、国家観もビジョンもない菅さんそのものです。
マスコミは首相をコロコロ変えてはいけないと器でない菅首相を応援しましたが、閣僚をコロコロ変えてよいでのしょうか、コロコロ閣僚を変えて首相の器となるのでしょうか。



『まるこ姫の独り言 菅総理、与謝野氏を要職に起用 そしてマニフェスト見直し』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

内閣改造 与謝野氏を要職に起用へ たちあがれ日本離党
毎日新聞 1月13日(木)11時37分配信
 菅直人首相は13日、14日に行う内閣改造で、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を政権の要職に起用する意向を固めた。税制改正と社会保障担当の特命相や首相補佐官、厚生労働相などを検討している。与謝野氏は13日午前、東京都内で同党の平沼赳夫代表に離党届を提出した。また、野田佳彦財務相の留任も固まった。首相は同日午後の民主党大会後に記者会見し内閣改造と党役員人事の基本方針を示して人事に本格的に着手。24日の通常国会召集を目指す。
【たちあがれ日本】与謝野氏、孤立感
 与謝野氏は離党届提出後、国会内で記者会見し、「税制抜本改革、社会保障、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で、できることは(菅内閣を)お手伝いしたい」と政権入りへの意欲を示した。
 与謝野氏は昨年11月以降、首相と2回にわたって会談するなど、菅政権への協力を探っていた。しかし、同12月27日にたちあがれの連立政権入りが破談になり、以後は党の会合を欠席していた。与謝野氏は09年衆院選で比例代表東京ブロックの自民党候補として復活当選したため公職選挙法などの規定で既存政党に移ることはできず、今後は無所属で活動する。平沼氏は与謝野氏との会談で「それなりの考えがあることは理解する」と述べたが、離党届の扱いは保留した。
 首相は政界きっての政策通で、消費税率引き上げによる財政再建論者の与謝野氏を政権内に取り込むことで、6月にも方向性を示す税と社会保障制度改革論議に道筋をつけたい考え。社会保障の抜本改革の必要性には自民、公明両党も賛同しており、与謝野氏に野党との橋渡し役を期待する狙いもあるとみられる。
 一方、民主党の鉢呂吉雄国対委員長は13日午前、自民、公明両党国対委員長に対し、昨年の臨時国会で参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官を交代させる方針を個別に伝えた。仙谷氏も13日午前の会見で自身の交代について「方向性はそういうことだ。(首相が)大局的な判断をした」と認めた。これを受けて自公両党は14日の衆院議院運営委員会理事会の開催を了承、通常国会は24日に召集される見通しになった。
 首相は仙谷氏の後任に民主党の枝野幸男幹事長代理を起用し、仙谷氏は民主党代表代行と国対委員長を兼務する方向だ。馬淵澄夫国土交通相も交代させる。前原誠司外相、北沢俊美防衛相の留任や、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相兼務)の続投が固まっている。
 与謝野氏は当選10回で72歳。自民党時代には党政調会長、官房長官、財務・金融・経済財政担当相など要職を歴任した。政権交代後の昨年4月、谷垣禎一総裁の党運営を批判して自民党を離党し、平沼氏らとたちあがれ日本を結党した。【中田卓二】


与謝野議員は自分の名を書く選挙区で落選し、自民党の名を書いた自民党比例代表で当選した人です。
自民党支持者のお陰で当選した人が、自民党を辞めて新党を作り、今度は新党を辞めて無所属になり、与党の閣内に入る、野党に投票したと思ったら、与党の仕事をしている。
自民党に投票した人達にとったら、詐欺にかかったようなものです。
自民党政治が続くように自民党に一票を入れたのに、その一票が真逆の民主党を応援してることになっているとは。
これは完全に筋が通りません、道理が通りません。
筋や道理が通らないことを不条理と言います。
菅さんの年頭会見で、菅さんの理念の一つが不条理を正す政治に上げていましたが、今回はまさに不条理の政治を推し進めようとしています。
自己矛盾も甚だしいです。
言葉の使い方だけでなく、考え方そのものが軽すぎるし、手前味噌、自分勝手、ご都合主義です。

選挙は民主主義のベースです。
その選挙の結果を蹂躙するのは、選挙民の意志を否定、選挙を否定するものであり、民主主義を否定するものです。
唯一最高の国民の意志の反映する場所が選挙で、選挙を蔑ろにする行為は、市民活動家の風上にも置けない、野蛮な行為です。
民主主義の基本を守らないで、実行力などと言う屁理屈など、如何なる理由も通りません。
菅政権は民主主義の基本である、選挙結果、有権者の民意を否定することは許されません。

マニフェストは国民との契約、政治の信頼への生命線です。
見直すならば、解散総選挙して、見直したマニフェストを問うべきです。。


『まるこ姫の独り言 菅首相自画自賛、この7カ月は大きく見て間違っていなかった』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

【民主議員総会速報】(1)首相「この7カ月は大きく見て間違っていなかった」
産経新聞 1月12日(水)15時6分配信
 会場の東京・永田町の憲政記念館には、午後1時50分ごろから続々と議員が来場。会場の正面には民主党両院議員総会の横断幕。互いに新年のあいさつをする議員の姿も。報道席が十分に設けられておらず、着席できなかった報道陣や議員秘書で通路はあふれる。午後2時過ぎ、菅直人首相が入場、会場からパラパラと拍手が起こる。菅は壇上でにこやかに頭をかく。
 中野寛成両院議員総会長「皆さんあけましておめでとうございます。明日、大会を控えまして恒例の両院議員総会をただいまから開きます。本日の両院議員総会は、党大会を前にして、議案につき執行部より聴取し、議員の皆さんのご意見を伺うために行います。円滑な運営のためご協力をお願いします。本日は報道機関を通じてフルオープンとなっておりますので、あらかじめご了承いただきたい。すでに党所属国会議員の過半数が受け付けしているので、総会が成立していることをここに宣言します。本日は菅代表からまずごあいさつをいただき、その後、岡田幹事長にご報告をいただきます。まずは菅代表からごあいさつをいただきます」
 菅首相「新年あけまして、初めての方もおられます。皆さんあけましておめでとうございます。一昨年の9月に政権交代があって1年半、また昨年の6月に鳩山(由紀夫)総理の後を受けて私が総理に就任して7カ月が経過した」
 (この頃、小沢一郎元代表が会場に入ってくる。先導した岡島一正衆院議員は、「(通路を)あけてくださーい」。小沢氏は「いい、いい」と笑みを浮かべ、着席すると目をつぶったまま首相の話を聞き入った)
 「振り返る中で私は先に来日されたモンゴル大統領が国会でされたあいさつを思い出しております。あのチンギス・ハーンが馬の上で政権を握るまではうまくいった。しかし馬から下りてからが大変だった。かのチンギス・ハーンもそういう形で語ったということだ。私自身にとってもあるいは全力で支えていただいている皆さんも同じ思いをされているかもしれない。しかし私は7カ月間を振り返ってもやるべきことはやってきたと確信している
 「例えば今日の株価も1万円を少し超えている。二番底の懸念は何とか払拭(ふつしよく)されている。民主党を中心とした政権がやってきた1年半、あるいは7カ月の方向は大きくみて間違っていなかったと国民に言える。例えば来年度の予算、雇用と成長を中心に12月に予算案をくみ上げることができた。いよいよこれを成立させて実行することにとって雇用や成長を前進させることができると思っている。例えばEPA(経済連携協定)、インドやペルーとまとまり、韓国とも話し合いがはじまり、例えばベトナムではわが国を戦略パートナーと位置づけた。日米関係も安定している。もちろん尖閣や北方領土などロシアや中国と課題も多いが、世界的視野でみればわが国は多くの国から期待され責任は大きいものがある」
 「1月4日に記者会見をし、国の理念について3つを申し上げた。一つは平成の開国、もう一つは最小不幸社会の実現、一つは不条理の克服。明治維新は、下級武士が武士階級をなくするというのが明治の開国だった。1945年は内側からというよりは外からやってきたアメリカがやってきた。結果としては経済成長したが、自分たちで開国したのかといえば残念ながら内側ではなく外側からの開国だった。そして今日、多くの新興国のリーダーと会うと、自分たちは日本を目標にしてきたんだ、自分たちもそれになれないはずはないと頑張ってきたと口々に言われる。一方で目標とされたわが国の中で、若い人が海外留学に出る人が少なくなっているとか非常に内向きな国になりかけている」
 「今やれるかやれないかは、新興国がどんどん出ている世界史的な分水嶺(ぶんすいれい)に立った中で日本人が自らの手で新たに世界の責任を持つ一国として、新興国の兄貴分として助け、同時にそういう国の成長をわが国の成長につなげていく。これが第三の開国、平成の開国が成功するかの分かれ目だと思う」
 「この間、マスコミ報道があってややもすれば民主党はうまくいってないとか、国際的にもうまくいっていないと一方的に言われている。この責任は私にある。国際会議に追われて何とか一日の課題をやっていくためにも、精いっぱいの状況が続いたが、臨時国会終了後はカンフルブログをスタートし、学識者やメディアの関係者と会い、自分の考えを伝える努力をしてきた。多少は国民に伝えることができはじめたのかな、という気がしている」
 「私はぜひ皆さんに一つのことを申し上げたい。それは、自信を持とうじゃありませんか。私たちが1年半前に成し遂げた政権交代は一時的なことで崩れるものではない。チンギス・ハーンもすぐいい統治ができたわけではない。あそこから日本の第三の開国がはじまって、元気になってきた、そのきっかけは2009年の政権交代であったといわれる、そこまで頑張り切れるということを確信しながら、自信を持って進もうではありませんか、一緒に頑張りましょう」


大きく見て間違わなかったと菅総理は我田引水、自画自賛しますが、国民の支持率は2割台と低迷していることは全く頭の中で、因果関係に目をつむり、連動していません。
どこまでも、手前味噌、自分に甘すぎる総理です。
外国記者クラブの夫人の発言を聞いても、二人似たもの同士、ご都合主義の菅夫妻を思いました。
低支持率なのは、大きく見て間違っていた証拠です。
尖閣問題の処理だけでなく、法案が国会を通った比率が過去最低を見ても、出来が悪かったことは明らかです。

消費税発言、TPPへの参加など、マニフェストに書かれていないことを独断で進めることをリーダーシップと勘違いしています。
マニフェストの見直しを含め、マニフェスト以外の重要施策は党全体で協議してから、打ち出すのが当然で、今のやり方は独裁です。
政権交代の最大の功労者である小沢氏に対する仕打ちは、総裁選の公約である挙党態勢を破るものであり、味方を売る行為です。

自信を持とうと皆に呼びかけていますが、一番自信がないの自分だと思います。
自信のある人間はそんな泣き言を言わずに、ぐいぐい引っ張っていきます。
明治維新を成し遂げたような志があれば、皆も応援して前へ進むのですが、志がないから自信がなく決断できず誰もフォロウーしないのです。
みんなで議論をして固めたものなら自信がありますが、独断で決断しようとしているから、自信が生まれてこないのです。
社会福祉で高負担高福祉、中福祉中負担、小福祉小負担があり、国民はどれを選択するのかと菅さんが言ったことがあります。
これがよいと導くのがリーダーであり、政党、政治家の役割のはずなのに、国民の意見に従うというなら政治家は要らないと思いましたが、この人は野党のアジテーターであって、与党の政治家ではないとあの時、感じました。

両院議員総会ではこのような批判の嵐で、それに対して執行部は真っ正面から答えなかったようです。
菅さんを応援する発言がなかったので、菅さんは最後の方では泣きそうな顔で興奮して訴えていました。
菅さんの直情的で、器の小ささを実感しました。
批判に対して、向き合って、答えを出していけば、一致団結も出来るでしょうが、ガス抜きと思っているようでは、挙党態勢は夢のまた夢、難局を乗り切れるものではないでしょう。
また、政治評論家がガス抜きというのならまだしも、NHKのアナウンサーがガス抜きとニュースで揶揄するのは、政治を茶化している、侮辱しているとしか思えません。

平成の開国と誇大視しているように思います。
今までも2国間協議をやってきているし、TPPという多国間協議もその流れのものであり、取り立てて開国と言うほどのものではありません。
明治の開国は鎖国を解くと言うことですから、確かに驚天動地の改革です。
戦後の開国は、閉鎖的な軍国主義からもとの世界協調主義に戻っただけで、明治の開国に値するものではありません。
TPPも含めて、すべて外圧からであり、日本から発信したものではありません。
ことさら、自分の政策を重要だと思わせるための詭弁に過ぎません。
まるで、官僚が描くストーリーの受け流しのように聞こえてなりません。
消費税増税も含めて。
自由貿易を解禁したとき、農業問題はどうするのか、環境問題はどうするのか、その答えもなく、乗り遅れるからという論理では、国を任せられません。
どういう国にしたいかが先ずあって、農業、環境、ものづくりはどうするかという理念があっての自由貿易です。
食糧問題は食糧安保と直結し、環境問題とも直結します。
ただ自由に貿易するだけでなく、農業、食料、環境問題とリンクした貿易協定の枠組みを、日本から提案して、世界をリードしていく存在になるべきです。
菅政権は常に受け身、これでは平成維新は萎むばかり、自民党政治とあまり変わらないという評価しかないでしょう。

ジンギスハーンも時間がかかったと言って言い訳していますが、凄まじい努力と行動をして、花開いたと思います。
反面教師ですが、小泉政権が長持ちしたのは最初から全速力で走ったからです。
仮免などと、押っ取り刀のようなことを言っていては話になりません。
官僚、マスコミ、アメリカ、大企業という、強大な抵抗勢力に立ち向かい、平成維新を成し遂げるには、最初から全速力で行かないと、矢折れ尽きてしまいます。
案の定、友愛の鳩山さん、日和見の菅さんは完全に方向転換し、官僚、マスコミ、アメリカ、大企業と手を組んでしまいました。
小沢さんを政治と金で民主党代表から、官僚、マスコミが引きずり下ろしたとき、勝負は決まった、と思います。
理念無き民主党の迷走と小沢氏下ろしによる弱体化は現実のものとなり、次の総選挙の圧倒的な敗北へと向かっていると思います。

『まるこ姫の独り言 人格がにじみ出ている菅総理の年頭会見』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅内閣総理大臣年頭記者会見
平成23年1月4日(火)
【菅総理冒頭発言】
 明けまして、おめでとうございます。今年が、皆さんにとってすばらしい年になることを、まず心から祈念をいたしたいと思います。
 年頭に当たって、私が目指す国の在り方について、3つの理念を申し上げます。
 まず、平成23年を平成の開国元年としたい、最小不幸社会を目指す。そして、不条理を正す政治、この3点であります。
今、世界の多くの国が日本に追いつけ追い越せと成長を続けています。そういう国々のリーダーと話をすると、自分たちは日本を目標にして、モデルにして頑張ってきたんだと口々に言われます。そうです。これまで多くの国に財政的な援助や技術的な援助をしてきた兄貴分が我が国日本だと言えます。私はこれからも、そうした国々の成長を支援する。同時にそれらの国々のエネルギーを逆に我が国のエネルギーとして、日本の成長につなげていくことが今、必要だと考えております。
 そのためには、貿易の自由化の促進。そして一方では、若者が参加をできる農業の再生。この2つをやり遂げなければなりません。平成23年を、そうしたヒト・モノ・カネばかりではなくて、明治維新や戦後に続く、日本人全体が世界に向かってはばたいていくという、そうした開国を進めていく元年としたい。そしてこの開国を進めるためには、貧困あるいは失業といった不幸になる要素を最小化することが何よりも必要です。社会保障について、今後の不安が広がっております。昨年の参議院選挙では、やや唐突に消費税に触れたために、十分な理解を得ることができませんでしたが、今、社会保障の在り方と、それに必要な財源を、消費税を含む税制改革を議論しなければならないという、そのことは誰の目にも明らかであります。幸いにして、自由民主党も公明党も、そうした姿勢を示されております。今がまさにそのときだと思います。しっかりした社会保障を確立していくために、財源問題を含めた超党派の議論を開始をしたい。野党の皆さんにも参加を呼びかけます。
 そして、アジア太平洋をめぐる安全保障についても、我が国のためだけではなく、この地域全体の安全・安定を考えた行動が必要です。日米同盟の深化は、そうしたアジア太平洋地域の安定のためにこそ必要だと、こういう観点で推し進めてまいります。
 このような開国を進めていくに当たって、もう一つ考えておかなければならないことがあります。それは、国民の皆さんがおかしいなと思っていることに対してしっかりと取り組んで行くことであります。
 私は、東京都に所在する硫黄島で多くの遺骨が残されていることを知ったときに、なぜこんなことになっているんだろうと不思議に思いました。総理になって、特命チームをつくって、アメリカの公文書館で調査をして、大きな埋葬地を見つけることができました。先日、私も出かけた追悼の式典を行いました。御遺骨を家族の元に返すことは国の責任です。
 また、若い人が学校を卒業しても仕事がない。子どもを産んでも預かる場所がない。あるいはいろいろな難病について十分な手当がなされていない。こういった問題についてもしっかりと取り組んでいきたい。私自身、特命チームをつくり取り組んでおりますが、これからもこうした不条理と思われる問題で、直接私が取り組むことがふさわしい問題については、しっかりと新たな特命チームをつくって進めてまいりたい、このように考えております。
 そして、もう一つ不条理ということに関して言えば、政治とカネの問題があります。私が初めて衆議院選挙に立候補したのは、ロッキード選挙と呼ばれたその選挙であります。政治とカネを何とかしなければ、日本の民主主義がおかしくなってしまうという思いから、30歳のときに初めて立候補いたしました。
 今、なお、政治とカネのことが国民の皆さんから不信の念を持って見られている。これでは、これから多くの改革を進める上で、国民の皆さんにも痛みを分かち合っていただくことがとてもできません。今年をそういった政治とカネの問題にけじめをしっかりつける年にしたい。小沢元代表にも、自らの問題について国会できちんと説明をしていただきたいと考えております。

 最後に、国会について申し上げます。私も野党の議員が長く、そのときどきの政府を厳しく批判してまいりました。そのことを通して、国民の皆さんに時の政権の政策の矛盾などを示していきたいと考えたからであります。
 しかし、今、振り返ってみますと、政局中心になり過ぎて、必ずしもそうした政策的な議論が十分でなかった場面も党としてあるいは私としてあったのかなと思っております。今、政権交代が繰り返される中で、ほとんどすべての党が与党、野党を経験いたしました。その国会が残念ながら必ずしも政策的な議論よりも、とにかく政局的に解散を求めるあるいは総辞職を求めるといったことに議論が集中しているのは、必ずしも国民の皆さんの期待に応えていることにはならないと思います。私たちも反省をします。同時に、与党、野党を超えて、国民の目から、皆さんの目から見て、国会がしっかりと国民のために政策を決定しているんだと、こういう姿を与野党を超えてつくり上げていきたい。野党の皆さんにもご協力をお願いします。

 その中で、特に2点について具体的にお願いしたいと思います。1つは、国会での質疑のその質問要旨を、質問をされるせめて24時間前には提示をいただきたいということであります。先の臨時国会で予算委員会などでは、前の日のその質疑を翌朝5時に起きて、そして、それを見て頭に入れるのが精一杯という時間の拘束がありました。これでは本当の意味での議論ができません。イギリスでは、3日前までに質問要旨を出すというのが慣例になっておりますけれども、せめて24時間前にそうした質問要旨を出すということを、与野党を超えての合意と是非していただきたいと思います。
 また、国際会議などが大変重要になっております。トップセールスという言い方も強くされております。そういう閣僚が海外に出ることについて、国益にかなうことであれば、与野党を超えて、国会の日程も工夫をして送り出す。このような慣例も是非、生み出していただきたい。
 そして、このことは国会自身の役割であると同時に、国民の皆さん、あるいはメディアの皆さんの目から見て、もっとそうした国会の在り方についてこうあるべきだ。そのことを是非、第三者的な目からも積極的に発言をいただければと、このように考えております。
 以上、年頭に当たっての私の考え方を申し上げさせていただきました。あとは皆さん方からのご質問をいただきたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。


消費税発言で参院選に負け、ねじれ国会となり、野党が政権交代に向け政局に力を入れると、熟議の国会にしようと言い、菅内閣が尖閣等の数々の失策をしておいて、たちあがれに多数派工作をして置いて上手く行かなかったら、野党に今まで野党時代に政局争いはしておいてこれからは政局に絡めるのは止めて審議して欲しいと言います。
菅首相はどこまでも自分に都合の良いように考える、自分に甘~い人です。
仮免発言と言い、一国の総理が何度も弁解がましく泣きを入れるのもいい加減にしろと言いたいです。
首相としての矜持があるのでしょうか。

直近の民意である参院選で民意は民主党になく、菅政権の支持率も21%と低落し、麻生政権より衆院で2/3が無いだけ劣勢の状態で、民主党が行ったのと同様に、自公みが政権交代に力を注ぐのは当然です。
この低支持率の要因は、過去の小沢氏のことではなく、現在進行形の菅首相が行っている政治運営そのものであり、国民に約束したマニフェストから乖離していく国民への背信そのものです。
国民の信頼を得るには政権交代の原点に戻ることです。
超現実主義で理念も世界観もない、強者に妥協を繰り返し、その都度言い訳する菅さんには、日本の難題克服は到底、無理でしょう。

いずれにせよ、尖閣問題などの妥協政治の菅さんにねじれ国会を克服することは無理で、妥協の度に力を落としていくことでしょう。
予定調和ではなく、丁々発止の極限まで行かないと合意形成は絶対出来ないように思います。
審議拒否をするかどうか、やるところまでやってみるべきではないかと思います。
そこまでやって初めて、打開の道筋が開くのではないか、ねじれ国会のルールが出来るのではないかと思います。
菅さんの政治は、中国に負け、アメリカに負け、官僚に負け、マスコミに負け、野党に負け、すべて敗北による妥協の産物です。
休戦を呼びかけても、そんな綺麗事で政治が進むはずがないと思います。
どこまでも甘い、信念のない、情けない菅さんです。

他にもおかしいところ、認識が誤っているところがいっぱいです。
菅首相は自分の理念を3つ上げているが、この前の総選挙で4年間国民から任された期間のなかにあり、菅首相は鳩山政権を引き継いだもので、あくまでも総選挙での理念が有効です。
自分の色を出したのなら、あくまでもその範囲内です。
自らの近眼のような視点で開国元年とか、最初不幸社会とか、不条理を正す社会と言っていますが、あくまでも国民生活が第一であり、政治主導であり、地方主権などです。
勝手に変えるな、変えるのなら総選挙すべきです。
4年の任期中は国民生活が第一をモットーに政治を進める義務があります。

不条理とは、「筋道が通らないこと。道理に合わないこと。」です。
政治の世界で不条理なことはいっぱいあり、何も政治と金に限ったことではありません。
その中には、合法的なことが多々あり、それは如何ともし難く、法律を作って、是正しなければなりません。
法律を作って是正するならば、理解できますが、小沢氏に離党や議員辞職の勧告や除名は、明らかに人権の侵害に当たります。
小沢氏の政治と金が不条理というならば、それを菅さんが不条理と証明しなければなりません。
日本は法治国家であり、不条理という観念だけで人を排除することは誤った考え方です。
あくまでも、企業団体献金の禁止や政治資金規正法の改正など、法の整備は、不条理を正すことに繋がります。
仙石長官の子息との政治資金の関係、蓮舫大臣の父親の会社との不明瞭なやりとりなど、疑念だけで不条理と判断するなら、クリーンと自負したい民主党でも、現在進行形で叩けば埃の出るからだでしょう。
クリーン、クリーンと馬鹿の一つ覚えに叫ぶより、早くクリーンにする法律を作れと言いたいです。
民主党は国の仕事をしている企業からの献金を禁止していましたが、菅内閣になって緩和したのは、クリーンというのに、恥ずべき行為をしています。

世界の国々が日本に追いつき追い越せと菅さんは考えているようですが、世界は日本を反面教師と考えているでしょう。
バブルが崩壊して20年、日本は成長が止まり、衰退して行っています。
そんな国を目標にはしていません。
ああいう風にはならないようにしようと考えていると思います。


『偏西風にのって マスゴミ傲慢体質露呈』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

葉・広島市長、退任の弁「ユーチューブで」 会見拒否
2011年1月5日21時18分
 今期限りでの退任を表明した広島市の秋葉忠利市長(68)は退任会見の開催を拒み、動画投稿サイトのユーチューブに「不出馬会見」と称する動画を投稿したことを5日、市広報課を通じて明らかにした。2020年までの核廃絶や同年の夏季五輪招致などの構想はどうなるのか。被爆地ヒロシマから核廃絶を世界に訴えてきた市長だが、動画を見ても退任を決めた真意は分からないままだ。
秋葉・広島市長「若い方につなぐ」動画で発言(要旨)
 「みなさんこんにちは」。動画は、スーツ姿の秋葉市長が頭を下げるところから始まる。「今日は1月4日。4月の市長選に立候補しないことを表明しました」。14分50秒の間、1人でカメラに向かい、淡々と話した。
 自身が打ち出した五輪招致について、「新市長が2020年はあきらめるということであれば、24年、28年、あるいは先になるかもしれませんが……」と、先延ばしの容認ともとれる発言をした。
 力を注いだ平和市長会議については、昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に参加した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長(55)の名前を挙げながら、「若い世代の市長さんが国内だけでなく、全世界で活動し始めている。もうこの勢いを止めることはできない」と語った。
 秋葉市長は4日午前、市の事務始め式で4選不出馬を表明。その後の記者会見の開催は拒む一方、同日夕の地元民放テレビの生放送に約15分間出演した。会見とは別に、複数の新聞社から単独インタビューの申し入れがあったことを市の担当者が伝えると、「テレビの生出演なら検討する」と話したという。
 5日午後2時すぎ、市広報課長が再び意向を確認すると、秋葉市長は「会見は開かないし、インタビューも受けない」と言い、付け加えた。「取材の件は、ユーチューブにあげているから」。それを聞いた秘書課の職員がインターネットで検索し、動画を探しあてたのが午後2時半ごろ。市広報課を通じてアドレスがマスコミに発表された。
 なぜ、秋葉市長は会見を拒むのか。市長本人はその理由を明確には語っていないが、異例の対応に波紋が広がる。
 同じ被爆地の市長として、連携をはかってきた田上富久・長崎市長は「4日の電話では不出馬の理由を『もう年だし』とおっしゃっておられたが、何とも言いようがない」。ここ数年、協調路線をとってきた藤田博之・広島市議会議長(72)は「マスコミを通じると、意思が正確に伝わらないという思いがあったのではないか」と推し量る。
 秋葉市長の「動画会見」の中で、核兵器廃絶に取り組む「若い世代の市長」として、ただ1人名指しされた藤沢市の海老根市長。4日に秋葉市長側から電話があり、市長本人から不出馬を打ち明けられた。「ITに詳しい秋葉市長らしいやり方で、私にはなかなか出てこない発想。まだまだお若い」と理解を示す。
 民主党の小沢一郎元代表が動画配信サイト「ニコニコ動画」の番組に出演するなど、既存のメディアと距離を置く政治家が目につく。この傾向について、橋元良明・東京大大学院教授(コミュニケーション論)は「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」と分析。さらに、「国際的に関心の高い問題をめぐる投稿は、ほぼリアルタイムで翻訳されている現状もある」と世界につながるネットに期待をかけた可能性も指摘。「既存メディアのフィルターを通さず、直接伝えようとする政治家は今後増えていくのではないか」と予測する。
 動画には「マスコミには歪曲(わいきょく)される可能性がある」「記者クラブを拒否したことを評価」などと投稿を支持するコメントが多く寄せられた。
 ただ、秋葉市長の周囲には戸惑いや批判もある。
 広島市長になる前から交流のある新藤宗幸・千葉大教授(行政学)は「市民との距離を縮めようとしてきた秋葉さんがこんなやり方を選ぶとは不可解だ」と首をかしげる。「動画で功績を語るだけでなく耳の痛い批判も聞いて、それに答えるべきではないか」


言葉や表現の端々に悪意が感じられる朝日新聞の社説です。
会社の意見を言う社説とは言え、現状分析や表現が客観的に適切かどうか、公明公正という視点にたった上で論じているかが、意見の内容以上に重要だと思います。
朝日の社説は、現状分析や表現が客観的に適切かどうか、公器としての絶対条件である公明公正という視点が欠如しています。
「編集されたり、批判的なコメントを加えられたりすることを嫌がる権力者に都合のよい手法」と言う捉え方も出来ますが、マスコミは恣意的に編集したり、賛否両論を併記せずに批判的なコメントだけを載せて、表現したい内容を正確に視聴者に伝えるのではなく、マスコミの意図する内容に曲げてしまうから、マスコミを嫌うというのが正しい実態だと思います。

筑紫哲也さんが多事争論を掲げ、どちらかに偏るのではなく賛否両論をマスコミはバランス良く伝えるべきとしていました。
ところが今のマスコミは、自分たちの意見にあったコメンテーターに自分たちの考えを代弁させて、さも学術的、論理的に装って、自分たちの主張をし、視聴者を誘導します。
自分たちの意見に反対する意見を紹介しないし、反対意見のコメンテーターも登場させず、集団リンチのよう批判する相手を責め立て、一方的に自分たちは正しいんだとばかりに、一方的な考えを押しつけます。
正月始めのTBSのニュース23では、岸井氏と荒唐無稽の臨死体験の立花隆氏が出演して、小沢氏を政界から葬るべきというような話をしていました。
マスコミが一つの意見だけを押しつけ、まさに政治介入をし、世論誘導している様子をまざまざと見せつけていました。
築紫さんが生きていたら、マスコミの暴挙に驚くことでしょう。

マスコミは反省もなければ、自らの過ちを絶対に認めることはありません。
この体質は役人と全く同じです。
官僚は批判されますが、マスコミは批判さえも受け付けない、絶対権力者です。
これこそが日本のがん細胞であり、日本停滞の要因、日本政治の貧困を招いていると思います。
日本を誤った方向に導いたA級戦犯だと思います。
小泉劇場など、マスコミが作った世論で、日本は完全に停滞し、方向を見失いました。

父親の代から、長年、購読してきた朝日新聞を暮れに止めました。
反省しないマスコミへの罰は購読を止めることです。
皆さん、新聞をとるのを止めましょう。

『まるこ姫の独り言 口を揃えて辞職を促す、仙谷官房長官、蓮舫、北沢』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

強制起訴で離党、議員辞職すべきという菅首相、仙谷官房長官、蓮舫大臣、北沢大臣の認識は狂っているとしか思えません。
これまで、そういう習慣があったのは、検察が起訴をすれば99%以上、有罪だったから、有罪が確定するまでに、現職に留まることは出来ないとして自ら離党したり、議員辞職したのだと思います。
起訴=有罪が前提での前例です。

小沢氏の場合は、素人の検察審査会が、マスコミの風評被害的な報道により、小沢氏=黒というイメージで、証拠もなく疑わしきは裁判すべきということでの強制起訴であって、99%以上有罪に出来る通常の検察による起訴とは全く違います。
東京地検は、ゼネコンなど虱潰しに1年以上も調べ上げて起訴できなかった案件です。
これまでなら、起訴出来なかったと言うことから、離党したり、議員辞職したりする必要にない事案です。

おまけに、特捜部が目を付けた事件は、村木事件で明らかになったように、証言も特捜部の描くストーリーに合うように誘導されており、冤罪事件の様相を呈しており、捜査自体が信用が出来ません。
このことは村木事件に限ったことでなく、自白に頼る特捜部捜査の特徴です。
秘書たちが供述した内容も、関係者の証言も、特捜部の筋書きに無理やり併せられた。
地検特捜部が絡む案件で、即、離党や議員辞職は完全におかしな話です。

菅首相、仙谷官房長官、蓮舫大臣、北沢大臣は、そういうことがあって、過去の事例と反していることに言及しないのは如何なものかと思います。
政局・政治を人権より優先する、人権意識が希薄な人達としか思えません。
特に、弁護士である仙石氏の発言はあまりに酷すぎます。
公平に報道しなければならないマスコミも、強制起訴と起訴とは全く異なること、地検特捜部の捜査に問題があることを、何故か口にしません。
法治国家の常識より、菅政権の手段を選ばぬ政権固執、マスコミによる世論誘導が勝っているようです。

人権のことを考えると、これまでの起訴=離党・議員辞職というのが、一概に正しいとは思えません。
これが言えるのは、議員自信が罪を認めたときで、刑が確定する前に、本人の意志で起訴=離党・議員辞職でも構わないと思います。
しかし、議員が無実であると言っている場合には、裁判で白黒が付くまでは、あくまでも推定無罪であり、それも国会や政党からで離党や議員辞職の勧告、除名措置などは以ての外です。
その判断が許されるのは、与党でも野党でも議員でも、マスコミでもなく、その人を選んだ選挙民だけです。
その議員を信用できないとするなら、選挙で落とせばよいのです。
議員が辞職するのは、マスコミが世論誘導で辞めさせる、党の圧力で辞めさせる、国会の決議で辞めさせるのではなく、自ら罪を認めて辞めるか、裁判で有罪となって職を剥奪されるか、或いは選挙民が投票によって辞めさせるか、それが法治国家というものだと思います。


『まるこ姫の独り言 民主・川内氏、首相発言ばっさり』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「マニフェスト見直す」ネット番組で菅首相
2011/01/07 21:40
 菅直人首相は7日夜、インターネット番組に出演し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「全部できるかというと、なかなか難しい。どこまでやれるか、もう一度見直さないといけない」と述べた。

民主・川内氏、「マニフェスト勝手に見直し、なんだ!」 首相発言ばっさり
産経新聞 1月8日(土)10時6分配信
 民主党の川内博史衆院議員は8日午前のTBS番組で、菅直人首相がマニフェスト(政権公約)の全面見直しに言及したことについて「いろんなことを発言されるのはいいが、十分に議論してからすべきだ。勝手に『これはできません』というなら選挙の公約、政党の約束はなんだということになる」と批判した。
 首相が「徹底的にやる」と総辞職の可能性は否定したことに対しても、「国民生活のために政策を前進させるのなら大いに結構だが、単に破れかぶれで暴れてやるということでは困る」とかみついた。
 さらに「覚悟の方向性が問題ではないか。政治は国民のためだ。自分のために首相でいるわけではないということを菅首相は分かってらっしゃるのか」と指摘した。川内氏は菅首相と距離を置く鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表に近い。


マニフェストは非常に重いものです。
これまでの選挙は口約で、選挙に勝つと、自民党政権は殆ど公約を守らず、その結果、政治不信を招き無党派層が増え、投票率は減少の一途を辿りました。
だから、任期中にやれることを国民に約束するマニフェスト選挙になったはずで、その結果、民主党のマニフェストが国民の評価を得て、選挙に勝ったと思います。
一方、様々な意見のある民主党にとって、一致団結の拠り所で、憲法のようなものです。
マニフェストは政権の生命線を握る、それほど重要なものです。

マニフェストをどれだけ見直すのか知れませんが、多少の手直し以外は仮免で不慣れなど、国政を任されている以上、どんな理由があろうとも、許されるものではありません。
マニフェストを見直したならば、選挙に勝つために民主党は嘘を書いたと言われかねません。
それほどのものを見直すならば、憲法と同じように全体の了解、つまり民主党議員大多数の了解が必要に思います。
だから、菅首相の決断で見直すことは許されず、リーダーシップの範疇を超えて、むしろ独裁に近いと思います。

またマニフェストは国民生活が一番、政治主導という理念と一体のものであり、見直すと言うことになれば、理念も変えると言うことであり、選挙で選んだ有権者を騙すことになります。
マニフェストを見直すならば、見直した新たなマニフェストで解散総選挙するのが筋ではないかと思います。
任期まで解散総選挙をしたくないのならば、マニフェスト実現に向けて、今の何倍もの熱意で、死に物狂いの努力で実現すべきです。
菅政権は対官僚、対アメリカ、対マスコミなど、妥協に次ぐ妥協政治にしか見えません。


『まるこ姫の独り言 西岡参院議長、菅首相と仙谷氏を酷評「国を担う資格なし」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

西岡参院議長:菅首相と仙谷氏を酷評「国を担う資格なし」
 西岡武夫参院議長が8日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した手記で、菅直人首相、仙谷由人官房長官について「国家観、政治哲学を欠いたままでは国を担う資格なし」と酷評していることが6日、分かった。西岡氏は民主党出身。現職議長の内閣批判は異例だ。
 西岡氏は参院で問責決議を受けた仙谷氏に対し「(問責の)『法的拘束力のなさ』を理由に平然としているのはいかがなものか」と暗に交代を要求。同氏の国会答弁に関しても「相手を感情的にし論点をそらしていく非常に意図的なテクニック。法廷闘争のやり方だ」とこき下ろした。
 また菅首相に対しても、諫早湾干拓事業(長崎県)の開門判決を受け入れたことを取り上げ「地元選出の私にも納得のいく説明がない。全てがスタンドプレーありきの思いつきだ」と不満を示した。【竹島一登


西岡参院議長は、至極当然のことを言っています。
マスコミは菅政権の味方をし、参院の長が行政の何に向かって言うべきでないと批判調で報道しているようです。
マスコミがコロコロ変えるべきでないとして菅政権を支えてきて世論誘導してきた経緯から、参院議長を批判しているのだと思います。

仙石、枝野、両氏の共通点は弁護士、ああ言えばこういう、その時言い負かしたら勝ちというようなところが似ています。
ディベートで勝てばよいのだというのが見えてきます。
政治はディベートではなく、理念だと思います。
例え議論に勝ってその場は凌げても、理念がなければ、どんどん信頼をなくします。
理念を貫いているかどうかが重要です。

理念を全く感じられないのが菅首相です。
理念無き政治、その場凌ぎ、言い訳ばかりの政治は最悪です。
リーダーシップは決断するのは当たり前のことです。
決断より大事なのは、日本のあるべき姿を提示し、それに向けて強固なる意志と燃えたぎるような情熱を持って、断固たる姿勢を貫くことです。
決断と言われれば、決断を強調するのが菅首相で、こんな単純人間とは思いませんでした。
理念やビジョンを示すことの方が、リーダーとして求められていると思います。
そういう意味では、問責決議の出された2氏よりも、最大の不適任者は菅首相だと思います。
方向も分からずにビジョンも示さずに、決断ばかりされたら、たまりません。

『まるこ姫の独り言 小沢氏 民主党首脳から排除されるのは一向に構わぬ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢一郎氏 民主党首脳から排除されるのは一向に構わぬと話す
NEWS ポストセブン 2010年12月28日(火)10時5分配信
 2000年に、自自公連立から小沢氏(自由党)は離脱。その後に「小泉路線」が生まれたが、市場原理主義を暴走させて格差が拡大された。それを立て直そうと訴えて、民主党による政権交代が実現した。つまり、過去10年間の大きな変化と困難は、実は小沢排除によってもたらされたといえる。
 だから、今の小沢排除の結末も、逆戻りの危険を予感させる。菅総理が自民党や公明党に秋波を送り、何とか政権を維持しようとするのは、つまりは旧勢力との関係の深みにはまり、改革の流れを止めることになる。『小沢一郎 嫌われる伝説』の著者でもある渡辺乾介氏が、小沢氏に独占インタビューを行なった。
 * * *
小沢:僕個人を排除するのは一向に構わない。国民に掲げた大義と理想を実行するために、「俺たちがやるから小沢は要らない」というのならそれでいいの。だけど、そうじゃなくて、現実の壁にぶつかって何もできないから、小沢排除を唱えてさえいれば、新聞、テレビが支持してくれるというのでは、それは筋違いというか、本末転倒というか、国民の期待に応える政権ではない、ということになる。
――小沢抜きの大連立なんて聞くと不愉快でしょう。
小沢:(苦笑して)それは、そう簡単にはできないですよ。
――今の政界の中枢を見ると、この大連立構想は、「自社さ政権」の再結集ではないのか。
小沢:ああ、「自・社・さ」ね。だけど、自民党もごちゃごちゃだそうだね。どこもごちゃごちゃになったら、日本も国民も本当に困っちゃう(笑い)。
――ちょうど自自連立ができた時のように、今、小沢排除の一方で、北のロシア、南の中国、西の朝鮮半島、それから沖縄問題ではアメリカとの間に大きな問題を抱えている。
小沢:自自連立の時には金融危機もあったんですね。 だけど、今はあの時よりも政治的には深刻だと思いますよ。それから経済だって、一瞬収まったように見えているけれども、底辺ではそうではないと思いますね。だから、国民は政権を代える決断をしたんですよ、本能的にね。
※週刊ポスト2011年1月7日号


民主党の不支持増加の要因は、マスコミ、官僚、アメリカ、大企業などの長期自民党政権と連んできた巨大な既得権力を壊して、国民主権の民主主義の構造変革をもたらすことにあったと思います。
まさに明治以来の大改革、平成維新です。
それを断行できずに、国民生活が第一を忘れ、政権維持を第一にし、既得権力と手を組んでしまった、それが失望の最大要因です。

検察の考えた筋書き(小沢=政治と金)をマスコミが流して、小沢氏の排除を行ったことは、民主主義、ジャーナリズムへの冒涜です。
地検特捜部の筋書きは村木事件を始め、明らかになっているのに、何故か小沢関連には言及しないのには、マスコミの意図を感じます。

NHKスペシャルを見ていて、日本は技術者、職人は育つが、リーダーは育たないと言っていましたが、どの分野でも言えそうです。
リーダー不在は日本の国民性と言えるものだと思います。
それは、出る杭は打つという文化がそうさせているのかも知れません。
政治の世界で見ると、リーダー欠如はあまりに酷い状況です。
唯一、中国主席に忠告できるほどのリーダーは、小沢氏一人だけと思います。

『まるこ姫の独り言 菅総理、たちあがれ日本に連立参加を打診』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします

菅首相、連立参加を打診=たちあがれ日本に-実現困難か
 菅直人首相がたちあがれ日本(平沼赳夫代表)に対し、民主、国民新両党による連立政権への参加を非公式に打診していたことが24日、分かった。来年1月召集の通常国会に向けて、政権基盤を強化するのが狙い。ただ、たちあがれ日本の中では連立参加に否定的な意見が強く、実現は難しいとの見方が広がっている。
 たちあがれ日本は27日、議員総会を開き、首相からの打診について協議する。同党は「結党趣旨」の中で、「打倒民主党」を掲げていることから、菅政権への協力は有権者の理解が得られないとの立場に傾いている。園田博之幹事長は24日、都内で記者団に「あり得ない。ふざけた話だ」と述べ、連立参加に反対の意向を表明した。
 首相は24日、時事通信のインタビューで「いろいろな方と意見交換している。ただ、何か正式に申し入れたという形になっているとは承知していない」と述べ、たちあがれ日本に非公式に働き掛けたことを事実上認めた。
 首相は11月18日と今月4日、首相公邸や都内のホテルで同党の与謝野馨共同代表と会談。民主党の岡田克也幹事長も22日にたちあがれ日本の平沼、与謝野両氏と会った。民主党側は一連の会談を通じて政権への協力を要請、さらに平沼代表の入閣などを打診したとみられる。 
 これに関連し、岡田氏は24日午後の記者会見で「法相は仙谷由人官房長官が兼務しているので、ここをどうするのかという問題がある。首相が考えることなので、私もどこかの段階で相談しなければならない」と述べ、内閣改造などをめぐって近く首相と協議する考えを示した。
 たちあがれ日本の勢力は、衆院3人、参院3人の計6人。同党が連立に加わった場合でも、参院で与党が過半数を下回る「衆参ねじれ」は解消しない。衆院でも3分の2の勢力に届かず、参院で否決された法案を再可決するには社民党の協力が必要となる状況も変わらない。そうした中で、首相には、連立与党の枠組みを広げることで、通常国会をにらんで公明党など野党をけん制する思惑もあるとみられる。(2010/12/24-23:52)


菅さんは秋の臨時国会を熟議の国会にしたいと言っていました。
ねじれ国会で、話し合えば着地点が見いだせるというものでした。
立ち上がれ日本に連立政権に入らないかという菅政権のやっていることを見ると真逆の数を頼りの政治姿勢です。
参院選に勝ち、野党は国民世論は我らにあり、民主党がしたように、彼らも政権交代が、熟議よりも主眼でした。
反民主の自民党と一緒に政権を担ってきた公明党が、ハイ分かったと尖閣等で失点続きの民主党にそう簡単になびくはずもありません。
菅政権は考えが甘すぎるし、情勢判断がまるっきり出来ていません。

それでタカ派の立ち上がれ日本と組む、笑わせます。
数による政治を否定し、熟議と言った舌が乾かぬうちに、たった3ヶ月で、数による政治を模索するとは、首尾一貫してません。
これが支持率低下の主な要因に気づいていません。
ただ政権を維持したい、ただ総理大臣の席を守りたい、その一心しか見えず、国民の生活が大事という初心は消えてしまいました。
支持率0%になっても辞めないというのは、小沢氏を守るというような間違った国民世論を正す施策を意地でも行うという意味ならまだしも、ただただ首相の座に居続けたいとは、最低最悪の政権です。

こんな菅首相にイエローカードを出さないマスコミも、いつもの何でもこき下ろすマスコミでなく、どうも変です。
辞任した柳田大臣、問責決議案を出された仙石官房長官や馬淵大臣よりも誰よりも、問題なのは菅さんだと思います。
尖閣の責任者は仙石氏より菅さんなのですが、マスコミに叩かれません。
内閣を半年で3回、コロコロ変えるのではなく、菅さんを変えるべきとマスコミは言うべきなのですが。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。