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『まるこ姫の独り言 原口一博氏の真意はどこにあるのか?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

分党論の真意は?原口氏、提唱後も両派と会合
読売新聞 2月22日(火)10時49分配信
 民主党の原口一博前総務相が月刊誌に発表した「分党」論が、民主党に波紋を広げている。
 「菅政権は打倒せねばならない」というタイトルで掲載された原口氏の分党論は、政権交代の原点に回帰しようとする『民主党A』と『民主党B』に「たもとを分かたねばならない」とするものだ。菅首相を支える勢力を「B」と位置づけ、自らは「A」に入って勢力拡大を図る考えを示した。
 政党助成法では「分党(分割)」を、ある政党が解党して分かれることだと規定している。この場合、政党交付金の未交付分は、分割後の党の所属議員数に応じて交付される。
 同法では、ある政党が存続したまま、所属議員が離党して新党を結成する「分派」についても規定しており、この場合は、新党にはその年の未交付分は交付されない。国政選挙で政党要件を満たせば、その後は新党にも議員数に応じて政党交付金が配分される。
 分党は、1997年末に解党した新進党の例がある。翌98年の政党交付金は、新たに結党した自由党、新党平和など6党に所属議員数に応じて配分された。
 一方、2000年に自由党から「分派」した保守党は、6月の衆院選後まで政党交付金を受け取れなかった。当時自由党党首だった小沢一郎民主党元代表が分党を許さなかったためだ。
 民主党は今年、約168億円の政党交付金を受ける予定だ。原口氏の「分党論」がどんな形を目指しているのかは明確ではないが、政党交付金の扱いが大きなポイントになるのは確実だ。
 分党論の反響が大きかったためか、原口氏は19日、「民主党を分党しようとか、同志を捨てようとは全く思っていない」と記者団に強調した。しかし、党内では「小沢一郎元代表の処分問題を巡り、民主党が『首相系』と『小沢系』に割れるのを見据えているのではないか」という見方が強い。
 原口氏は21日、小沢元代表や東京都知事選への出馬が取りざたされる東国原英夫・前宮崎県知事と会談した。小沢元代表との会談では、4月の統一地方選を見据え、地域政党と連携を図ることが重要だとする見解で一致した。
 一方で、同日夜には菅首相とも都内の日本料理店で会食した。原口氏は「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と首相に呼びかけた。2時間40分近くの会食では元代表の処分や衆院解散にはあまり触れず、「地域主権」の推進などの話で盛り上がったという。党内では原口氏の真意をいぶかる声が出ている。
最終更新:2月22日(火)10時49分


政権交代した理念を守り政治主導を貫く小沢系の民主党Aと、官僚の協力を得てマニフェストを見直そうとする反小沢系の民主党Bと党内で路線が分かれているという原口氏の指摘は当たっています。
勿論、原点復帰の原理主義的な方がAで、現実協調路線で自民党案も事によれば丸呑みしてよいとする方がBなのは当然でしょう。

原口さんは正直、良い面と悪い面が同居し、正体が掴めにくいところがあります。
小沢氏に投票して、職を外され、臭い飯を食わされていながら、菅首相と高いご飯を食べて、一緒にやりましょうとは、真意を測りかねます。
原口さんは、同感、考えが一緒と、直ぐに抱きつく癖があります。
そう言われれば、敵対できない、彼独特の処世術のように思えます。
川内さんなんかは小沢さんと考えがほぼ一緒でハッキリしていますが、原口さんはそんな感じでも無く、八方美人的のように思います。
総務相のときも、メディア改革や地方分権を一気に進めるのかと思いきや、そうでもなかったように思います。
官僚を牛耳っていたかというとそうでも無さそうです。
良いところと悪いところが同居しているように思います。

そんなこと言って委員会など、原口さんは政治バラエティ番組によく出演していました。
バラエティ番組や政治的娯楽番組に露出する政治家は、名前を売ることに専念していて、あまり良さそうなのがいないと言いますが、例外は無いかも知れません。
リーダーは向かないかも知れません。

松下政経塾の出身者は政治家になる、政治家になって力を発揮するが目的のようで、国民のために何をしたいか、日本のために何をしたいかというのが良く見えない人が多いように思います。

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『まるこ姫の独り言 今日の国会、政治とカネについて小沢氏集中攻撃』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

共産党の議員が、小沢氏の個人的なことを、本人でなく、菅内閣に聞いても、何ら答えが返ってくるのではなく、本人でなく政府に聞くこと自体が全くナンセンスです。
こんなことは、誰が考えても分かることであり、時間の無駄、税金の無駄です。
本人の弁明できないところで、伝聞情報による質疑は明らかに欠席裁判であり、小沢氏のイメージダウンであり、かつ民主党のイメージダウンを狙ったもので、悪質な嫌がらせに過ぎません。

聞くこと自体ナンセンスですが、聞いている内容も根拠不明です。
新聞で書いている内容を聞いてどうするのでしょう。
新聞に書いてることが記者が調べ上げたことならまだしも、検察から流されたリーク情報そのままです。
村木冤罪事件もあり、検察自体も信じられなくなってきているのに、検察の情報自体が信用できません。
質問するなら、その内容が正しいかどうか、チェックすべきです。

聞いている内容はこれから裁判で聞く内容だろうと思います。
裁判で、指定弁護士が検察より入手した資料で、より詳細なやりとりがあるのに、国会で大まかなやりとりをする必要があるとは思えません。
小沢氏を国会招致して、聞いても、裁判に影響を与えるので、彼は答えられないでしょう。
要するに、国会での証人喚問は裁判案件になった以上、全く意味を成しません。

そもそも、共産党は検察権力に弾圧され続けてきた歴史があるのに、抵抗すべき検察の言うことをそのまま鵜呑みに認めること自体がおかしいです。
自衛隊官舎にビラを配るだけで実刑にされたのに。
検察の冤罪を引き起こすストーリー誘導捜査を問題にし、小沢事件も疑問があるという位言って良いでしょう。
共産党の戦う相手は検察権力であって、小沢氏ではないでしょう。


『まるこ姫の独り言 ”東国原氏日本維新の会参加へ”、原口さん大丈夫?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東国原氏「日本維新の会」参加へ
産経新聞 2月21日(月)19時14分配信
 東国原英夫前宮崎県知事は21日、国会内で民主党の原口一博前総務相と会談し、「地域主権推進」を旗印に統一地方選に向けて連携をしていくことで一致した。
 東国原氏は会談後、記者団に対し、原口氏が近く立ち上げる地域主権推進のための政治団体「日本維新の会」に参加する意向を表明した。東京都知事選への出馬や国政進出については「視野に入れて頑張っていきたい」と述べるにとどめた。


日本維新の会、原口さんは地域主権を目指すとしていますから、今の中央集権を打破したいということですから、間口は広いです。
改革派の知事、首長は全部含まれるのではないでしょうか。
勿論、東国原前知事も、この切り口なら入るでしょう。
しかし、自民党の総裁になりたいという人と、民主党の原口氏が一緒になるというのは、考え方が違うのではないでしょうか。
地域主権というくくりは大雑把すぎるように思います。
既成政党離れだから、受け皿を用意して、結びつけて、国政での新しい政党に結びつけようとしているのかも知れません。
ただ、間口が広すぎて、目指す方向が今一掴めません。
地方主権であっても、小さな政府同様に、小さな地方自治もあれば、大きな自治もあり、中味はかなり変わってきます。

マスコミは菅政権が煮詰まってきて、二進も三進も行かなくなってから、政策が大事と叫んでいますが、これまで政策のことに言及せずに政局のことは細かいことまで報道し続けてきました。
それでも、政策の中味に触れようとはしません。
これでは、全く国民の中に、政策を語る機運もなく、情報も足りず、政策が醸成される土壌にはありません。

菅政権が2009マニフェストを放棄して、何をしたいのかもさっぱり分かりません。
自民党も小さな政府を目指すのだろうと思いますが、それもハッキリしないし、みんなの党は明らかに新自由主義だと思うのですが、言明しません。

中央集権か地方分権化かの他にも、お上のままか、給料を下げ情報公開して公僕にするか、税金を多く取って強者から弱者に再配分(福祉)するか、税金を出来るだけ少なくして再配分しないか、アメリカ属国外交のままか、アジアを重視した全方位型外交に変えるか、などの切り口があると思います。
河村市長の地域政党、減税日本の公僕化には賛成ですが、恒久減税は新自由主義的に見えてきます。
既成政党も新たな政党も、こういうような基本的な指針を明らかにして欲しいものです。

政権党になるため、どんどん考えを広げていく、支持が得るため違いが無くなってくる、二大政党制を生む小選挙区制の根本的欠陥だと思います。
小選挙区制で二大政党でないと当選しにくくなり、身動きがとれなくなります。
政党内で意見が異なっていても、分割できにくくなり、政党が硬直してしまいます。
小沢さんの作った二大政党のための小選挙区制は、政権交代で物事が大胆に変わるようにしたのですが、逆に二進も三進も行かなくなる結果になったと思います。

『まるこ姫の独り言 中田宏氏の血も涙もない16人に対する発言』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

民主会派離脱の16人、偉そうなこと言う前に国民に謝れ!
産経新聞 2月20日(日)11時8分配信
 前横浜市長の中田宏氏が今の日本について語る「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人の会派離脱問題について聞いた。中田氏は「16人も民主党政権の一員。それなのに、マニフェストを守れないことについて、国民への謝罪が一言もない。偉そうなことは謝ってから言え」と怒りをぶつけた。
 ■今週の政治を斬る
 【16人の会派離脱、まさに民主党らしい醜態】
 民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員16人が17日、「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」などと主張し、民主党会派からの離脱を表明した。
 今国会では、特例公債法案など平成23年度予算関連法案の参院での否決が確実視され、執行部は衆院での3分の2以上の賛成により再可決、成立させるシナリオを描いている。そこに16人が会派から離脱し法案採決時に造反すれば、成立は不可能となる。ただ、16人は会派を離れても離党はしない方針。岡田克也幹事長は同日の記者会見で「離脱届は有効ではない」と話し、会派離脱を認めなかった。
 会派とは国会で活動を共にする議員による団体のことで、2人以上で結成できる。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんど。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。
 中田氏は16人に対し、「偉そうなことは、まず謝ってから言え」と怒りをあらわにする。
 中田氏は「生活が第一とうたったマニフェストの約束履行などを主張しているようだが、執行部に主張する前に、そのマニフェストで当選した民主党議員として国民に謝罪するべきだ。そうした自覚に欠ける無責任さは、本当に絶望的といえるほどだ」と厳しく批判する。
 「そもそも、民主党は、安全保障や政府の大小論など国家論の根幹部分すら、バラバラで全くまとまっていない。私は、政権発足当初から、党内の内部分裂が悪化し、じきに身動きの取れない状況に陥ると言ってきた」と中田氏。「16人は、『本来の民主党政権ではない』と主張しているが、私から見れば、むしろ『まさに民主党政権』と言うべき醜態で、相変わらずの嘆かわしさだ」と話す。
 16人の行動について中田氏は、「党執行部の小沢氏への処分に反発しただけの“内ゲバ”に過ぎないのに、『国民との約束』などを持ち出す態度は恥知らず。もっともらしい理由を後付けして、正当化しただけだ。もう、こんな茶番にだまされる人はいないと思うが、こういう無責任な人たちの発言内容と顔を、国民は良く覚えておいた方がよい」と述べた。
 16人が反旗を翻したことで、政局の焦点は、どう予算関連法案を成立させるかの技術論から、菅直人首相の進退問題へと位相が移った。
 中田氏は「辞任もやむなし、という情勢になるかもしれないが、最大の問題は、こういうことを繰り返す内に、海外の日本に対する信頼が低下することだ」と指摘する。先週、米国を訪れた中田氏は、「対日政策に大きな影響力を持つ何人もの米国要人から、『日本の首相や内閣はころころ変わりすぎる。長期的な戦略を持った話が全くできない』といわれた」と明かす。
 中田氏は「日本で、自身の理念的メッセージを明確にし、それを長期政権を通じて実行した首相は、小泉純一郎氏が最後。それ以降、海外から見た日本は、首相が誰でどんなビジョンを持っているのか、全く見えない『カオナシ』の国になってしまっている」と嘆いた。


16人は、マニフェストを履行できる、いや少なくとも履行できるよう死に物狂いの努力をするから、国民に約束を破らないよう、民主党執行部はマニフェストを守れと言っているのです。
マニフェストを守ろうという人に、マニフェストを守れないことで、謝罪しろとは、中田氏の言っている意味がさっぱり分かりません。
彼らではなくマニフェストを守らない執行部に対して、見直し論議に入る前に、先ず謝罪しろというのなら、理屈は通ります。
中田さんという人は、知能が足らないのではと思います。
履行もできないマニフェストを詐欺的に当選したことを、国民に謝罪しろと言う意味ならば、もうしそうと仮定するならば、先ずは幹部から謝罪ずるのが道理であり、泡沫候補の彼らが執行部を差し置いて謝ることはあり得ません。
また、マニフェスト違反は今に始まったことではなく、自民党政権の十八番で、彼らは常習犯であり、確信犯で、極めて悪質です。
絶望的無責任さは的外れという言葉遣いは比例単独当選者を蔑視した弱いものイジメに過ぎません。

民主党が劣勢の前の参議院選挙で、中田氏をはじめとする首長及び首長経験者らが候補者となった日本創新党は1議席もとれませんでした。
国民の支持を得らなかった人が、上から目線で偉そうに言うべきではなく、もっと謙虚に言葉を選んで発言すべきと思います。
言っていることは新聞の受け売りや偏見に過ぎません。
訳の分からないことを言う前に、自分のこと、日本創新党のことを反省すべきと思います。

『まるこ姫の独り言 この期に及んでもまだ時期総理を人気投票で決めるマスコミ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

前原氏、トップ維持=次期首相にふさわしい人-時事世論調査
 時事通信社が10~13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回1月調査比0.3ポイント増の8.9%でトップを維持した。民主党の岡田克也幹事長は0.8ポイント、自民党の石破茂政調会長は0.3ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも7.2%で同率2位と順位を上げた。
 新党改革の舛添要一代表は1.1ポイント減の7.0%で2位から4位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は0.6ポイント減の6.5%で前回と同じく5位だった。次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は0.3ポイント増の4.5%となり、前回の9位から6位に浮上した。
 菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも4.2%で7位に並んだ。菅首相が0.7、小沢氏が1.0ポイント減ったのに対し、谷垣氏は1.4、石原氏は1.0ポイント増加した。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.9%だった。 


時事通信は「次の首相にふさわしい人物」の世論調査を頻繁にやっているので、調べてみました。
2010年1月→4月→7月→9月→11月→12月→2011年1月→2月
調査は去年の夏まで3ヶ月の間隔でしたが、それが2ヶ月となり、最近は1ヶ月間隔で調べています。
早く首相を変えましょうという意味なんでしょう。

獲得ポイントの変遷(%)をみてみました。
前原誠司  5.9→6.3→7.9→5.8→10.3→7.2→8.6→8.9%
岡田克也  7.6→5.2→6.6→3.3→6.3→6.3→8.0→7.2%
石破茂   4.7→4.8→4.3→5.5→7.8→8.4→7.5→7.2%
舛添要一  15.3→21.5→8.7→5.4→5.7→8.0→8.1→7.0%
渡辺嘉美  ?→7.9→11.4→7.3→6.7→7.1→7.0→7.1%
小泉進次郎 ?→?→5.2→4.5→4.3→?→4.2→4.5%
菅直人    9.5→7.9→10.8→26.9→8.0→6.9→4.9→4.2%
小沢一郎   ?→2.3→2.7→7.8→4.2→4.2→5.2→4.2%
谷垣禎一   3.4→2.5→3.4→3.4→1.8→3.2→2.8→4.2%

なんかその時々の政治情勢を背景にした人気投票のような気がします。
菅さんは代表選のときがピークで26.9%という最高の期待を持たれましたが、実際首相をやらせたら、どんどん評価が落ちました。
舛添さんは去年春に21.5%も人気を集めたましたが、今はその1/3です。
首相に相応しいと判断したなら、能力がそんな変わるはずがないので、チャンと本質を見抜く目が出来ていないか、見る視点が間違っているかでしょう。
世論が正確とすると、国民に彼らの資質を見抜けない、国民に見る間がない、国民の目は節穴はということだと思います。
恐らく、マスコミの報道の仕方で影響を受けて、グンとポイントが上がったり下がったりするのでしょう。
菅さん、舛添さん以外でも、渡部氏の11.4%、前原氏の10.3%もそうでしょう。
彼らのパフォーマンスや見てくれ・イメージに惑わされているという側面も大きいようです。
小沢さんはこれまでの実績や、ぶれない発言から見て、こんな低い値はおかしい。
政治と金が本当でも資質としては他の誰よりも高く評価できるし、ましてや冤罪と比定していることからも、もっと評価されて当たり前と思います。
一方、議員1年目の小泉進次郎氏が同じくらいあるというのは不思議です。
全く、実績もなく、完全に未知数で、名前が挙がること自体、間違っています。
もうこれは、マスコミへの露出度と、イメージしかありません。
前原氏は、最初威勢は良いが、どれも貫徹したことはなく、他のものがその尻ぬぐいをしています。
国民は彼のイケメン的風貌と強気の発言に惑わされ、肝心の中味を見ていません。

次期首相にふさわしい人の世論調査が頻繁に行われると言うことは、総理の首をすげ替える時期が近付いてきたとマスコミは考えています。
前原氏は、尖閣問題の最初だけ目立ちましたが、それ以降は、なりを潜め、隠れているような感じがします。
一頃、菅さんが、鳩山政権で国家戦略大臣でサボタージュしたり、蔵相のときも目立たなかったりしたのは、今考えると、明らかに次期首相を狙っていたと言えます。
積極的に首相をサポートすると、首相と命運をともにしなくてはならない、共同責任を取らなければならないから、距離を置こうとしているものと考えられます。
前原氏はポスト菅首相を狙っているように思います。

いずれにせよ、総理にふさわしい、総理の器である、総理としての資質があるということで、選んでいないことだけは確かです。
こんな人気調査は全く意味がありません。
やるのなら、人名ではなく総理には何が必要かを問うて、国民によく考えさせるべきです。

『まるこ姫の独り言 政治が混迷を深め、マスゴミ、霞が関は高笑い』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

与野党が政局で争えば、ほくそ笑む官僚は漁夫の利、一人勝ちです。
一番損するのは国民です。
政治不信が増すほど、日々の行政が大事で、官僚主体になります。
政治はなくとも、行政は絶えず動かさなければなりません。
国民が一番大事のはずが粗末に扱われ、公僕であるはずの官僚の役割が高まる、主客転倒です。

他にも、喜ぶものがいます。
それはマスコミです。
政局でごたごたしている方が視聴率もとれますし、新聞も売れます。
国民の不幸で飯を食っている連中です。

官僚とマスコミのコンビは、小沢さんのいわれなき嫌疑を検察が故意にリークし、マスコミが一致協力してそれを報道し世論誘導しました。
政権交代の骨幹である政治主導を潰し、民主党の仲間割れを起こさせたのは、このコンビです。
複雑でよく分からない事件も、誰かが得をするものがいれば、それが犯人とはよく言ったもので、官僚とマスコミが政治の混迷を引き起こした張本人でそれによって、格好の立場を守り、特権の維持ができました。

『まるこ姫の独り言 菅政権万事休す!小沢系議員16人が会派離脱』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

衆院16人が会派離脱表明=小沢氏系、首相退陣を要求?再可決絶望的・民主
時事通信 2月17日(木)10時45分配信
 民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出で当選1、2回の衆院議員16人は17日午前、党執行部が決めた小沢氏処分や菅直人首相の衆院選マニフェスト(政権公約)修正の動きに反発し、衆院の民主党会派からの離脱を党の事務局を通じ岡田克也幹事長に申し入れた。この後、渡辺氏らは衆院議員会館で記者会見し、「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」と述べ、事実上菅政権の退陣を求めた。これに対し、執行部は、会派離脱を認めず、党の方針に従うよう説得する考えだ。
 特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視される中、16人が倒閣も辞さず会派離脱の動きに出たことで、衆院で3分の2以上の勢力を確保して再可決・成立させるのは絶望的となり、政権維持を図る首相は一層苦しい立場に立たされた。
 会見で渡辺氏らは、小沢氏を党員資格停止とする執行部の方針を念頭に「菅政権の党運営が問題だと批判。予算関連法案への対応について「中身を精査して判断したい。(民主党と別の投票行動も)あり得る」と述べ、反対の可能性を示唆した。ただ、離党については「想定していない」と明確に否定した。
 渡辺氏らは会見に先立ち、国会内の幹事長室を訪問し、岡田氏宛ての会派離脱願を党職員に提出。16人は新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」(会長・渡辺氏)を衆院事務局に届け出た。ただ、新会派の結成には、民主党会派代表の岡田氏の承認が必要のため、現時点では認められない可能性が高い。岡田氏は国会内で記者団に「規約上、離脱はできない。党所属議員なので決まったことを守るのは当然だ」と述べ、会派離脱願を受理しない方針を示した。 


小沢派議員の反撃が始まりました。
倒閣か、あるいは党を二分するか、いずれにせよ、反小沢グループの執行部に好きにさせない動きになるでしょう。
今回の比例単独で当選した議員たちの党内別会派運動はその第一弾でしょう。
個人でなく民主党の名で選ばれた議員なので自ら党を割れない、党内で別会派とはうまい作戦です。
菅政権のままでは、次回総選挙で比例区当選は絶対無理、それなら党の公認を受けられなくても良いから、小沢さんを応援する、仮に執行部が変われば、公認を受けられる、どちらに転んでも役に立つには今しかないということでの蜂起だと思います。
比例単独で当選した人を執行部は多数決要員としか考えていないようですが、一人の議員としては選挙区当選でも同じ価値があり、意見を言う権利がありますが、執行部は無視してきたのでしょう。
今回の行動は、自分たちの権利を効果的に活かした行為と言えるでしょう。
岡田幹事長が認めなければ会派は作れないそうですが、彼らの言い分を聞かなければ、マニフェスト違反の関連法案に欠席する、欠席したら除名、除名なら無所属で自由に活動できるし、新党も作れます。

菅さんは、野党に熟議の国会と言いながら、喧嘩を売って、数合わせに走っています。
党内に向かっては、挙党一致と言いながら、小沢系議員を冷遇し、代表選で均衡する小沢G議員の意見を聞こうともしません。
半数強で半数弱の意見を無視することは、彼が少数政党で悲哀を浴び、少数意見を大事にせよと考えてきたことを自らしている、民主主義に離反する行為です。
党内で熟議を出来ないくせに、他党に熟議なんか出来る訳もありません。
言うことが矛盾しているのに気付いている様子はありません。
今回の菅さんの会派行動が理解できない発言は、自分の論理しか頭に浮かばない、自分に都合良くしか解釈できない人間だと思います。
政治と金を不条理と言ったように、自分に都合の良いことだけで解釈した、野党の与謝野氏を大臣に引き入れるということを不条理に思わないという、もの凄く自分に都合のように解釈する人だ思います。

党内で割れている場合ではないとマスコミは言いますが、割れるように持ってきたのはマスコミです。
そもそも、206対200の僅差で、初心を貫くか、現状に妥協するかで大きく意見が分かれたというのは、些細な問題ではありません。
政権交代のコアの部分を貫くか、なし崩し的に変えてしまうかは、国民生活に直結する大問題で、党内の内紛といった軽い話ではありません。
党内抗争というマスコミの認識、党内抗争する場合ではないという世論誘導は大間違いだと思います。
マスコミは小沢問題を早急に片付け、党内抗争をしている場合ではないというのを訳すれば、小沢さんを切って、小沢派議員も菅さんたちの言うとおりにやれ、官僚やマスコミなど国民主権を凌駕している既得権益に目を潰れ、と言っているようにしか聞こえません。
無責任なマスコミに誘導され、日本の国は沈没するだけです。
マスコミは、政権交代の本当の意味が、官僚、マスコミ、大企業、アメリカから、主権を国民に取り戻すことだという真相を伝えようとはしません。

『まるこ姫の独り言 民主党抗争、連合赤軍事件を思い出すと亀井代表』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「民主党抗争、連合赤軍事件を思い出す」 亀井氏が不快感
産経新聞 2月16日(水)15時46分配信
 国民新党の亀井静香代表は16日の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎元代表を処分する手続きを進めていることについて「(仲間の)ちょっとした違いを追及して殺す連合赤軍事件を思いだす」と批判した。亀井氏は、5日死去した元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚を警視庁時代に取り調べた過去とだぶらせ、内部抗争に明け暮れる今の民主党に不快感を示した。
 亀井氏は、平成23年度予算関連法案の成否が微妙なことを踏まえ「今は党内で敵を作っているようななまやさしい状況でない」と指摘。「連合赤軍はちょっとした違いを取り上げリンチ、殺人といく。内輪げんかばかりしている党は、国民が期待しなくなる」と苦言を呈した。


小沢さんが代表のとき、西松建設の合法の政治献金を無理やり、虚偽記載に持って行き、代表を退かされ幹事長になると、水島建設で犯罪に問えないとなると記載時期のズレを虚偽記載に持って行き、証拠のない政治と金を検察はリークし、マスコミは世論誘導し、幹事長を退かされました。
そのとき、民主党が検察とマスコミの共同戦線に対し、世論がどう形成されようが、リークだ守秘義務違反だ捏造だ不当捜査だ世論誘導だと、徹底抗戦していれば、マスコミ・検察が正しいか、小沢氏、民主党が正しいかとなって、世論も二分できたかも知れません。
それをしていれば、国民も政治主導の真の意味やマスコミの世論誘導など、おかしいことに気付き、世の中は劇的に変化し、平成維新は遂行できたかも知れません。
少なくとも二分できれば、参院選は大敗することはなく、過半数割れも起こさなかったでしょう。
平成維新を勢いに載せれば、大勝は間違いなしで、長期政権が約束され、維新に没頭できたはずです。
国民主権を侵す官僚=検察権力とマスコミへの戦いに挑まず、迎合し尻尾を振ってしまったことが、今の体たらく・支持離れに直結していったと思います。
官僚・マスコミに加担したため、挙党一致とは真逆の小沢Gを冷遇し、切る動きになったのは必然だったと思います。
自ら分解していって力を弱めていって、与党が成り立つわけもありません。
そんな本質も分からない執行部は、悲しいかな、マスコミの玩具状態です。

マスコミはそんな内紛は国民を軽視していると言いますが、政策論議よりも政局を常に大きく報道するのはマスコミです。
その口でよく言うもので、ブレまくる本元はマスコミです。
内紛の原因を作ったのは、マスコミが真偽不明の今では調書誘導による捏造の疑いすらある検察リークを流したことにあり、内紛はマスコミが作ったも同然です。
その内紛を常に大きく取り上げて稼いでいるのもマスコミで、偉そうに批評する資格などありません。
そんなに政策、国民生活が大事なら、小沢さんのこと、政局のこと、誰と誰がくっつくなど、小さく扱えば良いのに、マスコミは大嘘つき、菅さんとどっこいどっこいです。

『まるこ姫の独り言 都知事選は一地方選と言う、枝野官房長官の負け惜しみ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

擁立あきらめ?「都知事選は一地方選」と枝野氏
読売新聞 2月15日(火)13時26分配信
 枝野官房長官は15日午前の記者会見で、4月10日投開票の東京都知事選について、「都知事選といえども、一地方選挙だ」と述べた。
 民主党が独自候補者を擁立できていない現状を踏まえ、最終的に擁立できなくても、大きな問題ではないとの認識を示したものと見られる。枝野氏は「党の執行部が判断されることだ」とも付け加えたが、党内では「この時期の発言として適切ではない」との声も出ている


枝野さんの脱力する発言に、気力の無さを感じます。
出来もしない政治主導を言うんじゃなかったとか、民主党の強力な支持者である稲盛氏の民主党の体たらく発言に対して頑張りますの返答、仮に候補を出して負けても大したことはないと都知事選への発言、やる気が全く感じられません。
東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割を占める重要な自治体です。
愛知のように、貴重な現役国会議員を減らす冒険までしなくても良いですが、独自候補者を立てるのは政権を担うものとして当然のことです。
中央で、自民党とけんか腰で争っているのに、地方で相乗り候補は絶対に許されません。
それは自民党と考えはそんなに変わっていませんと言っているようなものです。
中央で地方分権のあり方が自民党と違えば、地方でも大きな違いが出てくるはずです。
地方での民主党のあり方、政策をチャンとしないから、自民党と相乗りになったり、既得権益を守る実に下らない政党になるのです。
枝野さんは幹事長で参議院選挙で負けて以降、自信喪失し、完全に腑抜けになったようです。
幹部をたらい回ししているところをみると、菅さんのお友達内閣の人材不足を露呈しているようにみえます。

愛知トリプル選挙で明らかとなったように、既存政党は何も出来ないと見放されています。
だから、地域政党に圧倒的に票が集まっています。
自分たちが自民党と一緒に、現状を変えられない党とみられていることに、危機感を持って、自分たちを変えることに気付くべきです。
それは、政権交代の初心、国民生活が第一に復帰することだと思います。
その中で、地方の民主党も、そのストーリーを中央と合わせたものにし、自らも市民への公僕として、自らも変えていかなければならないと思います。
中央も地方も、民主党の目指す方向が描かれず、現状に妥協し、既得権に安穏とする姿勢に市民は見放されているのだと思います。
菅執行部は、ルビコン川を渡り始めて戻ってきてしまったので、もう1度渡る根性も熱情も使命感もないでしょう。

『まるこ姫の独り言 昨日のサンデーモーニング、ヒゲの岸井の看過できない問題発言』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

前も同じようなことを、岸井氏は言いましたが、今回はもっと強烈に、小沢氏には政治と金の問題が山ほど合って、みんな黒だから、菅執行部は小沢を除名しろ、議員を辞めろと言っていました。
彼は毎日新聞の主筆でしょう。
新聞記者上がりで毎日新聞を代表する人が、証拠も無しに憶測だけで、政治家を葬る発言をするとは、びっくりです。
証拠があるのなら、特ダネ記事として書けばよいし、検察が死に物狂いで何年も探し欲しがっていた証拠を特捜部に出せばよいと思います。
黒というなら、水島建設の案件で検察は起訴できています。
何も見つからないから、記載のズレを虚偽記載という言いがかり(解釈の違い)で強制起訴しているのが客観的な事実なのです。
国会で言わなかったから黒なのでしょうか、それとも国会で何か喋ったら白なのでしょうか。
国会に出ても白にならなく、疑惑は深まったといい、私は黒ですと言うまで、納得しないでしょう。
これはまさに中世の魔女裁判であり、集団イジメ、集団リンチに過ぎません。
国会は白黒を付ける場所ではなく事実を解明する場所ではありません。
起訴された以上、事実を解明するのは裁判所の役目です。

こういう非科学的・非論理的で、根拠のない、情緒に訴えるやり方で世論を誘導するから、国民は既存メディアを信用しなくなり、ネットメディアに関心を示し、既存メディア離れになるのです。
メディアはこうやってフィルターを掛けて報道したり、メディアの判断で取捨選択したり、一方的な意見だけを報道したりします。
そのフィルターが健全であれば、何も言うことはありません。
しかし、完全にマスコミの色の付いたフィルターが意図を持って、世論形成をしてくるのです。
フィルターの色がだんだん濃くなって、国民主権の上を行く第4の権力として、幅を利かせてしまうのだと思います。
大手マスコミはメディアを独占し、それも長期化すると、第4の権力として成長し、権力を持つと国民視点が失せ金儲けしか眼中になくなり腐ってきます。
もっとメディアの自由化・多様化を進めるとともに、大手メディアの寡占を細分化すべきと思います。

『まるこ姫の独り言 民主党の崩壊に拍車をかける貧乏神菅政権』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

名古屋のトリプル選挙は、変化を求めている民意がハッキリ表れてはいませんが、選挙結果から民意を探ると、どうも税金で飯を食っている、議員や役人の公僕化だと言うことではないかと思います。
政権交代でも国民が求めていたものは、国民はハッキリと気付いていないが、議員や役人の公僕化ではないかと思います。
政権交代で国民は熱くはなったが、エジプト革命のようにもっともっと盛り上がらなかったのは、平成維新の意味を良く理解していなかったではないかと思います。
国家主権をお上から初めて国民の手にすることだったと思います。
鳩山政権の失敗をみて、菅政権は官僚やアメリカ、大企業、マスコミという大権力から主権を取り戻すことを早々と諦めてしまいました。
それが支持離れの根本だと思います。

唯一それを強烈に推進できたのが、国民生活が第一、官僚主導から政治主導を掲げた小沢さんだったと思います。
政権交代の目的が平成維新ではなくて、政権交代と思っていた民主党は、野党から与党になった途端に与党ボケが始まり、政権の座に居座ることを第一に考え始めました。
その筆頭が菅さんら5人組(ほかは、仙石、枝野、岡田、前原の各氏)です。
小沢さんが検察とマスコミの共同作業で嵌められて、初代首相となるはずの代表の座を引きずり下ろされたのは、実に巧妙で、心臓を打ち抜く妙手だったと思います。
マスコミ・検察に抵抗しなかった反小沢民主党は選択を誤り、既得巨大権力の軍門に下り、一方その分断工作により党勢を完全に削がれることなったと思います。

先週のサンデーモーニングで、また毎日新聞の岸井氏が許し難い発言をしていました。
小沢氏の政治と金は山ほどあり、真っ黒だから、民主党は除名すべき、小沢氏は政権を去れと言うようなことを言っていました。
抽象論ならいざ知らず、特定の個人の名を出して、証拠も無しにクロと決めつけて、それを視聴者の前で宣伝し、人の人生を狂わせる権利はどこにあるのでしょうか。
ジャーナリストであれ、国会議員であれ、許されるものではありません。
法律を守るべき、報道被害には細心の注意を払うべきジャーナリストが、証拠も無しに人を貶める行為は許されません。
完全に名誉毀損です。
TBSもこういう発言をするコメンテーターを採用するとは、見識を疑います。


『まるこ姫の独り言 "許しがたい暴挙""歴史への反逆"勇ましい言葉の数々』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

露大統領の国後島訪問「許し難い暴挙」…首相
 菅首相は7日の「北方領土の日」に合わせて、都内で開かれた北方領土返還要求全国大会に出席し、昨年11月にロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことについて、「許し難い暴挙で、直後の首脳会談でも強く抗議した」と述べた。
 その上で、「(日露)両国の諸合意、諸文書を基礎に北方4島の帰属問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針に従い、ロシアとの交渉を粘り強く進める」と強調した。
 同大会に出席した前原外相は、早期返還に「政治生命をかけて努力したい」と表明した。外相は10日から訪露する予定で、7日の衆院予算委員会では、プーチン首相と近いとされる森元首相から助言を受けたことも明らかにした。ただ、日露間は激しい非難合戦になっており、交渉の糸口をつかむのは難しそうだ。


実効支配している所に、閣僚が行くことが、許しがたい暴挙というのは、明らかに言いすぎです。
まるで、領土が今、浸食されているときに言うセリフのようです。
野党が協力しないことを歴史への反逆と菅さんが言ったのも、熟議の国会にしたいという割には、自ら喧嘩をふっかけ、野党に熟議の国会に乗りにくくしています。
菅さんの発言を聞くと、話し合いにするのか、喧嘩をするのか、どっちにしたいのかさっぱり分かりません。
熟議の国会にしたいなら、言葉遣いだけでなく、国会戦略などあらゆる面で、もっと熟考、熟慮して欲しいものです。
菅さんは、ついそういう言葉が出てくるのでしょう。
許しがたい暴挙、歴史への反逆という勇ましい言葉を聞くと、重責を伴う与党党首に不向きで、批判だけすればよい野党党首が似合っているとつくづく思います。
前原外相の訪露は、直前の菅さんの発言で、意味のないものになってしまいました。
テンでバラバラの外交です。

自由と民主化を求め、市民によるエジプト革命が起きたのは素晴らしいことです。
それも、無血革命に近い形で行われたことは賞賛に値します。
しかし、暫定政権がこともあろうに軍事政権となり、先行きが不透明になってきました。
アメリカはムバラク即刻辞任を言っていましたが、独裁政権を支えてきたのがアメリカです。
エジプト軍に年1000億円も支援していたということですから、思いやり予算で浮いた半分くらいが廻っていた勘定になります。
アメリカがムバラク大統領(元空軍元帥)の国民を圧迫する強権政治を支えてきて、良くも平気で言えたものだと思います。
日本の政権交代のように、結局親米政権になってしまったとならないように国民が動いて欲しいです。
イスラムに偏り、反米反イスラエルになるのも、エジプト国民の選択で、アメリカが邪魔することではないと思います。
エジプトが当面、不安定になって、日本に影響を及ぼすかも知れませんが、日本が不利益を被ろうとも、これも民主化のため、エールを送るべきと思います。

『まるこ姫の独り言 ”検察在り方「特捜廃止」1人だけ"のカラクリ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

検察在り方「特捜廃止」1人だけ 存続意見多く
 大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受けて設置された法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の第8回会合が10日、法務省で開かれ、東京、大阪、名古屋の各地検に置かれている特捜部の存廃を議論。出席した委員13人のうち、少なくとも6人が「存続」意見で、「全面廃止」は1人だけだった。5人は言及しなかった。
 また3月6~8日に韓国を訪れ、取り調べの可視化(録画・録音)や検察改革の現状を視察することも決まった。
 この日の会合で、但木敬一元検事総長は「検察は猛烈な反省が必要だが、機能の一部を損なうのは国民のためにならない」と主張。東大大学院の井上正仁教授ら3人も同様の意見だった。
 佐藤英彦元警察庁長官や原田国男元東京高裁判事は、捜査と起訴や公判の権限分離など条件付きで存続を認める考えを示した。
 これに対し、ジャーナリストの江川紹子氏は「全廃すべきだ」と強調。一橋大大学院の後藤昭教授は「経済犯罪捜査に重点を移し、専門家集団を育てるべきだ。今の規模で特捜部を維持する合理性はないのではないか」と述べた。
 宮崎誠前日弁連会長らは「特捜部廃止では取り調べの問題は解決しない」などと存廃には直接触れず、可視化の実現を求めた。
2011/02/10 19:51 【共同通信】


諮問委員会というのは、どこが事務局をするか、誰がメンバ-となるかの人選の段階で結果が決まってしまいます。
「検察の在り方検討会議」は法相の私的諮問機関なので、メンバーの選び方で結果を変えることもできますが、江田さんはそれを選択せず、法務省の言いなりになったということでしょう。
地検特捜部存続派の人が多数となるように選んだから、こう言う結果になるのは見えていることです。
5人が結論を言わないというのはどういうことでしょう。
廃止は江川さん一人なので、このままでは存続が大勢となるので、意見を言うべきです。
結論を言わないのでは選ばれた意味がありません。
何を考えているのでしょう。

経済犯罪捜査に重点を移し、専門家集団を育てるべきとありますが、東京・名古屋・大阪の警察で専門家集団を作れないはずがありません。
検事たちを警視庁、大阪府警、愛知県警で雇用すれば良いだけの話です。
機能の一部を損なうのは国民のためにならないとありますが、その機能を警察に置けば国民のために十分なります。
特捜部が検察の中に無ければ機能できないという前提そのものが先入観がありすぎです。
検察だけしかできないというのは、大きな嘘であり、誤った宣伝・洗脳です。
経済犯罪や政治犯罪だけを特別扱いする理由はなく、犯罪捜査は全て警察で行うべきと思います。
例えば、医療事故でも、特許問題でも、なんでも専門的な領域に入ってきており、政治経済だけが特別という話は全く筋が通りません。
どうも、大企業経営者、政治家、高級官僚の政治経済事件は、下々を取り扱う警察とは違う、警察より上位の検察が捜査すると言っているようです。
それでもって、検察が支配層をチェックすることにより、その上の権力を維持したいと言っているように聞こえます。
事件は全て警察にして、特捜部は全廃、江川さんに賛成です。

「検察の在り方検討会議」委員を調べてみた。
「検察の在り方検討会議」委員名簿
【座長】
千葉景子前法務大臣(弁護士)
【委員】
但木敬一  元検事総長(弁護士)存続
郷原信郎  元東京高等検察庁検事(弁護士)
龍岡資晃  元福岡高等裁判所長官(弁護士)
原田國男  元東京高等裁判所判事(弁護士)条件付き存続
佐藤英彦  元警察庁長官(警察共済組合理事長)条件付き存続
井上正仁  東京大学大学院法学政治学研究科教授 存続
後藤昭   一橋大学大学院法学研究科教授 条件付き存続
高橋俊介  慶應義塾大学SFC研究所上席所員
ピープル・ファクター・コンサルティング代表
宮?誠元  日本弁護士連合会会長(弁護士)
石田省三郎 弁護士
諸石光熙  元住友化学株式会社代表取締役専務(弁護士)
江川紹子  ジャーナリスト 全廃
嶌信彦   ジャーナリスト
吉永みち子 作家


ヤメ険弁護士で唯一まともな郷原さん、テレビで常に意見を言っている吉永さん、この頃出番が少ない嶌さん、なぜ意見を言わないのだろう。
座長を含めて、委員は15名、そのうち元公務員は5名、国立大学教員も含めると7名、給料の一部又は全部が税金の人が半数近くを占めています。
法曹界を含めると11人と圧倒的に多くを占めます。
ダムでも道路でも、専門家ばかりで物事を決めると、自分たちの業界が利益となるような力が働き、彼らの常識は国民の非常識となり、国民と乖離したことになることが多いです。
裁判員制度や検察審査会など、国民感覚を大事にするなら、個別事象や枝葉のところではなく、こういう根本のところで、国民感覚の委員が過半を占めるよう、法曹界などの専門家は半分以下にすべきと思います。
裁判員ではなく最高裁判事の構成や最高裁の透明化、検察審査会ではなく、幹部を専門外の人を過半数にしたり、取り調べ等を含めた検察の透明化などだと思います。


『まるこ姫の独り言 党首討論、自民民主、どちらも増税の茶番』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

特集社説2011年02月11日(金)付 愛媛新聞
党首討論 政策抜きの応酬ばかりでは
 「税と社会保障の一体改革」をめぐる深い議論が期待されていた。しかし、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、財源不足で完全実施がままならない民主党の「マニフェスト(政権公約)破綻」の追及に終始。菅直人首相も与野党協議の糸口を見いだすことに懸命で、やはり議論はかみ合わないままだった。
 首相就任から8カ月。ようやく開かれた党首討論は、代表質問や衆院予算委員会での応酬の繰り返し。対決姿勢を鮮明にしたにすぎない。
 首相と谷垣氏がこだわったのは一体改革の手順だ。まずは衆院を解散し、消費税前提のマニフェストを作成して国民の信を問うべきだとする谷垣氏。対する首相は、議論先送りは党の利益を先行させるものと非難し、社会保障のあるべき姿を提案して財源を示すことが優先だと強調。主張は平行線をたどった。
 野党の協力を取り付けて政権の延命を図りたい首相と、「マニフェスト違反の片棒」を担ぐわけにはいかない谷垣氏。4月の統一地方選をにらんで一歩もひけない状況は理解できるが、互いの言質をとって「無責任さ」を突こうとの思惑があからさまだった。国民にとっては政党トップの理念に接する機会だっただけに落胆は否めない。
 首相はこれまでも一体改革については検討会議に一任したきり、自らの考えを示してはいない。ただ、党首討論で政策論に踏み込まなかった点では「どっちもどっち」だ。実際のところ、対立しているのは解散総選挙と与野党協議のいずれが先かという党利党略上の手口であって、政策の中身についてではない。
 むしろ「(次の衆院選マニフェストを作れば)菅さんたちも方向性はそんなに違わないだろう」と谷垣氏がいみじくも指摘したように、現在の菅政権と自民党の主張は、消費増税を視野に入れている点で方向性が近づいている。
 増税ありきの論戦は「八百長」(渡辺喜美みんなの党代表)、「対立軸がない」(福嶋瑞穂社民党党首)とする批判は的を射ていよう。
 ところが首相、谷垣氏ともに一致点を見いだそうと努力する姿勢は皆無。これでは、いくら議論を重ねても不毛な時間を費やすことになる。
 対立を演出してばかりでは国民は政治への不信を強めるばかりだ。政権交代の時代にふさわしい合意形成の手法が求められるなか、党を問わず「熟議」の政治に近づく努力を惜しんではならない。
 「国会審議の活性化」を狙って導入した党首討論も、有意義な議論を可能にするための工夫が必要だ。まずは毎週開催のルール化や制限時間見直しなどの懸案を、すぐにでも実行に移したい。


増税に舵を切ったのはマニフェスト破りだから信を問うために解散総選挙せよ、超党派の議論はその後だとする自民党、増税を実施するときに総選挙すると約束しているので、その点ではまだマニフェスト通りだから、超党派の議論に乗れという菅民主党、卵・鶏の噛み合わない争いです。
結局、二大政党がお互いに増税を言っていて、急ぐので政権党の我々がやる、いや増税を言い出した本家の我々の方が先、我々にやらせろと言っているようなものです。
どこに違いがあるのでしょう、二大政党制は、政権交代は、どちらも無意味になってきました。
民主党は逆さにしても鼻血も出ないくらいに節約してからというのが民主党と自民党の違いだったはずです。
無駄遣いの排除と予算の組み替えは中途半端に終わり、民主党と自民党との差が少なくなって、政権交代の意味が薄れてきました。
自民党の言う大幅な財源不足露呈の誹りも尤もになっています。

社会保障が年々増えるので、消費税の増税で賄うしかないという国民にウンと言わせる論理で、財務省の指示に従い、菅政権は増税に踏み切ろうとしています。
消費税の増税の一部を社会保障への一般財源を減らせば、財政再建になるので、財務省はそうしたいのではないかと思います。
消費税増税を利用した財政再建に繋げるためにも、消費税アップに踏み切らせたいと財務省は考えていると思います。

誰でも生きていくために物を買うから、取りっぱぐれの無いという消費税は、問題の多い税制だと思います。
消費税の増税を将来やるとしても、逆進性が高いので、昔の物品税の如く、払える能力に応じて掛けるべきと思います。
日本の消費税は低いと言いますが、他の先進国では、消費税が20%のイギリスでも、食料品などが非課税であるなお、逆進性に配慮するのが常識で、平均で馴らせばそれほど税率は高くはありません。
仮に消費税増税を行うとしても、その大前提は、お上意識の官僚や政治家が公僕になること、官僚や政治家の為でなく、官僚や政治家が国民のために出来る限り貢献することが担保されることだと思います。
政治家や官僚の高給や特権を無くし国民並みにする、省益に走る官僚組織を改める、幹部は政治登用する、物事が決まっていく過程、予算や決算など、徹底的に情報公開するなど、公僕化の対策を講じてからです。

増税で景気減速は勿論ですが、お上意識、省庁益等、ざるのままでは話になりません。

『まるこ姫の独り言 そのまんま東、やっぱり都知事選出馬』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東国原・前宮崎知事、25日に都知事選出馬表明
読売新聞 2月5日(土)3時5分配信
 宮崎県前知事の東国原英夫氏(53)が、25日に東京都内のホテルで会合を開き、東京都知事選への立候補を表明することが後援会関係者らの話でわかった。
 複数の関係者によると、東国原氏は1月20日に1期限りで宮崎県知事を退任した後、「都知事選に出る気持ちは固まった」と周囲に決意を伝えた。都知事選と併せて次期衆院選出馬も検討したが、解散時期の見通しがたたないこともあり、都知事選への出馬を最終的に決断したという。
最終更新:2月5日(土)3時5分


どんな知事でも成果を出すために2期以上、知事職続けるのに、東国原氏は1期で辞めてしまいました。
多選は問題だが、大きく県政を変えるときは、2期8年くらいは必要だろう。
県民から知事に選ばれ続投を県民が支持しているのですから、権力の座に執着する必要はないですが、一定の成果を出すまでが知事の務めだと思います。
彼の知名度で宮崎の名を広め、物産は売れましたが、財政が再建したとか、雇用が増大したとは聞きません。
物産も彼の名で売れたのであって、辞めれば元に戻るだけだろうと思います。
県民に十分な成果を与えられなかったというのが評価ではないでしょうか。
知事で出来ることに限界はあるものの、それを突破していくの新しい知事に求められていることだと思います。
河村市長はそれを実践しています。
やはり、自分の立身出世のため、県知事を踏み台にしたという誹りは免れないと思います。

彼が知事になって、口蹄疫、辞めた途端、鳥インフルエンザと新燃岳の噴火と困難なことが続いているのは、彼が悪運を引っ張り寄せたのかもしれません。
困難を予知して、知事を辞めたのかも知れません。
県民の礎になるという意識はなく、自分が一番大事、一番可愛いのでしょう。
国会議員にも言えますが。

東京都知事に名が上がっているのが東国原氏、ご高齢の高慢ちきな石原氏、みんなの党が評価するワタミの渡部氏です。
日本の首都であるのに、本当に嘆かわしいくらいの人材難です。
今度も老害石原氏が後出しジャンケンするかも知れません。
これまでの都民の知事選択も酷すぎ、見識を疑います。
浅野宮城県元知事と石原氏が戦ったとき、知事としての手腕は実績からみて、石原氏より上だとみていましたが、都民は石原氏を選択しました。
地方のお古を好きでないのか、偉そうに言う人に従属的なのか、東京都民の性格が出ています。
自分たちは殆どが地方からの寄り集まりのくせに、地方の知事出身者を見下すのは、思い上がりというしかありません。
また、東京だと偉ぶるのに、より偉ぶる人にヘイコラするのは滑稽です。
もっと、プライドを捨てて、都知事候補が何をするのかを論理的に考え、もっと純粋な目で選択すべきです。

『まるこ姫の独り言 愛知県知事、名古屋市長選、ムラムラコンビの圧勝だった』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

名古屋市長選、議会リコール住民投票では河村市長の当選、議会解散がトリプルで圧勝の結果に終わりました。
分かりにくい市民税1割減税よりも、市民に分かりやすい議員報酬半減が大きく影響したと思います。
議員は職業ではなく、ボランティアなのだというのが、市民の絶対的支持を受けた最大の要因だと思います。
世界の先進国では議員はボランティア、それが当たり前です。
特権に胡座をかく既存政党の議員たちには、報酬半減は全く許容できないものでした。
職業とするから、癒着が起こり、口利きが横行し、行政との談合で、形骸化した議会となるのです。
政治は専門家、プロがやるべきというなら、地方自治がこれほど低迷し、議会の存在意義を問われていることはないでしょう。
議会そのもののシステムが市民の声を吸い上げられず、陳腐化しているのです。
市民の利益ではなく、議員の利益、議員の権利を守ってくれる役所の利益が優先してしまうのです。
年間80日だけ議会に出て、議員報酬が1600万円はべらぼうな給料です。
報酬の半減は当然です。
福島県の矢祭町で、3万円の日当制に改めて報酬を1/3にしました。
日当制に変えても、1日5万円として年間400万円でも良いくらいです。
これは、お上から公僕への大きな流れを指し示すものだと思います。
全国に波及して欲しいものです。

地域のことは地域で考え、予算も付け、実行するという地域委員会も賛成です。
地域密着の問題点解消について、出来るだけ現場に近いところで行うことは、ニーズ・スピード・コストなど最適な結果が得られると思います。
ただ、減税すれば効率的になるというのは、民営化すれば上手く行くという新自由主義に似ていて賛成しかねます。
行政の効率的運営という根本命題には、情報の透明化や地域密着での意志決定など、本質的な構造の面で解決するやり方があるようにと思います。

首長のつくる地域政党が議会を握れば、二元代表制を崩し、独裁になるのではないかとマスコミが問いかけていました。
これが独裁なら、多くの地方自治体にみられるように、オール与党化すれば独裁だし、議会の過半を占める政党の候補者が首長になっても独裁になります。
専権事項を繰り返した阿久根市長とは異なり、あくまでも合法の行為なのに、独裁とけちを付けるのマスコミの詭弁には驚きました。
圧倒的多数の民意は独裁ではありません。
失政すれば、次の選挙、或いは急ぐならリコールで、今度は市民がノーを突きつける、それが民主主義だと思います。

このことで分かることは、民主党が政権交代で真っ先にやるべきは自分たちを公僕にすることからだったと思います。
国民に負担と犠牲を強いる前に、先ずは政治家、次いで役人の順で、身を切ることです。
お上として高い報酬と強い特権を返上することであって、何も国民以下の生活をしろといているのではなく、国民並みになれと言っているのです。
先ず、他の先進国に比べ極めて高額の歳費を半減し、様々な議員特権を放棄すべきだったと思います。
議員定数の削減ではなく、議員特権を無くし、国民と同じ目線にすること、やる順番を間違えていました。
国民主権政治へ大転換するには、政治主導の前に、政治家の上に国民を置くことが先でした。
本気度がないことが、国民信頼の根本を損ねてしまったのではないかと思います。

民主名古屋市議団:焦りの方向転換 報酬半減を容認
 解散で失職した民主党名古屋市議団が8日、河村たかし市長(62)が求める議員報酬半減の容認に転じた。背景には「トリプル投票」で示された議会批判の民意がある。再び市長側と争う3月の出直し市議選まで1カ月余り。前議員らの動揺は大きい。【高橋恵子、丸山進】
 トリプル投票惨敗の余韻が残る8日。民主党の前名古屋市議27人と新人の立候補予定者2人が市内のホテルに集まった。いずれも表情は硬かった。
 「これだけ大差の民意が出た。全部くみ取るのが議員の責任だ」。強硬に主張したのは2期目の途中で失職した山本久樹氏(46)だった。河村市長が掲げる議員報酬の年800万円への半減、市民税10%減税、地域委員会の3大公約への反対姿勢を翻すことを主張。「僕は1人でも容認する」と宣言した。他にも若手中心に容認論が相次ぎ、議員報酬半減への賛成が決まった。
 昨年の11月定例市議会。市議会解散請求(リコール)を求める署名が提出されたのを受け、公明市議団は条件つきで議員報酬半減容認を決め、自民市議団は意見を付して減税賛成に転じた。河村市長への歩み寄りにかじを切った両会派。その動きに乗り遅れたのが民主だった。
 市長選でも独自候補を擁立。だが得票は河村市長の3分の1に満たなかった。住民投票では議会解散に69万人の賛成票が投じられた。方向転換しなければ市民に話を聞いてもらうことすらできないのでは--。前市議らの間に焦りが広がった。
 09年の前回市長選で河村市長は民主推薦を得た。当時擁立に関わった山本氏は河村市長の人気の高さをよく知るが、今回の市長選について「市民は好き嫌いだけでなく政策も含めて判断した」とみる。「政策で同じ土俵に乗ったら、後は個人の資質を評価してもらえるかどうかだ」。市長の3大公約に賛成する自らの姿勢を記した「市政ニュース」を市民に配るため、準備にとりかかった。
 ◇追加公認は白紙 自民
 一方、バッジを外した自民党の前市議らは7日午後、党県連に集まった。党公認を受ける出直し市議選の立候補予定者は23人。民主の足元が揺らぐ中、党勢拡大を狙う自民は「定数4以上の区では2人を擁立する」との方針で公認追加をするつもりだった。
 だが出席者からは「2人出して共倒れしたらどうするのか。いかに議席を守るかが最重要課題だ」「公認問題はゼロから考えるべきだ」と消極的な意見が相次いだ。
 岡本善博・前団長は「私の責任で近々整理したい」と述べ、追加公認の方針は事実上白紙に戻した。恐れるのは市長が代表の地域政党・減税日本だ。
 減税日本の市議選立候補予定者らは「トリプル」の大勝に勢いづく。7日朝、名古屋市名東区で街頭演説する河村市長の後ろには3人の立候補予定者がいた。その一人、浅井康正氏(60)は「市長選や住民投票での支持を市議選まで絶やさないようにしなければ」と話す。現状では河村市長の人気頼みだが、減税日本の関係者は「市長の票がそのまま自分たちに来ると思ってはいけない」と発破をかけ、強い候補の育成に余念がない。


既存議員にとって圧倒的不利な選挙結果を受けて、名古屋市議会の民主党議員は河村市長の公約を全部受け入れると言います。
自分の意見がないのか、選挙結果を受けて、民意に意見を翻すのか、矜持の無さにびっくりです。
自分の意見を変えてまでも、議員の椅子に固執したいのか、報酬半減でもそれほど良いものかと思ってしまいます。
それほど、自分が可愛いのかとも考えてしまいます。
議員は市民の前に自分の考えを提示して、選挙で選んで貰うはずなのに、市民の意見を聞いて、自分を変えるなら、議員は不要です。
議員は、市民のオピニオンリーダーのはずが、自分の意見はなく、何色でも染まる、そんな議員は不要です。
意見を翻したこういう議員たちも、他の議員と根っこは一緒、リコールを受けた選挙で落選させましょう。
800万円でも多すぎるのか、或いは他の議員特権も無くすかしないと、ボランティア化は進まないかも知れません。

『まるこ姫の独り言 強力な支援者の稲盛氏まで、民主政権に落胆』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<稲盛氏>「民主政権に落胆」支援者一転、静観へ
毎日新聞 2月8日(火)19時12分配信
 会社更生手続き中の日本航空の稲盛和夫会長は8日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、民主党政権について、「現在の体たらくに落胆している。こんなつもりで支援したわけではなかった」と述べた。
 稲盛会長は、自民党の一党支配を崩す2大政党制が必要との持論から、私費で新聞に意見広告を出したり、03年の民主・自由両党合併にも尽力するなど、民主党の支援者として知られてきた。
 だがこの日の会見では、民主党について「真の民主主義確立のために支援してきたが、これも民主主義の結果」と皮肉り、「この後、新しい政治体制ができるのでしょうが、静観します」と突き放した。具体的に不満な点や、「新しい政治体制」が何を意味するのかなどの説明はなかった。
 新日本製鉄と住友金属工業の合併方針については「産業界の若いリーダーには、合従連衡で世界展開できる企業に変える強い願望が必要だ」とエールを送った。日本の航空業界については「正しい競争がなければ、運賃高騰で利用者に迷惑がかかる」と述べ、日航・全日空の2社体制が必要との見解を示した。【寺田剛】

枝野氏、“応援団”稲盛氏の民主批判に「さらに努力したい」
産経新聞 2月9日(水)12時29分配信
 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、内閣特別顧問を務める日本航空の稲盛和夫会長が日本記者クラブでの記者会見で民主党政権に「大変落胆している」と述べたことについて、「稲盛氏は民主党政権に大変な期待、支援をいただいてきた。皆さんに期待してよかったと思ってもらえるよう、さらに努力しないといけない」と述べた。


財界での民主党の最大の理解者である稲森氏に愛想尽かしされたのに、枝野官房長官が頑張りますと頓珍漢な、聴きようによっては小馬鹿にした受け答えです。
真摯に受け止めない姿勢から見えてくるのは、菅政権が末期症状にあるということです。
何故、菅政権が国民から不人気なのかが全く分かっていません。
言い訳ではなくて、身を粉にして何が何でも頑張る態度、自分を犠牲にしても国民のことを想う姿勢です。
単純にマニフェスト破りだけではなく、国民に対する重要な信用が欠如しているように思います。

稲森氏は真の民主主義に向かっていない、政治主導を標榜していたのに、今やっていることは完全に官僚の考えをなぞっているだけ、政権交代前の元に戻ってしまったと指摘しているのだと思います。
新しい政治体制は意味深ですが、菅政権はもう終わりと思っているようです。

官僚は勿論、議員も、国民の公僕です。
結局、菅民主党は自分の身が可愛くて、公僕になることを示せていません。
そんなようでは、官僚を公僕にさせることは出来ません。
結局、お上の政治が今も続いていることに、国民は大きな失望を感じているように思います。


『まるこ姫の独り言 愛知惨敗、”小沢氏の政治とカネ”に責任転嫁する岡田幹事長』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「名古屋」民主惨敗 渦巻く不満「小沢処理」加速
産経新聞 2月8日(火)7時57分配信
【激突 2011】
 民主党の岡田克也幹事長は7日、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分について菅直人首相(党代表)と8日に会談し、早急に結論を出したいとの考えを示した。9日に臨時党役員会を開く予定。一方、自民、公明など野党4党は7日、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員=同罪で起訴=に対する議員辞職勧告決議案を8日に提出する方針で一致した。愛知県知事選・名古屋市長選での民主党惨敗により「3月危機」が現実味を帯びており、与野党とも「小沢問題の処理」を加速させている。(宮下日出男、赤地真志帆)
 「あんたのせいじゃないんだから、こんなことでへこたれるな!」
 愛知県知事選などの惨敗から一夜明けた7日、輿石東参院議員会長は国会内で岡田氏を励ました。だが、言葉とは裏腹に党内には岡田氏への批判が渦巻く。
 民主党は平成23年度予算案の関連法案を衆院で再議決するのに必要な3分の2議席を確保するため、1議席も無駄にできない。にもかかわらず岡田氏ら党執行部は、現職衆院議員の石田芳弘氏を辞職させて市長選に擁立したからだ。
 「本当に政治オンチ。まったく不思議な人たちだ。もう自発的辞任をしてもらうしかない」
 中堅議員は岡田氏への不満を周囲にぶちまけた。
 ◆再びターゲットに
 7日午後、都内の小沢氏の個人事務所には執行部に批判的な議員が三々五々集まった。
 原口一博前総務相「このままでは民主党が進める地域主権は難しい」
 小沢氏「そうだな…」
 地方選連敗を受け、党内では「このまま4月の統一地方選は戦えない」と悲鳴が上がる。「3月末には予算関連法案成立と引き換えに首相退陣か衆院解散しかない」と公然と語る議員も出てきた。党執行部は早急に党内に蓄積した不満のマグマを除去しなければならない。そこで再びターゲットになったのが小沢氏だった。
 「小沢問題になかなか結論が出ず、ぐずぐずしていることも原因の一つだ」
 岡田氏は7日、小沢氏の問題にけじめをつけられないことが愛知での惨敗の原因になったとの考えを示した。「この問題にあまり時間をかけるべきではないというのが共通認識だ」

 ◆野党駆け引き開始
 民主党の混乱を受け、野党も「小沢問題」というカードを前面に出してきた。
 自民党の逢沢一郎国対委員長は7日、民主党の安住淳国対委員長に対し、予算案採決の前提となる中央公聴会開催より前に小沢氏の証人喚問に対する党のスタンスを明らかにするよう求めた。石川氏への辞職勧告決議案提出とあわせ、いよいよ予算案採決をめぐる駆け引きが始まった。
 「大変残念です。しっかりと原因を含め分析していきたい」
 首相は7日夜、愛知惨敗の感想を記者団に問われ、こう答えると続く質問には「しっかり分析したい」の一点張り。十数分後には公邸に引きこもった。


名古屋市議会解散のリコールが決まった時点で、河村市長の圧勝が決定的でした。
名古屋市長選で負けるのが分かっているのに、民主党議員をぶっつけたのは馬鹿そのものです。
それも衆院で予算関連法案の再可決に一人でも欠かせないのに、人を辞めさせてまですることでしょうか。
更に、戦う相手の河村氏は元民主党の国会議員で、市長選のとき、小沢元幹事長が応援したのです。
岡田さんは三重の馬鹿で間抜け、幹事長失格です。
さらに敗因は小沢氏とのごたごただと信じられない言葉。
誰もが、敗因は既得権益を守るため、現状を殆ど変えられない口先だけの既成政党が心底嫌われたと言っているのに、責任転嫁も甚だしいです。
本当に四重の馬鹿です。
小沢さんは政界に入ったときの師匠であり、袂を別ったとしても、岡田さんのこの仕打ちはありません。
岡田さんの考えは小沢さんの党員資格の停止なのでしょうが、何を根拠にそうできるのか、チャンと説明すべきです。
岡田さんの下では、地方選は連戦連敗で、恐らく4月の地方選は惨敗が予想され、そうなる前に早く責任を取って辞めるべきです。
岡田さんだけで無く、日本を変えることができない菅政権自体が変わることが本筋なんでしょう。

野党の石川議員の辞職勧告ですが、議員が議員を辞めさせようとする権利はなく、辞めさせられるのは選挙のときの有権者だけです。
議員辞職勧告は例え勧告といえども、不当圧力に値し、違法的行為と思います。
石川議員は被告となっていますが、全面否定しており、東京地検特捜部による供述の誘導による冤罪の可能性すら現実味を帯びてきました。
自分たちの立てたストーリーに合う証言だけを選び、或いは証言を強引に合わせるという捜査手法が明るみに出て、特捜部のやっていることはイコール正義という図式が狂ってきて、特捜部が扱う事件は冤罪の匂いがプンプンしてきているのです。
そんな情勢のなかで、議員辞職勧告は非人権的行為で、自公み共の国会議員は不見識極まりありません。
弾圧されてきた共産党までもには、びっくりです。

『まるこ姫の独り言 信念も理念もないから謝罪を連発するんでしょ?首相、政府は』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<衆院予算委>首相ら政府・民主、謝罪連発 「歴史に反逆…若干の言い過ぎあった」
毎日新聞 2月3日(木)7時30分配信
 衆院予算委員会の基本的質疑の各党1巡目が終わった2日、菅直人首相らから謝罪が相次いだ。野党は「政府・与党は緩みきっている」と反発している。
 首相は予算委で、1月の民主党大会で野党が税と社会保障の一体改革の協議に応じなければ「歴史に対する反逆行為」と発言したことについて「すべての議員がこの問題に取り組む歴史的な責任があるとの認識で言った。若干の言い過ぎがあったら謝りたい」と謝罪した。福田政権時代に野党だった民主党が年金制度の与野党協議を拒否したことも「野党としてやや政局的な判断に偏りすぎた」と陳謝した。
 また、与謝野馨経済財政担当相は、民主党マニフェストが掲げた16兆円超の財源捻出策について1日の予算委で「無知だったと言わざるを得ない」と批判したことについて、「やや礼を欠く表現で、大変申し訳ない」と陳謝した。ただ「財源問題は民主党の最大の関門で、今後はさらに厳しい壁がある」とも指摘した。
 さらに、2日の予算委理事会では、中井洽委員長(民主)が1日の委員会中に携帯電話を操作したり、質問した塩崎恭久氏(自民)を「塩崎教授」とやゆしたりしたとして「委員長として品格ある対応をしてほしい」と自民党から抗議を受けた。中井氏は「合わせて一本でおわびする」と陳謝。自民党は「イエローカードだ」とひとまず矛を収めたが、今後の対応次第では委員長解任決議案や懲罰動議を提出する構えをみせている。【大場伸也、念佛明奈】


今国会の冒頭で、超党派の協議にのらなければ、歴史に反逆すると偉そうに言いましたが、二進も三進も行かなくて、いよいよ、なりふり構わず抱きつき作戦の本領発揮となってきたようです。

アメリカ追従を止めれば、社民党に賛成して貰えるが、菅政権はそれが出来ないでしょう。
マニフェストを大幅に見直せば、公明党が賛成してくれます。
恐らく、政権交代の大義、メンツも理念もかなぐり捨てて、マニフェストも見直しに行くと思います。
公明党案を丸呑みし、公明党を抱き込もうとしているに違いないと思います。
そのために、謝罪の予行練習をしているのでしょう。
路線変更は国民に信を問うため、解散総選挙が当たり前ですが、敗戦濃厚のため踏み切らないでしょう。

税制と社会保障は政治の骨格で、国民の理解を得るため、最低でも1年くらいに十分時間を掛けるのが当たり前なのに、それを6月までというのは如何にも拙速、2012年度から増税したいと考えているとしか考えられません。
次期総選挙に勝つために、増税の直前まで引っ張り、増税やむない、マニフェスト見直しやむ無しという、雰囲気を作ってから、勝負しようと考えていると思います。

また来た道に戻り、平成維新はどんどん遠ざかって、奈落の底へと沈むのではないかと危惧します。
相撲界がなかなか近代化できないのと同じように、日本の政治も旧態依然としたままで、刷新できません。

『まるこ姫の独り言 全過程の可視化は問題、法務省の見解は既得権益死守か?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

全過程の可視化は問題=法務省が見解?取り調べ
時事通信 2月3日(木)20時55分配信
 法務省は3日、取り調べの可視化(録音・録画)について「全過程を可視化することには問題があり得る」との見解を示した文書をまとめ、民主党の法務部門会議に提示した。文書は同省のワーキンググループ(座長・小川敏夫副大臣)が現段階での検討状況を整理したもので、全過程を可視化することの問題点として(1)ホテル、勤務先、病院での取り調べなど困難な場合がある(2)関係者が供述をためらう恐れがある(3)検察官や弁護人の負担が過大となる?ことなどを挙げている。
 

権力者は情報を隠蔽することで、権力を維持してきました。
情報を明かせば、道理の通らないこと、理不尽なこと、不正などがばれてしまう、威厳を保つためにも隠しておくのが習わしの常です。
民主主義はその正反対で、正々堂々と筋の通ることを衆人環視の下で行うため、情報公開が基本です。
血税で行っていることはどんなことがあろうとも、機密費でも、外交上の秘密でも、全て、主権者国民に開示するのが当たり前です。

官僚組織は自分たちの権力の源である既得権益を常に守ろうとします。
そのため、今回のような(検察)官僚に都合の悪いことに対しては、欠点は針小棒大に過大評価し、利点は過小評価し、出来る限り抵抗します。
日本の取り調べは、物理的拷問から精神的拷問に変わっただけで、お上が下々を調べるという前近代的なやり方は基本的に同じで、進歩していません。
元検事の大沢弁護士が被疑者の不利益は当然と言ったように、疑われたものには人権はないと言うのが検察の感覚なのだと思います。

被疑者の人権を守るということと検察権力の暴走を監視するということの達成のためには、デメリットはやむを得ません。
彼らの言う欠点である、検察以外の取り調べについては録音録画装置をその場所に持って行けば済むことです。
録音録画の機材は軽量で、操作も簡単になっていると思います。
可視化したら証言が採れないという屁理屈も、可視化しないで取る証言が冤罪を生む要因になっているのだから、可視化の中で証言が採れないのは理由にすらなりません。
可視化のなかで、心理学などの科学的手法を駆使して真実に迫る証言を得る技術を磨けば済むことです。
録音録画にはコスト面は掛かりますが、検察の描くストリーに合う証言が出るまで執拗に取り調べをすることを止めれば、時間短縮でコストも掛からないと思います。
全面可視化を妨げる大きな理由はないと思います。

『まるこ姫の独り言 菅政権、次から次へと自民OBを入れるって、どうなの?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

少子化問題に無理解で女性蔑視の柳沢氏に、社会保障を語る資格もありません。
菅さんは産む機械発言のとき、柳沢氏を攻撃したはずです。
他に社会保障に通じる候補者がいっぱいいるのに、そんな問題人物をよく委員に入れます。
野党時代に民主党を徹底して攻撃した与謝野氏は、菅内閣に入っても、民主党は無知だったと民主党を馬鹿にしています。
ここまで民主党をコケにする与謝野氏を、大臣に引き入れたアホさ加減に呆れかえります。
敵を仲間に入れて自らを敵に変える、菅さんの考え方は正常じゃないです。
本当はOBでなく現役自民党幹部を閣内に入れたいのでしょう。

与謝野氏、脱税王発言を釈明「野党だったので」
読売新聞 2月2日(水)10時36分配信
 与謝野経済財政相が自民党議員時代、当時の鳩山首相を「平成の脱税王」などと批判したことについて、1日の衆院予算委員会で厳しい追及を受けた。
 与謝野氏は昨年2月の同委で、鳩山氏が実母から巨額の資金提供を受けた問題で鳩山氏を激しく攻めた。これについて、1日の答弁では「(「脱税王」と)お呼びしたことは事実だが、税務当局が厳格に税の執行を行ったと思う」と論点を外した。そのうえで「野党だからそのぐらいの迫力でモノを言わなければいけないと思った」と釈明した。
 質問した自民党の稲田朋美議員は「自分が質問した言葉に、立場が変われば責任を持たない。これが与謝野氏の体質だ」と酷評した。
最終更新:2月2日(水)10時36分

民主、無知だった=公約修正は不可避?与謝野経財相
時事通信 2月1日(火)18時43分配信
 与謝野馨経済財政担当相は1日の衆院予算委員会で、無駄削減と予算組み替えで16.8兆円の財源を捻出できるとした民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について、「同情して言えば(民主党は財政の仕組みを)知らなかった。厳しく言えば無知であった」と述べた。
 自公政権で財務相を務めた与謝野氏は衆院選の前、民主党の公約を「ほとんど犯罪に近い」と批判。この日の答弁でも「これから財源の壁にぶつかる。客観的に冷静に、実現可能性に視点を置いて見直す必要がある」と述べ、大幅な修正が不可避との見方を示した。稲田朋美氏(自民)の質問に答えた。


自民党OBを入れることにより、どんどん、政策の中味も自民党に変質して行っています。
社会保障も自民党案に近付こうとしてます。
税と社会保障は民主党案を出さずに、いきなり抱きつこうとしています。
党としてと、主張も存在意義も自ら否定しています。
アジアよりアメリカへの親米政権、政治主導より官僚主導・財務省支配、何から何まで、自民党的になっていこうとしています。
政権交代からどんどん遠ざかっています。
政権の座に居座り続けたいため、自分を消して、カメレオンに徹しているようです。

『まるこ姫の独り言 "疎い発言”大炎上、元財務相がこの程度の認識とはね』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

関連法案は再議決も視野 社民頼みの「砂の城」
産経新聞 1月29日(土)7時57分配信
【激突 2011】
 公明党に退陣を突き付けられたことで、菅直人首相の政権運営は窮地に陥った。同党の協力が得られなければ参院の過半数を確保できず、平成23年度予算の執行に必要な関連法案の成立のためには衆院の3分の2の再議決を視野に入れざるを得ない。社民党の協力が大前提となり、それも民主党の小沢一郎元代表が強制起訴後に離党すれば崩れてしまう「砂の城」なのだが、首相の危機感は薄い。
 「(質問の)全文をもらったのは今朝8時35分。熟議がしたいのなら答弁準備ができる時間に質問を出してほしい」
 首相は28日の参院本会議で、みんなの党の川田龍平参院議員の質問通告が遅いと批判した。
 28日夕には自民、公明など野党4党欠席のまま衆院予算委員会で予算案の提案理由説明が行われ、自民党の逢沢一郎国対委員長を「自ら国会を壊している。審議に出席はできない」と激怒させた。首相は国会答弁では公明党などに協力を求めるものの、その姿勢からは与野党の協力で予算関連法案を成立させたいとの謙虚さはうかがえない。
 ◆過信する首相
 首相には公明党などが予算関連法案に反対しても、与党と社民党(6議席)と民主党に近い無所属議員をあわせれば衆院で再議決に必要な3分の2に当る318議席を確保しているとの「過信」があるようだ。
 与謝野馨経済財政担当相の民主党会派入りが決まった今月中旬、首相は周囲に「これで3分の2が確保できた」とほっとした表情を浮かべたという。
 もっとも社民党の重野安正幹事長は代表質問で、菅政権を「新自由主義、官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めている」と批判した。特に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し「(沖縄県名護市)辺野古移転は不条理ではないか。早々に断念していただきたい」と求めた。
 今春に予定されている訪米を前に、社民党から関連法案賛成の条件として、移設断念要求を突き付けられたら首相はどうするのか。
 民主党幹部は「4月の統一地方選に向け社民党は政権批判を強める」と見ており、今後、国会で共同歩調を取れるかは不透明だ。
 ◆小沢系の行方
 再議決を阻む「壁」は他党だけではない。首相は強制起訴後の小沢氏の自発的な離党に期待するが、小沢系議員は「離党で3分の2が確保できなくなるのが分からないのか。次の選挙を懸念し離党を考えている1年生議員は十数人いる。彼らが欠席したら再議決はアウトだ」と脅しをかける。
 小沢氏の姿はこの日、大阪市内にあった。
 「一歩でも二歩でも(進めようという)ひたむきな誠心誠意の努力を忘れてしまっているのではないか」
 民主党議員のパーティーでの挨拶で、小沢氏は首相らを痛烈に当てこすった。(加納宏幸)


予算関連法案を通すには、衆議院で1/2以上が必要で、そのためには公明党の賛成が必要ですが、国会冒頭から公明党から首相失格と言われ、自民党と歩調を合わせ早期解散を迫られました。
そうなると、再可決するには衆議院で2/3以上必要で、社民党の賛成が必要なのに、増税路線に走り、新自由主義に転換するのではないかと、予算には賛成できないと言われました。
その次は考えを異にするたちあがれ日本にも断られました。
菅さんの性格同様、やり方が無節操で、信念も無く、その場その場のご都合主義で、戦略も戦術も見えません。
抱きつけば上手く行くと思ったら大間違いです。
信念の無い人は尊敬もされないし、信用もされません。
今国会末の立ち往生が見えてきます。

格付け会社の不良資産の入った金融商品の誤った格付けは金融バブルを引き起こし、その結末としてリーマンショックをもたらし、全世界を不況に陥れました。
米国の一民間事業にコメントする必要はありませんが、コメントするなら世界的問題として、格付け会社の格付けには問題が多いとでも言ってやれば良かったのにと思います。
経済に疎い菅首相がダボス会議に出席したのは不適格でした。
平成の開国を宣言してきましたが、まだ決まった訳でもなく、勇み足だと思います。
独断での暴走をリーダーシップと勘違いしています。

経済に疎い菅さんを財務相に起用した鳩山さんにも問題がありますが、柳田前法相など、自民党時代とあいも変わらず、専門度合いより議員として経験年数を重視するのは、最強内閣と呼ぶにはほど遠いものです。
大臣に専門家がならないので、官僚に馬鹿にされ、政治主導が進まないのです。
大臣の指名時点で、政治主導が躓いていたのです。

サッカー日本代表のザッケローニ監督は就任早々、アジアカップ優勝という結果を残しました。
勝因は、控えの選手が日替わりヒーロ-となる全員サッカーでした。
菅さんは412人内閣と言いましたが、似て非なるというよりは言葉だけで実態はお友達内閣でした。
小沢さんに近いグループを排除或いは冷遇し、やっていることは挙党一致の真逆です。
閣僚は適材適所でもなく、敵の与謝野氏を入れて、内閣不一致を作り出す、挙党態勢は総裁選の嘘の方便でした。
菅内閣で、一番不適任なのは菅さんです。

『まるこ姫の独り言 今日のスパモニ、大沢弁護士詭弁全開!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

郷原さんなど一部を除いて、大沢、田中氏のようにヤメ倹弁護士は全てと言って良いほど、出身母体の検察を守ろうとします。
自己否定に繋がると思っているのか、完全に検察に洗脳されているのか、検察は常に正しいという姿勢で、庶民感覚とは乖離しています。

選挙は確かに民主主義に基づく民意です。
しかし、検察審査会が出した答えが健全な民意でしょうか。
審査の過程は見えないし、審査したのかさえ分からず、費用も不透明と来て、何もかも非公開の中から結果だけ知らせています。
あまりに不透明なため、民意かどうかの確認のしようがありません。
たった11人で、国民の声を正しく反映するとは思えません。
メンバーの選び方一つで、答えも大幅に変わってくるでしょう。
有権者の平均年齢は大体50歳なのに、小沢さんの場合の検察審査会のメンバーが2回とも30歳代という奇跡の数字で、アットランダムではなく恣意的に選んだとしか考えられません。

他のヤメ倹弁護士でさえ、政治家を検察審査会で審査することは馴染まないと言っています。
審査の結果は小沢氏を排除するかしないかに直接関わり、これは明らかに政治的行為にあたります。
、そうすると、審査会のメンバーは全て当事者になり、当事者は審査会から除外すべきとなり、政治家を対象とする検察審査会は開けないことになります。
検察審査会のメンバーが全て関係者となり得るため、政治家を検察審査会に掛けるのは間違っています。

マスコミでこれだけ騒いで、政治と金で排除すべきと言う横並びの論調で、その影響を受け、世論誘導も圧倒的に小沢氏はクロとなっており、大概の人間はその影響を受けます。
本来は厳密に法律を適用すべきなのに、そういう大勢の下で、情緒的になって、疑わしきは罰せずではなく、疑わしきは裁判をとなってしまいます。
検察に国民の意見を反映したのが検察審査会と言いますが、これは完全に検察審査会の弊害です。
裁判というものは、市民リンチとならないように、国家が法律を持って、国の責任で裁いてるのです。
今の不透明で人権意識に欠ける検察審査会は過去への逆戻りです。
検察に国民の意見を入れるのは、検察を国民の誰にでも開かれた組織にすることであって、得体の知れない検察審査会でチェックすることではありません。
取り調べの可視化は最たるもので、証拠の全開示もそうでしょう。
検察が何を起訴して、何を起訴しないのかも公開すれば、検察審査会なんかは不要です。

120%の証拠を検察は調べていると胸を張っていましたが、近頃無罪判決が多く出ています。
特に、村木さんの事件のように、地検特捜部の事件で目立ちます。
自分たちだけが120%の証拠と思い込んでいるだけで、実態は50%以下と言うことでしょう。
裁判で検察の証拠を全て認めてくれるという裁判所の協力や、被疑者たちへの非人権的な取り調べや拘束で、自白や証言の誘導により、証拠を120%とかさ上げ、水増ししただけでしょう。

冤罪でも、被疑者の不利益は当然だという態度には怒りを覚えます。
公務員だって、自分が無罪と主張している限りは辞めさせることは、人権侵害と思います。
検察のストリーにイエスと言うまで、調書を作らない、拘置し続ける、弁護士を付けないという日本の捜査自体が間違っていると思います。
被疑者の不利益を出来るだけ無くすと言うのが、人権を考えた司法のあり方だと思います。

検察審査会が白黒を付けるために裁判をすると言うことは、無罪の判決がどんどん出てくる可能性があります。
検察による起訴で、99%有罪ならまだしも、強制起訴で有罪率が著しく落ちたら、もの凄い問題になります。
検察審査会を存続するなら、無罪となったときに、被告の風評被害の国家補償、名誉回復の責任などの対策を十分講じる必要があります。
検察審査会は百害あって一利無し、検察審査会というお為ごかしは止めて、検察を国民の目に晒すという検察改革こそすべきことです。


『まるこ姫の独り言 本日小沢氏強制起訴で、マスゴミは欣喜雀躍!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

重い負担の中、小沢氏の強制起訴準備=検察官役の指定弁護士
時事通信 1月31日(月)15時24分配信
 小沢一郎民主党元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士3人は、昨年10月の選任以降、大きな負担を強いられる中、起訴に向けた準備を進めてきた。公判の長期化は必至で、検察が不起訴と判断した証拠での有罪立証は困難を伴いそうだ。
 指定弁護士の大室俊三弁護士ら3人は、ほぼ毎日検察庁へ行って膨大な捜査資料を読み込み、選任されてから起訴までの約3カ月間で、指定弁護士の業務にそれぞれ200時間前後を費やした。セキュリティー上、検察庁から資料を持ち出せないため、効率が上がらず苦心した。倒産処理など時間のかかる仕事は受けられず、弁護士事務所の同僚に担当してもらったという。
 特捜部経験のある事務官が1人ずつサポートに付き、補充捜査を進めたが、事情聴取に応じた事件関係者は1人のみ。独自に資料収集も行ったが、事実上、公判での立証は検察が集めた証拠に頼ることになる。
 報酬は最高でも1人120万円。公判が長期化した場合、時給に換算すると1000円程度になる可能性もあるという。
 明石歩道橋事故の強制起訴の際、指定弁護士が作成した法律家の意見書費用の支払いを検察が拒否した例も踏まえ、法的問題は自分たちで勉強し、有識者の意見は聴かないことにした。
 事務所には多数の電話やファクスが寄せられた。「起訴はおかしい」という趣旨の内容が多かったという。 


強制起訴は年内と思われていたのが、1ヶ月遅れ、それも2月に入る直前と言うもの、時間が掛かりすぎです。
恐らく、郷原さんの言うように、小沢さんの起訴に指定弁護士たちは四苦八苦していたのでしょう。
有罪にする自信があると指定弁護士たちがいっていましたが、もしそうならば、小沢さんたちへの補充の捜査は必要でなく、さっさと強制起訴しているはずです。

小沢さんを有罪にするには、秘書3人の有罪が確定的であり、かつ小沢さんが関与したという証拠が必要という高いハードルがあると思います。
そもそも、仮登記と本登記によるズレであり、本来なら解釈の違いで、収支報告書の修正で済む話です。
それを検察は積年の追及の結果、政権交代をさせないために事件化しなくてはいけない羽目になり、村木さん事件のようにせめて秘書はやろうとしたもので、事件化そのものが検察のでっち上げです。
西松建設の天の声という罪状の虚偽記載とは無関係のことを持ち出し、裁判所から笑われましたが、今回も水島建設の不正献金疑惑という検察が描いたストーリー(作り話)を学習もなく、持ち出そうとしています。
村木事件で分かるように、検察は自らのストーリーに合わせて供述書を無理やり取っていくことが分かってきました。
秘書たちの取り調べが誘導によるものとなれば、小沢さんの裁判そのものを開く理由が無くなり、立ち消えになります。
記事では根拠無く、公判の長期化は必至と書いていますが、そんなに長くはならないと思います。

強制起訴 どうする小沢氏「離党」か「居座り」か
産経新聞 1月31日(月)15時25分配信
 資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で31日、検察官役の指定弁護士が民主党の小沢一郎元代表を強制起訴したことで、当面の政局の焦点は、民主党執行部が小沢氏に離党勧告など強硬措置をとれるかどうかに移った。
 政府・民主党は、これまで小沢氏に対しては衆院政治倫理審査会へ出席して国会で説明するよう求めていたが、小沢氏側が応じてこなかった経緯がある。
 政府・民主党は小沢氏の「政治とカネ」の問題に厳しく対応する姿勢を世論にアピールするためにも、小沢氏に改めて国会での説明を求めるとともに、離党勧告や党籍除名など強行措置をちらつかせていく構えだ。
 対する小沢氏側は、自らの法廷での対応もあるため、当面は離党など大きな動きはしない見通しで、自発的な離党もないとみられる。
 当面は、圧力をかける民主党執行部側と、小沢氏の水面下の攻防が続きそうだ。


産経新聞の記事はニュースと呼べるものではなく、産経新聞の分析・捉え方に過ぎず、記事として配信することには問題があります。
ニュースは客観的事実として、新聞社の私見を挟まずに、淡々と正確に国民に伝えるべきです。
このように自分たちの意見を盛り込んだ記事は、例え解説を含む場合でも、自分たちの分析だとチャンと前置きした上で、社説など別立てで書くべきです。
客観的事実と絡めて、自分たちの意見を言うというやり方が、世論誘導に結びつくのです。
記事の書き方を改めて欲しいものです。

2度の検察の不起訴で明白に無実と思うが、素人の検察審査会が白黒を付けよというもので、強制起訴はこれまでの有罪99%の検察起訴とは異なり、議員辞職や離党には当たらないと言う、肝心の小沢さんの主張を載せていません。
これはNHKのニュースでもただ潔白だと流すだけで、同じだったと思います。
起訴されたらひとまず離党という前例はありましたが、強制起訴されたら、何故離党なのか、その説明が(わざと)完璧に欠如させています。
それで「離党」か「居座り」の見出しは、事実とは全く異なる、産経新聞の意志に過ぎません。

小沢さんは裁判で事実を明らかにするので国会での証言に否定的でした。
国民新党が証人喚問に反対しているため、全会一致の原則なので国会招致の目もないと思います。
これもマスコミは報道しません。
NHKで1番目のニュースかと思いきや、関心が薄れてきたのか、サッカーなどの方が上で、3番目の扱いでした。

今、政治と金の問題があり政治の信頼がなくなっているとすれば、早急に取り除かねばなりませんが、小沢さんの問題は今ではなく過去の話で、それも検察不起訴の案件で、それを取り除かなければ予算すら審議しないという理屈が全く分かりません。
政治をクリ-ンにしたいというならば、現在進行形かも知れない政治と金は企業団体献金で、即刻、献金禁止法案を今国会で出すのが正しいあり方です。
政治の信頼を無くしているのは、小沢氏ではなく、マニフェスト、政治主導などの国民との契約を反故にしている菅政権です。


『まるこ姫の独り言 渡部老害議員、”小沢氏強制起訴なら自発的辞職を”だと』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

小沢氏強制起訴なら、自発的辞職を…渡部氏
読売新聞 1月28日(金)9時6分配信
 民主党の渡部恒三最高顧問(党倫理委員長)は27日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、小沢一郎元代表が強制起訴された場合の対応について、「政治家としての小沢氏が、国民が納得できる決断をすることだ。我々が議員を辞めろなどと言うことではない」と述べた。
 菅首相(党代表)ら執行部は強制起訴後の小沢氏の処分を検討しているが、渡部氏としては小沢氏の自発的な議員辞職が望ましいとの認識を示したものだ。
 一方、与謝野経済財政相を起用した菅首相の内閣改造人事については「プラスがなくてマイナスだけの人事は初めてみた」と酷評した。
最終更新:1月28日(金)9時6分


国会で渡部氏が小沢氏の一人置いて隣に座っていましたが、個人攻撃する相手が側にいて、通常の精神を持っているなら、座っていられないのではないでしょうか。

「国民が納得できる決断をすることだ。」と「我々が議員を辞めろなどと言うことではない」は完全に矛盾しています。
マスコミの世論誘導では議員辞職が大半で、国民の納得できる決断=辞職を意味し辞職せよと言っておきながら、議員を辞めろと同僚議員からは言えないとは、全くの自己矛盾を引き起こしていて。二枚舌か、二重人格か、高齢で耄碌しているかのいずれかです。
老害ですから、後進に道を譲って、彼こそ早く議員を辞めて貰いたいですね。

検察に起訴されて本人が認めたら、白黒付ける前に議員辞職するのは当然です。
起訴されて本人が認めないなら、冤罪の可能性があり、裁判で白黒付くまで辞める必要はありません。
検察が2度も起訴出来ないのに、検察審査会が証拠不十分なのに敢えて強制起訴した場合は、無実の可能性が高いため、辞めるさせるなんてとんでもありません。
それでも物事を論理的に考えられず、情緒的に考えてしまう人達がどうしても辞めないのが気に入らない場合は、マスコミが世論誘導して辞めさせるように持って行くのではなく、選挙民が投票で辞めさせるしか方法はありません。
それが法治国家、民主主義国家の健全なやり方です。


秘書たちが有罪になってはじめて、証拠不足の小沢氏が有罪になるかどうかの問題なのに、秘書たちすら有罪にするのが難しくなってきており、証拠のない小沢氏を有罪にするのは極めて困難です。
秘書たちが無罪になった段階で小沢氏は無罪で、そのとき、議員辞職や出処進退などと言った、民主党執行部、野党の議員たちはどう責任を取るのでしょう。
無罪の人を政界から葬ろうとした罪は大きいと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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