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『まるこ姫の独り言 首相、過去発言で墓穴 「天災ストップさせるには政権交代」』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

首相、過去発言で墓穴 「天災ストップさせるには政権交代」 指摘も釈明なく
産経新聞 4月27日(水)7時56分配信
 またしても菅直人首相の過去の発言がブーメランのように返ってきた。
 26日の衆院予算委員会集中審議。小野寺五典氏(自民)が「かつて『天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか』と言った人がいるが、誰の言葉かわかるか」と首相にただした。
 これは平成16年10月23日、愛媛、高知両県の台風被害視察後に首相自らがホームページに記した言葉だが、首相は「私にはすぐにはわかりません…」と言葉を濁した。
 小野寺氏はあきれ顔で「自ら言った言葉だ。首相は今回のさまざまな責任はすべて自分にあることを重く受け止めてほしい」と諭したが、首相から釈明はなかった。


原発事故は、原発推進するために、政官業学マスコミがグルになって、反対派の学者や市民運動家が再三の指摘にも関わらず無視し続け、原発ムラにとって有利な甘い想定を崩さなかったために起こりました。
国民の生命よりも、政官業学マスコミの利益を優先したためです。
そのことを棚に上げて、自民党議員は良くもヌケヌケと、民主党を批判する、その気が知れません。
こういう腐った根性だから、日本が沈没していくのです。
もっと責任を感じ、まともな神経ならば、自民党は根本から、自らの失政を詫び、腐った仕組みを改善し、V字回復していたことでしょう。

腐った体質は何も政党だけでなく、官僚、御用学者、業界、マスコミ、いわゆる日本のリーダーたち、みんなです。
すべて、政官業学マスコミの癒着で、自分たちの繁栄だけを考えてきた結果です。
国民の生命や健康は二の次、利益はおこぼれ、それが日本全体の体たらくを生んだと思います。
国全体の利益を考える視点が欠落していたと思います。
発展途上なら政官業学マスコミの癒着は成果を見ましたが、政官業学マスコミの癒着は効率的な経済を阻害し、国力を低下させてしまうマイナスの仕組みです。

民主党ももっと早く政権交代していれば、もっと上手く政権運営できたのかも知れません。
バブルのときに、高度経済成長のシステムが合わなくなっていたのに、20年も長らえました。
平和福祉の公明党が反対の自民党の延命に手を貸したこと、和を重視する日本に合わない新自由主義の小泉政権が登場したこと、マスコミが小泉政権や菅政権など、ミスリードしたことが問題でした。
新米政権が手に負えないくらい、自民党官僚主導政権が無茶苦茶にし、二進も三進も行かないぐらい、最悪にしてしまったことも、民主党にとって不幸だったと思います。
何より、国民がもっと早く政権交代していれば、このような運命が待ち受けていなかったように思います。
国民が国全体のことを考えるようになっていれば、自らに不幸がのしかかることも無かったように思います。
国全体のことというのは、国民一人一人が安心感を持って、自分の才能を発揮し、生き生きとして暮らしていける社会を言います。
原発立地県と東京のように、誰かが誰かの犠牲の下に成り立つのではなく、誰かが誰かを支配しているのではなく、各々が自分にあった役割を分担して、役割を全うすることだと思います。


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『まるこ姫の独り言 国家公務員給与勧告秋に延期へ、中止の可能性も!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

給与勧告、秋に延期へ=中止の可能性も、6月めど判断―震災で調査見通し立たず
時事通信 4月23日(土)14時41分配信
 人事院は23日、東日本大震災の発生に伴い、例年8月上旬に実施している国家公務員の給与改定勧告を秋に延期する方針を固めた。勧告の前提となる、民間企業の全国的な給与実態調査に着手する見通しが立たないためで、調査や勧告自体を中止する可能性も出ている。調査対象から被災地域を除くことも検討しており、6月ごろをめどに実施の可否を判断する。
 勧告は一般職国家公務員約27万人が対象。ただ、自衛官や地方自治体職員などの給与水準に大きな影響力を持つ上、民間企業の一部も賃金決定の指標としており、影響は全国に及びそうだ。
 人事院は通常、地方自治体と協力して5月から6月中旬にかけ全国にある50人以上の規模の企業・事業所約5万1000カ所のうち、約1万1100カ所を抽出して実地調査する。そして調査結果に基づき官民の給与を比較し、8月上旬ごろ内閣と国会に格差是正を勧告している。
 しかし、今年は3月の東日本大震災で被災した自治体などが調査に人員を割けないほか、企業側も協力する余力がない状態。また、民間の春闘交渉も震災の影響で遅れていることから、5月からの調査を見送った。
 

人事院勧告ですが、国税庁が民間給与統計実態調査を毎年しています。
国税庁では従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで、20,500事業所を調べています。
人事院の50人以上、11,000事業所より、ずっと給与サラリーマンの実態に近いです。
因みに、2009年の民間サラリーマンの年収は406万円(非正規含む)で、公務員は684万円で、民間は公務員の40%減で開いてきています。
少なくとも、人事院の調査は不要で、国税庁の調査を流用するか、委託すれば良いと思います。
多くの調査人員を抱える必要はなくなり、無駄が減らせます。
公務員は国民に奉仕すべき存在であって、国民を上から見るお上(明治以来ずっと)であってはなりません。
国民に奉仕する公務員の給料は少なくとも、国民と同レベルでなければいけないと思います。
職種がどうだのこうだのと言って、差を付けようとしますが、国民目線=同等の給料だと思います。
だから、人事院の言う従業員50人~大企業は国民平均よりお上として上回りたいという方便に過ぎず、国民と同等とするには、1人以上~大企業が正しいと思います。
民間の406万円に非正規が含まれているというならば、公務員の684万円も非正規を含むべきで、含めたとしても恐らく公務員の方がかなり高いと思います。
公務員の非正規雇用の給与は正規雇用の職員に比べ格段に低いように思います。
人事院は公務員の非正規雇用も人間扱いをして、ちゃんと実態把握して、勧告すべきです。
正規職員の給料を下げ、特に高額給与を下げ、非正規の給与を上げるくらいのことはすべきです。

人事院は内閣から影響を受けずに独立していますが、彼らも公務員、見る視線は国民でなく、公務員の利益を考えます。
トップの総裁が官庁のトップまたは幹部だったことからも分かります。
人事院の存在が必要ならば、独立といいながら実態は官僚サイドという今の形より、国民から選ばれたもので構成される内閣に属させる方が理にかなっていると思います。

官僚に任せていたら、国民のためではなく、役人の為になってしまうのは火を見るより明らかです。
だから、情報を隠蔽して、手の内を晒そうとしません。
母屋がおかゆで、離れがすき焼きを食べているという構図があらゆるところで発生するのです。
公明正大に振る舞って、どんな議論に絶えうるものにはなり得ません。
オーストラリアが成功したように、幹部職員は公募で選び、国民目線を注ぎ込まなければ、公務員の体質は省庁・官僚益からから国民益には変わらないと思います。
幹部公務員は政治登用して、公募で選ぶべきです。


『まるこ姫の独り言 警戒区域、自分の家に帰るのでも罰金10万円』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

警戒区域の今になっての指定は、レベル7の今になっての指定同様、漸く現実を認めたというか、途中で気付いたが、言い出せなくて、パニックにならないほとぼりが冷めた、1ヶ月経って言い出したということではないかと思います。
レベル7も積算の線量で自動的に決まっているし、適用する気があるなら警戒区域も災害対策法で決まっていて、直ぐにでも適用できたと思います。
2号機の格納容器が水素爆発し、北西方向に大量の放射性物質が流れて雨で落ちた時点で、レベル7も警戒区域指定も行うべきものでした。
菅さんは私が統治しているという意志が強すぎるからか、事実を隠蔽し、今に至ったと思います。

警戒区域

警戒区域はこれまで、不発弾処理を除けば、雲仙普賢岳や桜島など、自然災害が多いので、原発事故には違和感があります。
三宅島の噴火による全島避難は強制力のない避難指示だけで済ませた場合もあります。
今度の原発事故は加害者が政府でもあるわけで、ただ避難せよ、避難しなければ10万円では避難者は踏んだり蹴ったりです。
加害責任から、保証金と避難先の確保など、避難者の身になった対策を素早く提示して欲しいものです。

年間推定の積算放射線量が20ミリシーベルト以上を住めないとし、飯舘村など、計画的避難区域にしました。
国際放射線防護委員会(ICRP)が2007年に勧告を出しており、その中で、一般の人に対する放射線量の指標を3つの範囲で設定し、緊急時は20~100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は年間1~20ミリシーベルト、平常時は年間1ミリシーベルト以下としています。
この20ミリシーベルトは緊急時の最低限、復旧時の最大限を意味しています。
今は原子炉が冷温状態ではなく、収束していませんが、かといって、復旧作業にも入っているため、20ミリシーボルトにしたのでしょう。
これも完全に後追いで、いずれ警戒区域に変わるかも知れません。
最初の冷却機能が失われて3キロの避難は論外、1号機の爆発で20キロ拡大はスリーマイルのレベル5を意識して1マイル(16キロ)を四捨五入して、2号機の爆発で、レベル7のチェルノブイリの30キロを屋内待避にしました。
結局、やることなすこと全て想定が外れ、飯舘村方向へ、原発から50キロまで帯状に広がりました。
警戒区域となって、3キロ圏内は一時立入も禁止にし、最初言った3キロを活かしました。
本来なら3キロでなく、積算線量を根拠をして範囲を決めるべきです。
全てが想定ミスを隠すように、辻褄合わせに終始しています。

今後のもしもに対応するのは緊急時避難準備区域というのがあるのですから、立入禁止の警戒区域は、現実に危険がある所に限定すべきです。
政府が言う住めないという年間推定線量を20ミリシーベルトとするなら、20ミリシーベルトのエリアに限定すべきです。
20キロ圏内で、原発の北方や南方や西方で一部除外する区域が出てきます。

これまでは受けて良い放射線量は自然やレントゲン等の人工のものを除いて1ミリシーベルトでしたが、菅政権は20ミリシーベルトに上げました。
子どもに対しても20ミリシーベルトということになり、当然、赤ちゃんも含みます。
乳幼児の飲料水の場合、大人の半分の規制で、乳幼児以外の子どもも大人並みは良くないという意見もありました。
薬の飲む量を見ると、子どもは大人の半分となっています。
当然、放射線量も同様だと思います。
年間積算許容量の20ミリシーベルトは計画的避難区域と一緒で、それに合わせたのでしょう。
ところが、子どものことを考慮していなかったのか、子どものことを考慮し、例えば半分の10ミリシーベルトにすると、避難区域と矛盾してしまう、或いは避難区域がもっと広がり、国としても大変だ、統治できにくいと考えたのでしょう。
国民の健康より、自分たちの統治のことを優先しているように思います。

アメリカ エネルギー省 福島第一原発周辺の放射線量予測図
積算被ばく線量予測図米

積算被ばく線量予測図米一部

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN) 福島第一原発周辺の放射線量予測図
積算被ばく線量予測図仏

計画的避難区域の積算線量20ミリシーベルトの根拠が示されていません。
アメリカとフランスで福島第一原発周辺の年間放射線量予測図が公表されています。
それによると、15キロの幅で、60キロの長さで北西方面に伸びています。
因みに、これまでの基準1ミリシーベルトの範囲は概ね80キロの範囲、80キロ圏外はこれまで通り安心して暮らせ、アメリカの80キロという予測は当たっていました。
恐らく日本政府がデータを提供し、アメリカやフランスがつくったものでしょう。
外国にはデータを知らせて、国民には知らせないなんて、情報の隠蔽はあまりにも酷すぎます。

緊急時待避準備区域は20~30キロと思っていましたが、行政区単位の指定です。
30キロちう同心円はもし原発が今後爆発したときに備えるためなのに、いわき市の一部などが漏れているのはどういうことでしょう。
やっていることが支離滅裂、菅政権は場当たり的でその場凌ぎばかりの積み重ね、誤りを認めないから論理破綻、筋が全く通っていません。

『まるこ姫の独り言 避難所で首相に怒号、”警戒区域"不信の壁』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<福島第1原発>あす警戒区域設定 首相きょう福島入り、知事に方針
毎日新聞 4月21日(木)8時41分配信
 政府は20日、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の地域について、22日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。菅直人首相は21日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に政府の方針を直接説明し、地元の協力を求める考えだ。また首相は知事との会談後、20キロ圏内の住民が避難している同県郡山、田村両市の避難所も訪問し、意見を聞いた上で最終判断する。
 政府は20キロ圏内の避難住民が、家財などを持ち出すための一時帰宅を認める方向で最終調整中だが、帰宅後に退去を拒む人が出ることを想定し、退去を指示する法的根拠を整えるために警戒区域を設定する。設定は災害対策基本法に基づいており、退去を拒んだ場合は10万円以下の罰金などが科せられる。
 20キロ圏内には2市6町2村の約8万人が居住。一時帰宅には防護服の着用や警察官・自治体職員の配置などが必要で、政府は1世帯1人の人数制限や、自治体ごとに日程をずらすなど「順番に段階的に少人数」(枝野幸男官房長官)での実施を検討中だ。【影山哲也】
    ◇
 国は警戒区域について「22日午前0時に設定したい」と福島県の対象市町村に打診を始めた。南相馬市の桜井勝延市長によると「20日に伝えられたが、問題があるので少し延ばしてほしいと伝えた」という。県にも打診があった。【神保圭作】
最終更新:4月21日(木)8時41分

首相に怒号、避難所で「早く帰らせてくれ」
読売新聞 4月21日(木)13時26分配信
 菅首相は21日、福島県の佐藤雄平知事と会談後、福島第一原発周辺の住民らが避難する同県田村市の市総合体育館を訪れた。
菅首相が姿を現すと、約50人の避難者からは「早く原発を抑えてくれ」「早く、うちへ帰らせてくれ」と怒号が上がった。
 避難住民の女性(51)は、菅首相の去り際に「早く家に帰らせて」と窮状を訴えた。首相は「全力を尽くします」と応じたという。女性は「どんな思いで生活しているか、わかってほしかった」と声を詰まらせた。


自分の家に入るのに、10万円を取られるとは、なんてことです。
何も持たず避難した人が、例えば、貴重品を取りに、家畜の世話に、2回区域に入れば20万円、家族4人で行けば40万円です。
元はと言えば、政府が東電とグルになって大甘な想定をしたため、原発事故を起こしたのに、なんの落ち度もない、逆にもの凄い迷惑を掛けられている住民に対して、なんという仕打ちでしょう。
いたわりと細やかな、最善の配慮が必要でしょう。
放射能の知識を十分教え、知識を持った人には、放射線の線量計を持たせて、ちゃんと防護して、一時帰宅をして貰ったら良いと思います。

38日も経って、ある意味、放射線量が落ち着いてから、警戒区域へと規制を強めるのは、逆ではないでしょうか。
政府は口では安全と言い続けてきており、一転、規制強化していると言うことは、本心では危険ということではないでしょうか。
一時帰宅も人数制限して滞在時間も制限していると言うことは、政府は20キロ圏内はかなり危険だ、爆発の可能性ありと考えているのだと思います。
これまでの安全口調とは矛盾し、レベル7と言い始め辺りから、豹変しています。

原発事故と区域設定の経緯を振り返ってみます。
震災の当日の11日、冷却機能が失われて、避難区域を3キロ、翌日の12日、1号機のベント、水素爆発後に20キロに拡大、15日、3号機の建て屋の水素爆発、2号機の格納容器の水素爆発で大量の放射線物質の飛散後に、20キロから30キロを屋内待避にし、25日に屋内待避区域に自主避難を呼びかけました。
事故1ヶ月後の4月11日に、20キロ圏外の北西部のエリアを1年間の被曝量が20ミリシーベルトを越えると想定されるとして、1ヶ月以内に避難する計画的避難区域とし、残った20~30キロのエリアを屋内待避区域から緊急時避難準備区域という名称に変えました。
4月23日、20キロ圏内を許可なくは入れない立入禁止とし、許可なく入れば罰金の警戒区域に予告なく突然、変えました。

経過を見ると、事が起こってから、その場凌ぎの場当たり的な措置が見えてきます。
最初の3キロは屁の突っ張りにもならなく論外、ベントする前に予告し避難範囲を拡大しない、予想されるプールの水素爆発なのに、格納容器の爆発も最悪予想されるのに、避難指示は事故が起こってからです。
やったことは自らの失敗を隠すための辻褄合わせ、20~30キロの牢獄化です。
人命軽視も甚だしいです。

15日には殆どの放射能が出ているのに、27日も経って、漸く実際に放射能が多い北西部20キロ圏外の計画的避難区域の設定です。
住民は5週間以上、余分に放射能を浴びていることになり、やることが遅すぎ、国民軽視です。

実際に多い線量の区域指定と同心円の指定は矛盾していて、その説明がありません。
線量で指定するなら、20キロ、30キロ圏内でも、原発の西方向など、区域指定を外すところが出てくるでしょう。
そうはせず、より警戒区域と規制強化すると言うことは、水蒸気爆発など最悪の事態が発生すると考えているのか、それとも政府が決めたことを筋を通していくためなのかのどちらかだと思います。
本当のところの説明が必要です。

国民目線にない、国民への愛が感じられません。
感じるのは総理大臣にまで上り詰めたという自己愛だけです。
だから、菅政権は全く信用されていないのです。


『まるこ姫の独り言 今日のとくダネ、原発作業員の環境は劣悪だと』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

テレビでは、鳥越さんのように異論を言う人を番組に出さなくなって、大本営発表のように一方向に流れていくのを危惧します。
政権交代し良い方向に向かうのかなと期待していましたが、逆の方向に進んでいるようで、最悪です。

モーニングバードの司会はボケ二人で上手く行きますでしょうか。
ちょっと待った総研の玉川さんが残っているのが唯一の救いです。
他も内容は似たり寄ったりで、どこを見ても変わり映えはしません。
何処まで行っても横並び、ドングリの背比べなんですね、日本のテレビは、本当に個性がありません。

メシ最悪、雑魚寝、被曝…原発作業員「日当40万円」の過酷労働
2011.03.29
 東京電力福島第1原発の事故で、復旧に携わる東電の協力会社は高い賃金を“エサ”に作業員をかき集めているという。なかには「日当40万円」を提示された男性も。ただ、高給につられて現地へ赴いても、待っているのは被曝の恐怖と、1日2食で雑魚寝しか許されない過酷な労働環境だ。
 29日の東京新聞によると、さいたま市に避難している作業員の男性(27)は、原発メンテナンス業者から「日当40万円出すからこないか」と誘われた。この男性はすぐに断ったが、50代以上の作業員は高給に魅力を感じ、次々と現場へ戻っているという。
 原発の敷地内は放射線量が高いため、作業員は「頻繁に交代している」(東電関係者)。仮に1週間限定の作業でも、日当40万円なら280万円。不況下では簡単に手に入らない、まとまったカネではある。
 しかし、いくら賃金がよくても、作業環境は極めて悪い。現地に滞在していた原子力安全・保安院福島第1原子力保安検査官事務所の横田一磨所長(39)が、その実態を明かした。
 全作業員は免震重要棟と呼ばれる建物で寝泊まりする。朝6時に起床し、朝食は非常用クラッカーと、野菜ジュース1パック(180ミリリットル)。昼食は抜きで、各持ち場の作業に打ち込む。午後5時に作業が終わり、夕食は「マジックライス」と呼ばれる非常用乾燥米と、鶏肉や魚の缶詰1缶。放射線量の関係で、物資の運搬に小型のバスしか使えないため、補給が限られているのだという。
 睡眠は会議室や廊下での雑魚寝。被曝防止の鉛入りシートを床に敷き、毛布にくるまる。
 劣悪な食事などについて、保安院の横田所長は「協力したいが基本的には事業者(東電)の問題」と話した。決死隊を強力にサポートせず、政府はいったい何をしているのか。


日本の運命を握っているとも言える、福島原発の労働者の待遇のあまりのひどさに唖然とします。
原発という危険産業に従事するのは下請け会社社員が殆どです。
だから、東電側の差別的な考えから、下請けの労働者の環境は低くても良いと考えているのでしょう。
これで日本を救えるのでしょうか。
やるからには、日本を救うに相応しい労働環境、待遇を担保し、思う存分、事に当たって欲しいと思います。
現場の人達に比べて、東電の責任者の対応はあまりにも酷すぎます。
責任から、逃げることばかりを考え、だから、やることなすことが後手後手、被害を拡大させています。
日本は労働者は優秀だが、経営者は三流と言いますが、東電もそのとおりです。
悲しいことに、労働者は全体を見る力はなく、与えられた仕事は必死で頑張るというだけ、単に歯車として優秀なだけなんですが。

ソフトバンク孫社長 「自然エネルギー財団」設立へ 科学者100人集めて政府に提言
産経新聞 4月20日(水)17時49分配信
 ソフトバンクの孫正義社長は20日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約100人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。
 同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。
 孫社長は福島第1原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。
 孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。


ソフトバンクの孫さんは100億円を寄付し、原発依存から自然エネルギー転換を促すため、「自然エネルギー財団」設立へ 科学者100人集めて政府に提言しようとしています。
在日の孫さん(勿論、日本国籍を取得していますので、紛れもなく日本人です。)の行動は尊敬に値します。
残念ながら、このぐらい気概のある他の日本人経営者はいないようです。

福島原発労働者の被曝線量を100キロか250キロシーベルトに政府は変えました。
飲み水などの飲食料品の放射線の暫定基準値を国民の命を守る安全側でなく、緩い方向の危険側に変えました。
集まった義援金の避難者への一次分配が遅い、東電の原発事故被害者への一次賠償が遅すぎます。
これらは、皆、国民の生活が第一ではなく、政府としての統治が優先しているものと思います。
国民の命を最優先するなら、原発の冷却機能が失われたなら、大爆発の最悪を考え、避難範囲を3キロから10キロ、20キロ、30キロと徐々に拡大せずに、最初から50キロとすると思います。
自分たちの責任を考える役人根性丸出しの政府です。

政権交代の国民生活が第一の理念は裏切られ、今の菅政権は反対の方向「お上政治」に走っています。

『偏西風にのって ナイトメアか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

政府、電気料金引き上げ検討 原発事故の賠償財源に
 政府は19日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
 電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
 海江田万里経済産業相は19日の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と強調。「税という形か、電力料金という形か、国の負担の在り方を考えている」と述べた。東電は増税に伴うものとは別に値上げ幅をかさ上げする可能性もある。
 電源開発促進税は、発電所周辺の地域振興などに使う目的税。現在千キロワット時につき375円で、家族4人の標準家庭では年1400円程度を負担している。
 原発事故による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」は、電力会社に賠償責任を課しているが、地震や津波などが理由の場合、国と電力会社の契約に基づき原発1カ所当たり1200億円まで国が補償する仕組み。
 今回は福島第1、第2原発で、国が最大2400億円を負担することが想定されているが、これを超える分についても、政府支援が必要との見方が強い。「被害者の救済が適切に図られるように政府もしっかり支援する」(資源エネルギー庁幹部)としている。
 政府は、原賠法に基づき、電力各社が原発事故に備えて国に納める保険料の引き上げなども選択肢としている。政府出資による東電支援も検討されており、政府は賠償負担の枠組みをできるだけ早く固める考えだ。
2011/04/19 19:43 【共同通信】


なんと厚かましいことでしょう。
盗っ人猛々しいとはこのことです。
自分たちの失敗を、何も関係のない電力消費者に漬けを回すとは、驚きです。
飲食店が食中毒を出し、一時休業並びに被害者に賠償金を払い、赤字に追い込まれて、赤字を補填するため、商品を値上げすることにした場合、我々消費者は食中毒を出した時点でそんな店に入らないし、仮に値上げでもされたら、その店には絶対行かず、もっと安心できる、値段の安い店に変えます。
電力会社は独占を認められているため、我々は電力会社を選べません。
自分たちの落ち度を消費者に負担させる方法は完全に間違っています。
一旦倒産させても良いから、資産の売却、給料のカット、マスコミをコントロールしているCM費のカットなど、絞れるだけ絞って、賠償に振り向けるべきと思います。

消費者の電力料金アップを賠償金に回すというのは、まるで原発事故の責任は消費者にあるかのようにです。
消費者に責任は全くないので、このやり方は間違っています。
やるべき重要な事を意図的に無視しています。
それは、原発事故の責任を明白にすることです。
一義的には未曽有の原発事故を起こした東京電力です。
経産省の原子力安全・保安院、原子力安全員会も、ゆるゆるの東電の安全基準を追認してきたので同罪です。
それを明らかにしないで、消費者に漬けを回すのは許されません。
個人に責任を取らせなければ、こういった事故は今後も絶えないでしょう。
国会で全電源喪失問題を指摘されたときに、謙虚に対策を講じていれば、事故は起きなかった可能性があります。
危険性の指摘を無視した、東電の役員や幹部、原子力安全・保安院の幹部、原子力安全員会、当時の政府の責任者(小泉、安倍元首相)は個人的に財産でもって償うべきです。

原発事故による補償は巨額です。
東電や、原発既得権者が弁済しても追いつかないかも知れません。
残りは東電の消費者ではなく、原発は国策で進めたのですから、国が持たなければならないでしょう。
前から考えていたのですが、電力会社が発電所と送電網を持つから、風力発電は買わないだとか、他の発電の参入を妨げて、自然エネルギー転換を邪魔してきたと思います。
発電所と送電網の両方を持つから、発電量をどんどん増やしたがり、原発を作りたがるのです。
発電所と送電網は切り離すべきです。
送電網はスマートグリッドとして重要です。
発電所は原発以外は民間で様々に参入して多種多彩、地産地消でやればよいと思います。
送電網は公共財として国有化すべきと思います。
東電の送電網は国が賠償金の一部肩代わりに、買えばよいと思います。
そうすれば、一挙にスマートグリッドや自然エネルギーへの転換が進み、原発への依存は一気に弱まるでしょう。


反原発ソングをブルーハーツも歌っていました。
1988年、所属のレコード会社の親会社が原発プラントメーカーでもある三菱電機で、発売を許さず、自主制作版として発売されました。

チェルノブイリ/ブルーハーツ
作詞・作曲: 真島昌利

誰かが線を引きやがる 騒ぎのどさくさにまぎれ
誰かが俺を見張ってる 遠い空のかなたから

チェルノブイリには行きたくねぇ あの娘を抱きしめていたい どこへ行っても同じことなのか

東の街に雨が降る 西の街にも雨が降る 北の海にも雨が降る 南の島にも雨が降る
チェルノブイリには行きたくねぇ あの娘とキスをしたいだけ こんなにちっぽけな惑星の上

丸い地球は誰のもの 砕け散る波は誰のもの

東の街に雨が降る 西の街にも雨が降る 北の海にも雨が降る 南の島にも雨が降る
チェルノブイリには行きたくねぇ あの娘とキスをしたいだけ こんなにちっぽけな惑星の上

チェルノブイリには行きたくねぇ あの娘とキスをしたいだけ こんなにちっぽけな惑星の上

丸い地球は誰のもの 砕け散る波は誰のもの 
吹き付ける風は誰のもの 美しい朝は誰のもの

チェルノブイリには チェルノブイリには チェルノブイリには行きたくねぇ


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チェルノブイリ - THE BLUE HEARTS
ブルーハーツ  チェルノブイリ

『まるこ姫の独り言 消費税3%上げ案が浮上、期間限定と言うが誰が信じる?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に―政府
時事通信 4月19日(火)0時7分配信
 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。 

消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%
2011/4/20 1:00日本経済新聞 電子版
 政府内で浮上している消費税率の2段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。
 「第1段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2~3%が有力視されている。消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の…


「復興構想会議」を立ち上げた途端に、五百旗議長が震災復興税を言い出したのは、財務省に言いなりの菅政権の出来レース、筋書き通りだったと思います。
消費税3%アップは政府内で、恒久化する2段階案が考えられていると言います。
やはり、どさくさ紛れに消費税アップを行おうとしています。
あくまでも財務省指導の菅政権です。

今こそやらねばならないのが、民主党がマニフェストで主張していた、無駄のカット、予算の組み直し、議員報酬の半減・公務員給与の2割カット、特別会計の余剰金活用などです。
菅政権はどっちを向いて走っているのでしょうか。
マスコミは1つくらいそのことに触れても良いのに、どこも全く触れないのもどうしたことでしょう。
世論は増税やむなしとなっています。
こんな誘導に乗りやすい馬鹿な国民もいないのではないでしょうか。

原発反対1万人デモをどの局も報じないマスコミですから、大本営発表のように、一方向に突進しています。
築紫さんが言っていた多事争論、異論を言えないマスコミは死んだも同然、ジャーナリズムの使命を失っています。

日本国民が世界から賞賛された、暴動も起こさず整然と、我慢強い国民性ですが、裏を返せば、デモもせず叩かれっぱなしでただ耐えるだけ、従順で強いものから御しやすい馬鹿な国民になります。
もっと意見を持ち、もっと自己主張し、もっと議論を交わさない限り、国民の質=政治の質は高まらず、民主主義は低いままで発展しないと思います。
百年一日の如く、相も変わらず、選挙カーが名前を連呼しています。
お金と時間の無駄遣いで、騒音公害にしか過ぎない、世界の人が不思議に思う選挙運動なのに、誰も変えようとはしない、日本は止まっています。
何も日本は変わらないし、国民は変わろうとしていません。
保守回帰すら見られ、この危機に思考力を失った国民だと思います。


『まるこ姫の独り言 工程表出しても、現実はそんなに上手く行くのか』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相の少し前進できた気がするに象徴されるように、政府、東電、原発御用学者、皆が希望的観測で対処してきました。
それは責任者、加害者としての認識があるから、加害責任を回避したいという意識の表れです。
そんな姿勢で事が好転するはずもなく、国民は勿論、諸外国の信頼も築けません。
加害責任を表明することが、出発点と思います。
逃避し続けていた原子力委員会は自らの責任をある程度認めたので、多少まともとなり、東電の工程表は実現困難としています。

4号機地下に水5メートル=津波海水か、当初20センチと発表-保安院
 福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日午後、4号機原子炉建屋地下の圧力抑制室付近に大量の水がたまっていると発表した。深さは約5メートルあるという。
 保安院は同日午前の会見で、水の深さを約20センチと説明していた。西山英彦審議官は確認不足を認め、「ちゃんとやるように徹底する。申し訳ない」と謝罪した。
 4号機は定期点検中で原子炉内に燃料がなく、使用済み核燃料プールへの注水作業も放水量を抑えていた。たまっている水について、保安院は津波で海水が流れ込んだ可能性を指摘。水量や放射線量を調べ、処理については今後検討する。(2011/04/18-21:31)

原子炉建屋内で高い放射線量=1、3号機、ロボットで測定―福島第1原発・東電
時事通信 4月18日(月)10時9分配信
 福島第1原発事故で東京電力は18日、1、3号機に入れた遠隔操作ロボットが測定した原子炉建屋内の放射線量の速報値を発表した。1号機で最大毎時49ミリシーベルト、3号機は同57ミリシーベルトだった。測定結果について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「想定の範囲内ではあるが、作業には厳しい状況。できれば下げたい」と述べた。1号機の測定箇所から約40メートル離れた南側の2枚目の扉手前では同270ミリシーベルトと測定されている。いずれも高い線量で、東電は線量の差について、採取したちりなどを詳しく分析する。
 ロボットは17日に1、3号機を調査。最大線量は1号機が原子炉建屋の1階北側で、3号機が1階南側で測定された。1、3号機とも同建屋にたまり水は確認されず、3号機は障害物によりロボットの前進が困難だったという。18日も2号機を調査している。
 

4号機の水は20センチと発表していましたが、直ぐに5mと修正しました。
ロボットでしか近づけなかった原子炉建て屋の放射線量を漸く測ることが出来ました。
前の基準(100ミリシーベルト/h)では2時間、新しいより過酷な基準(250ミリシーベルト)では5時間、作業すれば、もう放射能の現場には付けないという環境です。
こんな事はもっと前にアメリカからロボットを借り受けて、状況を掴んでおくべき事です。
電源確保も、すべて同時並行で進めて置くべき事です。
菅さんと同じで、1つずつしか進めません。
中の実態が分からないでは、具体的なことが検討できません。
東電の工程表は、加害責任を小さくしたいという意識に基づいた、絵に描いた餅です。

この工程表は東電だけに責任を負わせるものと思います。
政府が何故、関与したものにしないのか、菅さんはここでも逃げ腰なんだろうと思います。
この原発事故は国レベルで、国も入って工程表を作るべきではないでしょうか。
東電任せは、菅さんの自分があらゆる責任を負うのだといえない無責任、気概の無さが表れています。

原発事故収束が「最優先」=復興への決意、米紙に寄稿?菅首相
時事通信 4月17日(日)7時14分配信
 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(いずれも電子版)は16日までに、福島第1原発事故について菅直人首相が「可能な限り早く収束させることが私の最優先事項」と早期沈静化の決意を表明、東日本大震災からの復興に全力を挙げる方針を示した寄稿文を掲載した。
 「日本の回復と再生への道」と題した文章で、首相は原発事故に際し「あらゆる手段を総動員し、危険と闘っている」と説明。原発の安全性向上へ「迅速かつ徹底的に原因究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束する」と言明した。
 首相は、放射能汚染水の海への流出に対処するに当たって「最大の努力を払い続けている」と主張。日本の食品への不安が海外で高まっていることに対し、透明性確保に一層努めると訴えた。
 復興に関し、首相は「最も精巧な計画を打ち出せる力量を世界に示す」と表明。日本が「危機に打ち勝ち、回復を遂げ、以前にも増して力強く活気に満ちた国をつくることに少しの疑いも持っていない」と強調した。


ワシントンポスト紙への寄稿は、完全に上滑りしていて、口先だけの実績では全く信用されません。
私が前面に出ていて、首相の座の継続が見えてきてしまいます。
頑張る自分は主張しても、頑張り耐えている国民が彼の中からは見えてきません。

マスコミはコロコロ首相を変えるべきでないの次は、この非常時に首相を変えず全党協力、大連立を誘導しています。
何度、マスコミは国民をミスリードし、日本を失敗の谷へ突き落とそうとするのでしょう。
首相があまりにも程度が低いから首相を変えるのであって、チャンとしたリーダーなら変える必要はありません。
まともなリーダーが生まれてこない限り、雑魚をいくら集めても、日本は立ち上がれないと思います。
利益誘導政治により巨額赤字と未曽有の原発事故の原因を作って反省すらない腐り切った政党と、利権誘導政治が作った山ほどの難題を対処できずに官僚依存し、腐りかけている政党がくっついて、戦時中の大政翼賛会の如く、奈落の底へ沈んで行きます。
責任すらとれないカス、反省すらない加害者がいくら力を合わせても、烏合の衆、無責任集団になるだけです。
混迷期だからこそ、転換期だからこそ、失敗を重ね日本を奈落の底に落とした既成勢力、既得権益に頼るのではなく、がらがらポンの組み直しと総入れ替えするくらいの新規人材で、新たな仕組み、新たな政治体制を求めるべきと思います。
この試練のときこそ、日本変える絶好のチャンスと思います。
当面、政治空白を作れないならば、無選挙で民主党総裁をリーダーシップのあるリーダー=首相を変えることが、日本再生の第一歩だと思います。
その役を担えるのは、今の国会議員では、小沢さんしかいないのではないでしょうか。


忌野清志郎だけでなく、佐野元春も反原発の唄を1988年に出していました。

『警告どおり 計画どおり』佐野元春

もう不確かじゃいられない 子供達が君に聞く
本当のことを知りたいだけ
ウインズケール スリーマイルズ・アイランド チェルノブイリ
すべては警告どおり

たよりなげなジャーナリズム 子供達が君に聞く 
いつ?だれが?どこで?知りたいだけ
ウインズケール スリーマイルズ・アイランド チェルノブイリ
すべては警告どおり

終りは来ないと つぶやきながら 眉をひそめてる君
クレイジーに傷ついて どこにも帰れない 
やがて滅びるまで何もせず ただおとなしく見つめてるだけさ

もう不確かじゃいられない 子供達が君に聞く
本当のことを知りたいだけ
ウインズケール スリーマイルズ・アイランド チェルノブイリ
すべては警告どおり


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警告どおり 計画どおり

忌野清志郎ほどには直接的に反原発を歌っていないようです。
オブラートに包んでいるように見えますが、日本では社会的な唄が乏しい中、やはり価値ある1曲だと思います。
原発は安全だと、誰もが言い、誰もが危険であることを教えません。
結果、今回の悲惨な事故が起きました。

アメリカには勝てないと分かっていながら、負けるまで太平洋戦争を続けたように。
大本営発表で、マスコミも政府に追随したように。
日本の体質は変わっていません。
異論反論を弾圧或いは無視して、政府、産業界、マスコミ、こぞって自分たちの利益となる同じ方向へ邁進します。
国民も大半が疑念を抱かずに盲目的に従います。


『まるこ姫の独り言 帰宅の可否判断は6か月から9ヶ月後、長期戦になりそう』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

東日本大震災:福島第1原発事故 東電「原発9カ月で収束」 日程、具体性なし
 東京電力が17日明らかにした福島第1原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。
 ◇1、3号機「水棺」の不安 4号機プール、余震対策必要
 東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか不透明だ。
 工程表の「ステップ1」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも6~9カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が高いことを認めた。
 1、3号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後3カ月以内に格納容器を水で満たすとした。チェルノブイリ事故(旧ソ連、86年)のようにコンクリートで埋める「石棺方式」と対比して「水棺方式」と呼ばれる。この方法は、格納容器から水が漏れだしたとしても原子炉建屋からは漏れないことが前提だ。ところが、現状でもタービン建屋や地下水の一部に高濃度汚染水が漏れている可能性がある。2号機は水素爆発(3月15日)のために格納容器が損傷している。損傷箇所に粘着質のセメントを充填(じゅうてん)して密閉する計画だが、損傷の場所は確認できていない。
 放射性物質の外部への飛散を防ぐため、原子炉建屋にフィルター付き膜を今後3カ月中に設置するとした。しかし、「着手には、線量レベルの大幅削減が前提」とした。
 爆発で大きく損傷していることが今月15日の調査で確認された4号機の使用済み核燃料プールは、余震で底が抜けないよう、補強工事が不可欠なことが明らかになった。4号機の同プールは他号機より余熱の高い核燃料を多く収めているため注水による冷却は止められない。
 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は17日の会見で「原子炉は安定しているとは言えない。ベストと思われる工程表で対策を行い、新しい事態には臨機応変に対応したい」と述べた。
 一方、避難住民がどの段階で帰宅できるかのめども不透明なままだ。東電の勝俣恒久会長は会見で、「放射性物質を極力出さないようにしながら、政府が判断できるデータを提供したい」と答えるにとどめた。【足立旬子、山田大輔】
 ◇漏水、損傷、放射線 リスク山積…修復難航か
 工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。
 「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授(原子炉工学)は指摘する。
 福島第1原発を巡っては、原子炉冷却のため、東電は1~3号機で注水作業を続けているが、水位が思うほど上がらず、原子炉圧力容器や格納容器の損傷による水漏れの可能性が指摘される。原子炉の本格冷却に向けた作業が進まない。4号機では、使用済み核燃料プールでの燃料棒の損傷も懸念される。
 工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)も「『3カ月』は、うまくいった場合。圧力容器や格納容器からの漏水がどこまで抑えられるかがポイント。循環できる冷却システムを早く外付けする必要がある」と指摘する。
 特に難航が予想されるのが、圧力抑制プールに破損の可能性が高い2号機だ。
 沢田隆・日本原子力学会副会長(原子力安全工学)は「早く水漏れの場所を見つけなければならないが、放射線量が非常に高い中での作業のため容易ではない」と指摘する。
 9カ月以内の冷温停止についても実現可能なのか。東電の工程表では、1~3号機の圧力容器が健全で、格納容器も2号機以外は損傷がないことが前提だ。小林圭二・元京大原子炉実験所講師(原子力工学)は「実際は確認されていないことで、前提自体がおかしく、絵に描いた餅と言うほかない」と話す。
 一方、これまで作業は度重なる余震で中断を繰り返している。
 東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)が懸念するのは、巨大地震の発生で地殻のバランスが崩れて起こる大きな津波を伴う海溝型地震だ。「再び数メートルを超える高い津波に襲われるかもしれない。2次災害が起きないよう注意して作業を進める必要がある」と話す。
 原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は17日の会見で、工程表に対して「順調に進み、作業員の安全性が確保されることを期待している」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、奥山智己】
 ◇長期避難、負担大きい 住民も参加、専門家要望
 東京電力福島第1原発の原子炉が安定した状態(冷温停止)になるまで、少なくとも6~9カ月かかるとの東電の工程表について、放射線の健康影響などの基本的な方針を示す国際放射線防護委員会(ICRP)の前主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「ここまで長期的な避難は、ICRPも想定していなかった。冷温停止後も汚染状態の分析や、除去作業に一定の時間がかかるだろう」と、避難の長期化を予想する。
 一方、避難は住民負担や経済的損失が大きく、ICRPも避難実施にあたっては、総合的な判断を求めている。佐々木常務理事は「冷温停止まで安心はできないが、周辺地域が一律に汚染されているわけではない。避難指示が出ている地域の詳細なモニタリングを実施し、住民も参加する形で、地域や生活形態に応じた工程表を検討することが、帰宅への第一歩になる」と話す。【永山悦子】
毎日新聞 2011年4月18日 東京朝刊


イラ菅さんが、やいのやいの言うから渋々、不確実なものを取り敢えず出したと言うものでしょう。
原発事故を今まで出来るだけ小さく見せようとしていたことから考えると、今度も出来るだけ上手く進むものを出してきたのではないでしょうか。
ピットなどに貯まった汚染水の問題ですら、数週間かかっても、殆ど前進していないのに、東電の思うようには絶対に行かないと思います。

最大の問題はもの凄い放射能のある高濃度汚染水の問題です。
格納容器の中を水で満たして水棺にするとしていますが、上手く行くでしょうか。
2号機はサプレッションチャンバーが爆発して穴が開いています。
水を入れてもだだ漏れです。
1、3号の格納容器もひびが入っていて漏れている可能性があります。
格納容器から出る高濃度汚染水には人は近づけないでしょう。
どうやって、漏れを捜し、穴を塞ぐのでしょうか。
絵に描いた餅、そうなって欲しいという願望に過ぎないでしょう。

早く収束させるには、チェルノブイリのように、多数の犠牲者を生んで、修復する方法がありますが、日本ではとれないでしょうね。

全てあり得ないほどの幸運ばかりで、上手く事が運べば、6~9ヶ月で戻れるということだろうと思います。
落胆させるかも知れませんが、現実は厳しく工程すら建てられないと、真実を言った方が良いと思います。
9ヶ月で戻れなかったときの住民のショックは大きいと思います。

『まるこ姫の独り言 「放射能うつる」といじめ、福島ごみ処理支援で川崎市に苦情2千件超、根っこは一緒』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

「放射能うつる」といじめ=福島から避難の小学生に―千葉
時事通信 4月15日(金)10時33分配信
 福島第1原発事故を受け、福島県から千葉県船橋市に避難した小学生の兄弟が「放射線がうつる」といじめられたという訴えが市教育委員会にあったことが15日、分かった。市教委は同日までに、避難者の不安な気持ちを考え言動に注意し、思いやりを持って被災者の児童生徒に接するよう指導を求める通達を市立小中学校に出した。
 市教委によると、福島県南相馬市から避難し、3月中旬に船橋市の公園で遊んでいた小学生の兄弟が、地元の子どもに「どこから来たの」と話しかけられた。兄弟が「福島」と答えると地元の子どもは「放射線がうつる」と言い、数人が一斉に逃げ出したという。
 兄弟の親は今月予定していた同市の小学校への転入学を諦め、家族で福島市へ避難した。

「子供が心配」福島ごみ処理支援で川崎市に苦情2千件超
産経新聞 4月14日(木)0時48分配信
 川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で被災した福島県を訪問し、がれきなどの災害廃棄物処理の協力を申し出たことに対し、2000件を超える苦情が市に寄せられていることが13日、明らかになった。
 阿部市長は7日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談。被災地支援の一環として「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び、処理したい」と申し出た。このことが新聞などで報じられた8日以降、川崎市のごみ処理を担当する処理計画課などに「放射能に汚染されたものを持ってくるな」「子供が心配」といった苦情の電話やメールが殺到。中には阿部市長が福島市出身であることを挙げ、「売名行為だ。福島に銅像を建てたいだけだろう」というものもあったという。
 川崎市は「放射能を帯びた廃棄物は移動が禁止されているため、市で処理することはない」と説明。市のホームページでも安全性や理解を呼びかけている。


無知と偏見は同根で、酷い話ですね。
首都圏の人達の快適な生活を支えるために、福島原発があり、その原発が事故を起こして、福島県民は偉い目にあっている、そういうことを理解していません。
首都圏の人達のために酷い目にあっている人を、更に首都圏の人が鞭打つ、なんてことでしょう。
親が子どもに理解させていない、国が親に理解させていない、そこが問題だと思います。
政府や地方自治体が福島のお陰で便利な生活がおくれていることをチャンとPRすべきです。
福島原発の恩恵に浴している首都圏は特に福島県民の受け入れなど、福島県の救済を積極的に担うべきです。

放射能に関しては、国民が納得できる科学的に安全な数値を定めて、きっちり検査して行くことに務めていることを政府がPRしていれば、誤解や偏見は殆ど無くなると思います。
国民をコントロールしようとするから、悪い情報を隠蔽したり、1つを隠すと辻褄が合わなくなって更に隠すようになり、嘘まで付くことになってしまい、国民は逆に疑ってしまうのです。

原子炉が再臨界しているのではないかという疑念があります。
汚染水などのデータ分析を全て包み隠さず公表すれば、中に入っている放射能の種類と量で分かるのですが、今頃レベル7と言うのと同様、データを出さないと言うことは不幸な真実は隠したいということを意味し、実は再臨界に達しているのだと思います。


『まるこ姫の独り言 パフォーマンスをやればやるほど馬鹿に見える菅総理』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

菅首相、ついに食のパフォーマンス解禁 キュウリ食べる
産経新聞 4月15日(金)23時59分配信
 菅直人首相は15日、首相官邸で福島第1原発の事故による風評被害の改善を訴えるJA福島代表団と会談し、得意技である「食のパフォーマンス」の健在ぶりを見せつけた。
 「首相は、カイワレ大根を食べ風評被害を飛ばした魔力を持っている」
 JA福島関係者がこう試食を促すと、首相はキュウリを豪快に頬張り、イチゴも口に入れた。
 首相はかつて、鳥インフルエンザが発生すると鳥丼、BSE(牛海綿状脳症)が懸念されると牛丼、病原性大腸菌「O157」との関連が疑われるとカイワレ大根3パック…とひたすらカメラの前で食べてきた。


菅さんお得意のパフォーマンスは、国民には知れ渡り、もう効果はなく、単に菅さん自身の存在感アピールにしか見えません。
政府がやるべきはパフォーマンスではなく、国民を守る意志を明確にし、全ての情報を素早く、正確に分かりやすく伝え、疑念が抱かれないよう理路整然とした説明を国民にすることです。
国際基準より甘い規制値、直ちに害はないなど、今の曖昧なやり方は余計に不信感を煽るだけです。
国民を信用せずに、国民をコントロールするため、情報コントロールするのではなく、国民とともに情報を共有し、危機感も共有し、一致結束してことに当たることです。

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
読売新聞 4月16日(土)12時8分配信
 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
 その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
最終更新:4月16日(土)13時49分


細野氏が、当初は制御不能な危機的状況に陥ったことを告白しましたが、制御不能から回復し小康状態にあるから良いものの(未だ予断は許さない状況は続いています)、もし、制御不能に陥ったことを国民に告げず、取り返しの付かない惨事となっていたら、どうしたのでしょう。
今レベル5で大したことではないという嘘ではなく、正しく危機的情報を伝えるべきだったと思います。
2号機爆発時に国民にレベル7と伝える認識があったなら、飯舘村も入る40キロを避難区域にしていたことでしょう。

原子力発電の優位性を3E、経済成長(Economy Growth)と環境保全(Environmental Protection)とエネルギー需給安定(Energy Security)で言い表していますが、大嘘です。

原子力の発電供給率は30%と言いますが、それほど依存しているものではありません。
原子力は走り出したら止められない発電調整できない代物ですから、常に原子炉はフル稼動していなければなりません。
そのため、電力需要の調整は火力等で行います。
火力等は真夏のピーク以外はフル稼動せずに、遊んでいる状態となるので、火力もフル稼動すれば、原子力発電能力は全発電能力の18%に過ぎません。
原発が夜間に需要以上に電気を作るため、余った電気の使用場所として揚力発電所という無駄遣いをしています。
揚水発電所は上下に池を作り、原発の夜間電力で下の池から上の池へポンプで水をあげ、電力需要の必要に応じて今度は上の池から下の池に水を落として水力発電するもので、わざわざ引力に逆らって揚水するという、高価で非常に馬鹿げた代物です。
深夜電力を使うエコキュートを推奨しているのも原子力の夜間発電対策なのです。
揚水発電所を作り、廃炉にするにも放射能の維持管理にも膨大な時間と費用が掛かり、原子力は安価というのは大嘘で、原子力は高くつきます。
二酸化炭素は出しませんが、放射能は半永久的に出し続け、見えないところに隠しているだけで、地球上から絶対に消すことは出来ず、環境に優しいと言うものでは決してありません。
今回のようにひとたび事故を起こせば、補償は兆単位になり、極めて高価、放射能は半永久的に消えず、環境面は最悪です。

原子力がそんなに経済的で安全で環境に良いものなら、消費地に発電所を作るし、原発労働者もどんどん集まってきます。
原子力が危険で高価で環境阻害要因だから、人の住まないところ、都会から出来るだけ離れたところにあり、本社社員が僅かで下請け孫請けひ孫受けばかりで、誰も働かきたがらないないところになっているのではないでしょうか。
人材が集まらない原発産業に、未来を託せるはずがあり得ません

原子力の恐ろしさを国民に伝えることなく、何が何でも安全と国民を騙して作ろうとしています。

NHKのハーバード教室を見ていましたが、原発について、良い意見と思ったのは、原発は嫌悪施設で、必要悪なので、誰かの犠牲に自分たちの良い暮らしをしていて良いのかと話していて、原発自身が持つ矛盾を指摘していました。
しかし、原発の持つ本質的なデメリットである、放射能が永遠に出続け、利益を受けないが将来の世代が永遠に管理しなければならない、今の科学では克服できるものではないということに意識的に触れられていませんでした。
原発が落とされて55年、半減期を縮めることも、放射能を止めることもできず、放射能の危険は人間の手に負えないのです。
地震が多発するだけでなく、戦争やテロで原子力施設を攻撃されたら、どうなるでしょう。
原子炉建て屋は水素爆発で見るも無惨な形になり、格納容器も水素爆発で一部損壊しました。
原発は原子炉だけでなく、タービン建て屋など付属施設が窮地に陥いれば、原子炉が制御不能になり、危機を迎えることも分かりました。
原子力施設が意外と脆いことが露呈しました。
ミサイルに核を積む必要はなく、原発にミサイルを撃ち込めばよいのです。
原子力の安全について、議論されなかったのは残念で、原発を推進したい欧米社会の視点から、意識的に避けて通ったように感じられました。

2009年に亡くなった忌野清志郎の反原発の唄が見直されています。
1988年、チェルノブイリの大事故(1986年)をみて作ったものです。

忌野清志郎「サマータイム・ブルース」
オリジナル歌詞: E. Cochran & J. Capehart
替え歌詩: 忌野清志郎

暑い夏がそこまで来てる みんなが海へくり出していく
人気のない所で泳いだら 原子力発電所が建っていた
さっぱりわかんねえ、何のため? 狭い日本のサマータイム・ブルース

熱い炎が先っちょまで出てる 東海地震もそこまで来てる
だけどもまだまだ増えていく 原子力発電所が建っていく
さっぱりわかんねえ、誰のため? 狭い日本のサマータイム・ブルース

寒い冬がそこまで来てる あんたもこのごろ抜け毛が多い (悪かったな、何だよ)
それでもテレビは言っている 「日本の原発は安全です」
さっぱりわかんねえ、根拠がねえ これが最後のサマータイム・ブルース

(原発という言い方も改めましょう。何でも縮めるのは日本人の悪い癖です。
正確に原子力発電所と呼ぼうではありませんか。心配は要りません)

あくせく稼いで税金取られ たまのバカンス田舎へ行けば 
37個も建っている 原子力発電所がまだ増える 
知らねえ内に漏れていた あきれたもんだなサマータイム・ブルース

電力は余ってる、要らねえ、もう要らねえ
電力は余ってる、要らねえ、欲しくない
原子力は要らねえ、危ねえ、欲しくない
要らねえ、要らねえ、欲しくない
要らねえ、要らねえ、
電力は余っているよ 要らねえ、危ねえ、


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SUMMER TIME BLUES
RCサクセション / サマータイム・ブルース ('88.12.31)
RCサクセション サマータイムブルース~LOVE ME TENDER
日本の原子力発電所は安全です♪ 地震 震災 福島 原発 事故 放射能

チェルノブイリのときは37基の原発が、今は54基になってしまいました。
恐ろしいことに、2020年までに9基、2030年までに14基以上の新増設をめざしています。
現在30%の電気を賄っている原子力を40~50%に引き上げ、依存を高めていくと言います。
福島第1原発の大事故は、菅政権が環境政策から原発依存へと舵を切った矢先の大事故でした。

原子力の恐ろしさを国民に伝えることなく、何が何でも安全と国民を騙して作ろうとしています。

Love Me Tender/(なに言ってんだー)
オリジナル歌詞: E. Presley& V. Matson
替え歌詩: 忌野清志郎

何言ってんだー、ふざけんじゃねー 核などいらねー
何言ってんだー、よせよ だませやしねぇ
何言ってんだー、やめときな いくら理屈をこねても
ほんの少し考えりゃ俺にもわかるさ

放射能はいらねえ、牛乳を飲みてぇ
何言ってんだー、税金(かね)かえせ 目を覚ましな
たくみな言葉で一般庶民を だまそうとしても
ほんの少しバレてる、その黒い腹

何やってんだー、偉そうに 世界の真ん中で
Oh my darling, I love you 長生きしてえな

Love me tender, love me true Never let me go
Oh my darling, I love you だまされちゃいけねぇ

何やってんだー、偉そうに 世界の真ん中で
Oh my darling, I love you 長生きしてえな


忌野清志郎 Love Me Tender/なに言ってんだー The Timers 歌詞
LOVE ME TENDER
Love Me Tender -The Timers-

『まるこ姫の独り言 "原発周辺20年住めない"、一カ月以内にM8の地震が起きる?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

原発周辺20年住めない…首相発言? 避難村長が涙「これが政治家の言葉か」
産経新聞 4月13日(水)20時54分配信
 「10年住めないのか、20年住めないのか…」
 菅直人首相が13日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第1原発の半径30キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも10年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
 情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「10年住めないのか、20年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
 波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
 このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に5~10万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。


エコタウンという自分のアイデアを話したいが為に、オフレコの話をべらべらと喋る松本健一内閣官房参与の見識を疑います。
松本内閣官房参与は仙石前官房長官が指名した、お友達内閣の協力者の一人です。
菅首相が官僚は信用できないと参与を沢山にしましたが、その参与までもが信用できない行動を取りました。
枝の現官房長官が松本参与を首にしたそうですが、菅お友達内閣も末期症状です。

30キロ圏内は住めなくなるかどうかは分かりませんが、このまま放射線物質の漏洩が続けば、その可能性は否定できないでしょう。
10キロ圏内だともっと可能性は高くなるでしょう。
菅首相が言った東日本が潰れるというのも、強ち嘘ではなく、可能性はあるでしょう。
菅首相の認識が出たものと思います。

こう言うようなことは、科学的な仮説を立てて、最悪の結果を想定し、それに対して十分な対策を用意し、それをきちんと説明していくのが政府だと思います。
パニックを避けるために、情報を統制するべきではありません。
現実を後追いして悪い方に修正するから、疑心暗鬼になるのです。
全部爆発して、日本列島(沖縄諸島除く)には住めないという最悪の話もあります。
万全の備えをせずに、原発利権の保身から、最悪の結果とならないように、情報コントロールせずに公開していくべきです。
私が知っている情報は話していると言った菅さんも2号機爆発時点からレベル7であることを、分かっていたはずです。
政権交代の望みも虚しく、菅さんも情報統制するお上政治を、自民党官僚主導政治を踏襲してしまいました。

津波伴うM8級、1か月内にも再来…専門家
読売新聞 4月14日(木)3時15分配信
 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。
 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。
 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
最終更新:4月14日(木)19時1分


スマトラ沖地震では本震M9.1の3ヶ月後に最大余震8.6が起こりました。
M8クラスは起こる可能性はあります。
これまでM7クラスでは大した津波は起こらなかったですが、M8クラスなら津波が発生すると思います。
大津波なら汚染水が流出するだけでなく、また電源喪失や汚染水で、挽回不能になるのではないかと思います。

福島第1原発、余震で目立った脆弱さ
2011年 4月 12日 11:37 JST
 【東京】4月11日に発生した東日本大震災の余震で、福島第1原発では電力供給と注水が一時停止するなど、脆弱(ぜいじゃく)さが目立った。
 原子炉6基のうち3基で注水が50分停止した。当局者らによると、これによって安全上の大きな問題が新たに発生した様子はないという。
 同原発の原子炉には、電源が喪失した場合に冷却のための注水を続けるため、ディーゼル発電機と非常用消防ポンプという二重のバックアップ機能があるが、手動で作動させなくてはならない。11日は津波警報を受けて作業員全員が退避したため、この点が問題となった。
 名古屋大学工学研究科の井口哲夫教授は、停止した注水は早急に再開する必要があると述べた。停止が長引けば、なんとか保たれている小康状態が簡単に崩れてしまうという。
 先の地震や津波でバックアップの冷却システムが機能不全になった教訓にもかかわらず、同原発の仮の冷却システムも大きな地震や津波への備えができていなかったと当局者は認めている。
 原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「電源車や予備のポンプを用意している」と述べた。「ただ、建物自体への大きな津波については、そこまで対応していない」といい、「構造については(そのような対応は)取りようもない」としている。
 東京電力の広報担当者は、こうした一時的な機能に津波対策を施すことは現時点ではできないと述べた。電源喪失の影響を最小限に抑えるため、津波が去ったとみられる時間に作業員何人かを現場に戻し冷却機能の回復を点検させた。正式にはまだ津波警報が解除されていなかったため、波を監視する人員も配置したという。
 放射線の影響で恒久的な冷却システムを設置できずにいるため、同社は問題拡大を防ぐために不安定な仮の設備に頼っている。炉心の溶融や最悪では水素爆発を引き起こす過熱を防ぐため、少量の水を注入している。
 井口教授によると、特に1号機は11日のように水の供給が止まると燃料が燃え上がるリスクが高い。燃料棒の3分の2が損傷している同機は特に炉内の温度や圧力が高い。
 東電によると、同機の爆発をふせぐための窒素注入は余震で中断した。4~6号機への電源供給には影響がなかったという。
 11日の余震後、東北電力管内で22万戸が停電となっている。福島県いわき市では住宅3棟が土砂崩れに巻き込まれ、2人が死亡した。
 東電の清水正孝社長はこの日、謝罪のため福島県を訪れたが、佐藤雄平知事への面会要請は拒否された。
 福島第1原発では、低レベル汚染水用の貯蔵施設を空にする作業がほぼ完了し、冷却装置復旧のためにくみ出す高濃度汚染水をためるスペースができた。低レベル汚染水の放出は1万トンを超えた。東電は、水素爆発で原発内に散乱したがれきを無人ショベルカーなどで撤去し始めたことを明らかにしている。
 7日深夜の余震では、東北電力女川原発(宮城県)の冷却が最大1時間20分止まった。当局によると、原子炉は3月11日の地震後に安全に運転を停止しており、一時的な冷却停止は炉内温度上昇といった大きな問題にはつながらなかったという。
 東北地方では電力供給が簡単に中断してしまう状態にある。火力発電所や原発の多くが震災で停止しており、電力網に大きな負荷がかかっている。
記者: Yuka Hayashi and Mitsuru Obe


11日にM7の直下型で、電源が無くなり、1~3号機が50分間冷却出来ませんでした。
7日のM7級の余震で女川原発、東通原発、六ケ所再処理工場でも電源喪失し、外部電源は脆弱で頼れるものでないことが露呈しました。
今、2、3号機で汚染濃度が高まっているのはその所為でしょう。
50分間は津波が怖くて近寄れなかったためだろうと思います。
こういうこともあろうかと、電源車を用意して、簡単に切り替えができるようにしておくなど、先手先手の対策を打っていなかったのかと、唖然とします。
安全神話がそうさせているのか、全て後手後手です。
恐らく津波対策も講じていないでしょう。
リスク管理がなっていない、本当に綱渡り状態です。

『まるこ姫の独り言 福島原発事故レベル7に引き上げ、その時東電社長は?』、『偏西風にのって レベル7 ことここに至ってまで』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

与野党から政府批判の声=福島事故「レベル7」
時事通信 4月12日(火)12時8分配信
 経済産業省原子力安全・保安院が福島第1原発の事故を「国際原子力事故評価尺度」(INES)で最も深刻な事故に当たる「レベル7」に引き上げたことを受け、与野党から12日、政府の対応を批判する声が上がった。
 レベル7は1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同レベルで、政府はこれまで「レベル5」にとどめていた。民主党ベテランは、こうした経緯について「世界にうそをついてきたことになる。菅直人首相の責任も免れない」と首相を厳しく批判。小沢一郎元代表に近い若手も「多くの国民が政府の発表に疑いを持っている」と強調した。国民新党幹部は「レベル7にした根拠をきちんと示さないと、国民が不安になる」と述べた。
 一方、野党側は、政府を追及する構え。自民党の小池百合子総務会長は記者会見で「初動の遅れがレベルを上げてしまったのではないか」との見方を示し、みんなの党の渡辺喜美代表は党の会合で「政府が事故を過小評価していたことがばれてしまった。菅政権の責任は重大だ」と指摘した。
 

最近になって、二進も三進も行かなくなって、漸く現実を認めました。
外から電気を引っ張ってきて電灯を付けることなんか、今後の困難さを考えれば、登山で言うと、登山の準備が出来て登坂ルートを探していると言うところでしょう。
それがばれてきて、言いつくろいが出来なくなって、本当のことを口に出さざるを得なくなったというのが事実でしょう。

2号機が爆発し大量の放射能を流出させたときから、放射能の排出はそれほど増えたものではないので、そのときでも、レベル7だったと思います。
IAEAなど、国際社会はそのとき、既にレベル6か7と言っていました。
恐らく、その時点で、委員会も保安院もレベル7を承知していたと思いますので、ずっと嘘を付いていたと思います。

この場に及んでも、チェルノブイリとは違うと、ことを小さく見せようという姿勢は変わりません。
チェルノブイリは既に過去のこと、フクシマは現在進行形であり、冷却も閉じ込めも出来ずに危険な状態が続いており、原発は4基もあってチェルノブイリを越える可能性だってあり得ます。
終わっていることと現在進行形を比べること自体、ナンセンスです。
1人を殺し、今も大量殺傷武器を持って逃亡している殺人犯が、10人殺した死刑囚より、俺は悪くないと言っているようなものです。

全電源喪失への対応を反原発の人達から何度も指摘されたのに、自民党政府、保安院・委員会、東電は安全なものは安全と、安全神話教を繰り返し唱え続けました。
彼らは加害者であり、共謀共同正犯です。
加害者としての自覚があるなら、正確な情報をどんどん出すべきです。
加害者としての認識があるから、自分の罪を軽くするため、出来るだけ小さくしようとしています。


事実を共有してこそ、力を合わせて、国難に対処できるのに、事実を発表しないでは、力を結集できるわけがありません。
日本国民は何か正しいのか分からず、ただただ不安で、疑心暗鬼に陥っています。
世界の力も借りなくてはいけないのに、世界の国が日本政府を疑心暗鬼の目で見ています。
日本が危機という段階に至っても、自己防衛をしようとする、自己保身に走ろうとする日本政府、日本の官僚は何なんでしょう。
日本の官僚が世界一優秀というのは大嘘です。
日本が危機という段階に至っても、統治能力がないのに、情報統制をして統治しようとする日本政府、日本の官僚は何なんでしょう。
日本の国難はお上政治のとどのつまりなんですが、加害者である自民党にすがりつき生き返らそうとしている日本国民はなんなんでしょう


ちょっと、息抜きです。
平山みきの「真夏の出来事」、弾むような声、軽快なリズム、明るい曲調、Goodです。

真夏の出来事/平山三紀
作詞:橋本 淳 作曲:筒美京平

彼の車に乗って 真夏の夜を 走りつづけた
彼の車に乗って さいはての町 私は着いた
悲しい出来事が 起こらないように
祈りの気持ちをこめて 見つめあう二人を
朝の冷たい海は 鏡のようにうつしていた
朝の冷たい海は 恋の終りを知っていた

彼の両手をとって やさしいことば さがしつづけた
彼の両手をとって 冷たいほほに くちづけうけた
悲しい出来事が 起こらないように
祈りの気持ちをこめて 見つめあう二人は
白いかもめのように 体をよせて歩いていった
白いかもめのように 涙にぬれて歩いていった

悲しい出来事が 起こらないように
祈りの気持ちをこめて 見つめあう二人を
朝の冷たい海は 鏡のようにうつしていた
朝の冷たい海は 恋の終りを知っていた


you tube
真夏の出来事・平山三紀 / 最高音質PCM.avi
平山みき - 1991.03.10 #1
平山 みき  真夏の出来事
真夏の出来事 平山みき

オリジナル版が若いときの特徴ある声が録音されていて、兎に角良いです。
黄色の服が大分、お気に入りみたいです。

『まるこ姫の独り言 東京都民は土地爺がお好き?(笑)石原氏4選』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

石原都知事、パチンコと自販機やり玉に
 10日に行われた東京都知事選では現職の石原慎太郎氏(78)が261万票余りを獲得し、約43%の得票率で4期目の当選を果たした。 3月11日に発生した東日本大震災を「我欲への天罰」などと発言して批判を浴び、花見自粛の呼びかけではそうした行動の是非を問う論戦が繰り広げられたが、素早く新たな一歩を踏み出した。
 耳目を集める発言が多い石原知事は、10日夜の記者会見で、今度は自動販売機をやり玉に挙げた。
 中高年層を中心に支持を集め、再選を確実にしたこの夜も防災服に身を包んで登場した石原知事は「こんなに自動販売機が羅列されている国は世界中にない。家で冷蔵庫に冷やしておけばいい」などとコメント。自販機は年間450万キロワットもの電力を消費すると批判した。
 さらに、パチンコについても年間約450万キロワットの電力を消費すると批判。「パチンコと自動販売機、合わせて1000万キロワット近い電力が、さほど必要でないのに使われている。こういう生活様式は考えた方がいい。政府は権限を持っているんだから、こういうほとんど無駄に近い電力の消費を抑制しないと」との考えを示した。
 関係者に不出馬を伝えていた石原知事の出馬は周囲を驚かせ、東京都知事選の様相を一変させた。勝利宣言でも「150%引退するつもりだった」と語った石原知事は、「国家破たんへの危機感」を理由に4期目の出馬を決断。出馬を正式に表明したのは3月11日の巨大地震が発生する直前で、24日の告示が迫ってのタイミングだった。
 自民・公明の両党の支持を得ている石原知事は今回の選挙戦で、過去12年間の都政での政策をもって選挙戦を戦い、保守層から絶大な支持を集めた。石原知事は勝利宣言で、地震と津波で深刻な被害を受けた東北地方を東京が引き続き積極的に支援して行く考えを強調。一方、2020年の五輪招致への再挑戦については慎重な言い回しにとどめた。
記者: Yoree Koh


東国原英夫、わたなべ美樹、小池あきらは、少なくとも石原慎太郎よりはマシと思うのが正常だと思います。
石原都知事は豊かな財政を良いことに、新銀行東京、東京オリンピック招致など、自分の野望に無駄遣いをしただけで、功績らしいものはないでしょう。
結果が出ている高齢の石原知事より、新人に掛けるのが常識的だと思うのですが、東京都民は石原氏を選択してしまいました。
他の候補は原発反対に対し、唯一原発推進の石原知事、この点だけでも福島原発の事故原因を理解していれば、石原知事は端から無しです。
本当に、東京都民は愚か者です。

そんなに原発に頼りたいなら、廃炉にする福島原発の代わりに、築地市場を移転する江東区豊洲地区に絶対安全?な原発を作ればよいと思います。
使った燃料棒や核のゴミも東京都内で処分するのは当然です。
200キロの送電ロスもなく地産地消で極めて効率的ですし、東京都の為に酷い目に遭っている福島県民も大喜びします。
石原都知事を選んだ東京都民も大賛成してくれるでしょう。

石原都知事はパチンコと自販機は節電のために良くないとしてやり玉に挙げました。
銀行税もそうでしたが、何かを悪玉にして溜飲を下げる政治、何かをやり玉に挙げて優越感に浸る政治、彼の政治は差別意識の上に成り立っており、品性が極めて下劣で、上に立つものではありません。

東京都民は、小泉元首相のように、偉ぶる傲慢な人が好きなのでしょう。
都民もそうですが、国民自体が辛抱強すぎます。
与えられた仕事は頑張るというように、その面では優秀ですが、常に受け身であり、指示待ちであり、何かにつけて消極的です。
原発事故を見ても現状の評価ばかりで、先を読もうとする力や意識が欠けています。
東京都は、本社機能や政府があって、地方からの上納金がいっぱいあって財政が裕福なので、危機意識に欠け、国民の危機感を共有していていません。
東京は日本の首都、田舎もの、グレードの低い人は知事にはどうかという驕りも、自惚れもあると思います。
先進的でもインテリでも何でもない、人格など無い、単なる歯車、部品に過ぎない、こんな人達が石原氏を知事に選びました。

日本を引っ張るべき首都が変わろうとせず、保守的なんですから、もう奈落の底へ進むしかありません。
原発事故の原因も、巨額財政赤字も、日本の長期低迷も、自民党長期政権の結果であるのに、自民党が押す石原氏を4選もさせるなんて、他の地方でも言えますが、日本の実態が全く分かっていない、情けない限りです。
まだ、腐りきった自民党より、腐りつつある民主党の方がマシなことはマシなんですが、今度の地方選挙は選択枝がない、人材がいないに尽きます。

『まるこ姫の独り言 この国難の時、総理の無能で前へ進まず、批判続出』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

西岡議長「菅内閣が国政、許されぬ」退陣に言及
読売新聞 4月7日(木)19時40分配信
 西岡参院議長は7日の記者会見で、東日本大震災への菅政権の対応を批判し、「今の状態のままなら、菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されない。菅首相が(忠告を)聞かなければ、アクションを起こさざるを得ない」と述べた。
 与党出身の議長が首相に退陣を迫る可能性に言及するのは極めて異例だ。
 西岡氏は、首相が復興計画策定のため「復興構想会議」を新設することについて、「首相が復興方針を示して具体的に取りかかるべきだ。いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」と酷評した。東京電力福島第一原子力発電所で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題については、「漁業関係者に知らせなかったのは、許されざる行政だ」と指摘した。西岡氏は震災発生直後から政府の対応に不満を募らせており、「会議が踊っている。参院議長としても黙っていられない」と、政府批判を繰り広げた。
最終更新:4月7日(木)23時24分


高濃度汚染水の流出を防ぐため、低濃度汚染水のタンクを空にするために、低濃度汚染水を排水しました。
漁業関係者や、対岸の韓国やロシアに事前の説明もなしに。
切羽詰まってこのことですが、事前説明する時間は充分あったはずです。
そこまで気が回らないとは、菅政権は政府の体をなしていません。

自称、原子力に詳しいと言うド素人の菅首相は、事もあろうに、電源喪失して、燃料棒が露出し、水蒸気発生により格納容器内の気圧が高まり、ベントの必要性が生じたのに、現場を見ると言って、安全神話教の脳天気な斑目原子力委員会委員長と一緒に、ヘリ視察したため、ベントが遅れてしまいました。
冷やすには海水しかないのに、菅さんはその決断をするのを躊躇して、空だきをさせてしまいました。
その結果、水蒸気爆発させてしまい、手をつけられなくなってしまいました。

素早くベントを指示し、海水を注入していたなら、爆発事故を防ぎ、日本中の電源車を集めて電源回復させ冷却機能を取り戻し、未曽有の原発事故を押さえ込めたかも知れません。
第1号機は地震のとき、冷却水が漏れ出てきたと言うことですから、地震で壊れたということで、大津波とともに、一義的には東電、政府自民党、官僚、原発御用学者、東芝などの原発プラント会社など、原発既得権者の責任が大ですが、二義的には菅さんの初動対応のミス、判断の遅れが被害の甚大さを招きました。

菅さんは官邸に、いっぱいチームを作って、頭を肥大化させています。
官僚組織という手足がきっちりしているのですから、その仕組みを使うべきです。
頭は細かいところまで作ったり決めたりする必要はなく、大きなところだけ考え、即決することです。
決断できないから、自信がないから、いっぱい会議をしているという印象です。
船頭多くしての通りです。
震災の復旧も神戸のときから見ても倍くらい遅すぎるし、神戸の経験が殆ど活かされていません。

無能な人がリーダーシップを発揮したらの悲劇となってしまいました。
昨秋の総裁選のとき、首相をコロコロ変えるべきでないというマスコミのキャンペーンに乗らされた国民、民主党党員が馬鹿でした。
人材が殆どないのですから、能力のある首相が出るまで、能力のない首相はどんどん変えるべきだったのです。
小沢氏が首相になっていたらと考えると、返す返すも残念です。


原発推進する石原都知事は、当然NOでしょう。
日本は地震の殆ど無いフランスとは大違い、世界有数の地震大国であり、台風など災害の多い国で、フランスとは全く異なるのに、この誤った認識にはびっくりします。
隣の地震の多いイタリアには原発はありません。
原発で生産され、どんどん堪ってくる使用済み核燃料や核廃棄物は何万年経っても放射能は消えず、何万年も冷やさなければならず、漏れれば死の灰、人間の手に負えない悪魔です。
週休4、5日の知事にとって、文学の片手間では、碌な仕事もできないでしょう。
東京にとって原発が必要なら、廃炉にするフクシマに迷惑を掛けずに東京のど真ん中に、絶対安全の原発を作って貰いましょう。
200キロも離れた原発からの送電ロスはなくなり、効率的な発電が可能となり、地産地消と理にかなっています。


<都知事選>原発へのスタンスも注目に 主要候補
毎日新聞 4月8日(金)20時16分配信
 福島第1原発事故が、都民の生活にも影響を及ぼす中で行われている東京都知事選は、10日の投開票日に向けた各陣営の懸命の訴えが続いている。計画停電の実施や水道水の摂取制限などは生活に密接にかかわるだけに、大電力消費地・東京のトップを目指す主要候補の原発へのスタンスも注目される。【東京都知事選取材班】
 主要候補のうちいずれも新人のワタミ創業者の渡辺美樹氏(51)、前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)、共産党前参院議員の小池晃氏(50)=共産推薦=は、原発の見直しや自然エネルギーへの転換を訴える。
 「原発には反対だが、争点にはならない」と話していた渡辺氏。関心の高まりを感じ、終盤戦から「原発推進には違和感を感じる」と自然エネルギーへの転換を訴えるようになった。「今街を見て少々暗くてもそんなに困らない。子どもたちに負担をかけてまで便利で豊かな生活をする必要があるのか」と問いかけている。
 東国原氏は選挙ビラのマニフェストの冒頭に「原子力からグリーンエネルギーへ」と、原発の縮小・見直しを掲げている。五輪誘致のための都の基金約4000億円を太陽光発電の普及などに充てるという。「立ち止まって考えるべきだ。自然エネルギーにシフトする機会だ」と訴えている。
 小池氏は、「原発の安全神話と決別して、安全最優先で見直そう」と、新たな原発建設計画の撤回などを訴える。「都は東京電力の大株主。都のエネルギー政策にかかわる問題」と重視。さらに「都民の最大の関心事に触れないのは、極めて無責任だ」と徹底した論争を望んでいる。
 現職の石原慎太郎氏(78)のスタンスは異なる。1日の記者会見で、「(今回の事故で)原子力が全面否定されることは、国にとって好ましくない」と語り、資源の乏しい日本には必要との立場を貫く。「フランスのように電力をほとんど原子炉に頼って見事に運営している国もある。技術が劣っているなら取り戻し、安全な運営に努めたらよろしい」とも話した。


折角、コメントしたのに、優越感に浸る、馬鹿な東京都民は四選させてしまいました。
首都である東京都民が、こんなに学習能力が無く、低能で馬鹿だったとは、立ち上がるどころか、日本は益々奈落の底へ沈んでいきます。
まだ、東国原氏の方がマシだったと思ったのですが。
東京都民の電力需要のために犠牲になっている原発の地元であるフクシマを、原発推進で更に足蹴にしようとする石原を勝たせてしまいました。
韓国や中国を三国人と軽蔑し、大震災の起きた東北を天罰が下ったと言い、差別意識丸出し、人権蹂躙する石原氏を、日本の首都、国際都市の知事として、完璧に不適格な人を、4回も選んでしまう、それも1日平均4時間しか勤務せずに2800万円の報酬(何と時間給約5万円)を貪る人を選んでしまう、78歳の老いを認めて多選はいけないと自ら発言する人を選んでしまう、究極の後出しジャンケンをする人を選んでしまう、東京都民の頭はどうなっているのでしょう。
日本沈没するのは、当然かも知れません。
東日本大震災で、原発事故で、崖っぷちに追い込まれた国民はやっと目覚めたと思ったのですが、日本で例外的に豊かなために危機感に欠ける都民は自らを変えようとはせず、傲慢都政の惰性は続き、崖から転げ落ちています。
東京都民が、田舎ものの集まりのくせに優越感を持ち、如何に傲慢で、どうしようもなく保守的で、自分を変えたがらないかが良く分かりました。

今回の東日本の災害で東京都は大打撃を受けました。
東京への一極集中は極めて危険であることも認識できました。
首都機能の分散は必至で、分散する先は電気の周波数が50ヘルツの東日本ではなく、60ヘルツの西日本であることも分かりました。
それは東京が乗る北米プレートではなく、ユーラシアプレートで、ほぼ60ヘルツの区域と一緒です。
関西圏、中京圏は自ら変えようとしており、驕り高ぶり慢心した首都圏より日本を牽引する可能性は高く、首都機能の代替機能の移転が必要と思います。

斉藤和義「ずっとウソだった」
作詞作曲:斉藤和義
「ずっとウソだった」

この国を歩けば原発が54基
教科書もCMも言ってたよ安全です

俺たちを騙して言い訳は「想定外」
懐かしいあの空くすぐったい黒い雨

ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっと嘘だったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ
ほんと嘘だったんだぜ 気づいてたろうこの事態
風に舞う放射能はもう止められない
何人が被曝すれば気がついてくれるのこの国の政府

この街を離れてうまい水見つけたかい?
教えてよやっぱいいやもうどこも逃げ場はない

ずっとクソだったんだぜ 東電も北電も中電も九電ももう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち

ずっと嘘だったんだぜ ほんとクソだったん


youtube
ずっと嘘だったんだぜ/斉藤和義
ずっとウソだった 斉藤和義 cover (20110408)

斉藤和義は勇気ある、良識あるシンガーソングライターです。
日本人は社会や政治の中に暮らし多大な影響を受けていながら、社会や政治のことを話題にしたがらず、避けて通ろうとします。
歌手だって例外ではありません。
恋愛や失恋など、個人的なものばかりです。
人の生きていく中で、個人的なことはとても重要ですが、人は一人では生きられず、良くも悪くも社会の影響を受けて生きています。
もっともっと、社会の唄を歌うべき、社会の歌を作るべきと思います。

この曲がyoutubeにアップされた直後から、直ぐに削除され、また誰かが複製をアップすると言う状況だそうです。
裏に政府による言論統制を感じます。
先進国と思っていた日本は、言論統制のある国、自由に発言できない国でしょうか。
情けない菅政権、どっちを向いているのでしょう。

『まるこ姫の独り言 ”枝野氏ら異例の自民訪問”、さもしい真似をするな!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

防災服の襟を立てて、記者会見をしていた枝野官房長官が、普通の背広で記者会見をしています。
現場に出ることが全くないのに、東京の官邸内にいるのに、もの凄い違和感がありました。
パフォーマンスと指摘され、評判が良くないので、止めたのでしょう。

枝野氏ら異例の自民訪問 大連立にらみ狙いは信頼醸成
産経新聞 4月7日(木)12時4分配信
 枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は7日午前、東京・永田町の自民党本部を訪れ、石破茂政調会長と東日本大震災の復旧・復興策について会談した。民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは異例だが、消えては浮かぶ自民党との「大連立」構想実現のため、同党との信頼関係を構築する狙いがある。
 会談は政府側から福山哲郎官房副長官、平野達男内閣府副大臣、自民党側から林芳正政調会長代理、片山さつき参院議員らも出席して、約30分間行われた。
 自民党の谷垣禎一総裁が3月30日、菅直人首相に交付金創設などを盛り込んだ第1次緊急提言を手渡しており、これを受け、首相は枝野氏らに検討を指示。枝野氏は石破氏に回答書を提出した。
 会談後、石破氏は記者団に対し、民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問したことについて「政府の誠意の表れであり、自民党への協力を強く意識している」と評価した。平成23年度第1次補正予算案の編成については「このような形でできるだけ一緒にやっていきたい」と述べ、今後も政府・民主党側との政策協議を続ける考えを示した。
 玄葉氏は「震災で与党も野党もない。協力してやっていく。自民党としっかり話し合うことが大切だ」と語った。
 大連立をめぐっては、自民党内には巨大な復興プロジェクトに関わるべきだとして、ベテラン議員を中心に前向きに検討する向きが強かった。だが、自らの続投を前提とする首相に対し、自民党は「菅抜き」を前提としており、結局は頓挫する形となった。
 もっとも、第1次、第2次補正予算案の編成をめぐる与野党協議を通じ「大連立」構想が再浮上する可能性はあり、政府・民主党側は今後も秋波を送り続けるとみられる。

谷垣・自民総裁:大連立を正式否定
 自民党の谷垣禎一総裁は7日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との「大連立」について「われわれは健全な野党として対応する」と述べ、正式に否定した。民主党側は菅直人首相続投を念頭に置いているためだ。民主党が苦戦している統一地方選(10日、24日)後に首相責任論が浮上するとの見方もあるが、首相は続投の意向とされ、自民党は政府批判を強める構え。大連立は遠のいたとの見方が強い。
 谷垣氏は会見で、首相・総裁経験者との一連の会談について「ほとんどすべての方が軽々な大連立に慎重だった」と分析。「政策のすり合わせもない中で、そういう(大連立の)議論はまったくあり得ない」と述べ、政策合意のない大連立を退けた。また、「私は菅さんの政治スタイルにはいろいろ疑問を持っている」と明言した。さらに「(震災発生)当初は国会も休戦にしたが、いつまでもそういうわけにはいかない」と、政府の原発事故への対応不備などを追及する考えを示唆した。
 一方、民主党の岡田克也幹事長は7日の会見で「もともとすぐにできるとは思っていない。ある程度信頼関係を築き上げる中で、機運が熟せばそういうこともあるだろう」と述べた。【野原大輔】
毎日新聞 2011年4月8日 東京朝刊


今腐りつつあるものが、腐って悪臭を放つものを仲間に引き入れて、互いに延命しようとしているように目に映ります。
その腐った方が、腐りつつあるものが放って置いても腐るので、一緒にならなくても、順番が回ってくると思っているようです。
腐った方もウンザリ、どっちも願い下げだと言うことを、腐った方は理解していません。
日本の政治は完全に奈落の底にあります。
次期総選挙は色んな業界から人材を集めて、総取っ替えすべきと思います。

大企業優先の甘い想定が、未曽有の原発事故を招いたのです。
国民の命より大企業の利益優先は、自民党の利権誘導政治に組み込まれた大原則だったのです。
原発事故の加害者を政権の座に戻すことは許されません。
災害復興で膨大な公共工事が見込まれ、膨大な復興利権が生まれ、その利権に食い込もうとするのが、自民党の大連立推進派です。
政権交代で美味い飯から干上がった悲哀から、美味い飯に預かりたいという合唱が聞こえてきます。
民主党最高顧問の渡部恒三氏も自民党県議のときに福島原発を推進、甥の佐藤現知事はプルサーマル推進し、彼らも責任が在ります。

菅政権は初動から対応を誤り、人災を拡大しています。
特に、菅さんの原発視察や遅い判断で、炉心溶融を拡大させ、水素爆発させ放射性物質を大量に飛散させたのは、ひとえに菅さんの頓珍漢なリーダーシップによるものです。
菅首相は出来るだけ速やかに止めて貰いたいです。

原発事故の原因を作った党と、原発事故の被害を拡大させている党がくっついて、良い方向に行くわけがありません。
民主自民が大連立すれば、衆院で88%、参院で78%もの議席を持つことになります。
さらに公明党が加われば、92%と86%です。
ともに2/3以上で、憲法改正だって出来ます。
原爆投下されるまで敗戦・破滅へと突き進んだ大政翼賛会に匹敵するものです。
民主主義を否定する大連立はやってはならないことです。

『まるこ姫の独り言 ”高濃度汚染水の流出止まる"、それがどうした!』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

高濃度汚染水は6万トン…福島第1原発事故
スポーツ報知 4月6日(水)8時4分配信
 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、経産省原子力安全・保安院は5日、各タービン建屋などにある高濃度の放射性物質を含む汚染水は、推定で「計6万トン」と明らかにした。2号機取水口付近の亀裂からは汚染水が流出し続けており、東電は付近の海水から、最大で法令濃度限度の750万倍の放射性物質を検出したと発表。流出量自体は、地下に止水剤等を注入し、やや減少したという。一方、「低レベル」とする汚染水の海への放出は、この日も続けられた。
 各タービン建屋等で、復旧作業の障害となっている高濃度汚染水。保安院は、総量を1~3号機で2万トンずつ計6万トンに上ると推定し対応している、と明らかにした。
 特に2号機分は、わずか10リットルほどで、東電が海に放出中の1万1500トンの「低レベル」水全体に匹敵するほど、放射性物質濃度が高い。6万トンの貯蔵先候補は各復水器(2~4号機で容量3000トン)や、海への「低レベル」水放出で空ける集中廃棄物処理施設(3万トン強)があるが、すでに冷却水などで満水の施設もあり、さらに別に移し替え続けている。
 それでも収容し切れないため、人工浮島「メガフロート」(同1万トン)、仮設タンク(2万トンレベルを今月中に設置目標)を使う。海外から中古タンカーを調達する政府案もある。しかし、炉心等冷却の注水は続ける必要があり、汚染水が“増産”される可能性もある。
 また2号機施設付近の亀裂からの高濃度汚染水流出問題で東電は、2日採取の海水から、法令濃度限度の750万倍相当の1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。4日採取分は500万倍。沖合15キロは同日分で4・8倍まで下がっている。
 東電は5日、同施設付近地下で、石を敷き詰めた「砕石層」に着色用入浴剤を投入。その後、亀裂から着色水が流れ、水の流れる経路のひとつが石のすき間だと確認した。午後に石のすき間を埋める「水ガラス」など薬剤1500リットルを注入。夜までに「流量は減っている。一定の効果はあった」とした。今後も注入を続行する。ただ、亀裂からの流出を防いでも、行き場を失った汚染水が、ほかから漏れ出す可能性もあるため、「継続して監視する」という。汚染水拡散を防ぐ「シルトフェンス」の設置準備も進める。
 一方、高レベル水の貯蔵スペースを確保するための「低レベル」汚染水放出も継続。予定総量1万1500トンのうち、集中廃棄物処理施設の1万トンは、毎時200トンペースで放出されている。これ以上の海水汚染を防ぐため、原発では、水との闘いが今も続いている。


取水口の亀裂を止めても、流路となっている砕石層から土壌にしみ出し、どんどん土壌汚染を広げるだけで、また新たな問題となるのです。
汚染水は土壌に漏れ続けており、他にも出ているかも知れず、海に流出していなければ、土壌汚染をどんどん広げています。
手放しで喜べるような話ではありません。

空にした集中廃棄物処理施設や運んでくるメガフロートで、今ある高濃度汚染水6万トンを納めるのにやっとです。
毎時1機辺り7、8トン、1日全体で500~600トン、一月で1.5~1.8万トンを注入し、どれくらい水蒸気になり、どれくらい漏れているか分かりませんが、漏れている限りどんどん貯蔵プールが必要になると思います。
汚染水貯蔵でも、、後手後手の感じは否めません。
原子炉の方が地震、津波、水素爆発、海水注入でどうなっているかが全く分かっておらず、一寸先は放射能が充満する闇の状態が続いています。

原子力安全・保安院や原子力委員会が電源喪失をあり得ないとしてきたのを、今回の大惨事が起きて、漸く、源喪失を想定外にしてきたことを反省・陳謝しました。
遅きに失した感がありますが、これで、やっとスタート台に立った感じです。

放射線が漏れ続けていて終わりの見えない不安だけでなく、政府並びに原発関係者が絶対に口に出さない、今なお、大爆発の恐怖がついて回り、気が晴れることがありません。
水素濃度を減らすため、窒素を入れたと言うことは、水素爆発の危険が高いと言うことの証明です。
大爆発すれば700キロまで飛散すると言います。
いつか分からない、その恐怖の中で、萎縮してしまうのは仕方がないことです。
最悪時の対応を政府が示さないから、安心が出来ないのだと思います。

公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源-民主
 東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。(2011/03/29-20:30)

国会議員の歳費を半年間3割カット、震災復興財源に
2011.3.28 19:31 産経ニュース
 民主、自民、公明の3党は28日の幹事長会談で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員の歳費を半年間、3割(月約50万円)減額することで合意した。4月分からの実施に向け、歳費法改正案を今国会に提出し、実現を図る。削減額は1議員当たり約300万円で、総額は衆参両院で20億円強となる見通し。
 歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度1年間の3割削減を主張。民主党は震災前から1割削減を目指してきたが、国会議員自身もさらに身を切ることにした。国会議員は公職選挙法で寄付が制約されているため、歳費削減を事実上の「寄付」とする狙いがある。
 国会議員の歳費は月額約130万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成22年度の支給額は1人当たり約2100万円。


国家公務員の人件費、5%カットで、1500億円は少なすぎます。
国家公務員の給与費総額は3.8兆円と言いますが、総人件費は5.3兆円の筈です。
民主党はマニフェストで総人件費で2割りカットを言っているのですから、人件費ベースで1500億円は3%弱に過ぎません。
それも一時的というのは姑息で、震災とは関係なく財政が健全化するまでは続け、その後は国民と同程度に給与にしていくべきです。
国民と同じ目線で痛みを分かち合う気があるならば、マニフェストの20%減の1.1兆円は当然で、同じくらいのサラリーとするには30%減1.6兆円くらいが妥当です。
その前に、国会議員のカットが先で、半年間30%カット(月50万円)という案が出ています。
世界標準から見れば、日本の議員は高給(2400万円)を取りすぎ、半減か1/3にすべきで、期間はもちろん恒久的です。

『まるこ姫の独り言 福島第一は末期症状、海水から濃度限度750万倍のヨウ素検出』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

消防車で注水すれば、放射能を帯びた水が大量に出てくることを、学者たちは知っていたはずです。
知っていたのに、言わない、こんな不誠実な人達はいません。
他にも、山ほどの困難があるのに、上手く安定させるのに数ヶ月から年単位掛かることも分かっていたのに、一言も喋ろうとしません。
なんていう人達でしょう。
原発御用学者だけでなく、政府、原子力委員会、原子力安全保安院、東電、気象庁、政官業学の既得権者たち、いわゆるお上(支配層)たちみんな、不誠実極まりありません。
自分たちの保身とそのために国民をコントロールすることしか念頭になく、国民の命や健康、安全を軽視しています。
自分たちの原発利権を守るために作った安全神話で自分たちが逆に縛られており、だから、後手後手に回るのです。
国民と一体、国民と危険や安全を共有する意識がないから、何事も後手後手に回るのです。

一難去ってまた一難、その間にも放射性物質は空中に広がり、放射能を帯びた水がどこかに流れ続けているのです。
小康状態どころかどんどん悪化していて、注水によって辛うじて爆発を止めているだけに過ぎません。
その水が漏れて、高濃度の放射能を含んで、どんどん出てきます。
タービン建て屋の水を取り除いても、原子炉建て屋に高濃度の放射能、高濃度の水があるでしょう。
地震と爆発により、漏れているところもいっぱいあるかも知れません。
特に2号機は格納容器が破損して極めて高濃度の放射線が出ており、どうやって近付いて修復するのでしょう。
作業は益々困難になり、作業員は益々不足していき、どうするのでしょう。

今、直ちに影響はないと言っていますが、垂れ流し続けても、そのセリフを言うのでしょうか。
数ヶ月、いや年単位で、放射性物質を垂れ流すかも知れません。
それでも、直ちに影響はないと繰り返すのでしょうか。
冷やさなければ、大爆発の危険が直ぐそこにあるのです。

原発の実態を反原発学者の小出さんが説明されています。
【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』
作家の広瀬さんも警鐘を鳴らし続けてきました。
予言されていた"原発震災"/広瀬隆氏インタビュー
政府や東電、マスコミは無視続けてきました。
原発の真実を国民は知るべきです。

『まるこ姫の独り言 災害復興の財源の為の増税、60パーセントが賛成は本当か?』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査
読売新聞 4月3日(日)21時21分配信
 読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。
 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、増税にも60%が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。
 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。
 菅内閣の支持率は31%で、3月4~6日の前回調査24%から、やや持ち直した。今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率56%(前回67%)もなお高い水準にある。
 政党支持率は民主20%(同18%)、自民20%(同19%)で、「支持政党なし」の無党派は49%(同52%)だった。
 地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は24%にとどまり、「そうは思わない」は69%に達した。
最終更新:4月3日(日)21時21分


災害復興のため、増税すれば、景気はもっと冷え込むのは目に見えてきます。
ただでさえ、自粛ムードなのに、この上に増税だとトリプルパンチです。
余力のある金持ちや儲かっている会社などは別で当然増税すべきです。

最初に考えるのは増税ではなく、議員報酬を1/3(800万円)に、公務員の給与を国民並みに3割カットでしょう。
次いで考えるのがと特別会計を無くし全部一般会計として、予算の組み直しでしょう。
省庁毎にカット率を決め、省庁で優先順位を決めさせ、少ない予算で効率的に実行させることでしょう。
明日の日本を担う子どもへの投資は絶対に減らしてはならないと思います。

読売新聞の世論調査を見ると、国民の馬鹿さ加減がよく出ています。
馬鹿さ加減はマスコミの洗脳によるとところが多く、情報を制御されて、仕方ない面がありますが。
日本を駄目にした自民党と、それを正すことに失敗した民主党が連立を組んで、良くなるわけがありません。
自民党は復興利権により復権しようとするでしょう。
力を合わせるイコール大連立、単純な国民です。
原発の現状維持、福島のように老朽化した原発、甘い想定で作られた原発が数多くあります。
最低でも減らすべきなのに、現状維持に甘すぎる現状認識です。

限られた情報で、世論誘導するマスコミの手口が良く見えます。
良い政府とは、国民とともに歩む政府とは、良い情報だけでなく悪い情報も全て出し、問題点を共有し、一緒に考え、一緒に苦楽をともにします。
情報コントロール、情報不足では、国民が低レベルになるのは致し方ないのかも知れません。
マスコミも同様です。

スパモニが無くなり、鳥越さんが最後に、日本国民は同じ方向に流れたがるから、違う方向もあることを言うために出演していたと言っていました。
後続番組では、今のところ、骨のある人は出演していません。
1つに流れるのは、明治以来の中央集権的支配構造が国民の中に染み付いて支配しているのだろうと思います。
大マスコミが東京発信で流すことも、均一化を招いていると思います。
放送・報道の寡占を無くし、多チャンネル化を進めれば改善されると思います。

『まるこ姫の独り言 菅総理政権維持と、自民党の思惑が一致の大連立話』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<自民党>「大連立」に前向きな発言が目立ち始める
毎日新聞 4月2日(土)20時6分配信
 東日本大震災を受け、菅直人首相が3月19日に自民党の谷垣禎一総裁に入閣要請し拒否されてから半月。自民党内で民主党との「大連立」に前向きな発言が目立ち始めた。発信源は森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党の重鎮、ベテラン組だ。一方、執行部や中堅議員は「菅首相の退陣が条件」とハードルを上げたままだ。谷垣氏が党内をまとめて方針転換するのは容易ではない。
 大連立の急先鋒(せんぽう)の古賀氏は3月31日、古賀派の会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁にえいやっ、と方向を決めてほしい」と述べ、谷垣氏に決断を促した。古賀氏は周辺に、菅首相のもとでの連立も容認する意向を漏らしている。
 森元首相も30日、谷垣氏に「わが党にはいろいろな人材がいるので、しっかりと話を聞いて出すのがいいのではないか」とアドバイスした。「未曽有の国難を前に、何かしたくてうずうずしている」というベテラン議員は多い。早期衆院解散を迫る戦略が震災で白紙に戻り、政権奪還が見えにくくなった焦りもある。
 しかし、震災前まで自民党は「菅政権打倒」に突き進んでいた。森氏と同じ日に谷垣氏と会談した安倍晋三元首相は「復旧・復興対策は首相の仕事だ。私は谷垣総裁がその役割を担う準備ができていると思う」と述べ、「自民党首班、期限付き」が大連立の条件と指摘した。山本一太参院政審会長も1日夜、世耕弘成参院幹事長代理と電話で協議し、(1)政策協議(2)谷垣首相で主要閣僚も自民党から(3)期限付き--を譲るべきではないと確認し合った。

 加えて自民党は、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校無償化という民主党の「4K」政策を撤回し、復興財源にあてるよう求めている。菅首相は1日の記者会見で11年度予算の一部執行凍結を表明したが、自民党幹部は「本気度が見えない。連立してもすぐ閣内不一致だ」と不信感を隠さない。「4K」問題を棚上げしたままでは、数次にわたる11年度補正予算案の編成で与野党協力がいずれ行き詰まる可能性がある。
 一方、国民新党は党の存在意義にかかわる大連立に神経をとがらせる。亀井静香代表は2日、菅首相と首相官邸で約1時間会談し、「自民党とだけ結んで参院で多数を形成する連立をしても復興計画はうまく進まない」とくぎを刺した。
 菅政権と対決姿勢を強めてきた公明党も難しい判断を迫られる。幹部の一人は「統一地方選後に党内で議論は始めた方がいいが、連立はうまくいかない。うちが参加するのはノーだろう」との見通しを語った。
 菅首相の側には大連立で政権基盤を強化したい思惑もにじむ。連合の古賀伸明会長は2日、福島県庁で「与野党の壁を超えて(震災)対策を作る必要がある」と記者団に語り、首相を後押しした。【中田卓二、岡崎大輔、朝日弘行】


骨の髄まで腐りきった党と腐りかけつつある党が連立を組んで、良くなるなんてあり得ません。
影響を受けて、腐っていくだけです。
腐った党で、日本を立ち直らせる筈がありません。
立ち直せるものなら、腐った政党は沢山の時間がありながら、これほど日本を腐らせることもなかったでしょう。
腐りつつある政党は、可能性があったにも関わらず、どん詰まりという状況も忘れ、既得権益にどんどん妥協していきました。

日本のお上と称する政官業学が結託して、利権誘導政治を繰り返した結果、無用の長物を作り続け、少子化対策、安全対策、国民を犠牲にして、過ちを認めずに突き進んだ結果の、巨額の赤字、少子問題、原発問題です。
大失策を侵したにも関わらず、何ら反省もなく、政権の座を狙い、自分たちの作った山積する問題処理に手間取る政権の揚げ足を取る、何にも体質が変わっていません。
政官業学が作りだした原発利権による安全神話が、未曽有の原発事故をもたらしたと言うことに、政官業学は自己認識し謝罪すべきです。
自民党は連立を組みたいなら、先ず日本沈没と原発事故に対して自らの反省と謝罪を国民にすべきです。

こんな腐った政党と組んで、延命を画策する菅政権も最低です。
連立を組まなくとも、震災復興には、全党が協力するはずです。
しなければ、国民から総スカンを喰います。
大連立は議会制民主主義の否定で、自殺行為です。
今回を遥かに超える日本の危機であった終戦直後でもなかった大連立をする必要なんかありません。
残された唯一の可能性は、日本では希有のリーダーシップを持ち、的確な判断を有する小沢氏が総理となって、民主党をはじめ、総動員して乗り切るしかないでしょう。
一段落して、解散総選挙し、今の規制政党はぶっ壊して、政治で飯を食う議員を選挙で落とし、国民の命が第一、国民の生活が第一の旗印を元に、いろんな世界から日本国民へ命がけの人材を集めて、総取っ替えするしかないと思います。
今までの政官業学の上から目線のお上政治をぶっ壊して、国民目線で、国民全体のことを考える政治、国民主権政治に持って行かなければ、日本の再生はないように思います。

『まるこ姫の独り言 菅総理、被災地へのパフォーマンスより、福島原発が先決だ』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

最近、原発学者は漸く、本当のことを一部ですが言い始めました。
現状は富士山の一合目だと。
素人でも分かるようなことを、彼らは最初から分かっていたはずなのに、事態が刻一刻と悪化しているのに良くなることしか言いません。
原発学者だけでなく、政府、安全保安院、東電、原発を推進してきた既得権益に塗れた人達は異口同音に今は安全だ、他と比べて安全だと唱えてきました。

核燃料から外部放出か プルトニウム、強い毒性と長い半減期
2011/3/29 1:22日本経済新聞 電子版
 東京電力福島第1原子力発電所の敷地内の土壌からプルトニウムが検出され、放射性物質の放出が予想した以上に広がっている状況が明らかになった。「人体に影響を及ぼす濃度ではない」(東電)としているが、核燃料から放出した可能性が高い。これ以上、放射性物質が飛散しない対策に全力を挙げる必要がある。
 プルトニウムは、自然界に存在しない放射性物質だ。ウラン燃料が核分裂した際に作り出される。とても重い元素で簡単に…


消防車から使用済み燃料プールの何倍もの海水を放水すれば、その水が何処へ行くか。
地震と、津波と、海水の注入、燃料棒の溶融、水素爆発で、施設はどれほど痛んでいて、一筋縄でいかないか。
時間が経てば経つほど、放射能が至る所にあって、作業は加速度的に困難になっていくか。
これらのことに答えようともせずに。
最大のタブーは、メルトダウンして、高温の核燃料と水が反応して水蒸気爆発が起こって、放射性物質、特に3号機のMOX燃料に含まれる、最高の毒性を持つプルトニウム(半減期数万年、肺がん)が広域に飛散することで、そのことには誰も触れようとしません。
1機が爆発すれば、放射能で近づけず、他もそのうちに爆発し、チェルノブイリの数倍ある燃料は飛散し、悲惨なこととなるでしょう。
既に、燃料棒の破損が進み、高温に達しているため、原発敷地内からプルトニウムが検出されているのです。
水蒸気爆発の時の風の状況でいろいろあると思いますが、その1つがドイツ気象庁のシミュレーションだと思います。

原発は低コストと言いますが、廃炉にしても延々コストを要し、増え続ける核のゴミも半永久的に管理し続けなければならず、コストは増え続け、ひとたび事故が起こると、膨大な補償が掛かり、結局、危険性を差し引いても、コスト的には割に合わないものだと思います。
日本は地震大国、津波、台風、自然災害の非常に多い国です。
地震の殆ど無い原発大国のフランスとは全く違います。
例え、想定を水増ししても、安全対策をしても、原発をミサイル攻撃で守りきることは出来ないと思います。
ヒロシマナガサキという唯一の被爆国からしても、原発は廃止に向かうべきと思います。
日本ほどではないが地震国のイタリアでは、国民投票で原発を止めたように、日本も国民投票して原発廃止に決めましょう。
こんな怖い核施設を民間が経営管理するなんて恐ろしいことで、全ての原発を国が一元管理し、安全に終息させなければならないでしょう。

自然災害の多い国と言うことは、自然を沢山のエネルギーに変えられるということを意味していると思います。
自然エネルギーに転換することこそ、日本の国際貢献であり、経済発展のチャンスだと思います。
ヒロシマナガサキ、フクシマの想いがあれば、日本の技術力を持ってすれば出来ると思います。
核の平和利用だけでなく、軍事利用も否定すべきで、核の傘も不要だと思います。

「視察を支援につなげて」避難者が首相に注文
読売新聞 4月2日(土)11時33分配信
 菅首相は2日午前、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の被災地を視察した。
 首相の被災地視察は震災発生直後の3月12日に上空から行ったのに続き2度目で、避難所などを訪れるのは初めて。
 首相は陸上自衛隊のヘリコプターで市内に入り、津波の被害で移転した市役所の仮庁舎前で、消防団員約20人に「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで頑張るので、皆さんも頑張ってください」と激励。その後、約180人が避難する同市内の米崎小学校体育館に移り、被災民に「病院で被災したの? 家族は大丈夫でしたか」などと声をかけた。
 首相はこの後、福島第一原子力発電所から約20キロに位置し、自衛隊や消防が拠点を置くサッカー練習施設「Jヴィレッジ」(福島県)を訪れた。
     ◇
 津波発生から約3週間後に岩手県陸前高田市を訪れた菅首相の視察に、避難所暮らしが長引く被災者たちの反応は様々だった。
 同市の仮庁舎が設置されている市学校給食センターで達増拓也知事、戸羽太市長から現状報告を受けた首相は、避難所が設けられている市立米崎小へ。首相は、体育館内の約30か所の居住スペースで避難生活を送る住民らに「最初は物資が届かなかったと思うが……」などと声をかけ、被災者を見舞った。
 首相の視察について、被災者の1人、無職佐藤晴子さん(72)は、「今、総理に避難所に来てもらっても何も変わらない。国には元々期待していません」と語った。
 88歳の母と避難所で暮らす主婦菅野えり子さん(60)は「とにかく、仮設住宅でもいいから家が欲しい。総理には実際に避難所を見て、寒さや大変さを感じてもらいたい。今日の視察を支援につなげてほしい」と話した。
最終更新:4月2日(土)11時33分


菅さんは陸前高田市の避難所での滞在時間は17分だったといいます。
自らのパフォーマンスのため、燃料棒の溶融に貢献し、国民を苦しめる飛散した放射性物質を生産した総理は要りません。

『まるこ姫の独り言 IAEAと保安院の意識考えの隔たり、菅総理につける薬はない』に書き込んだコメントをベースにして記事にし、エントリーします。

<福島第1原発>飯舘村「避難不要」 保安院が被ばく量試算
毎日新聞 3月31日(木)20時57分配信
 東京電力福島第1原発から約40キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関(IAEA)が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は31日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。
 文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は50ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。
 原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が50ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、(水素爆発などが起きた3月中旬に比べて)時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。
 原子力安全委は31日の会見で「日本の避難の基準は、大気や空中の浮遊物、飲食物の放射線量など、人体への直接的な影響を判断できる数値で決めている。IAEAは、草の表面のちりの放射能を測定しており、日本の基準の方がより正確な評価ができると考えている」と話した。【江口一、永山悦子】


反原発の人達が想定が甘いと再三申し入れてきたのに、安全だと無視し続けてきた経産省の原子力安全・保安院の言うことは信じられるでしょうか。
内閣府の原子力委員会も同様です。
彼らが申し入れに真摯に耳を傾け、対策を講じられていたら、チェルノブイリ級の深刻な原発事故は起こらなかったかも知れません。

国際原子力機関(IAEA)の言う方を信じるのが当然でしょう。
IAEAは日本に気を遣って、日本の資料と合わせて平均値としては基準値内と発表しましたが、1箇所基準値を超えればどうなっても良いとは行かないので、危険なことに代わりはありません。
製品や食料の輸出入、観光や仕事などでの人の出入りが盛んに行われていますが、放射線に被爆された人や物は、入って欲しくないものです。
その基準は各国にあれば自国の基準ですが、なければ国際的な基準、IAEAの基準になると思います。
日本がいくら安全と言っても、国際基準よる緩ければ、人や物は受け付けて貰えません。
産業に大打撃を与えています。
少なくとも、国際基準は当然で、唯一の被爆国からすれば、世界一、厳しい基準が妥当だと思います。
菅政権は国民を犠牲にして、事故を処理しようとしています。

菅首相 鳩山・小沢氏を「あのPTAの2人にはうんざり」
NEWS ポストセブン 4月1日(金)7時5分配信
 震災から1週間以上も経ってようやく、菅首相は鳩山由紀夫・前首相や小沢一郎・元代表らと会談したが、具体的な指示や依頼は何もしなかった。
「あの会談は、党内で“緊急時なのだから、経験豊富な小沢さんを使え”という声が高まっていたので、岡田(克也・幹事長)さんが“そろそろ外野の声も聞いてガス抜きしたほうがいいんじゃないか”と言い出して実現した。最初から彼らを使う気などない。
 菅さんは、“俺は間違ってない。あのPTAの2人にはうんざりする。あわよくば俺を降ろそうとしている”と罵っていた。地元が被災して、支持者や知人が沢山亡くなった小沢さんが、今そんな企みで動くと本気で思っているのだとしたら、ちょっとおかしくなっている」(民主党中間派幹部)
※週刊ポスト2011年4月8日号


菅さんは“俺は間違ってない。あのPTAの2人にはうんざりする。あわよくば俺を降ろそうとしている”と罵っていたと言われています。
原発視察という自らのパフォーマンスのため、原発を4時間も空だきさせ、炉心を溶解させ、事態を一気に深刻化させました。
菅さんにはウンザリで、顔も見たくありません。
出来るだけ速やかに、入院でもして、実質的に執務を辞めて欲しいです。
政界を引退して、謝罪と供養のため、中途半端になっている四国遍路の旅を完結してください。
菅政権の延命が目的の大連立は大反対です。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

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