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関電節電要請、真夏ピーク時に協力 トップ会談で知事が表明
2011年6月24日
 企業や家庭に15%の節電を要請している関西電力の八木誠社長と嘉田由紀子知事は23日、県庁で会談し、県が真夏の電力使用ピーク時に協力することで合意した。産業部門への15%の節電は求めず、電力需給情報を共有することを確認した。自然エネルギーを活用した電力供給の協力でも一致したが、嘉田知事が将来的な原発依存からの脱却「卒原発」を訴える一方、八木社長は原発の必要性を主張し、意見の隔たりがあった
 会談は非公開であり、双方が終了後、それぞれ取材に応じた。
 八木社長は昨夏並みの猛暑で想定される8月の電力需要3138万キロワットと、定期検査で停止中の福井県の原発が再開できなかった場合の電力供給量の差である340万キロワット(11%)の不足を補うため、節電効果のばらつきを考慮した15%の節電が必要であることを説明した
 嘉田知事は、電力のピークカットに応じると表明。関電から電力の需給予測を示す電気予報の提供を受け、停電の危険性がある時に県民に積極的に節電を呼びかける。知事は産業活動を特別扱いとすることを要請。八木社長は、病院や鉄道、産業分野には無理に15%の節電を求めないことを説明した。
 八木社長は企業への個別説明で、15%節電に協力できないとした事業者が多数あったことも明らかにした。
 嘉田知事は原発に頼ったエネルギー政策を徐々に転換し、太陽光や風力など自然エネルギーを活用していくことを要望。「卒原発」という表現で「原発の事故は絶対に起こしてはいけない。ハイリスクな原発から卒業してほしい」と求めた。
 これに対して、八木社長は「自然エネルギーは重要な電源。これまでの電力の効率的利用や省エネという取り組みに加え、地域でエネルギーを共有する分散型エネルギーへ移行するために県と協議していきたい」と答えた。原発の将来性には「将来の電力の安定供給を支えていくには原発は重要と考えている。議論は適切に受け止めていきたい」との姿勢を示した。
 嘉田知事は「すぐに理解してもらえないのは分かっている。そう簡単には原発から卒業できないので、10年、20年と時間をかけて国民的議論をしてもらいたい」と話した。 (曽布川剛)

関経連すんなり節電協力…企業から疑問・反発 電事連ともトップは関電
2011.6.24 08:49
 関西電力の社長、会長が電気事業連合会と関西経済連合会の両トップを務めていることに対する疑問や不満の声が上がっている。関電の八木誠社長による15%程度の節電要請が唐突感をもって受け止められただけでなく、森詳介関電会長がトップに就任した関経連があまりにも連携よく節電協力を呼びかけたからだ。経済活動を縛りかねない節電への協力については「慎重にすべきだ」(財界関係者)との声もあり、森会長らにとって難しいかじ取りになっている。
 関電が15%程度の節電要請を発表した今月10日、関経連の森会長は経済産業省を訪れて原発の早期再稼働を訴えた。これに対し、大阪府の橋下徹知事は21日、八木社長との会談を前に「お互いに声を掛け合って動いているに決まっている。幼稚園以下のシナリオだ」と痛烈に批判したが、唐突な節電要請には関経連の会員企業からも不満の声が聞こえてくる。
 シャープは「節電のために生産を止めるのは本末転倒」(幹部)と指摘。村田製作所も「既存システムでは15%削減は無理」(関係者)などと反発し、日本電産の永守重信社長は21日の会見で「競争原理が働いた経営者の発想ではない」と痛烈に批判した。
 森氏の関経連会長就任は5月。それまでは住友金属工業会長の下妻博氏が会長だっただけに、関電にとっては間が悪かったといえるが、そもそも関西財界は関電頼みの色合いが濃い。関経連会長は森氏が14代目だが、森氏を含めて関電出身者は4人。関西広域機構の会長も関電の秋山喜久相談役が務めている。節電要請に対する不信感の広がり方によっては今後、関西財界の在り方にも議論が及びそうだ。


右を向いても節電、左を向いても節電、お上の言うことはごもっとも、偉い人の言うことはごもっとも、全部、横並びで、上意下達し、国民も唯々諾々と受け入れます。
第二次大戦と全く変わりないですね。
何故、電力会社の言うことをご無理ごもっともと、信用するのでしょう。
東電の福島原発事故の隠蔽は凄まじかったのを国民は関係ないと思っているのでしょうか。
原発のある8電力会社で、原発での小さな事故や不備が隠蔽されてきたことも国民は無関係と思っているのでしょうか。
電力会社の言うことは右から左へ、ハイ分かりましたとは、言えません。

チェックすべきマスコミが上意下達に組みし、マスコミも自分たちは上意だと言う立場で、そのまま垂れ流します。
マスコミはお上の側に立ち、チェック機能・役割を放棄しています。

節電という言葉が気に入りません。
今までの、電気をいっぱい使うのが正当化されているようで、そのために原発をいっぱい作り、電力会社を儲けさせることが正しいみたいな言葉遣いです。
節電ではなく、電力利用の適正化でしょう。
電気の節約ではなく、電気を無駄なく有効に使おうと言うことではないでしょうか。

ピーク時カットでなく、常時カットみたいな風潮です。
この夏は、生まれ育った環境から節約傾向にあり、センサーが衰えているお年寄りが、熱中症で多数なくなりそうです。
そうしたら、電力会社、マスコミに責任をとって貰いたいです。

節電を言うからには、電力会社には節電の根拠を示すべきです。
地域独占企業の、大規模停電するぞという脅しをバックにしたお願いは、命令とほぼ同じです。
我々お客は神様であり、少なくとも対等であって、理由もなく、頭ごなしに命令される謂われはありません。
本当に発電能力がないのか、使っていなかった火力発電や(揚)水力発電をフルに使うのかどうか、民間の6000万KW(東電一社分に相当)もあるという自己発電を全部買い取っているかどうか、を明らかにすべきです。
節電のお願いは、隠蔽体質の電力会社が真実を全部、国民にさらけ出してからです。
増税と同じ、やることをすべてやってからです。
恐らく、節電の必要はないでしょう。


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菅首相、続投に意欲=「復興へ燃え尽きる覚悟」
時事通信 6月23日(木)13時26分配信
 菅直人首相は23日午後、今後の政権運営に関し、「(東日本大震災からの)復旧・復興と、福島第1原発事故の収束に向け全力を挙げ、燃え尽きる覚悟でこのことに取り組みたい」と述べ、続投への意欲を表明した。沖縄県糸満市内で記者団の質問に答えた。

再生エネ法、波乱要因に=特例公債もめど立たず-延長国会
 政府・民主党は8月末まで延長された今国会で、赤字国債の発行に必要な特例公債法案と、東日本大震災の復旧対策を追加する2011年度第2次補正予算案の早期成立に全力を挙げる。しかし、自民、公明両党は菅直人首相の退陣を求めて対決姿勢を強めており、特例公債法案成立のめどは依然立っていない。首相が成立に意欲を示す再生可能エネルギー促進法案も、波乱要因となりそうだ。
 予算関連の特例公債法案は例年ならば3月中に成立するが、民主党は衆院財務金融委員会での採決を先送りし続けている。自公両党が同法案成立の前提として、民主党に衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策見直しを求めているためだ。
 民主党は延長国会について「特例公債が最大のヤマ」(国対幹部)としており、今月中に衆院通過させたい考え。ただ、子ども手当修正をめぐり自公両党との協議に入ったものの、両党が主張する所得制限導入には民主党内に異論が強く、次回協議の日程は決まっていない。
 政府・民主党が会期の延長幅を70日間としたのは、7月2日までに同法案を衆院通過させることができれば、参院で採決されなくても60日後の会期末に、衆院の3分の2以上の賛成で再可決することが日程的に可能になるからだ。もっとも、民主党は内閣不信任決議案の採決で造反した2議員を除籍(除名)しており、社民党の協力を取り付けたとしても3分の2の確保は厳しい情勢。
 2兆円規模と想定される2次補正には、福島第1原発事故の賠償に伴う国の負担金や、「二重ローン」問題への対策費などが盛り込まれる見通し。政府は7月中旬にも提出する方針。緊急性の高い案件が中心となるだけに、自民党なども反対はしにくいとみられる。
 一方、首相は不信任案が否決されて以降、太陽光や風力による電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー促進法案の成立に、突如として積極姿勢を示し始めた。
 同法案は4月に衆院に提出されたが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、民主党内にも「生産コストが膨らみ、製造業を圧迫する」(中堅)との反対意見が根強く、審議入りはしていない。首相は「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と与野党を挑発。与党内には、同法案が成立しない場合、首相が会期末に衆院解散に打って出るのではないかとの見方もある。(2011/06/22-23:27)
 

菅さんと一緒に、我々国民も燃え尽きてしまうのはご勘弁願いたいと思います。

大震災の復旧復興も、原発の収束も長期化するのは間違いないでしょう。
菅さんは総裁の任期来年9月までやる気、ひょっとしたら議員の任期再来年夏まで、目一杯やる気かも知れません。
ここまで、総理の座に拘るというのは尋常ではありません。
自分の任期を伸ばすために、故意に大震災の復旧復興も、原発の収束も遅らせてきたとも受け取れます。
強気な発言が出てくるのは、民主党に有力な後継候補がいない、要するに民主党が軟弱であることを見越しての態度だと思います。
小沢さんを党員停止に追い込んだことが一番の安心材料であると思います。
逆に、断トツのリーダシップを持つ小沢さんという総理候補が消されているということが、国民にとって、日本にとって最大のマイナスだと言えます。

マスコミの世論調査では菅さんは早期に退陣すべきが圧倒的になっています。
議員の中では、菅さんの数少ない仲間、国民新党など、菅さん続投を支持するのは5%くらいで、圧倒的少数派です。

にもかかわらず、マスコミの論調は、党内抗争や政局をしている暇はない、被災地のため、民主党内、与野党、一致団結すべし、菅さんに協力すべきという考えです。
この国難に総理を変えるべきでなく、この一大事は誰がやっても難しい、だから変えるべきでないと言います。
復旧復興のためには菅さんがリーダーだと進まないと、復旧復興のために菅さんをリーダーにして力を合わせるべき、どちらも復興復旧が目的ですが、全く平行線です。

噛み合わない議論の根本はリーダー論にあると思います。
菅さんが与野党協力していけるリーダーであるかが論点だと思います。
これまでをみると、国会延長の拒否や審査委への野党提案の無視などの行為、「歴史への反逆」や「顔もみたくないのなら法案を通せ」発言にみられるように、延命のための抱きつき戦法はあっても、野党への協力姿勢はみられませんでした。
そのくせ、菅さんは災害特別措置法にある手順を無視して、沢山の委員会を作って右往左往するだけで、復旧は手に着かず、原発事故も自分のパフォーマンスに重きを置いて、飯舘村など被爆させる羽目になりました。
消費税10%、雇用雇用、太陽光パネル1000万枚、党内合意もなく、思いつきの独断でトップダウンです。
その時の思いつき、狭い視野で、パフォーマンス重視の誤ったリーダーシップを発揮しています。
国民一致団結、与野党協力を軽視して、誤ったリーダーシップで、国を導こうとしているのです。

菅さんが人が変わり、広い視野で、党内の小沢派の意見も聞き、野党の意見に耳を傾けるのならば、マスコミの言うように続投も可能ですが、この1年彼をみてきましたが、直る気配もなく、居座り発言をみると、誤ったリーダーシップでやる気十分です。
信用のおけない菅さんではやっていけない、だから、トップを変えようとしているのです。
総理に居座ることが最大の目的の人より、自分の嗜好を強烈に出すリーダーシップがなくても、協調型のリーダーの方が、まだマシだと思います。

本来ならば、国難の時には、誰がやっても同じではなく、一番困難なときこそ、一番力のあるリーダーに委ねるのが、最良の方法だと思います。
それは政界では小沢氏しかいないでしょう。
それができないならば、誰も頼りなくて任せられない、小粒のドングリの背比べ状態の政界の現状では、一人のリーダーに委ねるのは危険で、複数リーダーの合議で進めるべきだと思います。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

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