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中国の一党独裁による強引・横暴な証拠隠しをあざ笑って、日本はまだマシと思わせています。
より下を見せて、それより上だと自己満足させているみたいです。

日本のマスコミは、中国を嘲笑するけれど、ちゃんと国民のために、仕事をしているのでしょうか。
今回のやらせ、メルトダウンなど、後になってばれてくる事実を伝えているだけで、その時、やらせや嘘を暴いていたでしょうか、疑問を呈する報道をしていたでしょうか。
お上のいわれるまま、報道しているではありませんか。
マスコミは権力者側に立ち、少なくとも、国民のことを第一には考えていません。

原子力安全・保安院:やらせ要請 プルサーマルの必要性、アンケ回答6割「理解」
 プルサーマル計画などをめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に参加者の動員などを求めていた問題で、保安院が各シンポ後に実施したアンケートで、いずれも回答者の約6割が「プルサーマルの必要性」について理解できたと答えていたことが分かった。動員されたシンポでのアンケート結果は、保安院の自作自演と批判を浴びそうだ。
 伊方原発のシンポは06年6月、愛媛県伊方町で開かれ、参加者587人のうち約300人が四国電力や関連会社の社員だった。浜岡原発のシンポは07年8月に静岡県御前崎市であり、524人が出席。中部電力の社員約150人が動員された。
 保安院のアンケートには、伊方原発の参加者439人、浜岡原発の357人が回答。原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜて新たな燃料にするプルサーマルについて、地元が了解していなかった時期だったが、「プルサーマルの必要性」について「理解できた」が伊方原発約28%、浜岡原発約37%。「だいたい理解できた」が伊方原発約36%、浜岡原発約23%だった。
 アンケート結果は現在も保安院のウェブサイトに掲載されている。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「アンケートは機械的にやっているので会場での意見を反映している。削除するかは今後検討する」と話している。【奥山智己】
毎日新聞 2011年7月31日 東京朝刊


このニュースを聞いて、唖然とします。
監督官庁が、世論誘導していたのです。
世論の動きを見て、政策の是非を考えるのではなく、自分たちの政策を推し進めるために、サクラを送り込んでいたのです。
この感覚が日常化していたのです。
恐らく、明治以来、官がつくったものは、民は有無を言わせず、従わすべきと言う伝統に従ったのでしょう。
世論を聞いて政策に反映すると言う形を取りながら、実態は自分たちの政策の普及・強制活動だったのです。
日本の民主主義は、民の声を聞く振りだけする、みせかけ民主主義、真の民主主義はありません。

日本では、明治以来、国民の側に立った政治行政ができた試しはありません。

国民の健康を司る厚労省しかり、消費者の安全を守る消費者庁でさえ然り、今回の原子力安全保安院は当然の如く然り、すべからく、生産者、企業側の利益を優先して、或いは尊重して、行政が進められています。
国民、生活者、消費者を守る視点は二の次三の次、優先すべきは自分たちの金儲けです。
金儲けイコール政官業の癒着の構造です。

原子力の補償もそうです。
衆院を通り、自公が賛成のため、参院も通るでしょう。
東電救済法案、電力会社有限責任法案です。
東電、株主、金融機関を救うため、責任のない国民に負担を課そうとしているのです。
支配層を守るため、下々が犠牲になる、あいも変わりません。
自民党・公明党が積極的に支持しているということは、彼らは支配層の味方ということを意味しています。
他の電力業界は無関係なのに負担するのは全く理屈に合いません。
まさに護送船団方式の意識、日本の非常識が出ています。

原子力安全保安院がエネルギー庁とともに、経産省内にあって、アクセルとブレーキが一緒にあります。
両方あると、上手くバランスがとれると思うのは素人、ブレーキが利かないようにするため、経産省の中に入れているのです。
実態はアクセルのみ、原子力推進が存在目的です。
経産省から離して、内閣府の下に、原子力委員会とともに、入れることにしようとしています。
同じ職員がそのまま移行するようですが、頭の中味を洗脳して変えればそれも可能ですが、それは非人道的で不可能なことです。
人事院が中立的な立場と言いながら、官僚の利益ばかりを考えているように、変わらないでしょう。
原子力の既得権益に群がる原子力ムラを解体しなくてはいけません。
原発予算の大幅な縮減、独法などの整理、天下りの禁止などが必要です。
新しい安全保安院も、移れるのはペイペイだけ、管理職は原子力ムラ以外の民間人、それも反原発の人にすべきです。
そうすれば、国民の側に立って、原発の安全を徹底的に診てくれることでしょう。

「軽率だった」…佐賀県知事、九電への発言で
 きっかけは、知事の言葉だったのか。
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などから、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが30日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。
 第三者委の郷原信郎委員長と知事の説明によると、九電の段上守・副社長(当時)ら3人が県庁に到着したのは6月21日午前8時40分頃。そのまま知事公舎に招かれた。
 段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長(同)が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして5日後に予定されていた国主催の説明会番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」「再稼働を容認する声を出していくことも必要」といった知事の言葉に、3人は耳を傾けたという。
(2011年7月31日03時21分 読売新聞)>

佐賀県知事が九電に再稼働賛成の意見を言うように要請し、九電がそれに応じてやらせメールを出した疑いが高まりました。
中立的な立場を装いながら、県民の安全と言いながら、実は嘘つきの再稼働支持派だったのです。
地方の首長も、世論誘導が間違っていて、それに自ら介入するのを間違っているとは思わない、民主主義を正しく理解していないようです。
地方での電力会社の強さ、地方行政が牛耳られている、裏で電力会社と馴れ合い癒着している様がまざまざと見せつけられます。

国民生活が第一、国民の健康が最優先は何時になったら、実現するのでしょうか。
消費者・生活者の視点で政治行政が行われるのは、夢のまた夢なんでしょうか。
唯一の可能性は、小沢民主党による国民主権政治の実現だったのですが、最大の危機と思った、検察官僚、マスコミの既得権益側が、それを死に物狂い、手段を選ばずで、阻止してしまいました。


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<B型肝炎>救済の枠組み閣議決定 7000億円増税
毎日新聞 7月29日(金)11時45分配信
 政府は29日、B型肝炎訴訟の和解金の財源について、臨時増税で7000億円を賄うことなどを定めた「全体解決の枠組みに関する基本方針」を閣議決定した。増税の税目については8月以降に開かれる政府税制調査会で議論するが、国民全体で広く負担を分かち合う観点から所得税が有力視されている。
 厚生労働省は、当初5年間で必要な和解金や定期検査代などの費用を1兆1000億円と推計。このうち、現在の患者に支払う8000億円分について、臨時増税の7000億円と厚労省予算の見直しで1000億円を捻出。残り3000億円は未発症者への支払いに充てられるが、感染を自覚していない人も多いことから請求状況を見ながら財源を確保する。
 厚労省は、集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した被害者を最大約45万人、今後30年間で必要な和解金などの費用を3兆2000億円と推計している。
 救済対象者は、原告・弁護団と国が6月に調印した和解の基本合意書に基づき裁判所が認定。発症者(死者も含む)に1250万~3600万円、未発症者には50万円(感染20年未満は600万円)、発症から20年以上たった慢性肝炎の人には150万~300万円を支払う。【佐々木洋】

原発賠償、茶・花・木材も…指針原案を提示
読売新聞 7月29日(金)13時14分配信
 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長・能見善久学習院大教授)は29日午後、文部科学省で会合を開き、賠償範囲の大枠を示す中間指針の原案を提示した。
 農林水産物の風評被害の対象品目に茶葉、生花を追加したほか、来日予定の外国人観光客の解約や、農水産物、食品などの海外での輸入規制に伴う営業損害への賠償も新たに盛り込んだ。中間指針は8月上旬に決定される見通しだ。
 5月の2次指針では、農産物の風評被害の賠償について食用の野菜、キノコなどを対象に、福島、茨城、群馬、栃木4県全域と千葉県の一部を賠償地域とすることを決めていたが、茶葉は含めていなかった。しかし、暫定規制値を上回る放射性セシウムが茶葉から検出される問題が各地で相次ぎ、対象品目に追加された。神奈川、静岡、埼玉など8県の農家を対象とする方向で調整している。
 生花は取引数量の減少を踏まえ、風評被害の対象品目に「生花等」と明記された。福島、茨城、栃木の3県が想定され、このうち福島では木材・木炭も対象となる見通しだ。
 また、今回、風評被害として盛り込まれた外国人観光客の解約への賠償は、全国の旅行業者や宿泊施設を対象とし、期間は震災から5月までとする方向で調整する。海外での輸入規制による損害も幅広く認定することにし、今後、具体的な品目や対象時期を詰める
 一方、営業損害に関しては、政府が指定した避難区域内に「販売先、調達先が限られている事業者」を対象に、取引休止などによる「間接被害」を認定することにした。
 紛争審査会がすでに決定した福島第一原発周辺の住民の避難費用、精神的損害、出荷制限に基づく農家や漁業者の営業損害などへの賠償も、中間指針の原案に改めて明記された。
最終更新:7月29日(金)13時31分

増税「10兆円」、縮減に努力=政府・民主が最終調整―復興基本方針
時事通信 7月29日(金)13時10分配信
 政府・民主党は29日、東日本大震災の復興基本方針で言及する復興増税の規模について、歳出削減や国有財産売却、税外収入の確保を進めて縮減に取り組むとの内容の表現を盛り込む方向で調整に入った。政府原案では「時限的な増税などの税制措置で10兆円程度を確保する」としていたが、増税撤回を求める党内の意見に配慮する。
 増税規模を圧縮するため、NTT株と日本たばこ産業(JT)株の売却や独立行政法人の不要資産の国庫返納などを検討する。また、修正案では「増税」の文言を「税制上の措置を講じる」との表現に変える方向だ。
 岡田克也幹事長ら党執行部は同日午前、政府側と基本方針の修正を協議した。午後に開く党復興基本方針等検討小委員会に修正案を提示し、了承を求める。手続きが終わり次第、政府は復興対策本部を開き、基本方針を正式決定する。


失政のツケを、打ち出の小槌の如く、すべて国民に回されたら、堪りません。
政官業の癒着で無駄遣いした費用まで、国民が負担するのは勘弁して下さい。

強制的に最終責任を取らされる国民が漬けを払わされるのは、当事者たちが責任を取ってからです。
原発事故の賠償金は、東電が発電所や送電設備など、5兆円以上もある資産を全て売却してからです。
B型肝炎も、当時の厚生省の大臣や官僚幹部などに責任を取らせてからです。
特別会計で潤った資産を吐き出させたり、独法をなくしたり、公務員給与を平均サラリーマン並みに減額したり、議員報酬を半減したりして、巨額財政赤字の放漫経営を行った責任を役人や議員たちにもとらせるべきです。
自民党議員は当選させないことです。
大企業の優遇税制を廃止すること、社会保障に対する責任を強化することなどです。
すなわち、やるべきことをすべてやってからの増税です。

もう一つ欠かせないのが、政府への信頼、政治への信頼、官僚への信頼です。
それがなければ、税金の使い道はだだ漏れになります。
政官業の癒着に浪費され、有効に使われず、無駄に使われる、生き金でなく死に金になるということです。
その為には、国民主権政治、政治主導、官僚改革、情報の全面公開などが欠かせません。

震災復興増税には反対です。
1000年に1度の震災で、今現在の生活を良くするために使った景気対策とは違います。
復興に掛かる費用は今後100年、200年も持つ都市の基盤整備に使います。
公共建築だって、何十年も使えます。
復興資金10兆円は100年くらい掛けて、国民負担すれば良いと思います。

中国事故、女児“生き埋め”寸前の恐怖…人命より事故幕引き?
2011.07.26ZAKZAKニュース
 中国高速鉄道の追突・脱線事故で、当局は26日になって地中に埋めた先頭車両付近を掘り出した。早々に救助活動を打ち切り、2歳女児が“生き埋め”寸前となるなど、隠蔽まがいの事故処理が内外の強い批判を受け、方針転換を余儀なくされた。ただ、すでに運転席付近は破壊されている可能性が高く、事故原因究明につながるかどうかは不透明だ。
 政府の事故調査チームは現場に残されていた事故車両5両をクレーンで釣り上げて温州西駅に運んだ。さらには重機で解体して埋めてしまった追突車両の運転席部分についても同日、掘り出し作業を行った。今後、車両を詳細に調べるというが、どこまで公正な調査が行われるかは疑わしい。
 中国当局の事故処理の異常さは発生直後から際立っていた。事故から約20時間後の24日夕には、捜索終了を宣言し重機による撤去を始めた車両から2歳の女児が救出され、「人命軽視」との批判も呼んだ。
 「日本のJR福知山線の脱線では捜索は数日続き、運転再開は約2カ月後だった」。中国のインターネットにはこんな書き込みも。ほとんど検証しないまま、事故後2日で運行再開したことへの疑念も強まる。
 安全への強い不安から“中国版新幹線”を観光の目玉に組み込んでいた日本の旅行各社も見直しを迫られている。
 高速鉄道を利用した1週間程度の中国周遊ツアーなどを販売している大手旅行代理店のJTBでは、「事故原因の調査状況を注視し、安全を第一に判断していきたい」。
 エイチ・アイ・エスは中国国内を回るツアーで、27日出発便から高速鉄道からすべてバス移動に切り替える。
 中国旅行を専門に扱う東京都内の旅行代理店では、6月末の北京-上海間の高速鉄道開通に合わせ、インターネットなどで鉄道チケット販売の宣伝活動をしていたが、現状は「利用客の安全が確保できない現状を踏まえ、積極的な宣伝を控えている」という。
 東京都内の別の旅行代理店の担当者は「事故原因が判明したとしても、高速鉄道をツアーに組み込むつもりはない」と断言している。
 旅行各社はこの夏、中国への渡航者は約3割減を予想していたが、今回の事故で「さらなる落ち込みは避けられない」との懸念が広がっている。


事故先頭車両を衆人環視の下で、重機で粉砕して、穴に埋めるなんて、これほど堂々とあからさまに証拠しするとは恐れ入りました。
一党独裁国家の本質が如実に出ていました。
中央の狡猾さに比べ、地方政府ほど、単純な横暴、目に余る圧政が今もまかり通っているのでしょう。

日本の報道は、嘲笑・侮蔑の目で報道していましたが、日本は中国を一方的に貶せるものではないと思います。
中国のような露骨なことはないですが、隠蔽体質は相当のものです。
フクシマ原発事故の隠蔽は酷かった。
原発行政然り、利権に絡むことなど、国民に知られたくないことは、データを改ざんしたり、情報を隠蔽したりしています。

明治以来、中央集権で、官僚主導政治が引かれてきました。
戦後は自民党の一党独裁にも似た政治が官僚と一心同体で、政官業癒着の下、進めてきました。
中国の共産党一党独裁ほどではないですが、それに似た情報統制の政治体質は官僚が継続して、今も維持し続けています。

政権交代は国民によいことも悪いことも知らせる、情報公開も一つの目標の筈だったのですが、民主党も政権を握ると為政者ぶって情報統制を繰り返し、国民の期待を裏切りました。
「人の振り見て我が振り直せ」とは良いことわざです。

定年65歳引き上げ「議論する状況にない」 経団連が反論
2011.7.19 18:48
 経団連は19日、政府が検討している法定定年年齢を65歳に引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の60歳定年を引き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多いとして、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。
 定年をめぐっては、政府が昨年6月の新成長戦略で「希望者全員が65歳までの雇用を確保されるよう2013年度まで措置を講じる」と規定。今年6月の厚労省の研究会では「定年年齢が65歳に引き上げられるよう議論を深めるべき」と報告された。
 だが提言は激化する国際競争を背景に企業は雇用維持にすら苦慮していると強調。希望者全員を65歳まで雇用すると高齢労働者数が2017年には現行より約33万人増加し、将来を担う新卒採用を抑制せざるを得なくなると主張した。
 また経済の先行きが不透明なうえ当面は高齢就職希望者の増加が見込まれることから「自社内での雇用確保には限界がある」として、子会社や資本関係のない企業への転籍も高齢者雇用安定法に定められた措置を講じたものにすべきだと求めている


経団連の主張は、経団連に入っている大企業の損得ばかりです。
中小企業を含む、経済界全体からの視点はおろか、日本社会全体、国民生活を考える視点は全くありません。
企業は利益を追求する団体ですが、法人というように、社会に対して責任を負う企業市民でもあるのです。
自分の利益の確保を死守する自己主張だけしかなく、法人としての社会に対する責任が全く感じられません。
特に、経団連は日本の大企業のトップたちであり、日本を代表する企業人たち、日本のリーダーたちでもあります。
彼らは日本の経済のみならず、日本の社会、国民生活に対して、極めて大きい責任を持っています。

年金の支払い開始年齢が65歳になれば、定年も65歳にするのが当然です。
60歳で定年、年金支給の65歳まで、どうやって暮らすのでしょうか。
年金と定年を連動させるという制度は、国民生活を考えれば誰でも分かる当然のことです。

経団連の連中は、大企業、自分たちの目先の損得を最優先する考えしかお持ちではないように思います。
電力改革せねばならないのに、時代遅れの東電を支えているのも同様です。
「経済一流,政治三流,外交五流」といいますが、フクシマ原発を見ても、駒である社員は一流で、企業幹部は政治と同じ三流です。
日本社会が成り立たなければ、国民生活が破綻すれば、大企業も成り立ちません。
大企業トップは私人というより公人です。
運命共同体としての自覚が欠如しています。
反対なら、定年を延長しなくても、生活が困らないような対案を経団連は示すべきです


我が利益だけを通すことがないよう、経済界のトップたちが日本全体、社会全体のことを考えざるを得ないような仕組みを政治の中に作って行かなければならないと思います。

汚染水浄化システムまたトラブル 淡水化装置警報、7時間半停止 
産経新聞 7月24日(日)22時13分配信
 東京電力は24日、福島第1原発の汚染水浄化システムの一部が、約7時間半にわたって停止するトラブルが発生したと発表した。原子炉への注水は継続しているという。
 東電によると、停止したのは汚染水の放射性物質を取り除いた後に、塩分を除去する淡水化装置。24日正午ごろ、警報が鳴り自動停止した。装置は予備機に切り替えられ、午後7時半ごろ、運転を再開した。東電はトラブルの原因を調べている。
 浄化システムのうち、放射性物質を除去する装置などは稼働し続けており、汚染水の放射性物質の除去は継続して行われた。処理水は淡水化装置の手前にあるタンクにためていた。


故障を繰り返す汚染処理システムの稼働率は低く、耐用年数は短いと聞きます。
彼らのいう冷温停止状態を維持するには、素百億円すると言う汚染処理システムを何度も作り直さなければ行けないことになります。
その度に、汚染処理システムが高濃度廃棄物となり、それが大量に発生します。
いったい、どうするのでしょうか。
そもそも処理システム自体が希望的観測そのもので、ナンセンスなものときています。

汚染水の放射性物質除去…金沢大・太田教授が処理剤開発
「自分の技術役立てたい」
 石川県金沢大の太田富久教授(65)が、高濃度汚染水から放射性物質を除去できる可能性が高い粉末状の処理剤を開発した。
 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を巡り、フランスの原子力大手アレバ社などが汚染水処理を進める中、太田教授は、汚染水処理業務への参入に意欲を見せている。
 開発したのは、ゼオライトなどの天然鉱物と化学物質を混合した粉末だ。イオン反応などを利用し、水に溶けたセシウムやストロンチウム、ヨウ素などを吸着して沈殿させる性質を持つ。
 実験では、放射性のないセシウムやヨウ素などをほぼ100%除去できた。放射性セシウムや放射性ヨウ素でも、化学的な性質は同じなので、同様の結果が得られるという。
 太田教授は、原発で働く作業員や放射性物質を恐れる地元住民の姿をテレビで見た。「彼らの将来にわたる健康リスクを少しでも減らしたい。自分の持つ技術を役立てられないか」と思い立ち、すぐに開発に取りかかった。
 専門は、天然の植物や微生物、鉱物生薬といった薬品素材の研究。6年ほど前からは、金沢大の敷地造成工事のため、有害汚染の処理を専門とする企業と共同で、水質・土壌汚染の処理剤の開発も行ってきた。このとき、水中の重金属類を取り除く技術を確立していたため、今回は1か月ほどで完成させることができた。
 処理剤は、1時間に1000トンの汚染水の処理が可能で、汚染水に含まれる放射性物質の種類や割合、濃度に合わせて処理方法を変えられる点が特徴だ。太田教授は「考え方は、患者によって、配合を変える薬の処方と一緒です」と語る。
 国や東電には処理剤を開発したことを報告しており、被災地からの関心は高い。福島県のある自治体からは、放射性物質で汚染された土壌の除染を依頼された。
 また、東京都議からは、下水処理施設から出た汚泥に残る放射性物質を処理出来ないか相談を受け、現在、研究を進めている。
 太田教授は「除染の技術は確立されている。汚染された土壌や水を1日も早くきれいにし、被曝におびえる現地の人たちを助けたい」と話している。
(2011年7月8日 読売新聞)


フランス、アメリカの処理技術が最高ということで導入しましたが、完全に裏切られた格好になります。
こんなことなら、日本製を使うべきでした。
柏崎刈羽原発の処理施設や金沢大太田教授の処理剤を使うべきです。

循環水が100°以下になったと事態が改善したように喜んでいますが、燃料が冷えた証拠、溶けた燃料が格納容器内にある証拠はあるのでしょうか。
格納容器からも落ちて、コンクリートの床にのめり込んでいってる燃料を殆ど冷やせず、循環させればさせるほど水だけが冷えていっているのではないでしょうか。
ぬか喜びだけさせ、後に落胆、これまでのパターンと一緒です。
もう騙すのを辞めて欲しいものです。
現実を受け入れず、安全神話のように想定を自分たちの都合良いものにしてます。
いつまで安全神話を繰り返すのですか。

小出助教がいっているように、冷えないものを冷やすより、地下水を汚染しないよう、地下ダムを作ることを最優先すべきです。
汚染処理システムより、高濃度汚染水を撤去し、作業をしやすくする方が効果的です。

事故の当初から、自らの責任を小さくする心の表れから、事故を軽くしよう軽くしようと発表してきました。
メルトダウンしていないなど、多くの嘘まで付いて。
この工程表も同じで、軽くしたいの願望の表れに過ぎません。
細野大臣の使命感は分かりますが、原子力権益者の片棒を担いでいます。
東電、経産省、原子力ムラなどと同様、加害者になっています。
事故当初からの自分たちの過ちを認めたくないという体質は今も全く変わっていません。
それを変えない限り、国民の生命が一番にはならないし、信用の得られない政府のままでしょう。

先週のそもそもモーニングバードのそもそも総研は、発送電分離についてでした。
今回は改革派官僚、古賀氏が出勤前に番組に登場していました。

横道にそれますが、海江田大臣が国会で、業務中にテレビに出演していると国会で怒っていたいましたが、官僚に嘘の情報を吹き込まれ、国会の場で、改革派官僚を貶めていました。
官僚に取り込まれてるという実態がまざまざと見せつけられました。

そもそも『発送電分離が何故進められないか』が分からない
7月14日 発送電分離1
7月14日 発送電分離2
7月14日 発送電分離3
7月14日 発送電分離4

先進国では、電気を作る発電会社、電気を送る送電会社、電気を売る配電会社に分かれているのが普通で、日本のように一握りの電力会社が殆どを独占している国はありません。
例えばアメリカでは、発電会社が3000社、送電会社が300社、配電会社が3000社あると言われています。
半分の日本人口に併せると、発電会社が1500社、送電会社が150社、配電会社が1500社ある勘定になり、1/25の日本面積に合わせると、発電会社が120社、送電会社が12社、配電会社が120社ある勘定にあります。

それに対して、日本では発電と送電・配電の全てを行う電力会社が地域分割して10社、卸電気事業をする電源開発、原発のない沖縄電力を除く10社が出資する日本原子力発電があるに過ぎません。
小口の配電会社である特定規模電気事業者(PPS)もたった46社あるに過ぎません。

電力会社以外の新規事業屋であるPPSが一気に普及しないのは、50KW以上という高圧受給者に限られているだけでなく、
・送電費用を高くしている
・接続条件を厳しくしている

と言われています。
要するに、電力会社が市場を取られないよう、参入を妨げているのです。
一部自由化したものの、厳しい規制を掛けているのは、経産省で、彼らと電力会社は一体なのです。

発送電を分離すれば、競争原理が働きます。
これまでの地域独占のように電気料金は言いなりではなくなり、配電会社を選択するようになります。
配電会社が競争すれば、電気をつくる発電会社も選択され、競争原理が働きます。
これまで、自然エネルギーによる電気を、電力会社は自らの発電を阻害するものとして、極めて消極的でした。
発送電が分離されれば、再生可能な自然エネルギーも送電線に乗るチャンスが出てきます。
政府が固定価格で買い取りなど、政策として支援すれば、自然エネルギーは発電分離によって、加速度的に普及するでしょう。
そうすれば、世界をリードする産業として成長し、雇用も増え、税収も増えると期待できます。

その為には、送電会社が今の電力会社のように意図的であれば、競争原理も働かず、自然エネルギーも普及しない状況になりかねません。
送電会社は発電会社を公平に扱わなければなりません。
その為には、送電会社は国有化、或いは規制の強い民間会社で無ければならないのかも知れません。
自然エネルギーの利用は拡大し、料金は下がり、技術は革新するという、良い循環となり、多様なサービスが生まれるでしょう。
自家発電も送電網に乗りやすくなり、利用効率は上がるでしょう。
排熱を利用する小規模発電は、暖房と発電の両方を行う効率の高い発電で、これももっと活かされるでしょう。
電気の需用者が供給者となっていきます。
そうすれば、スマートグリッド実現に近付き、日本が世界標準となるかも知れません。

ニューヨークで大停電が起こりましたが、原発事故による被害に比べれば微々たるもので、ヨーロッパでは起きていません。
ITが発達した今、受給の計算はあっという間でき、停電を起こさないようコントロールできるものと思います。
安定した電力が必要な企業が困るという話しはありますが、高品質の電気は家庭に入らないので、全体として無駄となり電気代が高くついています。
高品質の電気が必要な企業は特別にその企業だけに高品質の電気を供給するとか、その企業独自で高品質の電気を確保すれば良いといのが適正なあり方です。

官僚は電力関係に天下るという生活設計が組み込まれており、経産省と電力会社は一体です。
大量に電気を使う地方の経済界は電力会社に牛耳られています。
自民党は献金をしてくれる経済界には頭が上がらないし、民主党は電力労組の票が欠かせません。
マスコミは広告主である電力会社、経済界には弱いと来ています。
原子力ムラは電力会社の支援を頼りにしています。
日本の上層部が電力会社に弱いので、電力会社と一体で、国民が得られる利益を電力会社が横取りしている、その既得権益のおこぼれに預かっているので、この癒着構造を解くのはなかなか難しいことになります。
官僚、自民・民主の政治家は既得権維持派が多く、政府、国会とも、電力改革は容易ではありません。
国民投票を実施すれば、発送電の分離を始め、電力会社の解体、脱原発、自然エネルギーへの傾斜が進められるのですが、憲法改正だけ国民投票の項目で、法改正しなければ実施できません。
政府で電力改革を進めるには、改革派官僚など、改革に賛成の人を官僚幹部に据えれば、反対勢力のコアを変えるので、変わるはずです。
政権交代の政治主導の本丸は、官僚の幹部を変えることでした。
友愛の鳩山政権で官僚改革はできず、官僚に白旗を振った菅政権が今更できるでしょうか。
菅さんの唯一、業績が残ることがあるとするならば、この官僚改革だけです。
このまま軽いままで行けば、類い希な最低最悪の首相で終わる、その公算は強いです。

昨日のモーニングバード、そもそも総研は、電気料金の決め方についてです。

そもそも『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」
小出裕章:総括原価方式 / 核兵器開発能力保有

日本の電気料金は、ドイツ25.8円、イタリア22.7円、日本は18.1円、イギリス16.4円、フランス12.7円、アメリカ9.2円と、先進国の中では、高い方に属します。
何故高いかというと、電気料金が総括原価方式によっているからと言われています。
総括原価方式とは施設の総額の約3%が利潤として認めるというものです。
施設の価格が多いほど、利潤が多くなる方式です。
だから電力会社は、儲けを増やすため、施設の総額を増やしたがります。
発電所では100万KW1000億円の天然ガス発電所をつくるよりも、100万KW3000億円の原子力発電所を作りたがることになります。
だから、電力会社は儲けを増やすため、金の掛かる原発を作ろうとします。
原発のある遠隔地から延々と消費地へ送電する大きな施設も、電力会社の利潤に貢献しています。
この方式は、電力事業の安定のため、国が定めた方式ですが、ある意味、努力しないでも、競争しないでも儲かる仕組みです。
電力会社が原発を作ってきたのは、この方式を進めた国に大きな責任が在り、原発がどんどんできてきたのは国の誘導と言えます。
この施策を推進したのは、自民党政権であり、官僚、電力会社、原子力ムラの癒着のシステムの一つでした。

電気料金は総括原価方式によって算出されるレートベースに、人件費・燃料費などの経費が加算されたものを、電気使用量で割ったものです。
普通の会社では、料金は経費と利益で決まり、競争があるので、利益を出そうとすると経費を下げるか、経費が嵩めば利益を減らすしかありません。
ところが、電力会社は資産が増えれば増えるほど、費用が増えれば増えるほど、儲かるのです。
費用は適切なものとしていますが、評価するのが経産省なら、言いなり、申告そのまま、掛かった分だけ認められます。
このシステムでは、節約や効率より、浪費や膨張志向になるのは必然です。

もう一つおかしいのは、資産の中に使用済み核燃料が含まれていることです。
これも核燃料を使うほど、利潤が貰えることになります。
使用済み核燃料は使わなければ単に核のゴミで、永遠に冷やし続けなければならない、金食い虫です。
使用済み核燃料は再処理すれば燃料になるという理由ですが、再処理工場が延期に次ぐ延期で未だ完成しておらず、ウランやプルトニウムという核燃料になれば資産と言えるかもしれませんが、再処理されていない以上、核のゴミに過ぎません。
資産を増やすためのこじつけのように思います。

電力会社の三大既得権益は
1.地域独占
2.発送電一体
3.総括原価方式

です。

これを死守しようと、電力会社は節電で脅かし、産業の海外流出の脅しをかけています。
電力会社は自民党には政治献金、電力労組は民主党には票田で、圧力をかけるでしょう。
脇道にそれますが、会社単位、業界単位の労組はこのように自分たちの利益ばかりを主張し既得権益化し、公正な社会の抵抗勢力、阻害要因になるので、社会全体の利益を考える労働者全体の組合へと解体すべきと思います。
この既得権益をやめさせたら、競争原理が働き、より効率的な経営となり、電気料金は間違いなく下がるでしょう。
自然再生エネルギーも急加速で普及し、技術革新が進み、価格低下をもたらすでしょう。
巨大施設で遠隔地というロスの多い形態から、小規模発電で電力の地産地消が進むでしょう。

何故原発を推進するのか、小出助教も言っているように、軍事利用の余地を残しておきたい、核兵器をいつでも作れるようにしておきたいと考えているのでしょう。
核の平和利用という美しい言葉の裏に、軍事利用を何時の日かという言葉が隠されています。

汚染疑い牛、新たに411頭=須賀川市などの7農家でセシウムわら―福島県
時事通信 7月18日(月)15時45分配信
 福島県は18日、新たに須賀川市など県内5市1町の計7戸の畜産農家が放射性セシウムを含む稲わらを肉牛に与えていたと発表した。これらの農家からは3月28日から今月6日までに計411頭が同県内のほか東京、栃木、群馬、埼玉、兵庫の5都県の食肉処理場に出荷されたという。福島県は18日、国を通じて関係自治体に流通先などの調査を要請した。
 セシウムを含む稲わらを与えていた福島県内の農家から出荷された肉牛は、17日までに南相馬市の17頭、浅川町の42頭、郡山、喜多方、相馬3市の84頭の計143頭に上り、さらに411頭を合わせて554頭に増加。また、宮城県内の業者から購入した稲わらから高濃度のセシウムが検出された新潟県長岡市の農家(1戸)と、山形県尾花沢市などの農家(4戸)から、それぞれ24頭と70頭が東京都などに出荷されたことも分かり、汚染が疑われる肉牛は計648頭に上った。これまでに判明した流通先は、少なくとも37都道府県に上っている。


稲藁は宮城県北部というから原発から150キロです。
ホットスポットがかなり広範囲にあることを示しており、放射能汚染は福島県内だけではなく、かなり広範囲に可能性があると言うことです。
放射線の測定はかなりの範囲で精密に調べなければならず、農産物畜産物は元より。口に入るもの全て、その飼料まで放射能チェックの必要があります。
今は何も出ていませんが、セシウムが魚に蓄積し、回遊魚は全国各地で水揚げされる可能性があります。

前に、原発より数百キロ離れた静岡県でもお茶から基準値以上のセシウムが検出されました。
大なり小なり、放射能で全国が汚染されています。
セシウムの半減期が40年ですので、かなり長期にわたってです。
それでも、脱原発ではなくて、海江田大臣などが言う減原発なんて、そんな中途半端で納得できるでしょうか。

菅政権はスピーディを使わず、放射能を浴びることを見過ごしてきました。
勿論、官僚達もそうであり、彼らの本質からだと思います。
自分たちの責任逃れが真っ先にあるから、国民の安全が第一より為政者として統治することを最優先させました。
国民の生命が第一と考えがあるなら、広報が徹底しただろうし、セシウム牛の売買が防げただろうと思います。

関電管内、節電「10%以上」要請へ=使用制限は見送り―政府
時事通信 7月20日(水)2時31分配信
 政府は19日、夏の電力需給逼迫(ひっぱく)が懸念される関西電力管内で、「10%以上をめど」とする節電を利用者に要請する方針を固めた。節電を義務化する「電力使用制限」の発動は見送る。20日にも開く「電力需給対策検討会合」で正式決定する。
 節電要請の対象は、大規模工場やオフィスから一般家庭まで全般。市民生活に影響がある鉄道や病院などを例外とするかどうかは検討会合で最終調整する。
 政府は当初、関電管内は数値目標を設けない方向で、他の電力会社や企業の自家発電からの電力購入で不足をカバーするよう促してきた。しかし、関電は22日までに原発2基が定期検査で停止することが予定されている上、大飯原発1号機(福井県おおい町)が圧力異常で緊急停止。さらに中国電力三隅火力発電所1号機(島根県浜田市)の故障で、同社からの電力購入が見込みより少なくなることが判明した。
 関電は独自に15%の節電を呼び掛けているが、政府として要請することで電力不足の回避に向け節電の実効性を高める考えだ。


大飯原発1号機の緊急冷却停止装置が故障で、緊急に手動で止めた問うことだそうです。
緊急冷却停止装置はもしもの時に原子炉を冷やす装置で最後の砦です。
それが故障とは何事、それも自動ではなく、手動で止めるとは、原発というのがこれほど不安定でローテクとは、安全安定が笑わせます。
再稼働のための調整運転を4ヵ月も続けていて、是が非でも稼動させたい虎の子の原発を故障させるなんて考えられないし、それが本当なら関電の技術力は低すぎます。
原発が必要だとアピールするため、故意に、手動で止めたと考えたくなります。
市民に節電を強いても、それほど関電は必死なのだと思います。

原発は作れば作るほど、利益が上がるシステムです。
資産の3%が利益になるのですから、作るのにお金の掛かる原発依存を50%以上も作ってしまいました。
安い火力より高い原発へと、政府一体で進めました。
関電は安易な金儲けに走ったと言えます。

本当に、関電は、火力、水力、揚水力、自家発の買取など、全ての発電所の発電能力と発電量、フルに発電できない場合はその理由を1箇所ずつ、公開・説明するのが、節電をお願いする前提条件です。

施設をマックス時に併せて作るのは非効率です。
真夏ピーク時のためにだけに必要な巨大な施設は勿体ないです。
普段余り使わない発電所は不要です。
そのため、働き方を変えるべきです。
仕事に向かない、冷房に膨大なエネルギーを消費する真夏には、フランスのように1ヶ月ほど長期休暇を設け、避暑地で過ごす電気を使わないライフスタイルを定着すべきです。
消費するから、産業も成り立ちます。
人生は働くだけが能ではなく、適当に楽しく遊ぶのも人生です。
軍事体制の終戦、高度経済成長のバブル崩壊、単一に染めようとしたその結果は悲惨です。
多様な価値観、ライフスタイルを許容する社会にすべきです。

<サッカー女子W杯>日本、初優勝 PK戦の末
 【フランクフルト(ドイツ)江連能弘】サッカーの女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会は17日(日本時間18日)、当地で決勝を行い、日本(なでしこジャパン)がPK戦の末、世界ランキング1位の米国を降し、初優勝した。年齢制限がないフル代表の国際大会で日本が優勝するのは男女を通じて初めて。澤(INAC)が通算5得点で大会得点王に輝いた。(毎日新聞)


脅威の粘りで、日本女子サッカー代表チーム『なでしこジャパン』がドイツのフランクフルトで開かれているワールドカップでPK選の上、初優勝しました。
おめでとう、なでしこジャパン!
日本の女性は強い、本当に粘り強い、芯からの根性があります。
それに比べて、日本男子の弱いこと、頼りないこと、根性のないこと。
菅首相を始め、彼女たちの爪の垢でも煎じて飲んでみたら、少しは直るかも知れません。
腐った根性の彼らは、彼女たちの業績すら政権延命のために、政治利用するでしょう。
日本をリードする男たちの根性、性根をたたき直して欲しいものです。

<福島第1原発>東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」
毎日新聞 7月16日(土)2時35分配信
 東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】
 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。
 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。
 その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償も)分からない」と記載されている。
 原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。
 毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人--が仮払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法人▽22医療法人▽15社会福祉法人--がある。

 浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」と訴えている


東電が原子力損害賠償法を自らの有利なように解釈し、弁償対象を中小企業に限定し、幼稚園や老人ホーム、診療所に刈り払いを拒否しました。
それが問題になり、明るみに出ると、今見直しの検討中という言い訳をしました。
一寸でも払いたくない、ばれたらしようがない、そんな東電の腐った根性が透けて見えます。
些細なことでも抵抗する、これが既得権益の利権は絶対に離したくないと言う、死に物狂いの抵抗の一端です。

原子力損害賠償法にあろうがなかろうが、本当に申し訳ないと思うなら、加害者は被害者に対して、弁償するのが当然です。
解釈を手前味噌にして補償を拒むのは、東電は少しでも払いたくないという気持ちの表れです。
東電は、東電の存続のためには、被害者がどうなろうが知ったことではない、自分達の生き残りこそが最優先だと考えているのでしょう。
こんな会社を存続させても、社会にとって利益になりません。
東電は解体すべきと思います。
資産が5兆円あるなら、すべて売却して、5兆円を基金として、被害者の補償に全て当てるべきです。
勿論、金融機関、株主も責任を取り、債権、株券も紙くずで、金融機関、株主の取り分はありません。
原発を除く発電所は新規参入の発電会社に売却、原発と送電網は国有化し、送電網も将来は新規の送電会社に売却もあり得ると思います。
先ず、東電から発送電分離の先鞭を付けるべきです。

潰したら、賠償金が取れないという意見はありますが、こんな阿漕な企業がずっと支払っていくか、極めて不透明です。
今回の対象者を減らすことや減額は当然のこと、料金の値上げ等により国民へ肩代わりさせることは容易に想像できます。
大企業優先、既得権益保持の自民党政権下になれば、東電の言いなりになるのは目に見えています。

だからできるだけ早く資産凍結し、解体すべきです。
放射能被害で、ふるさとを追われ、悲惨な生活を送られている方々を思えば、東電社員の責任は極めて重いです。
役職に応じて責任を取らせるべきと思います。
管理職は自腹を切って、賠償金の一部を負担すべきと思います。
勿論社員の退職金、企業年金は無しです。
労働者は新規参入企業に雇って貰えると思います。
協力企業も新規参入企業と新たな関係が生まれるでしょう。
親方日の丸、競争相手無しで、長い間ずっと甘い生活を送ってきたのですから、もう十分でしょう。

脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏
読売新聞 7月14日(木)14時12分配信
 枝野官房長官は14日午前の記者会見で、菅首相が13日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。
 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。
 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で(原発を)当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。
最終更新:7月14日(木)16時4分

首相の脱原発「党の方針でない」…民主反発拡大
読売新聞 7月14日(木)22時16分配信
 菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では14日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。
 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。
 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党(の方針)ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。
 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「(脱原発の)方向性はその通りだ。しかし、(ポスト菅の)しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。
最終更新:7月14日(木)22時16分


鳩山政権からそうでしたが、民主党がバラバラ、それぞれ好き勝手に振る舞うのが、次々と出てきます。
自由というのは長所ですが、まとまっていないので力が発揮できないのは民主党の最大の欠点です。
特に、菅さんは独断専行で、トップダウンです。
一見、独裁的なのですが、強引に従わせるほどのこともせず、ましてや省庁に取り込まれた閣僚は従おうともせず、どちらかと言えば放言になっています。
今回の脱原発宣言も、枝野長官が嫌みを言うように、幹部には相談していない模様です。
閣僚会議や国家戦略室などで、国の方針を決め、大臣もそれに従う形が望ましいのですが、機能せず、ガバナンスが著しく欠けています。
トップダウンも、その中でならあり得ますが、そんなこと聞いていないよはあり得ません。

モーニングバードを見ていましたが、古賀氏と玉川さんの考えは、菅さん以後に、脱原発、自然エネルギーへの転換を推進する担保はないので、問題の多い菅さんだが、実現の可能性を考えて、敢えて菅さんの擁護をしているのだと思います。
願わくば、改革派官僚の登用などで、既得権益打破に舵を一気に切って貰いたいと思っているのだと思います。
官僚は電力会社と一蓮托生です。
電力会社は地方で強大な力を持っており、財界も生命線を握る独占企業に服従、政治家も逆らえず追従、マスコミも大口スポンサーに逆らえない状況にあります。
民主党は労組票を期待しているので、民主党議員も電力会社に弱いでしょう。
だから、後継の総理候補も、脱原発、既得権益打破に向かう可能性は少ないと見ているのだと思います。
野田財務相、前原前外相、枝野官房長官、仙石官房副長官、岡田幹事長・・・既得権益打破に向かうとは思えません。
「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。(鄧小平)」という考えも一理あると思います。
誰が総理でも、良い政策は良いという考えです。
社民党もそう考えているのでしょう。

内容が無くても、区切りとして脱原発宣言はありだと思います。
それから、エネルギー政策を検討し、中身を詰めても良いと思います。
退陣表明して、死に体になってからでは、宣言時期が如何せん遅すぎ、もう手遅れです。
ドイツのように、原発事故の直後に宣言をしたら、流れができたと思います。
しなかったと言うことは、菅さんにそれほどの思いがなかったと言うことでしょう。

菅さんの行動はパフォーマンスで場当たり的だとしても、脱原発は間違っていません。
菅さんを否定するからと言って、脱原発も否定するのは間違っています。
脱原発なら、民間の行動は否定しないものの、原発輸出に政府は消極的になるのは当然です。
時刻で原発事故をゼロにするため、脱原発するのに、他国を原発事故の危険性を負わせるわけにはいきません。
民主党の方針でないと言いますが、脱原発を民主党の方針とすべきと思います。
菅憎しで、脱原発に否定的なのは筋違いで、分けて考えるべきと思います。

後継総理が脱原発、自然エネルギーへの転換ができるか、それが大きな課題だと思います。
次期総裁選の大きなテーマとなるでしょう。
マスコミが絶対言葉に出さない、政権交代の隠された命題、既得権益打破に舵を切れるか、が最大のテーマです。
後続が脱原発に舵を切って欲しいのですが、その為にも、菅政権の間にできるだけ道筋を付けるのも一つの考えだと思います。
但し、本人に熱意と根性があるならば、ですが。


<菅首相>「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現
毎日新聞 7月13日(水)21時32分配信
 菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。
 首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。
 停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。
 当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。
 与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。
 退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。
 また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【田中成之】
 ◇退陣控え実行力に疑問
 菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。
 「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。
 しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。【平田崇浩


菅さんの脱原発宣言は遅きに失したと言えます。
辞める総理大臣が今更、何をいっても、まともに聞く耳を持つ人は居ないでしょう。
財務省を始め、既得権益と妥協を繰り返してきて、辞めるような段階になって、今更という感じがします。
妥協の繰り返しも延命策でしたが、今回もまた、延命策かと思うしかありません。
なにしろ、これまでがこれまで、言っているのにやらないこと、何しろ軽いのですから。
今回も具体性はなく、内容はとても軽いものです。
マスコミの世論調査で10%台を記録し、もう絶体絶命なので、起死回生を狙っているのでしょう。
しかし、もう手遅れ、人間性がばれてしまい、ごく僅かな身内以外は誰も付いていきませんから。

「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。」と、指示を出さずに遅れたというようなことを言っていますが、再稼働を進める海江田大臣と同じと言ったように、ちゃんと指示をしています。
自己保身のために、こういう逃げ、ダマシ、嘘を言うやり口が信用を無くすということを本人は分かっていらっしゃらないようです。
自分に甘すぎます。

経産官僚の言いなりの海江田経産大臣がクビにしようとしている古賀氏を、経産省事務次官に据えるなど、各省庁のトップ及び幹部を改革派官僚や、民間の専門家に人事を変更したら、本気度を信じても良いですが、財務省の消費税アップの尻馬に乗ったように、官僚と戦う長妻厚労大臣を厚労省官僚の言いなりにクビにしたように、性根がない、切実に希求していないことから、それはできないでしょう。

政府:検査中の原発の運転再開可否は1次評価で判断-統一見解(2)
  7月11日(ブルームバーグ):政府は11日、原子力発電所の安全性確認をめぐる統一見解を文書で発表、欧州のストレステストを参考に新たな安全評価を実施する方針を明らかにした。定期検査中の原発は順次、設計上の想定を超える事象に対する「安全裕度」の評価を実施し、運転再開の可否はこの1次評価で判断するという。これに加え、全原発を対象にした総合的な安全評価を2次評価として実施する。
  「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という文書は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、細野豪志原発担当相の連名。枝野氏は午前の会見で、菅直人首相も了解したことを明らかにした。
  枝野氏は会見で、定期検査中の原発再起動について「起動準備の整った原発を対象に順次、行う。安全性に対する安心、信頼を得るために今後政府としてはこうした追加的な評価、確認により運転再開、再起動の可否を判断したい」と述べ、1次評価による安全性確認が前提となるとの認識を示した。
  運転再開時期の見通しについては「今回の政府方針のポイントは独立性の高い原子力安全委員会の専門家の評価を事実上関与させることに一つの大きな意味ある。あらかじめ期限を切っていつまでに結論出してもらわないと困るということで安全委員会を縛るということは今回の趣旨に反する」と述べるにとどめた。
  具体的な評価基準については原子力安全・保安院で「日単位」で早急に案を策定し、原子力安全委に提示したい考えも示した。
  また、九州電力玄海原子力発電所の再起動をめぐる混乱について「政府の方針が明確でないことで立地地域等に混乱を招いたという指摘を受けている。真摯(しんし)に受け止め、また反省すべき点もあったと考えており、今後、立地地域の自治体等に新たな安全評価の趣旨や内容について丁寧に説明したい」と語った。
原子力安全委
  文書は定期検査後の原発の再起動をめぐる問題として、「原子力安全・保安院による安全性の確認について、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」ことを指摘。その上で、「安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」方針を打ち出している。
  具体的な評価項目・評価実施計画は、現行法では安全性確認評価に関与が求められていない原子力安全委員会による確認の下で国(原子力安全・保安院)が作成し、これに沿って事業者が安全性を評価。その結果を保安院が確認し、さらに安全委員会がその妥当性を確認するという。
混乱
  海江田経産相は6月18日の会見で、全国の電力会社が取った原発の緊急安全対策は適正との判断を下し、「停止中の原発の再稼働は可能」との見解を表明していた。しかし7月に入って菅直人首相が、すべての原発についてストレステストを含めて共通のルールでチェックできる体制を整備するとの方針を表明、原発の再稼働のタイミングと安全検査の完了との関係で政府の対応に混乱を生じていた。
  これに関連し、枝野官房長官は11日午後の記者会見で、菅首相が近く記者会見を開き、原発の安全性確認をめぐる政府見解などについて説明する考えであることを明らかにした。
  枝野氏は首相の意向について「海江田経産相をはじめ関係閣僚に苦労をかけている、きちんと自分の言葉でも国民に説明をしなければいけないと思うという趣旨のことを言っている」と紹介。会見の日時については調整中という。


菅政権は原発事故以前は、地球温暖化を考慮し、原発を50%以上まで高め、原発依存することにしたのではなかったかと思います。
菅さんが脱原発を元来求めていた政策なら、原発のこれほどの依存は否定するだろうし、自然エネルギーへの傾斜はもっと深めるエネルギー政策を打ち出した筈だと思います。
その時はそれで上手く収まる、その方が政権維持にはよいと考えていたに違いなく、脱原発・自然エネルギーの実現に熱心なら、50%以上もの原発依存はあり得ず、完全に言行不一致です。
その場凌ぎの良いとこ取り、延命のツールにしか見えません。

メルケル独首相、国内原発の稼働延長を凍結 福島原発事故を受け
2011年03月15日 16:41 発信地:ベルリン/ドイツ
【3月15日 AFP】(一部更新)ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は14日、福島第1原発の事故を受け、同国の原発の稼働年数を2030年代半ばまで延長する計画を3か月間凍結すると発表した。この発表は、1970年代半ばから稼働していた原発の閉鎖を意味するとみられている。
 メルケル首相はベルリン(Berlin)で会見し、「日本で起こった出来事は、これまで絶対ないと考えられてきたリスクが絶対ないとは言えないという事実を教えてくれている。たんにこれまで通り、このまま進めることはできない」と述べた。
 この発表は、ドイツで1970年代半に稼働開始した原発の閉鎖を意味するとみられている。メルケル首相は15日、関係閣僚と原発がある州の首相らとドイツの原子力政策をめぐる協議を行う。
 ドイツ南西部シュツットガルト(Stuttgart)近郊のネッカーヴェストハイム1号機(Neckarwestheim 1)は、前年、メルケル首相が世論の反対を押し切って稼働年数を延長していなければすでに閉鎖されていたはずだった。他にもフランクフルト(Frankfurt)南部のビブリスA号機(Biblis A)やバイエルン(Bavaria)州のイザール1号機(Isar I)なども直ちに閉鎖される可能性がある。
■国民の反対根強い原発
 ドイツでは、ゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)前政権が2002年、国内に17ある原発の運転を2020年までに停止する脱原発法を制定。だが09年に再選されたメルケル首相は2010年、原発の稼働年数を延長する決定を下した。理由については、「グリーンテクノロジーは原子力エネルギー廃止の穴埋めをできるほど発達していない」と説明していた。
 環境意識の高いドイツでは、放射性廃棄物の持ち込みに対し抗議デモが頻発するなど、核エネルギーに対する反発は根強い。原発の稼働年数延長についても、各種世論調査では有権者の大多数が反対している。稼働年数の延長は環境よりはエネルギー会社の利益を優先したものだとの意見も多い。
 独テレビ局ARDが909人を対象に実施し、15日に発表した調査では、回答者の53%がすべての原発を迅速に閉鎖させるべきだと回答した。また、回答者の70%が、日本で起きた事故と同様の事故がドイツでも起こりえると考え、80%がメルケル首相に稼働年数延長の撤回を求めた。
 環境保護活動家らは14日、連邦首相府前などドイツ各地で反核デモを行った。(c)AFP/Simon Sturdee


ドイツのメルケル首相はフクシマ原発事故の僅か4日後、3月15日に原発の稼動延長を凍結しました。
その1ヶ月後には原発を全廃する決定を下し、3ヶ月後には法案化しました。

将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査
2011年6月13日23時46分
原発に関する意識
 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。
 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。
 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。


菅さんはストレステストの結果を見て、脱原発の議論をしようといっていますが、遅すぎます。
事故を起こしていないドイツが真剣に考えて脱原発に踏み出しているのに対し、事故の当事国が原発が安全か安全でないかを調べてから考えるでは、余りに悠長すぎます。
ディテールから大枠ではなく、大枠からディテールへ、手順が逆です。
如何に国民の安全を考えていないかが分かります。
地震大国日本にとって、安全な原発などあり得ないとして、即座に脱原発を表明すべきだったと思います。
自分にリーダーシップがあるというなら、真っ先に脱原発宣言すべきです。
マスコミの世論調査では原発全廃と縮小で3/4にも達し、国民は脱原発に異議はなく、脱原発宣言を支持したと思います。

事故を起こした連中(東電・安全保安院・安全委員会)で行うストレステストはする意味がありません。
行うとすれば、テストの内容も含めて、第三者の専門家、国民の命を最優先に考える反原発の学者や、利害関係にない海外の専門家が最適だと思います。
点検中原子炉の1次評価は再稼働のための別枠であり、これらもいずれ総合的な検査をする2次評価を行わなければ成らず、安全には2種類あるなんて、ナンセンスです。
点検中原子炉も2次評価で行うべきです。

既得権益を壊して、国民生活が第一にする政治を期待しましたが、既得権益を温存して、国民生活は二の次へと逆戻りしています。
時々、既得権益を壊すような動きも見せ、どっちなのか、意味不明、支離滅裂です。
ポーズだけ示して、見せかけだけして、幻惑し、延命しようとしているとしか考えられません。
既得権益打破はそんな生半可なことでは太刀打ちできず、必死で戦いを挑まなくては、既得権益側の出血は当然、致命傷も止む無しという対応をしなくては、既得権益は打破できない、それが全く分かっていません。
既得権益側が抵抗する限り、荒療治はあっても、軟着陸はありません。


熱中症搬送者数が昨年比4・4倍に、目立つ屋内のケース/川崎
2011年7月12日
 川崎市内の熱中症の搬送者数が今夏、昨年比で約4・4倍となっていることが、市消防局のまとめで明らかになった。特に、屋内にいて搬送される人の割合が、例年よりも増加。6月下旬以降の記録的な暑さに加え、節電12 件に伴うエアコン使用の自粛が影響している側面もあるようだ。
 市消防局によると、7月10日までの搬送者は計102人(昨年同日23人)。5月は5人だったが、6月に入って40人と急増。7月もすでに57人に上っている。昨年、延べ人数が102人に達したのは7月23日で、約2週間も早いペースという。
 目立つのが、搬送者が屋内にいたケースで、その数は45人。全体に占める割合は44%に上る。昨年の屋内搬送者はわずか17%で、屋外にいたケースが圧倒的に多かった。
 また、軽症者が64人で大半を占め、死者はゼロ。男女別では男性73人に対し、女性が29人だった。年齢別では、60代の21人を筆頭に、80代19人、70代16人と高齢者が多かった。
 原因として、同消防局は、6月下旬以降の陽気を指摘。平均気温は気象庁が統計を開始して以降、最高の数値を観測しており、各地で猛暑日となった6月29日には13人、7月9日には14人がそれぞれ搬送された。
 対策として、同消防局は、十分な食事や休養を心掛けるとともに、こまめに水分を補給するよう呼び掛けている。「節電12 件だからといって無理をせず、室温が28度を超えないよう、エアコンや扇風機を上手に使ってほしい」としている。


お年寄りはセンサーが鈍感になっているだけでなく、戦中戦後の貧しい中で、耐える癖が付いていて、我慢しがちです。
高齢者には節電はしないと、呼びかけて欲しいものです。
ただでさえ、被災地では我慢しているのに、日本中が節電しているのに、私も我慢すべきと考えがちになります。
高齢者にはエアコンを使って下さいと声を大にして、PRすべきです。

高齢者が熱中症になるくらい協力しているのだから、電力会社は停電にならないよう、電力会社の損得を抜きにして、使える電源はすべて利用すべきです。
努力の証として、発電源を網羅し、どの発電源でどれくらい発電しているか、すべて公表すべきです。
原発事故並びに一連の行動で、電力会社は完全に信用を無くしており、彼らのいう発電能力、電力不足は信じられません。
原発が安定した電力という宣伝も大嘘、電気は貯められないので需要の増減に合わせなければならないという特性に全く合わず、電力調節は利かない、動き出したら止まられない、点検で止めたら長期間動かせない、ひとたび事故を起こせば人の手に負えない、電気事業にとって不安定期極まりないエネルギーです。

製造工場やゴミ焼却場などの余った自家発電は半分3000万KWが利用されていません。
揚水力発電、火力発電もフルに利用していないのではないでしょうか。
太陽光発電等はしぶしぶ買っているが、ライバルのガス会社のつくる電気は買っていません。

電気事業を、電力会社と同じように小口にも契約できるように、完全自由化すれば、電気代も下がります。
自家発電を購入する新規参入の業者は地域独占の電力会社の2割、3割は安くしています。
発電もする電力会社が購入したがらない自家発電を新規参入業者は買ってくれます。
火力が増え、燃料代が掛かるから値上げということも競争によって、押さえることもできます。
電力会社の利益(地域独占)を維持する節電から、国民の利益となる、電気事業の自由化、発送電の分離に一刻も早く踏み切るべきです。
節約ではなく、無駄を無くし有効に適切に使用するのは当然で、呼びかけるのは節電ではなく、適電です。

電力会社が節電節電、テレビも節電節電と連呼しています。
まるで、原発再開、原発再開と脅迫しているようです。
普段から、節電ではなく、電気を有効に使っているので、ことさら節電する気はありません。

今朝のモーニングバードでは、埋蔵電力が特集でした。
先週の玉川総研の本当に節電が必要なのかに、引き続いてです。
大スポンサーである電力会社に弓を引く企画は民放では希有なものです。

埋蔵電力とは、発電能力がありながら、使われていない電力です。
それは何かと言うと、企業などが行う自家発電を指します。
驚くことに、自家発電量は、日本全体で東電の発電量に相当する6000万KWもの発電能力があります。
しかし、実際の自家発電の平均稼働率は46%で、54%、3000万K以上が発電できるのに使われていません。

発電もする大手電力会社は、自家発電の買取には消極的です。
自家発電の余剰電力を買って、事業をしているのが、新規電気事業者(PPS)です。
先進国並みの電気事業の自由化を一部だけ取り入れたもので、大手電力会社も渋々認めたものです。

PPS大手にエネットという会社があります。
取り扱う電気は320万KW,原発3基分の需要に対応しています。
電気の価格が大手より、何と3割も安いのです。
ゴミ焼却場や製造工場などから電気を買って、電力会社の送電網に使用料を払い、大口需要者に電気を売っています。
立川競輪場の電気について、入札があり、大手などとの競争にエネットが打ち勝ち、電気代が6200万円から4500万円に減額できました。
その結果、立川市立の学校30校も東電からエネットに変えた結果、20%電気代を削減出来ました。

もうお分かりでしょうが、PPSの参入が進めば、自家発電の買取が一層進むことがわかると思います。
PPSの参入を妨げているのが、一つが大口利用者に限られていることです。
50kW以上となると、業務用電力に限られます。
一般家庭にも3割安の電気が得られるとなると、爆発的にPPSとの契約が増大し、PPSの新規参入も増え、更に電気料金の値下げに繋がることでしょう。
そうすれば、自家発電も目一杯使われることになり、真夏のピークには、6000万KWがフルに稼動するだけでなく、自家発電への新規参入も増え、発電量もアップするでしょう。
そうなれば、大手電力会社の昼寝していても儲かるという殿様商売は損なわれ、経産省・原子力ムラと一体となって潤ってきた独占のメリットはなくなります。
壮絶な電力会社の反撃、それが停電、節電、企業の国外流出という脅迫です。

もう一つは、大手電力会社の送電の使用料が極めて高いことです。
電気代の25%が送電費で、スウェーデンの10倍と言うから驚きです。
電力会社が新規参入を防ぐため、送電の使用料を故意に高く設定しているとしか考えられません。
恐らく、送電部門を高く見せ、発電部門を低くする操作をしているに違いありません。
経産省は、送電料金の減額を指導すべきでしょう。
根本的には、電力会社にとって有利だが、国民にとって不利な事態が起こらないよう、送電部門を発電部門を切り離さないといけないでしょう。

経産省に、一般家庭にPPSとの契約を認めないのかを聞くと、個人レベルで大手の会社とは契約交渉はしにくいからと、訳の分からないことを口走っていました。
大手電力会社は信用できて、PPSは信用できないのか、NTTは信用できて、ソフトバンク、AUは信用できない、そんなはずはありません。
信用できなければ、他のPPSに乗り換えれば良いだけ、不良企業は市場で淘汰されます。
地域独占の電力会社は、全く競争もなく淘汰もされず、殿様商売で、親方日の丸と一緒になって、自分たちだけに有利なことをしても、全く監視も歯止めも利きません。
監視する方も擁護する方も一体なんですから。
その経産省の電気は、東電でなくPPSを使い、10%電気代削減しています。
経産省自体がPPSの良さを十分知り尽くしています。

原発の発電量は4884万KW、現在稼動している17基の原発で1549万KWです。
それに対して、未使用の自家発電は3259万Kwです。
17基の原発を止めても、1710万KWも余裕があります。
原発は要らないのではないでしょうか。
節電は必要ないのではないでしょうか。
それには電気事業の自由化、発送電分離が必要です。

菅首相、頼みの「埋蔵電力」は使えるのか
経産省は難色も「ちゃんと調べてこい」

2011/7/7 22:00
 菅直人首相は7日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に点検するよう指示している」と強調した。原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。
 首相は10日ほど前から自家発電に急に強い関心を示し、4日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。分厚い資料を抱えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した松永次官を、首相は「そんな話には納得できない。もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。翌5日には国家戦略室の官僚にも精査を命じた。
 6日、衆院予算委でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発電の余剰分である「埋蔵電力」の活用を、と質問すると、首相は「埋蔵電力は魅力的な言葉だ」と呼応した。
 だが「埋蔵電力」は、それほど簡単には使えない。
 全国の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で原発40~50基分に相当する6035万キロワット。5割が東北・関東地方に集中する。石油コンビナートや製鉄所など大量に電力を消費する施設では大型の発電設備を備えるケースが多い。
 自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、老朽化が進み安定運転が難しいものもある。00年以降は風力発電など環境負荷の小さい設備の建設が増えているが、十分に普及しているとはいえない。
 一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、二酸化炭素(CO2)の排出量も増える。大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も欠かせない。
 「埋蔵電力」に意欲を示す首相が代表を務める民主党は「『埋蔵金』などを活用して約16.8兆円の財源を捻出できる」と公約したが、実現には程遠かった。


菅さんの肩を持つのではありませんが、経産省の事務次官が、180万キロワットしかないと言っていますが、電力会社とグルの経産省の官僚の言うことなんか、これっぽっちも信用できません。
彼らに資料を加工して、自分たちの主張に合わせる資料を作ることくらい朝飯前です。
この条件を加えれば使えないからと、何らかのフィルターをかけているのでしょう。
6000万KWの発電量を経産省に届けているなら、全部使えるはずです。
どれほど古いのがあるかどうかは分かりませんが、原発だって老朽化しているマーク?型とその改良型が57基中、10基もあり、怖い恐ろしい古い原発よりも遙かに安全な、古い自家発電装置も電力ピーク時には役に立ちます。

経産省の事務次官を改革派官僚の古賀氏に変え、部下も改革派を揃えれば、電気事業の自由化、発送電分離は一気に進むでしょう。
政権交代の時に、直ぐやるべきは公務員改革、特に官僚幹部の官邸による政治登用でした。
それをやっていれば、官僚が政治主導にそっぽを向くことなく、官僚幹部と一体となって国民主権政治が実現したに違いないと思います。
柔な民主党議員を率いて大改革を推進するには、強力なリーダーシップが必要です。
その重役を担えるのは、政治主導に命がけの小沢さんしかありません。
小沢さんが既得権益を守る検察とマスコミによって貶められ、小沢Gを分離させられ民主党を二分させられたことで、潰えてしまいました。

B型肝炎和解金の財源、増税も選択肢…厚労相
読売新聞 7月5日(火)11時55分配信
 細川厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、B型肝炎訴訟の和解金などの財源確保策について、「国民全体で負担を分かち合うという意味でいろいろ財源は考えられるが、増税ということも選択肢の一つだ」と述べ、増税を行う可能性に初めて言及した。
 この問題で必要な財源は今後5年間で1・1兆円、30年間で最大3・2兆円に及ぶとされている。政府は所得税の臨時増税を有力な選択肢として検討しているが、東日本大震災の復興財源でも所得税を含む「基幹税」の増税案が浮上しており、増税の時期や引き上げ幅などをめぐる調整が今後、本格化する見通しだ。
最終更新:7月5日(火)11時55分


菅さんは原告団に会って、直接謝罪したと言うことは、パフォーマンスとして国民にアピールできたと思っているのでしょう。
自公政権ではできなかったことをしたと自慢顔なのかも知れません。
その自慢顔の代償が、和解金などへの国民負担です。

失政のツケを国民にすべて負わす、まるで打ち出の小槌のように。
薄く浅く、負担をおとなしい国民にばらまけば、皆で支えるなどと美しい言葉に代えれば、文句が出ないと思っているようです。

民主主義が機能していて、政治主導が行われ、我々の意見が反映した政策が実行され、それが失敗したのなら、国民はその負担をいとわないでしょう。

自民党長期政権が任せなさい、悪いようにはしないという口約政治で、実態は官僚にお任せの政官業の癒着政治で、巨額赤字などの失政のツケを、国民に課すのは、筋違いです。
政官業の癒着で利益を得てきたものが最大限の負担をすることが、責任政治の原点です。
国民負担はその後です。
原発事故も、利益を受けてきた東電、株主、金融機関、経産省、電力恩恵政治家、原子力ムラが責任をとって、最大限の負担してからです。

B型肝炎も早期に注射針の使い回し禁止を徹底していれば、被害を減らせたでしょう。
血液製剤も危険性に気付いていながら、対策を早く講じていれば、被害を減らしていたでしょう。
厚労省が国民の安全より、製薬会社の安全を優先していたから、B型肝炎も患者より医師、国民軽視の体質が被害を拡大させたと思います。
関わった厚労省の役人、その時担当した政治家に責任をとらせるべきです。

震災復興は失政ではないので、国民が支えるべきものでしょう。
しかし、1000年に1度の災害を今の世代が負担するというのは誤りで、新しい街は何代もが恩恵に預かるので、累積の巨額赤字と違って、何代も掛けて負担するのが筋です。
それを消費税アップの世論形成に使うなんて、財務省の言いなりに進める、復興会議を始め、許せません。

政権交代で国民生活が一番、国民主権政治、既得権益打破を期待しましたが、その旗頭の小沢さんが貶められ、鳩山さんのソフトランディング路線、更に菅さんの官僚抱きつき延命路線で、元の木阿弥になってしまいました。

首相、唐突に新指針作成指示…原発再開で
読売新聞 7月6日(水)20時56分配信
 菅首相は6日の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)をはじめとする全国各地の原発再稼働について「(安全性確保の)新たなルールを作り、国民が納得できる判断が出るよう、海江田経済産業相と細野原発相に指示を出している」と述べ、再稼働の是非を判断するため、原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を含め、新たな基準やルールの作成を関係閣僚に指示したことを明らかにした。 新ルール策定まで、再稼働の判断を留保する考えを示したものだが、政府の方針転換を意味する首相の唐突な発言に、原発を抱える自治体などでは困惑が広がっている。
 玄海原発を巡っては、海江田氏が6月29日に佐賀県を訪れ、運転再開について「国が責任を持つ」と地元自治体に確約した経緯がある。首相の発言は、政権の迷走ぶりを露呈しただけでなく、「場当たり的で、関係自治体を混乱させる」(民主党中堅)との批判も招いている。7月中旬を予定していた同原発の再稼働決定が遅れるのも必至だ。
 首相は答弁で、原発再稼働について、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「従来のルールなら経産省原子力安全・保安院、経産相の判断で(再稼働を判断)できるが、国民に納得をいただくのは難しい」と指摘。そのうえで、「ストレステストも含め、日本のすべての原発を共通のルールでチェックできるような形を検討してくれと(経産相らに)指示した」と説明した。
最終更新:7月7日(木)1時59分


経産省の既得権益チームが幾ら安全と入っても、誰も信用しません。
彼らが安全と入って、福島原発の事故が起きたのですから。
再稼働のために説明に回る海江田大臣は、経産省のイヌになってしまいました。
原発を推進する大臣が安全という立場にないことくらい、分かっているでしょう。

菅さんの施策は、誰かの入れ知恵やパクリ、思いつき政策を自分の延命に絡めていく政治です。
太陽光パネルは孫さんの電田プロジェクトで、ストレステストは誰の入れ知恵でしょうか。
エネルギーの国家方針があって、脱原発にするか、自然エネルギーにするか、原発の再稼働は、太陽光パネルは、というのが決まってくるのが政策決定の手順です。
いきなり、ディテールから切り出し、より上位の構想ができていないから、根拠も何も根無し草、ハチャメチャになるのは分かりきっています。
それも、大統領令の如く、独裁的にトップダウンでやるから、矛盾だらけの支離滅裂、統治とは民主主義とは何も分かっておられないようです、菅さんは。

ストレステストとなれば、不安な自治体にとって、再稼働の要件になるのは火をみるより明らかです。
欧州のように前提でないと言う経産大臣と違うと総理の判断はと聞かれ、ニュアンスの違いだからと大臣に聞いてくれとは、菅さんは責任逃れも甚だしいです。
そこまで考えて、ストレステスト発言をすべきであり、内閣の不一致は首相の責任で判断を示すべきでしょう。
良いところは自分の手柄、嫌なことは他人に、これほど人格の欠けらもない人だとは思いませんでした。

ストレステストの基準はどうするのでしょうか。
完全に行き当たりばったりです。
福島原発の事故原因が解明され、かつ、既得権益と癒着の安全保安院を解体して、原子力ムラの人達を排除した第三者機関が基準作りをして、ストレステストをするというのが手順です。
物事の道筋を描けなくて、断片だけを推し進める、政治家でもリーダーでもありません。
再稼動を容認していて、再稼働を煙に巻くようなことを言う、これはもう単に遅らせるだけ、延命利用としか考えられません。

本当に、既得権益を壊したいなら、経産省の事務次官に古賀氏を任命したらどうか、それぐらいやってみろと言いたいですね。
彼なら、国民負担は最少に、東電・経産官僚・御用学者等の既得権者の負担は最大にしてくれ、発送電分離して、国民の利益が最大限の電力環境を実践してくれることでしょう。


事故処理に数十年=首相が見通し―福島第1原発
時事通信 7月9日(土)13時28分配信
 菅直人首相は9日、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第1原発事故に関し、「多くの方が避難を余儀なくされており、処理には3年、5年、10年、最終的には数十年単位の時間がかかる見通しだ」と明らかにした。その上で、「従来考えていたリスクと原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない」と述べ、原発も含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに意欲を示した。
 発言は、放射能に汚染された土壌の除染、避難住民の帰宅と生活の安定、溶融した核燃料を取り出しての原子炉の廃炉などを念頭に置いたもので、首相が事故収束後の中長期的な処理の見通しに言及したのは初めて。政府の取り組みが「数十年」という長期にわたることが明確になり、事故の深刻さが改めて裏付けられた。


避難区域の被災者に、何十年も戻れないとハッキリ言う方が、被災者も今後の将来計画が立てられるので、何も言わずに蛇の生殺し状態より、衝撃はあるが遙かにマシだと思います。
皆、戻れないのではないかと気付いておられると思いますが、故郷に帰りたいという切実な願いがそれを打ち消したいと思っておられるのは、痛いほど分かります。
それに付け入って、無作為の菅政権、国民の命より政権維持が一番の菅政権は最悪です。

政権交代で、無難にしようとして、改革できず、官僚に従わざるを得なかったように、原発処理も官僚の言いなりです。
細野大臣も、海江田大臣も官僚に良いように使われました。
二人とも、国民犠牲の政治に手を貸してしまったことは絶対に忘れません。

政権交代の初動で、既得権益と穏便に進めたのが命取り、その時点で政権交代は失敗しました。
菅政権はさらに既得権益に接近、自公政権と一緒では、存在意義すらなくなりました。


細野原発相「安定冷却、工程表通り17日に」 福島第1
2011/7/8 21:55
 細野豪志原発事故担当相は8日、日本経済新聞などとのインタビューで、東京電力福島第1原子力発電所の原子炉の安定冷却について「(東電が4月に示した工程表通り)17日までに達成できる」との認識を示した。原子力行政を担当する組織の再編に関しては、経済産業省から原子力安全・保安院を完全分離すると強調した。
 東電は4月17日、福島第1原発の事故収束に向けた工程表を発表した。最初の3カ月間を「第1段階(ステップ1)」とし、原子炉の冷却などの目標を掲げた。原発相は「現場の懸命な努力の結果、当初の目標は達成できる」と述べた。
 安定冷却を巡っては、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却」が本格稼働を始めている。汚染水の処理システムは当初トラブルが続いたが、原発相は「困難は乗り越えた」との認識を示した。
 そのうえで19日から原子炉の冷温停止をめざす「ステップ2」に移行すると語った。冷温停止と判断する際の基準をどう設定するかなど、具体的な目標を明示する意向も表明した。
 ステップ1終了に伴い、福島第1原発の周辺地域に設定した避難区域の見直しに着手する考えも示した。原発から半径20キロメートル圏外の「緊急時避難準備区域」の解除について「原子炉が安定して不測の事態がなくなっていると確認されることが大事だ。福島県や関係市町村としっかり連携して協議し、そのうえで判断したい」と語った。
 経産省と資源エネルギー庁、保安院の関係は「利益相反がある。採用も一体で、原子力の専門家でない人が保安院に来ている」と問題視した。特に保安院は「経産省から完全分離することだけは間違いない」と言明した。組織再編を取りまとめる時期など具体策は明らかにしなかった。


細野大臣が19日に安定冷却になると喜んでいました。
事実を隠蔽してきた機関の言うことを、そのまま鵜呑みにできるでしょうか。
放射能が高すぎて、未だに原子炉の状態をきっちり把握していないのに、工程表なんか描けないはずです。
メルトスルーを認めるまでの嘘の説明、誤った現状把握で水棺方式ができなかったことなど、原子力ムラのこうであって欲しいという、燃料は格納容器に留まって欲しいという希望的観測でしょう。
循環する冷却水は冷やせば百度以下になるでしょうが、溶融した燃料はコンクリートの中にどんどん潜り込み、実際には水は冷えるが燃料は冷えない、放射能がどんどん発生して地下水にどんどん漏れ出すという状況ではないかと思います。
原子力ムラの意見を聞いていては、収束は困難でしょう。
東京からの遠隔操作で、原子力ムラのなかで、絶対に上手く行くはずはないと思います。
東京でなく、原発被害が身近に感じられるフクシマで、安全保安院を解散して、経産省と別の新たな対策室を作り、執務すべきと思います。

既得権益を壊さずに、その中にいては、既得権益を守ることはできても、国民の利益は絶対に守れません。

松本復興相の発言要旨
2011年7月5日 09時39分
(32時間40分前に更新)
 松本龍復興対策担当相が3日、岩手県の達増拓也知事と宮城県の村井嘉浩知事に発言した要旨は次の通り。
 【岩手県】
 (私は)九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない。
 (仮設住宅について話す知事を遮って)本当は、仮設はあなた方の仕事。次の恒久住宅のようなものをわれわれは構想する。そこでみんなどんな知恵を出せるか。
 震災の発生から3カ月以上もたって、国が市町村に寄り添うことは(これまで)なかった。私はボーッとしていたけど、大丈夫だった。みんなでやってくれた。私は被災地行脚に行こうと思っている。
 あれが欲しいこれが欲しいはだめだぞ、知恵を出せということだ。知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って。
 【宮城県】
 政府に甘えるところは甘えていい。こっちも突き放すところは突き放す。そのくらいの覚悟でやっていこう。
 漁港を集約するのは、県で意見集約をちゃんとやれ。しっかりやれよ。やらなかったらこっちも何もしない。知らんぞ。
 (応接室で待たされたことについて)お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。自衛隊上がりで、あんたは分かっているだろうけど。言われなくてもしっかりやれよ。今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから。(共同通信)


直ぐに、松本大臣は辞任し、菅首相が宮城出身の安住国対委員長などに声を掛けるが後任は見つからず、結局、岩手が地元で小沢Gの平野副大臣が復興大臣に就任しました。
元々九州出身の松本大臣は、明らかに復興相には向かず、被災地出身の人が向いています。
そんな当然のことができない菅さんの任命責任は重いです。
復興相には、小沢さんが適任です。
それより、強力なリーダーシップが必要な今の現状では、総理大臣の方が適任でしょう。

小沢Gの平野氏が復興相、鳩山Gの海江田氏が経産省、細野氏が原発事故担当、総裁選で小沢氏に投票した人たちが、震災復興と原発問題という重い課題を背負わされています。
菅政権は小沢派を排除しましたが、小沢派の能力に頼り切っている状況にあります。
海江田氏も細野氏も、経産省のために、既得権益者のために、行動しています。
彼らは当分、国民の利益を損ねたとして、国民から受け入れられないでしょう。
菅さんを助けたことにより、彼らの政治生命が絶たれたかもしれません。
損くじを引きました。

松本環境・防災大臣は名古屋議定書をまとめ上げ、復興相就任以前は問題はなかったように思います。
COP10の担当だったにも関わらず、むしろ存在感が無かったと言えます。
1度は固辞した復興大臣に横滑りでなった途端、サングラスを掛け、民自公は嫌いだと発言したり、岩手、宮城の知事に上から目線で問題発言をしました。

被災地の首長には、何度も電話を掛け、態度が柔らかだったと言います。
大臣自体に問題がありますが、基礎自治体の首長とは上手く行って、知事とは上手く行かないというのは、県レベルの存在が機能していないのではないかと思います。
物資が被災地に届かないのは県レベルで問題があったふうに聞いています。
県が中央集権的になっているのかも知れません。

上から目線の発言は、国が上、地方が下と言う、中央集権的な考えです。
今は地方分権の時代、地方も中央も対等、一致協力して、震災の普及復興に立ち向かうべき間柄で、主従でなく対等の協力関係です。
民主党はそんな考えではないはずであり、そんな考えの持ち主は問題人物と言わざるを得ません。
やっぱり彼は内閣に入るには不適当な人材と言えるでしょう。

菅首相は直ぐ辞めるべきだと言う発言から、今回意識的に自爆して、菅首相も道連れにしようとしたと受け取られるほど、異常な行動です。
震災以降1日だけ休みで、過労で親分肌の地が出たのか、思い上がりが頂点に達したのかも知れません。
首相は辞めさせられないと言いますが、今回のように、主要な閣僚や執行部が辞任すれば、やめざるを得ません。
みなの協力があるから、権力を発揮できるのであって、一人では誰も相手にしてくれない、その辺のところが菅さんは分かっていないようです。
菅さんを辞めさせたいなら、執行部は全員、辞表を提出すべきです。

「威迫と利益誘導あった」 調書却下詳細判明 特捜部の取り調べ批判
2011.7.3 00:29
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の公判で、検察側が証拠請求した調書を東京地裁(登石郁朗裁判長)が不採用とした決定の詳細な内容が2日、判明した。東京地検特捜部の取り調べを「威迫と利益誘導を織り交ぜていた」と批判し、調書の任意性を否定する内容となっている。
 地裁は6月30日、検察側が証拠申請した元秘書3人の調書計38通のうち、石川被告分10通と元私設秘書、池田光智被告(33)分2通を却下。他にも多数の調書を部分的に却下した。
 決定では、石川被告が逮捕前日の昨年1月14日の取り調べで検察官から「特捜部は恐ろしいところ。何でもできるところだぞ」と迫られたことで、「強い心理的圧迫」を感じたと断定。この取り調べ後、政治資金収支報告書への虚偽記載を石川被告が認める調書が作成されたが、地裁は今回の決定で任意性を否定した。
 さらに石川被告が逮捕後、「小沢元代表に虚偽記載を報告して、了承を受けた」と認めた調書も、検察官から「これぐらいなら書いても小沢さんは起訴にならないから」と説得を受けた上で作成されたと指摘。「硬軟両面からの言辞で調書に署名させた」と結論づけた。石川被告の後任の事務担当だった池田被告が、小沢元代表らとの共謀を認めた調書についても「長時間に及んだ厳しい取り調べの結果」として検察側に問題があったと断定した。
「威迫と利益誘導あった」 調書却下詳細判明 特捜部の取り調べ批判
 また、石川被告が保釈後の任意聴取で、検察官との会話をICレコーダーでひそかに録音した点を重視。石川被告から確認を求められた検察官が、「特捜部は恐ろしいところ」などと発言した点について認める会話が録音されており、「録音がなければ、取り調べの内容について(検察側と弁護側との)水掛け論に終始した可能性がある」などと評価した。
 今回の決定で、検察側は今月20日に予定されている論告の内容について見直しを迫られる可能性もある。
 決定内容について、検察幹部は「この事件は調書で決まるとは思っていない。有罪立証に致命的な問題はない」と自信を見せるが、別の検察幹部は「ここまで却下されたのは予想外。特捜部の事件ということで裁判所に特に厳しい目で見られた印象だ」と話した


小沢氏関与の部分が証拠として採用されなかったのですから、小沢氏の関与を決めつけた検察審査会が起こした裁判に多大な影響を受けますね。
秋に判決が出るそうですが、関与が否定されそうなので、小沢氏の公判は端から維持できないでしょう。

「威迫と利益誘導」、鞭と飴で、心理的に誘導していく、本当に、特捜部は恐ろしいところです。
誰でも犯罪者に仕立て上げられますね。

採用された調書でも、部分的に却下されたところが多数あると言います。
水谷建設の1億円の不正献金のところが入っているのかも知れません。
そうすれば、もっと面白いことになるでしょう。

現ナマ紙袋をスライド…「陸山会」公判で“裏ガネ”証言続々
産経新聞2011/05/22 15:43
【疑惑の濁流】
 1億円はどこへ消えたのか。小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判。出廷した中堅ゼネコン「水谷建設」元社長らからは、元秘書側へ裏金を提供したとする証言が次々と飛び出した。“水谷マネー”は検察側立証の屋台骨だけに、弁護側は24日に開かれる次回公判に出廷する元会長から、これを突き崩す証言を引き出したい考えだ。共謀を問われた小沢元代表の公判の“前哨戦”とも言える元秘書の公判。法廷での証言から「1億円の行方」を追った。(滝口亜希)
 ■叱責、接待…そして“お願い”
 「同業者よりも遅い」。
 東京・永田町の衆院議員会館にある小沢元代表の事務所。水谷建設の川村尚元社長(53)は社長就任直後の平成15年11月、元公設第1秘書の大久保隆規被告(49)を訪ねた。知人の土木工事会社社長の仲介で実現した面会だったが、大久保被告は会うなり、あいさつの遅さを叱責したという。
 当時、水谷建設にとって喫緊の課題だったのは、胆沢ダム(岩手県奥州市)の下請け工事受注。100億円近い売り上げが見込まれ、1年に1本とれるかどうかの大仕事だった。
 「岩手県でのダム建設工事では小沢事務所の力が強く、下請け業者は反対されると参入できないと聞いていた」。川村元社長は法廷で、大久保被告に接触を図った理由をこう述べ、さらに続けた。「なんとか会社を認知してもらい、親しくなりたいと思った」。
 川村元社長は、年末には現金100万円と松阪牛を持参して大久保被告宅を訪問。東京・向島の料亭でも4~5回接待するなど、小沢元代表の事務所への“営業活動”を繰り返した。
 16年9月、衆院議員会館内の事務所で、川村元社長は大久保被告から次のように切り出された。
 「ダム本体工事の受注業者が決まった後に5千万円、関連工事の受注業者が決まった後に5千万円を納めていただきたい」
 ■「詰めた」「運んだ」「渡した」 元幹部ら証言
 「胆沢ダムの関係で小沢事務所に5千万円を持っていかないといけない。出張から帰ったらすぐ必要になるから、用意しておいてほしい」
 水谷建設の経理担当だった元常務は、16年10月ごろ、中国出張を控えた川村元社長から資金調達の指示を受けた。元常務は「オモテの金」だけでなく、中古重機の売買などで捻出した、年間5億円ほどにもなる裏金の“金庫番”でもあった。
 元常務は裏金で1千万円の札束を5つ作り、宅配便の袋で梱包(こんぽう)。これをさらに紙袋に入れて用意した。
 一方、元専務も同月10日か11日ごろ、水谷功元会長(66)から電話を受け、川村元社長が帰国する13日に「本社から東京支店に、小沢事務所に渡す現金5千万円を運んでほしい」と指示された。
 同日朝、元専務は本社で元常務から紙袋を受け取った際、「またお金がたくさんかかって大変やな」と声をかけられたという
 元専務は、紙袋を携えて新幹線で上京。東京支店の従業員に「社長の大切な荷物なので、預かってください」と伝えて自ら金庫に収めた後、運び終えたことを水谷元会長らに電話で報告した。
 法廷で元専務は、「表に出せない金だと思った」とも振り返った。
 同月15日、東京・赤坂のホテルロビーには、紙袋を持った川村元社長の姿があった。間もなく到着した石川被告とソファではす向かいに座り、あいさつを終えた川村元社長は、目立たぬように紙袋をスライドさせた。
 数分間の世間話の後、紙袋を持った石川被告はホテルを後にしたという。
 ■ヨーグルトドリンク飲んで「お納め下さい」
 元常務は17年にも、川村元社長からの依頼で「小沢事務所に持っていく」という現金5千万円を用意している。この時は本社で川村元社長に直接手渡したという。
 4月19日朝、東京・赤坂の同じホテルに姿を現した川村元社長には、同行者がいた。かつて大久保被告との面会を仲介した土木工事会社社長だ。社長は、川村元社長から「大久保さんと会うことになったので来てほしい」と頼まれ、同席していた。
 今回も川村元社長の手には紙袋が握られていた。
 「これを渡すので、目立たんとこがいいな」
 川村元社長の言葉に従い、2人で大久保被告への手土産の焼き菓子を選んだ後は、ホテル2階のコーヒーショップで階段の陰になる席を選んで待った。
 その後、到着した大久保被告は「何か体にいいものを飲みましょう」と提案。3人で注文したヨーグルトドリンクを飲み終えたころ、川村元社長は向かいに座る大久保被告に、「どうぞお納め下さい」と机の下から紙袋を渡した。「ありがとうございます」。大久保被告はこう応じたという。
 「税金みたいなもんや」。大久保被告を見送った川村元社長から、土木工事会社社長が聞かされた言葉だ。川村元社長は法廷でも「工事の粗利を10億円ぐらいと見込んでいたので、1億円払っても採算が取れると思った」と明かした。
 ■裏金巡り真っ向対立
 法廷で生々しく再現された裏金授受の“現場”。水谷建設の元幹部らも、川村元社長が明言した裏金提供を補強する証言を続けた。
 石川被告らの起訴内容は、陸山会が16年10月に約3億5千万円で購入した土地について、原資となった小沢元代表からの借入金4億円を16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった-などというものだ。
 検察側は冒頭陳述で、不記載の「動機」について、「そのまま記載すれば、4億円の原資が胆沢ダム工事受注謝礼の違法な資金と追及される恐れがあった」と言及。前提に据えた水谷建設からの裏金提供の立証が、公判のカギとなる。
 これに対して、元秘書側は捜査段階から一貫して現金授受を否定。弁護側は「具体的な証拠はなく、検察側の主張は空中楼閣だ」と強く反発しており、証人尋問でも証言のあいまいさなどを徹底追及した。
 供述の変遷を突かれたのは川村元社長だ。21年7月に作成された供述調書では、1回目に裏金を渡した相手について、「確か石川秘書」となっていたものの、22年2月の調書には「間違いなく石川秘書」と記載。弁護側は「検事の誘導があったのではないか」と追及した。
 また、「裏金は自分で不正流用したのではないか」と、1億円の使途自体にも疑問をぶつけた。川村元社長はいずれについても否定したが、裏金提供時の位置関係を図面に書いて説明する川村元社長に向かって、石川被告が「座ってないから書きようがないわな」と発言する一幕もあった。
 弁護側の反論は続いた。「2回目の5千万円は東京支店の金庫に入れた」とする元専務の証言については、「当初は川村元社長に渡したと供述していた」と指摘。裏金から計1億円を用意したという元常務にも「支出を裏付ける帳簿が残っていない」と迫った。
 ■“フィクサー”は何を語るか
 裏金を巡り、主張が真っ向から対立する検察、弁護側にとって“キーマン”となるのが、水谷建設の実質的支配者とされた水谷元会長だ。
 24日の第13回公判に出廷する予定の水谷元会長は、18年に東京地検特捜部に法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、その後、実刑が確定。服役していた三重刑務所から昨年3月、仮釈放された。影響力の大きさから「建設業界のフィクサー」との異名を持つ。
 水谷元会長は、捜査に「計1億円を提供した」という趣旨の供述をした後、一転して「渡したか分からない」と周囲に漏らしているとされる。弁護側が水谷元会長から有利な証言を引き出せれば、検察側立証を崩す突破口となる可能性もある。
 早ければ今秋にも始まるとみられる小沢元代表の公判もにらんだ、激しい攻防が予想される。


虚偽記載を裁くのに、動機の背景として不正献金という犯罪行為があったと検察が言っています。
それなら、特捜部は虚偽記載だけでなく、不正献金も事件化して、起訴すべきでしょう。
地裁が万一、不正献金を認定したならば、罪に問わずに犯罪を認めたという法治国会にあるまじきことを裁判所が行ったことになります。
誰でも分かる理屈だと思いますが、この大矛盾をマスコミも指摘しないし、地裁もどういう訳か、水谷元会長などに証言させました。
不正献金と虚偽記載の関係は、まさしく空中楼閣です。
地裁が空中楼閣を指摘し、検察を批判するのではないか、そのために証言させたのではないか、となることを期待したいです。

村木事件で、特捜の証言誘導が指摘されていたのに、検察審査会は感情論の決めつけで、急ぎ足で強制起訴の議決をしました。
検察審査会を取り仕切った事務局が誘導したのではないかと疑われます。
冤罪防止・検察暴走の抑止のため、取り調べの全面可視の義務化だけでなく、議事録公開など、検察審査会の透明化も必要だと思います。

NHK9時ニュースで淡々と報道していましたが、マスコミの対応を見たいです。
村木さんの事件の比ではなく、日本の総理候補が貶められたのですから、遙かに重要案件です。
連日連夜の報道があってしかるべきです。

5日にも審議再開=民主が予算委集中を提案
 与野党は1日午前、国会内で国対委員長会談を開いた。民主党の安住淳氏は5日に衆院、6日に参院の各予算委員会で菅直人首相が出席して集中審議を行った上で、7日の衆院本会議で東京電力福島第1原発事故に関する原子力損害賠償支援機構法案の審議に入ることを提案。賠償の仮払いを可能にする野党5党提出法案の委員会審議を始める考えも伝えた。
 自民党は持ち帰って検討するとしたが、他の野党は「提案を評価する」(公明党)などと受け入れる意向を示し、延長期間に入って空転している国会は5日にも審議が再開される公算が大きくなった。 
 安住氏は、自民党参院議員の引き抜き人事を念頭に「民主党の配慮に欠けたやり方をおわびする」と陳謝。自民党の逢沢一郎氏は「信頼が壊され、国会がスムーズに行かない原因を首相がつくり出した」と批判した。
 安住氏は、東日本大震災の復旧策を追加する2011年度第2次補正予算案を15日に提出し、同日の衆院本会議で財政演説と質疑、19日から予算委審議を行いたいとの意向も示した。(2011/07/01-12:34


国会の1日の経費が3億円だそうで、5日間空転したら15億円になります。
空転させるお金があるなら、被災地に回すべきと思います。
国会は議論の場、政局の場ではありません。

一体改革案を閣議報告…首相、与野党協議を指示
読売新聞 7月1日(金)12時1分配信
 与謝野経済財政相らは1日午前の閣議で、2010年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げることを柱とした「社会保障・税一体改革案」を報告した。
 菅首相は閣議後の閣僚懇談会で、一体改革案の年度内の法案化に向け、野党各党に協議を申し入れるよう指示した。
 首相は玄葉国家戦略相(民主党政調会長)らに対し、「これから立場を超えた幅広い議論が大事だ。野党に協議を提案して参加を呼びかけたいので、尽力をお願いしたい」と述べた。
 与謝野氏は閣議後の記者会見で、関連法案の提出時期について「(来年の)通常国会と言わず、秋(の臨時国会)にもやったらどうか」と述べ、与野党協議の早期実施に期待感を示した。これに対し、玄葉氏は記者会見で「現状では与野党協議は容易なことではない。場合によっては(菅首相退陣後の)新首相の下での協議になるかもしれない」と指摘した。
最終更新:7月1日(金)13時3分


お約束が3法案だけなのに、菅さんは別の重要法案も出してきますね。
やめる菅さんでなく次の総理で協議すると言う玄葉政調会長は菅さんに従わない発言をしています。
自分が任命した執行部の多くが自分に早くやめるべきというのは聞いたことがありません。
菅さんは彼らをクビにすべきだが、それもできません。
レームダック状態です。

社会保障と税の一体改革案は筋が悪すぎます。
財務省ベースの増税路線です。
肝心の年金制度も決まっていません。
社会保障の議論が不十分なまま、消費税のアップを盛り込むことだけが目的のようです。
復興会議もそうで、最初の位置づけが復興増税でした。
政官財癒着による無駄遣いや官僚組織の肥大の解消、増税によらない経済拡大による税収増など、増税以外の方法もいっぱいあると思います。
この国は、財務省に完全に牛耳られています。

先の総選挙で、民主党では消費税増税に消極的だったはず、少なくとも鳩山政権までは。
菅財務相が政権を担ってからは、増税路線へ一気に舵を切りました。
このことは約束違反で、財政改革・公務員改革も消極的、完全に裏切られました。
嘘つき菅内閣は退陣すべきです。

<延長国会>1週間以上も審議進まず空転 被災地そっちのけ
毎日新聞 6月29日(水)21時0分配信
 8月末まで70日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた22日から、審議は1週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】
 民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの7月5日に衆院、6日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。30日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。
 民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを30日と想定していたが、7月7日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に掲げた特例公債法案と再生可能エネルギー法案の審議入りは、さらに遅れる方向だ。法案の衆院通過後60日以内に参院が採決しない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できるが、そのためには7月2日までの衆院通過が必要。この可能性も断たれた形だ。
 安住氏は29日、国対役員の会合で「自公両党が我々と交渉できなくなる状況を作ったことは極めて遺憾だ」と、国会空転の原因となったとして、改めて首相を批判した。
 一方、自公両党は「民主党も自民党も公明党も嫌い」と記者会見で発言した松本龍復興担当相も国会で追及する構え。引き抜き人事を受け、態度をさらに硬化させている。
 ただ両党は、一方で東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする法案など、野党提出法案の早期審議は求めている。
 3党の駆け引きばかりが先行する国会の状況に、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「被災地と被災者そっちのけだ。政権与党だけでなく、自民、公明の野党側も大きな問題点をはらんでいる」と批判した。


首相の座に居座り続けようとする菅さんも案さんだが、国会の審議そっちのけで、被災地の法案そっちのけで、国会を空転させ、3法案が通らないとやめないという菅さんの延命に協力する自民党、公明党もどっちもどっちと言うところです。
どちらも、自分が可愛い、それしかありません。
国のこと、国民のことは眼中にはありません。
自分さえ良ければよいとする凋落する日本人の特徴が生き写しされています。

モーニングバードの玉川総研に早期退職勧奨を受けた古賀氏が出演していました。
古賀氏生出演 改革派官僚が退職を迫られた真相
自分のことよりも、国全体のことを考える人は、希有な存在です。
こう言う人を官僚トップにすれば日本は変わるでしょう。
一瞬、総理大臣でも適任かなと思いました。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。