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ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」
読売新聞 12月30日(金)11時10分配信
 野田首相は29日夜の民主党税制調査会の合同総会で自ら消費税増税反対派の説得にあたった。
 首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。
 「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」
 午後3時過ぎからの合同総会が始まって約3時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、15分間にわたって熱弁をふるった。
 首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。
 増税反対派が増税の是非だけでなく、「(消費増税を理由に)離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。(消費税率引き上げ関連法案提出の)お尻は3月と決まっている」と切り返した。
 政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」(首相周辺)との懸念からだ。執行部には年内の意見集約は見送るべきだとの声も強かったが、首相はひるまなかった。
最終更新:12月30日(金)11時10分


確かに、政権を取る前の野党時代は、政治改革を目指していました。
しかし、与党になると一変、角はなくなり、牙はとれてしまいました。
官僚の協力を得ないと、立ち行かなくなり、官僚に白旗、国民との約束を悉く、覆してしまいました。
どこを探せば、政治改革という文字が見つかるのでしょうか。

野田ドジョウ総理が、民主党は政治改革家の集団だと、呆れてものが言えません。
国民は誰もそう思ってはいません。
自民党より軟弱な分だけ、官僚に依存し、政治改革は出来ない集団だと国民に思われています。
国民は民主党に散々裏切られ、誰一人と言って良いほど、期待していません。
この言葉を聞くと、それを本当に感じ取っているのか疑問で、その感覚に耳を疑います。
菅さんもそうでしたが、野田さんも国民と意識が全くかけ離れています。
官僚(財務省)依存の人は、こんな風に官僚的考え方になるのでしょう。

政治改革家とは、日本を巣くってきた政官業の鉄のトライアングル(癒着)、既得権益の大きな壁(非効率・無駄遣い)を取り払うことに、我が身のことは顧みず、情熱を傾けて、実現に努力する人のことを言います。
既得権益のメンバーが集まって決めていても、自公政権と同じ結果になるのは火を見るより明らか、自公政権と全く変わりません。
いの一番に、仕組みを変えなきゃ、人を変えなきゃ、それさえ分からない人に政治改革なんかできるわけがありません。

要は政治主導か、官僚主導かが問われ、官僚主導である限り、政治家集団ではありません。
少なくとも、官僚主導の執行部に造反して辞めた人は、その可能性は多少あるかもしれません。

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プロメテウスの罠 無主物の責任(1)朝日新聞(2011/11/24)
放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。
さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。


電気料金の値上げは権利だと言ったのも、唖然としたが、自分たちがまき散らした放射性物質は東電の所有物ではないと言い出したのには、まさしく開いた口が塞がりません。
日本は無責任社会と思っていたが、此処までだったとは、驚愕します。
驚愕の論理を持ち出して、責任を回避しようとする東電の姿勢は、法人の名に値しません。
発電所、送電網などを一切合切、売却し、それらを賠償費用に充て、東電は倒産させるべきです。
こんな東電を支える金融機関も債権放棄すべきです。

狂った論理を持ち出して、東電の責任を回避するのに、協力した東電側の弁護団は梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士です。
この論理に従えば、東電は賠償責任はないのではないだでしょうか。
被告を弁護する権利は誰もがあり、少しは軽くしたいのは分かるが、無実を表明する、この論理は余りにも酷すぎます。
東電のためにどれほど多くの人が苦しんでいるという事実を受け付けようとはしない姿勢には怒りがこみ上げてきます。
恥を知れといいたいです。

国交省、八ッ場ダムの建設継続を決定
読売新聞 12月22日(木)17時1分配信
 国土交通省は22日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設を継続する方針を決定した。
最終更新:12月22日(木)17時1分>


マニフェストを悉く、覆してきた民主党が、政権交代の1丁目1番地だった八ッ場ダムの中止を諦め、続行を決めてしまいました。
官僚依存すれば、答えは明らか、官僚たちのやってきたことを彼らは絶対否定しません。
御用学者たちの再検討の答えも明らか、中止はあり得ません。
原発と同じ構造です。
同じ仕組み、同じメンバーを使えば、結論も同じです。
そんな分かりきったことすら、出来なかった民主党。
尽きるところは、情熱、やる気が全くなかったということでしょう。
明治以来の官僚主導政治を、我が国初の国民主権にするという政権交代の本当の意味が分かっていなかったのです。
二大政党の政権の座を交代するという単なる政権交代に過ぎなかったのです。
看板が自民党が民主党に代わっただけなのです。
より弱い、より真面目な民主党の方が、官僚の手玉に載りやすい、より悪い政治になりました。

彼らのやること、言うこと、全て信用できません。
国民との契約を悉く、破ってきた嘘つきなのですから。
民主党はもう終わりです。
次の総選挙までには、空中分解していることでしょう。


東日本大震災:福島第1原発、津波後1時間内復水器再稼働なら「1号機溶融なかった」
 ◇基盤機構解析
 東京電力福島第1原発事故で、1号機の原子炉を冷却する非常用復水器(IC)が津波襲来から1時間以内に再稼働した場合、炉心溶融に至らなかったことが8日、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で分かった。ICは電源が失われても動く唯一の冷却装置だが、ICにつながる配管の弁が閉じ、機能を果たせなかった。迅速に弁を開ける方法を準備していれば、炉心溶融は避けられた可能性がある。
 解析は経済産業省原子力安全・保安院がJNESに依頼し、9日に発表する。
 1号機は3月11日の津波で全電源を喪失、原子炉に水を注入する緊急炉心冷却装置が使用不能になった。2系統あるICは放射性物質を閉じこめるため、電源喪失に伴い弁がすべて閉まるよう設計されており、地震発生後は断続的に動いたが津波後に閉じた。2時間40分後の午後6時18分、蓄電池が復旧して弁が開き、7分だけ稼働したものの、運転員がICの冷却水不足を懸念し手動で停止。再稼働はさらに3時間後だった。
 解析によると、IC停止から約1時間後に冷却水につかっていた炉心が露出。露出後は温度が上昇し、水素が発生し始めてICの効率が低下するため、炉心溶融を回避するのが難しくなったことが判明した。保安院は午後6時18分には既に炉心溶融が始まっていたとみている。ICを再稼働させるには、運転員が現場に行き、弁を手動で開く必要があった。東電は毎日新聞の取材に対し「真っ暗で線量の高い現場に行ってすぐにICを復旧させるのは無理だった」としている。【岡田英】
毎日新聞 2011年12月9日 東京朝刊


東電がやることをやっていたら、フクシマ原発事故は防げていました。
原発は電源が無くても、非常用復水器により、原子炉の蒸気で、電気をつくり、冷やすことが出来ます。
東電は津波による、電源喪失を事故原因に挙げていますが、事故原因は非常用復水器をさせなかったことです。
東電は暗かったから、無理だったと言い訳していますが、重要性が分かっていたなら、万難を排して、弁を開きに言っていたと言います。
放射線濃度が高かったから、近づけないとも言われていますが、もし放射能が漏れていたとするなら、地震で配管が壊れたことになります。
地震で何ともないなら、近づけたはずです。
また、弁について、所長と現場の操作員とのコミュニケーションが上手く行っていなかったという話しもあり、そうならば、非常用復水器が生命線を握るのに、それを軽視したことになります。
電源喪失時の危機管理の訓練をしていなかったのも要因ですが、そのマニュアルもあったかどうかも疑問です。
恐らく、パニックになってしまって、非常用復水器の重要性に気がつかなかったのではないかと思います。
吉田所長は英雄視されていますが、どうでしょうか。
まさに、フクシマ原発事故は人災です。

元経産省・古賀氏ら起用=府市統合本部顧問に―大阪
時事通信 12月7日(水)11時19分配信
 大阪府の松井一郎知事と、19日付で大阪市長に就任する橋下徹前府知事は7日までに、府と市の二重行政解消に向けた調整機関として27日に発足させる新たな組織「府市統合本部」の顧問に、いずれも元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏、慶応大教授の上山信一氏を起用する方針を固めた。
 府市統合本部の設置は松井、橋下両氏が11月の大阪ダブル選で掲げたマニフェスト(政策綱領)などに明記。府と大阪市などを再編する「大阪都」構想が実現するまでの間、府と同市の二重行政をなくし、一体的な施策展開を図るための司令塔的な役割を担う。本部長に松井氏、副本部長に橋下氏が就任する。

副市長に中田氏浮上=橋下新市長が検討-大阪
 大阪市の橋下徹新市長(19日付で就任予定)が、前横浜市長の中田宏氏(47)を副市長に起用する人事を検討していることが7日、分かった。関係者によると、中田氏も就任に前向きな姿勢を示しているという。ただ、副市長就任には市議会の同意が必要で、人事案は依然、流動的だ。
 中田氏は横浜市長時代の2009年、地方分権の推進を国に求める「首長連合」を橋下氏らとともに結成。11月の大阪府知事・市長の「ダブル選」の際には、橋下氏らの応援に駆け付けた。 
 橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は現在、大阪市議会(定数86)で33議席と過半数を確保していない。(2011/12/07-12:07)
 

橋下氏は、消費者金融の顧問弁護士で、絶対に知事に立候補しないと嘘を付いた人です。
根本において、信頼の置けない人だと思います。
やっていることが正しくても、注視する必要があると思います。

行政の無駄を省くことは、大きな政府、小さな政府、どちらでも必要な絶対条件です。
TPP参加に賛成の古賀氏は増税反対のみんなの党と考えがほぼ同じです。
と言うことは、古賀氏は新自由主義者かもしれません。
副市長には、前横浜市長の中田氏を考えているようです。
橋下のワンマン政党、大阪維新の会は自民党出身者ばかりです。
弱者の味方とは、違うような気がします。

国民が小泉元首相の改革というワンフレーズに盲信したように、府民も変わることを盲信しています。
行政の無駄を無くすからと言って、橋下氏の政治を手放しで歓迎せず、新自由主義かどうか、見極めなければならないと思います。

政権交代初の民主党鳩山政権は、橋下氏のように、もっとやる気を見せ、反対幹部職員を総取っ替えすることをしていれば、今のようなじり貧にはならなかったでしょうに。
事業仕分けのような外の枝葉ではなく、物事を決定するラインの主要人事に手をつけるべきでした。
民主党幹部は鳩山元首相に協力もせず、情けないことに民主党議員が大臣病・与党病に罹ってしまいました。

細野大臣の冷温停止の頻発発言には、閉口します。
冷温停止とは原発が正常な状態で、停止ボタンを押して100°以下になる状態を言うのであって、燃料がドロドロに溶けて落ちていってどこでどうなっているのかも分からず、100°以下と言っても、冷却水が100°以下かどうかも分かりません。

溶融燃料、コンクリ床浸食=格納容器内で最大65センチ-東電が推定公表・福島第1
 東京電力福島第1原発事故で、東電は30日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、1号機は「相当量」、2、3号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを1号機では最大65センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、10年先、20年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
 原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
 東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった1号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大65センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約1メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
 また、一定時間冷却が続いた2、3号機では、燃料の約6割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は2号機で最大12センチ、3号機で同20センチにとどまるとした。(2011/11/30-20:54)


原発事故を含めた電力料金の再計算では、避難区域以外の膨大な除染費用(数十兆円)を排除して、低く見せようとしています。
先頃、漸く、溶けた燃料がコンクリートを溶かしているという計算結果を公表しました。
計算だからもっと早くできていたのに、あまり騒がれなくなった今頃、こっそり出しました。
京大の小出助教は、もっと前にコンクリートを溶かしていると指摘していました。
東電は最悪のケースと言っていましたが、これもこれまで同様、小さく見積もっているのでしょう。
格納容器の鉄板も突き抜け、地下水に放射能が漏れている可能性すらあるでしょう。

これまでも、世界がレベル7と言っているのに、レベル3とか4とか言い、爆発で出た大気中や海洋中の放射線量は海外の研究機関では、東電の発表より遙かに多い数値を公表していました。
言葉の使い方、計算、何から何まで、一事が万事、事故直後から9ヶ月近く経っても、原発事故を小さく言おうという姿勢が変わりません。
だから、彼らの言うことは話半分、実態はその倍を行っているでしょう。
原発利権者たちの言うこと、やることは、全く信用できません。

東電がやるストレステストなんか誰が信じるのでしょうか。
その結果を原子力安全保安院が審査し、その結果を誰が信じるのでしょうか。
東電が原発事故の中間報告を出していて、津波の所為としようとしていますが、加害者が調査したものを誰が信じるのでしょうか。
原発ムラ、原発利権者たちが、自己批判できるはずもありません。
原子力委員会、原子力安全保安院、東電の責任者は、即刻責任をとり辞職し、利害関係にない人に交代すべきです。
ストレステストの実施や評価、原発事故の調査は、こう言った既得権者でない、第三者が行うべきです。

原子力協定 原発輸出は再考が必要(12月5日)北海道新聞社説
 日本の原発輸出を可能にする4カ国との原子力協定の締結承認案が今国会で審議されている。国会承認が得られれば来年1月にも発効、原発輸出が動きだす。
 東京電力福島第1原発の事故はなお収束していない。政府の事故調査・検証委員会の中間報告など、足元の原因究明もこれからだ。そんな中で官民で原発6 件輸出を進めようとする政府の姿勢には大いに疑問が残る。
 4カ国はヨルダンやベトナム、ロシア、韓国である。
 このうちベトナムとは10月末の野田佳彦、グエン・タン・ズン両首相の会談で、日本が原発建設に協力することで合意した。ヨルダン6 件も年内に原発の発注先を決める予定で、日本側に早期承認を求めている。
 これに対し市民団体からはヨルダンやベトナム両国では放射性廃棄物処理の見通しが立っておらず、事故対策も不明との指摘が出ている。
 ことにヨルダンの原発建設予定地は乾燥地帯の内陸部にあり、緊急時の原子炉冷却水を十分に確保できるか懸念されるという。
 専門家は官民一体の原発輸出のため、輸出先で事故が起きた場合、賠償責任が国民負担に結びつく可能性もあるとしている。原発管理の責任を長期間、背負う恐れもある。
 事故当事国として、原発輸出を根本から問い直す慎重さが必要だ。
 野田政権が前のめりになるのは、原発や新幹線などインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付けているためだろう。原発は1基5千億円のビッグビジネスといわれ、政府はインドなどへの輸出も検討している。
 ただ首相は中長期的には脱原発依存の方針を明言し、「国内での新増設はできない」とも述べてきた。
 原発への不信感が募る国内では新設見送りを掲げる一方、海外には積極的に売り込み、経済成長のけん引役としての役割を期待する。これでは国民の理解は得られまい。
 首相は9月の国連演説で「世界最高水準の安全性の確保」を原発輸出の前提にする考えを表明した。
 しかし事故の真相究明は済んでおらず、原発の安全基準も見直しの真っ最中だ。最高水準の安全性が確保されたとは言えないだろう。
 大事故がなかったかのように原発6 件輸出に向かう政府の姿勢を見ていると、エネルギー政策を大胆に改革する覚悟があるのか疑わしい。
 日本が原発輸出を進めるもととなっている政府の新成長戦略の見直しも欠かせない。
 福島の事故を教訓に、脱原発に向けたエネルギー戦略をきちんと策定する。そのうえで太陽光や風力など自然エネルギーの普及を含めた新たな成長戦略を内外に示すべきだ。


核廃棄物は半永久的に冷やし続ければならない、人類では手に負えない代物です。
そんな危険なものを、原発事故を起こしてしまった国が、技術的に未熟な途上国に輸出するとは。
日本も死の商人の仲間入りです。
ヨルダンは地震国だけでなく、イスラエルの隣国です。
原発輸出は正気の沙汰とは思えません。
輸出した原発が事故を起こせば、日本が責任をとれるのでしょうか。
新たな原発を作らないとしている国が、今後もどんどん作るという国に輸出するのは矛盾します。
これも、野田ドジョウ首相の二枚舌、本音(原発推進)と建て前(原発縮小)の使い分けなんでしょうか。
ドジョウ内閣は、財界の利益優先なんですね。

消費税を上げる前に信を問うと言っていたはずです。
法案を出して通すと言うことは、法律的には施行日がどうあれ、消費税を上げたということは明白で、実際にはまだ実施していないという理屈は、詐欺です。
消費税アップ法案が通って、選挙して、負けて野党になったら、法案を打ち消すことが出来るというのでしょうか。
負けて自民党が勝てば、廃案にはならず、消費税アップが必ず実行されます。
選挙になれば、消費税の法案が通り、民主党、自民党ともに、消費税アップに賛成なので、選挙の争点にはなりません。
法案が決まれば、民主党内の分裂も出来ず、新党も出来ず、消費税の対立軸を隠すことが出来ます。
財務省の思惑通り、どう転んでも、消費税アップは安泰です。
先に法案を通すというのは、事実上覆されることはないので、まだ実施していないというのは詭弁に過ぎません。
子供だましのやり方は、財務省の入れ知恵・筋書きなんでしょう。

TPP参加は、国内法を上回る協定、国内の制度・仕組みがごっそり変わることになる、重要な日本の分かれ道です。
それを、国民の信任を得ていない、ドジョウ総理が決めること自体が、民主主義の否定です。
まだマニフェストにでもあれば、首相が替わっても、許せますが、マニフェストにないので、信任を得ないドジョウ総理が決めることは言語道断です。
それを捨て石と自分を美化するのは、噴飯ものです。
ドジョウ総理は良いことと考えてのようですが、善し悪しを見て決めるのは国民であり、ドジョウには決める権利はありません。
言いなりになるドジョウ時代に重要な決定をしてしまえというのが、財務省の考えなのかも知れません。
だが、不支持が支持を上回りました。

野田首相:TPPや消費増税「捨て石に」
 野田佳彦首相は3日夜、東京都内のホテルで若手企業経営者らの会合に出席した。参加者によると、首相はあいさつで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加と消費税率の引き上げ、安全保障問題を挙げて「自分の代で国難をしっかりと受け止め、不退転の覚悟でやりたい。捨て石になってけりをつける」と強調。一川保夫防衛相の更迭要求が高まる中、米軍普天間飛行場の移設を含む政権の課題に取り組む決意を改めて示した。【光田宗義】
毎日新聞 2011年12月4日 東京朝刊


我々国民が信任を与えていない野田首相に、日本国の重要な進路である、TPP交渉参加や消費増税の法案化を、頼んだ覚えはありません。
議院内閣制で、間接的に国会議員が選んだ首相というのならば、我々国民と約束したマニフェストなら、どんな首相になっても構いません。
しかし、マニフェストはきっちり守ってください。
マニフェストに外れることをしたいのなら、国民の信任を得なさい。
TPP交渉参加や消費増税の法案化を進めたいなら、選挙で問いなさい。
それが民主主義です。

民主主義の根本、民主主義のイロハが分からないような教育を、松下政経塾を教えてきたのでしょうか。
国民が嫌がることも政治家の努め、これは大きな誤り、民主主義の否定です。
捨て石、大きなお世話です。
国民が選択して、日本が悪くなっても自業自得、納得できます。
野田首相や民主党執行部が良いことと勝手に思っても、国民が信任しなければ、捨て石は、単なる自分勝手に過ぎません。
自分勝手に、日本を導いて行かれれば、堪りません。
そんなのはリーダーシップでも、何でもありません。
ただの暴走です。
それを捨て石と、まるで自己犠牲のように自分を美化するのは、頓珍漢な自己愛の極地です。

選挙をせずに、大事なことを勝手にやるな!、それを自己犠牲とは自惚れも好い加減にしろ!と言いたい気分です。
TPP交渉参加や消費増税の法案化を進めたいなら、民意を問う、それが民主主義のイロハです。
ドジョウ内閣にこんな重要な事を決めて欲しいと頼んだ憶えもありません。
ドジョウがこんな大事なことを決めるなんて、日本に民主主義はありません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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