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テレビ出演していた、前総務相で前知事の片山氏が、見事に民主党の消費税増税の問題点を言い当てていました。
党内で代表になって、消費税アップの賛同を民主党議員から得られたと言っても、先の総選挙で自民党とは異なり、消費税を上げないと国民に約束しているので、国民の賛同は得られていない。
消費税増税は内閣、実質的には官僚が作ったものをトップダウンで党に下ろしたもので、民主党の中からつくられたものではない。
そこに、根本的な影を落としていると言っていました。
まさに、マニフェスト違反と官僚主導政治、野田政権の本質であり、生き残り戦術です。

2009マニフェストを守るなら、議員の任期4年間に首相を何人変えても良いですが、マニフェストを変えるなら、反故にするなら、国民に信を問うべきです。
それほど、国民との約束、選挙は、民主主義を守る上で重いものです。
子ども手当、高速道路無料化、八ッ場ダム、無駄の削除、公務員改革など、マニフェストの全てと言って良いほど、地上を這うような低レベルです。
あと、残る任期が1年半、新たに作る予算は2013年度だけ、達成するのは困難なことが目に見えています。
マニフェストと真逆の消費税アップ、マニフェストに無いTPPなどは国民と約束したものではありません。
一番の公約違反は、官僚主導政治を国民から選ばれた政治家主導にすると言っていましたが、今は完全に官僚に操られています。
野田政権の存在自体、正当性はありません。

野田首相は政局より政策と正論を言っていますが、それは野田政権が国民から選ばれたと言う正当性があってこそのものです。
国民と約束した政策を破って、何が政策と言えるのでしょうか。
何より、民主主義を優先すべきです。

マスコミはこう言った視点では見ずに、決められない政治とか、政策より政局とか、コップの中の争いと、揶揄し矮小化させて言っています。
民主主義の基本を見過ごすマスコミも、最低だと思います。

野田首相は消費税アップを不退転、死ぬ気で通すと言っています。
韓国から戻れば、党内議論は打ち切り、51対49の強引に多数決で決めるでしょう。
結果、3月末の閣議決定のため、タイムアップと言って、勝手に首脳部一任を決めてしまいました。
国民新党の内紛はありましたが、閣議決定も済み、焦点は国会へと移りました。


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大飯再稼働 暫定基準の策定要望 関電副社長、地元意向を尊重
産経新聞 3月25日(日)7時55分配信
 関西電力の豊松秀己副社長(原子力事業本部長)は24日までに産経新聞の取材に応じ、大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、「国に暫定的な安全基準を示すことを求めたい。地元に理解される手順を踏んでほしい」と述べ、福井県の西川一誠知事が再稼働の条件としている暫定基準の早期策定を求めた。
 政府は23日に原子力安全委員会が「妥当」との判断を示したストレステスト(耐性検査)の1次評価を再稼働の条件としており、暫定基準を求める地元との隔たりは大きく、同意の取り付けは厳しい状況にある。暫定基準の策定には時間がかかり、再稼働時期が遅れる可能性もあるが、関電としても再稼働には、福井県の意向を尊重する必要があると判断した。
 豊松副社長は、安全委の妥当判断について、「今後も新しい知見を真摯(しんし)に受け止め、前向きに安全対策に取り組む」と強調。一方で、安全委が早期実施を求めた、深刻事故への対応など総合的な2次評価については、「メーカーとともに700人態勢でやっているが、1次評価に取り組むことが精いっぱいだったので、2次評価には手を出せていない」とした。今年11月に運転開始から42年を迎える美浜原発1号機(同県美浜町)については、「安全性が確認できるプラントは動かしていきたい」と述べ、再稼働の手続きに入る考えを表明。最長60年運転への延長申請も検討することを明らかにした。
 政府は原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法改正案を今国会に提出し、すでに40年を超えている原発の再稼働は認めず、廃炉とする方針を示している。これに対し、日本原子力発電も40年を超えた敦賀原発1号機の再稼働手続きに入る考えを示している。


関電が地元が求める暫定基準を容認したということは、その対応が出来ているのでは無いかと思います。
暫定基準は原発事故の検証結果が出る夏まで待てないというもの。
恐らく、一次テストを追認するか、その余裕内に暫定基準を持ってくるのではないでしょうか。

暫定基準は史上最大の地震、大津波を想定すべきです。
さらに、ミサイル攻撃、テロ攻撃などにも対応すべきです。
原子炉だけで無く、使用済み燃料プールも耐えられるか、安全性も検証すべきです。

ストレステストで妥当と言っていますが、新たな防潮堤は出来ていません。
電源車の用意も十分ではないと聞きます。
不十分な間に、大地震や巨大津波が来れば、また原発大事故の再現です。
不十分なここ数年は今のストレステストでさへ、安全では無いのでは無いでしょうか。

東電、全原発が停止=柏崎刈羽6号機が定期検査入り―稼働は全国で1基に
時事通信 3月26日(月)0時6分配信
 東京電力の柏崎刈羽原発6号機(新潟県柏崎市・刈羽村、135.6万キロワット)が25日深夜、定期検査のため発電を停止し、東電の原発17基が全てストップした。福島第1原発事故以降、定期検査入りした全国各地の原発は安全性への懸念などから運転を再開できず、国内54基のうち稼働中は北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の1基だけとなった。
 東電の原発が全て止まるのは、検査記録改ざんなどのトラブル隠しが問題化した2003年春以来。泊3号機も5月上旬までに定期検査入りする予定で、国内原発の全面停止が目前に迫ってきた。
 東電の西沢俊夫社長は25日、「当面は(電力の)安定供給は確保できる見通しだが、引き続き無理のない範囲で節電への協力をお願いする」とのコメントを発表した。
 

柏崎6号機が止まり、残るは泊原発3号機のみ、それも5月上旬までです。
出来れば5月中旬までには再起動、遅くとも夏までには何が何でも再起動させるのでは無いでしょうか。

枝野経産相は滋賀県は地元では無いと言いました。
出来るだけ、交渉相手を狭めて、原発立地自治体と立地県だけにしようとしているのが窺えます。
4閣僚判断→地元説明→政治判断の流れは、最終的には地元が何を言おうとも、再起動としようとしているように見えます。

消費税アップ、TPPなんかと同じです。
情報公開して正々堂々の議論をせず、情報隠蔽、情報コントロールして、誘導しながら、お上に都合良い政策を押し通す、官僚の悪知恵がいっぱい詰まっているように思います。

この国は国民が支配しているのでは無く、政官業の癒着、お上が支配しているのです。
戦後の民主主義が導入されても、明治以来、お上支配は続いています。

大飯原発3、4号機の耐性検査を了承…安全委
読売新聞 3月23日(金)13時15分配信
 内閣府原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は23日午後に臨時会議を開き、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を了承した。
 各原発で実施されているストレステストの結果について、安全委が判断を示すのは初めて。これで大飯原発3、4号機の再稼働に向けた技術的な評価は終了した。今後は野田首相と関係3閣僚の政治判断にゆだねられ、近く開く閣僚会議で安全性を確認した上で、福井県に出向いて説明する方針だ。
 1次評価は、原子炉の炉心損傷が起きるまでの設計上の余裕がどの程度あるのかを評価するもので、定期検査中の原発を再稼働させる前提条件。安全委は臨時会議で、「原発の地震や津波への余裕度が確認されたことは重要なステップ」として、保安院による1次評価の審査手法におおむね問題ないとする意見書をまとめた。一方、1次評価は、炉心損傷が起きた場合への対策などについては評価していないため、意見書では「速やかに評価し、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めるべきだ」と要求した。
最終更新:3月23日(金)13時15分


斑目委員長の科学者としての良心に期待しましたが、やはり加害者としての責任逃れに終わりました。
ヒゲを生やした東大教授も再起動すべしと言っています。
先進国では、原発の安全性はド素人の政治家では無く、科学者が判断します。
なのに、この国では再起動を、ド素人の政治家が判断すると言っています。
斑目委員長は一次テスト(事前対応)は妥当だが、二次テスト(事故後対応)と総合しないと安全とは言えないと言いましたが、決定権は政治家にあり、我々は知らないと言って、専門家としての安全判断から逃げてしまいました。

どんな素人が考えても、フクシマ原発事故の要因分析の結果を踏まえたものが、絶対では無いが一定安全と言えそうで、国民に一定の安心を与えます。
一次テストの東北大震災並みの地震と津波が基準となっていますが、どちらももっと大きいのが来るかも知れないし、特に地震に関しては格納容器や配管などに損傷があったかも知れません。
炉心溶融が起こる前に、原子炉内には水蒸気が立ちこめていたのは配管が損傷したためでは無いかという話があり、水素爆発しましたが、水素を格納容器内から漏れたと言うことは、格納容器が損傷していた可能性もあるという話もあります。
やはり、電力会社、原子力安全保安院、原子力安全委員会、経産省、政府、いずれも原発事故の加害者側であり、安全神話を捏造してきた原発ムラ、政官業学癒着の人たちです。
加害者の彼らが、安全を審査すること自体、筋が通りません。
少なくとも、反省と謝罪と責任をとってからです。

政府が判断すると言っていますが、原子力委員会が答を出す前に、野田首相は再起動を先頭になって進めると言っています。
判断の前に、既に答えが出ているのです。
事故を踏まえないストレステストで安全宣言し、原発再起動をするというストリー自体も、再起動ありきです。
最初から、既に再起動という結論ありきなのです。
国民を馬鹿にしています。

ドイツでは原発推進派のメルケル首相が、原発利害関係者を入れずに、倫理委員会を作って、倫理の面から判断しました。
現役世代の利便のため、将来世代に大きな代償を与えてはならない、人道上許されないとして、原発廃止へと舵を切りました。
日本は、人命や倫理よりも経済(既得権益)最優先、それも正々堂々の議論も無く、ずるずるとなし崩し的に再稼働ありきです。

次は地元の説得ですが、地元を今までどおり、原発が所在する自治体、おおい町と福井県で貫き通すのでしょうか。
原発事故では30キロ圏以上に被災することが分かり、防災計画も30キロ圏に拡大しています。
原発立地のおおい町もストレステストだけでは不十分と言い、周辺市町、滋賀県、京都府、大阪府は再起動に反対しています。
地元が反対しても、政治判断と言って、強引に再起動をするのでしょうか。
原発規制庁が出来る前に、原発事故の検証結果が出る前に、原発ゼロでこの夏を乗り切られないようにするため、大規模停電は産業に大打撃と言って、国民の意志を無視して、再起動するつもりなのでしょうか。

大震災、原発事故で変われるかなと思いましたが、正常な思考が出来ない、情けない国のまま変わらずです。

「震災の痛み分かち合おう」=公務員採用減、学生に説明―野田首相
時事通信 3月22日(木)16時46分配信
 野田佳彦首相は22日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約30人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという(ことで)、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 

公務員削減「若者のため」=岡田氏
時事通信 3月21日(水)13時2分配信
 岡田克也副総理は21日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。
 公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。 


公務員採用大幅減は、野田首相では震災のため、岡田首相では若者のため、と若者に向かって、上から目線で言います。
二人の言うことは、直接的には因果関係の乏しい、風が吹けば桶屋が儲かるの論理です。
誰が考えても、公務員採用の大幅削減は東北大震災のためでも、ましてや若者のためでもなく、公務員人件費の削減のためです。
そのなかでもいろいろ手段がある中で、切りやすいまだ弱い立場の若者を犠牲にした政策です。
自分たちお上のやる政策は、屁理屈をこねてでも、何が何でも正しいと言っているようなものです。

野田首相がボランティア活動をしたは新自由クラブは、河野洋平氏が自民党を飛び出して作った新党で、その後解散して、自民党に復党しました。
野田首相の基本的な考え方は、自民党の範疇であることがよく分かりました。

あれほどの大事故を起こし今も放射能の影響でたくさんの人が苦しんでいるのに、電力会社はお上的体質を改めようとはせず、東電に至っては原発事故の責任から少しでも逃れようとする始末、挙げ句の果てに、権利だと称し、情報を隠蔽し、原発の再稼働・料金の値上げに邁進し既得権を堅持しようとしている態度に、呆れ果てます。
あるのは、自分さえ良ければということだけで、消費者のこと、国民のことは念頭にありません。
世界一幸福のブータンでは、他者のことを考えるのが常ですが、日本では自分さえ良ければ良いが常です。
それぞれが豊かになれば全体が豊かになると言う戦後教育が正しくなかったのでしょうね。

そもそも、地域独占の電力会社は、独占禁止法違反ではないでしょうか。
価格は半ば独占的に決めています。
チェックする国が、政官業の癒着で、監督できない、ほぼ電力業界の言いなりです。
競争のあるのが民間企業ですが、競争の無い電力会社は民間企業では無く、民間企業の皮を被った公社のようなものです。

戦前は電力業界は完全自由で、百花繚乱、その後、五大企業と中小の62企業に淘汰されましたが、戦時体制で、発送電は国有化され、日本発送電株式会社という半官半民の会社を作り、実態は国営企業で国が管理し、9配電会社が配電していました。
戦後、日本発送電は解体され、9配電会社に発送電が分割され、9電力会社の地域独占となりました。
日本発送電(株)の役割を経産省が担い、戦時体制の中央集権構造が維持されているように思います。

公共取引委員会も機能しないし、原子力安全保安院も駄目、証券取引委員会も能なし、消費者庁はやっと出来たばかりでも中味は不十分、日本は消費者や市民という視点を反映する行政組織は少なく、あっても無力です。
産業界の味方はするが、消費者の味方はしないというのが、明治以降続く日本の行政です。
いつまで立っても、政官業癒着のお上政治が幅を利かせています。

G渡辺会長、清武氏を“犯人”と断定!「ほかに誰がいる」「これは窃盗事件」
デイリースポーツ 3月20日(火)7時53分配信
 巨人・渡辺恒雄球団会長(85)が19日、都内ホテルで報道陣の取材に応じた。契約金超過問題を報じた朝日新聞を痛烈に批判したうえで、内部文書を流出させた“犯人”を前球団代表の清武英利氏(61)と断定。「内部文書の流出。これは窃盗事件になるんだよ」と、法的措置を検討していることを明かした。
 渡辺会長がついに口を開いた。この日、朝日新聞が謝罪拒否の意向を示したことに「さまつな事件でああいうふうにやったのは品格が非常に下がったということ。だから抗議した。返事になってない」と首をひねった。
 内部文書の流出を問題視。朝日側が文書の提示を拒否したことに「内部文書ってのはこれは窃盗されたもの。つまり泥棒だな。現物も出さず、窃盗文書であれだけ読売新聞に対し名誉毀損(きそん)することは、大新聞のやることじゃない」。淡々とした口調ながら、猛烈に批判を繰り返した。
 文書流出の“犯人”については「ひとりしかいない」と断定。報道陣から、法廷闘争中の清武氏の名前を挙げられると、怒気を増し「ほかにあるのかい。だれかいるのかい。全部、調べた。刑事事件だよ。だから、偽計業務妨害、特別背任。元役員ならそうなる」とまくし立てた。
 16日に発売された、他球団の契約情報などを暴露した清武氏の著書「巨魁」が話題に挙がると、不快感は最高潮に。「あんな下劣な人間の、あんなくだらない本を読んでいる暇は、俺にはない」とばっさり切り捨てた。
 また、巨人・桃井恒和球団社長(65)もこの日、前球団代表の清武英利氏(61)が共同通信の取材に答えた内容に、「何ですぐに分かるウソを言うのか」と不快感を示した。清武氏の新著も「球団代表という立場にあった人が、言ってはいけないことがある。それを踏み外している」とした。


新人の獲得合戦とならないよう、契約金を抑えるルールを破るのは、品格のある行為なんでしょうか。
自分の下品な行為を棚に上げて、それをばらした相手を批判するのは本末転倒です。
本末転倒どころか、逆恨みして、自分の悪いところを認めないため、逆襲反撃する、始末に負えません。
何でも勝てば良い、勝つためには手段を選ばない、勝利至上主義の考え方が見えてきます。
江川、桑田選手の件でも、ルール破りに近いことを行いました。
公器としての、規範が無いのでしょうね。

証拠も無いのに、裁判相手を犯人にする。
報道するものとして、あるまじきことです。
公器としての基本が守られていません。

マスコミがプロスポーツを持つことは、望ましいことではありません。
自分のチームばかりを放送して、自分のチームさえ良ければ良い、公器として公平さを欠きます。

ナベツネ氏のやり方は著しく品位を欠いています。
今もこのように老害をまき散らし続けています。
ナベツネ氏は引退すべき、老害に支配されている読売新聞は引退させるべきです。

岡田副総理が大連立打診 自民断る
NHK 3月17日 4時6分
岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。
消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。
野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月25日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と2人だけで会談しました。
関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。
これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。
自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。
一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。


民主党のNo1、No2が、法案議決のためと言うより、抱きつきによる延命策に汲々としている姿が浮き彫りになっています。
裏でやっているつもりですが、ばれてしまっています。
与野党協議では、自民党と民主党の差異が見えません。
国会の中で、国民に見えるようにして、進めるのが常道です。
民主党は丸呑みしてくれるので、協議はメリットが無いでしょう。
本来は、衆院で圧倒的多数を握る与党案に近いのが民主主義に相応しいと思うのですが。

大連立は小選挙区選挙を否定する行為です。
大連立すれば、次の総選挙で、対立する筈の両党の候補が政策が殆ど変わらず、対立していないことになります。
両党で候補者調整をして無風選挙にするのでしょうか。
大連立は逆風の民主党議員にとって、究極の延命策に見えてきます。

綱領の無い民主党の唯一の拠り所である2009マニフェストをなし崩しに殆ど否定してしまったことが、最大の問題です。
官僚依存、アメリカ依存、消費税アップ、原発再起動、児童手当など、自民党と政策に大きな差異は無くなってしまいました。
小選挙区選挙の二大政党制は、似通ってしまうという問題点が露呈しています。
中道左派と中道右派があるべきなのですが、どちらも中道右派になってしまいました。
小選挙区選挙で選択枝が無くなってしまったので、世論調査で総選挙は任期までが一番多くなっているのだと思います。
これだけ、マニフェストを覆しているのだから、選挙で信を問うのが、民主主義の基本だと思うのですが、民主党の豹変で自民党に対立する党が無くなり、選挙の選択の幅が著しく減ってしまいました。


消費税アップの理解を得るため、モーニングバードに岡田副首相が出演していました。

全体がこうなっているとコメンテーターが聞くと、岡田副首相は具体的にそうか、例示せよと反論していました。
政治家としては細かすぎ、まるで細かさは官僚のようでした。
彼は政治家では無く、元官僚であったように、官僚に向いています。
マニフェストが殆ど守られておらず、国民が民主党に裏切られたと感じているので、公務員宿舎など、一々具体に上げなくても、既に世論が示しています。
岡田氏の言い種は官僚の論理そのまま、民主党幹部は、もう完全に官僚に取り込まれています。
岡田副首相が席を立つとき、コメンテーターに完全無視されていたように見えました。

公務員給与2年間限定の8%カットを偉く自慢していました。
政治家が自分から評価してくれと言い出すとは、情けない限りです。
橋下市長が4割カットと言っているのに、そのたった1/5で自画自賛するとはお笑いぐさです。
マニフェストの20%カットまで、12%も残っており、残り任期が1年半でもう無理ではないのでしょうか。

増税しても、歳入が増えるとは限りません。
論より証拠、消費税を3%から僅か2%上げただけなのに、この15年間税収が1度たりとも越えたことはありません。
歳入増は景気が良くなるのが前提であり、即効性があるものではなく、世界経済が不調では尚更です。
それより節約、歳出抑制は直ぐに出来ます。
人件費抑制、無駄の排除、効率的運営、政策の序列、予算の付け替えなどを徹底して、歳出抑制を優先的に進めるべきです。
出を制して入を図る のみです。

16年度メドに再増税、消費税関連法案で言及
読売新聞 3月14日(水)14時37分配信
 政府が月内の国会提出を目指す消費税率引き上げ関連法案の骨子が、判明した。
 消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。法案の付則には、消費税率を10%に引き上げた後、消費増税を含む「税制のさらなる改革」を行うため、16年度をメドに「必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。
 民主党は14日夕に開く関連部門会議と調査会の合同会議で法案を審査する。政府は党の了承を得た上で、来週に閣議決定し、国会に提出する方針だ。
 法案の付則には、消費税率の引き上げ前に、名目・実質成長率、物価動向などの経済指標を確認し、「経済状況等を総合的に勘案した上で、(引き上げの)施行停止を含め所要の措置を講ずる」とする景気弾力条項を盛り込んだ。
最終更新:3月14日(水)14時37分


「必要な法制上の措置を講ずる」とは、10%上げても、足りなそうなら引き続いて増税の検討に入ることを、自動的に行えるようにするという意味なんでしょう。
深読みすればそうなんですが、この付則自体は、何を意味するのか、具体的に規定していません。
こう言う意味不明なもの、何でも出来てしまうものを法案に付け加えるのは、そもそもやってはいけないことです。
フリーハンドをそっと忍ばせると言う手口は官僚の得意の手口と思います。

もう一つの付則、景気条項は前提条件となる重要な要素です。
これは付則では無く、本則に入れるべきです。
景気条項も具体性が無く、政府の解釈でどうにでもなります。
これも政府がフリーハンドを保てるわけです。
藤井氏などを通じて、これも財務省の考えが色濃く反映しています。

考え合わせれば、民主党幹部は完全に財務省に操られていることを意味すると思います。
野田民主党は財務省の傀儡政権と言えます。
傀儡政権では、公務員の人件費の大幅かっと、公務員宿舎の原則廃止、特別会計の一般会計化、独法の廃止、天下りの禁止など、公務員の贅肉を切り落とすことは出来ないでしょう。
政官業の癒着も断ち切れないでしょう。
政権交代の趣旨を失った現政権には、マニフェストを大きく乖離した時点で、存続する大義名分は既に無くなっています。

久し振りに本田路津子の歌う「一人の手」をテレビで聞きました。
東北大震災の応援歌として、歌われていると聞きます。
元はアメリカのピートシーガーが歌う反戦歌です。
一人では何も変わらないと誰しも考えますが、一人ずつ、みんなが変わるようになれば、変わるのだと言っています。

一人の手 〔本田路津子〕

一人の手
作詞 アレクシスコムフォット
作曲 ピートシーガー

一人の小さな手 何もできないけど
それでも みんなの手と手をあわせれば
何かできる 何かできる

一人の小さな目 何も見えないけど
それでも みんなの瞳でみつめれば
何か見える 何か見える

一人の小さな声 何も言えないけど
それでも みんなの声が集まれば
何か言える 何か言える

一人で歩く道 遠くてつらいけど
それでも みんなのあしぶみ響かせば
楽しくなる 長い道も

一人の人間は とても弱いけれど
それでも みんながみんなが集まれば
強くなれる 強くなれる

それでも みんながみんなが集まれば
強くなれる 強くなれる

<君が代斉唱>歌っているか口の動きチェック…大阪の府立高
毎日新聞 3月13日(火)11時30分配信
 大阪府立和泉高校(岸和田市)で2日に実施された卒業式の君が代斉唱の際、学校側が教職員の起立だけでなく、実際に歌っているかどうかを口の動きでチェックしていたことが分かった。式典終了後の事実確認で、1人が起立しただけで歌わなかったと認めたため、府教委が処分を検討している。同校の中原徹校長は橋下徹・大阪市長の友人で弁護士。同市長が府知事時代の10年4月に民間人校長として採用された。
 府教委などによると、式には教職員約60人が出席。府教委が事前に全校長に出した「起立斉唱を目視で確認」との指示を受け、教頭らが起立状況に加えて、口の動きをチェックした。全員が起立していたが、このうち3人について口が動いていないと判断し、1人が歌わなかったことを認めたという。
 府教委は1月、府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出し、2月にあった卒業式で起立しなかったとして今月9日、17人を戒告(懲戒処分)とした。
 中原校長は13日更新した自身のブログで、府教委から「明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよいとの指示を得た」とし「府教育委員会からの職務命令・指示を順守した」と主張。歌わなかったことを認めた教職員は「次回からはちゃんと歌う」と謝罪したとしている。
 橋下大阪市長は13日、記者団に「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と述べた。【田中博子、茶谷亮】


街灯でアンケートを採れば、教師の口元を見て国会斉唱していないかをチェックするのは殆どの人がやりすぎと言っています。
大阪市長の業務命令に従っているかどうか、教師を監視するのは行き過ぎていると言うのが国民の声です。

国旗掲揚、国歌斉唱を職員に義務づける条例そのものが間違っていると思います。
日本は島国であり、人種のるつぼでも無いので、ことさら国旗国歌を強要しなくても、日本人誰もがそれぞれのやり方で祖国を愛していると思います。
くしくもマラソンの川内選手が言ったように、やり方は陸連主導の一つだけでは無く、いっぱいあると同じように、愛国心にも多様性を認めるべきと思います。

日本の国旗国歌は、日本国民が獲得したものではなく、お上から与えられたものです。
フランスのように、国歌ラ・マルセイエーズはフランス革命の歌であり、国旗トリコロールは革命運動の象徴です。
革命や独立などで得られた国旗国歌は、人民にとって誇らしいものとなるでしょう。
しかし、日本の国旗国歌は明治維新前後から用いられたもので、全体主義、国家神道、戦中の軍国主義をイメージさせるもので、国民にとっては愛すべき存在とはかけ離れているように思います。
君が代・日の丸に違和感のある、釈然としない人がいるのはもっともなことだと思います。

彼の標的を見つけて執拗にバッシングする手法は部外者なら気分が爽快ですが、社会全体としては信頼関係を崩し、社会を暗くするだけです。
彼のバッシングする相手は労働組合であり、教職員組合で、彼の行為は明らかに右翼的です。

橋下氏のやり方は競争至上主義であり、優勝劣敗の思想も強く感じます。
選挙で選ばれたのだから、皆従え、そんな全体主義的な匂いを感じます。
競争至上主義では、格差が拡大し、逆に競争力を低下します。
石原都知事にも似た右翼的・全体主義的な姿勢が見られます。

橋下氏、石原氏、右翼的な人が人気を博し、改革に名乗りを上げています。
東西冷戦終結後、日本は社会党が無くなり、右傾化してしまいました。
欧州では資本主義の欠点をカバーするため、社会主義の良い面を取り入れ、社会民主主義として根付いていて、主要な勢力となっているのに、日本では消滅し掛かっています。
平成維新の会は自民党議員の集まりですし、民主党も元自民党議員や自民党から立候補したかった人が結構います。
右翼や新自由主義では無い、リベラル派、弱者の味方の改革者が出てきて欲しいものです。

公務員採用を8割抑制 岡田副総理が目標上積み指示
産経新聞 3月9日(金)7時55分配信
 岡田克也副総理が、平成25年度の国家公務員の新規採用数について「21年度比で4割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては8割以上の採用抑制を指示したことが8日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費2割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。
 政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)は6日の会合で、25年度の新規採用数を21年度比で4割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。
 この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は4割から大幅に拡大され、一部省庁は8割以上の採用抑制を指示された。ある政府高官は「省庁によっては採用ゼロに近い」と明言する。
 首相は消費税増税に向け「身を切る改革」を掲げており、21年衆院選マニフェスト(政権公約)でも掲げた総人件費2割削減の道筋を早急につけたい考え。その柱となる公務員給与は24年度から2年間、平均7・8%を引き下げる法案を今国会で成立させたが、労組の抵抗が強くこれ以上の削減は望めない。現職官僚のリストラはさらに困難なため新規採用を抑えるしかないと判断したようだ。
 とはいえ、採用抑制への各省庁の抵抗は強い。22年4月、鳩山由紀夫首相(当時)は23年度の新規採用数を21年度(8511人)比で半減させる方針を表明したが、各省庁が激しく抵抗し採用数は37%減の5333人にとどまった。24年度は東日本大震災の対応で採用数を逆に増やし6336人となった。
 一方、政府は、25年度からの共済年金支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、定年延長や定年退職者の再任用制度の拡充も検討する。これと新規採用抑制を同時並行で進めれば、各省庁は年齢構成のバランスが大きく崩れ、高齢者ばかりが増える公算が大きい。
 しかも刑務官や海上保安官などは業務に著しく支障が出る。ある政府高官は「このままでは優秀な学生がますます国家公務員を目指さなくなる」と嘆いた。


この政権は、全体を示さず、断片ばかりを押しだしてきます。
先ず、マニフェストの公務員の総人件費2割の内訳を示した上で、新入職員採用8割カットを示すべきです。
給与は8%カットで、残りはこれとこれとこれで20%の方針だと。
それを見て、その内訳が良いか悪いか、さらに、それぞれの中味が妥当かどうかを評価するのが、あるべき進め方だと思います。

このやり方は、税と社会保障の一体改革と同じです。
財政収支のバランスはどうするのか、巨額赤字はどうするのか、という大問題を横に置いて、税と社会保障だけ取り出して、進めるやり方は国民にとって大事な社会保障のお金が足りない、是が非でも増税が必要だ、社会保障なので安定的財源が条件、それは所得税より消費税という論理で、消費税を上げるための口実に過ぎず、財務省の戦略にしか映りません。
TPPもそうですが、国のあり方を変え、個人の生活にも多大な影響を与えるのですから、国の将来像を提示し、議論する必要があるのに、乗り遅れると基準を決められてしまって不利になるからと言うのは、本末転倒です。
一事が万事、木の全体を見るのではなく、枝葉ばかりを見ています。
公務員的であり、日本人的な気がしますが、この欠点を改め本質から正すというのも、政権交代の目的と思いましたが、それも叶いません。

若い公務員が2割だけになるというのは、仕事の継承、若い人の就職難を考えれば、大問題です。
特に、若い人の就職難は深刻で、就職難が少子化に繋がるのに、採用8割カットは少子化対策に逆行する矛盾する政策です。
若い人の採用は大幅に減らすのではなく、高い公務員給与を大幅にカットすべきです。

人件費2割カットの目的は、赤字財政の人件費抑制が本筋です。
今8%カットが2年間限定で、その理由が大震災の為の財源確保と言って、官僚に言いくるめられている、官僚とグルになっていますが、あくまでも赤字財政の人件費抑制でなければならず、期間は2年では無く、財政が好転するまで続けなければなりません。
人件費抑制は、民間より公務員給与は3割ないし4割高いという官民格差の解消に不十分ですが役立ち、公務員も十分、受け入れられるものです。
やりやすいところからやり、取りやすいところから取り、本筋から逃げる、自民党と一緒です。
それと天下り機関の人件費カット、天下りの禁止です。
出先機関の廃止による、人員の削減については、削減人員は地方公共団体に予算ごと移転すべきと思います。
これも任期中にやれそうにもありません。
民間サラリーマンの平均400万円を越える人は、高給ほど累進的にカットし、平均より少ない人ほど、カット率を減らすべきです。

民主党執行部は野田首相、岡田副首相を含め、小粒な人ばかりで、天下国家を論ずる人はおらず、議論するのは矮小化したことばかりです。

原発反対「人間の鎖」世界つなぐ 
中日新聞 2012年3月12日 14時45分
 【ベルリン=弓削雅人】ドイツ北部のニーダーザクセン州のブラウンシュワイクなどで11日夜、市民らがたいまつを手に80キロ近い「人間の鎖」をつくり、脱原発などを訴えた。
 同州ザルツギッターにある放射性廃棄物処分場では、数千人がたいまつに火をつけて同処分場を取り囲み、一刻も早い原発停止を求めた。今回の反原発イベントには約2万4千人(主催者発表)が参加したとされる。
 ドイツは福島第1原発事故を受け、2022年末までに原発稼働を停止する予定だ。地元紙などによると、ザルツギッターの処分場は、鉱山跡地に建設され、低レベルの放射性廃棄物の最終貯蔵所になるという。周辺では4カ所の核関連施設で「人間の鎖」がつくられた。
(中日新聞)
 【パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス=共同】電力の約75%を原発に依存するフランスの南部でも、環境政党ヨーロッパエコロジー・緑の党や環境保護団体が脱原発を訴えて「人間の鎖」をつくるイベントを行い、主催者発表で約6万人(警察発表で約3万人)が集まった。
 「鎖」をつくったのは、原子炉十数基が集中する南部リヨンとアビニョンの間約230キロ。参加者は「原子力にノン」と気勢を上げた。
 米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発付近では、脱原発を訴える周辺住民ら約200人の集会があり、宮城県の被災者らも参加。ニューヨークの脱原発集会には100人以上が加わり、市内をデモ行進した。サンオノフレ原発の集会では仙台市の主婦、菅沢享子さん(39)が「私たち母親は子どもが実験対象にされているようで、心配でたまらない」と涙ながらに訴えた。


世界の国の多くが、フクシマ原発事故に学んで、原発について考え、原発を見直そうとしています。
欧州では当事国の日本よりも早くストレステストを行いより厳しい基準で安全確認をし、ドイツでは脱原発に舵を切りました。
なのに、当事者の日本では、原発事故を受けた安全基準に基づかない、事故前の基準をベースにしたストレステストを行い、安全と言い、原発の再起動を行おうとしています。
原発事故を受けた安全基準で、原発をチェックしなければ、安全とは言えないというのが自明の理なのに、誰が考えても、分かる理屈を政府は無視しようとしています。
それも、首相自ら再稼働の先頭に立ち、地元を説得しようと言うのです。
ただ何となく、電力不足だからと言う理由だけで、根拠のある、論理的な、筋の通った説明はありません。
経済界や官僚の言うとおり進んでおり、政官業の癒着そのままを断行しようとしています。
国民の安全よりも、日本を支配する政官業「お上」の利益を優先しようという姿勢は変わりません。
民主党政権は政官業の癒着・既得権益を打破してくれるという政権交代の期待を裏切り続けています。
安全よりも何よりも経済活動が大事という論理なら、ちゃんとそれを国民に正々堂々と言い、電力需給を電力会社のデータではなく、第三者の立場で、詳細な根拠を示して、逃げずに説明すべきです。
去年の夏、東電のデータを用いた政府発表では9%不足と言っていましたが、未発表の民間チームのデータでは6%の余裕となり、節電の必要はありませんでした。
原発2基だけで、大した節電もなく、この冬を乗り切りました。
我々は今年の夏も、他の電力源を総動員すれば、原発無しで行けるのではないかと感じています。

日本をもっと良い国にするために、原発事故という不幸を未来に活かすべきなのですが、日本、日本政府は原発事故の教訓を活かそうとはしません。
第二次世界大戦のことも、自らからの総括もなく、民主主義だってアメリカから与えられたもの、反省すること無く、誰かが責任をとること無く、ケジメを付けること無く、ただ何となく、ずるずると来ています。
その理由は、お上は間違わない、常に正しいというのが、根っこがあるのではないかと思います。
だから、反省しない、謝らない、責任をとらない、だから不幸を活かして、未来を良く出来ません。
原発の安全神話、原発事故の処理とも似ています。
根本を考えないで、枝葉ばかり付け加える政策とも同根と思います。
政権交代の根源は、お上から公僕へ、官僚主導政治から国民主権政治へでしたが、その期待も裏切られています。

ドイツの脱原発の根底は、現在の人間の利便のために、未来の人間を犠牲にしてはならないということだそうです。
我々が豊かにするため、子々孫々を不幸に陥れることは出来ないと言うことです。
原発の放射能は何万年も出続け、人類が無くなってしまう以上に、管理しなければならない代物です。
ドイツの判断はもの凄く明快で、人権意識に基づいています。
日本も、こういう根源的なことを国民が考えて、原発の処し方を決定していくべきと思います。
その為には、良い情報だけで無く、悪い情報も公開して、国民を誘導するなんて考えずに、全部さらけ出して、国民と一緒になって考えていくことが、極めて大事なことだと思います。

小沢被告に禁錮3年求刑
産経新聞 3月10日(土)7時55分配信
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第15回公判が9日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、検察官役の指定弁護士は「不合理な否認を繰り返し、反省は全くない。規範意識は著しく鈍っており、再犯の恐れは大きい」と述べ、禁錮3年を求刑した。
 指定弁護士側は論告で、資金の流れなどに関する状況証拠を列挙し、「小沢被告と元秘書らの共謀が成立するのは明らか」と指摘。「元秘書らが独断で虚偽記載をする動機は全くない」と強調した。
 また、虚偽の捜査報告書に基づく起訴議決は無効とする弁護側の主張に対し、「検審の審査に違法はなく、議決は有効」と反論した。


疑わしきは罰せず、疑わしきは被告人の利益に、という裁判の原則を守れば、この裁判は無罪です。
物証はないし、秘書達の証言も証拠採用されていませんし、間接的証拠もありません。
情況証拠ではなく、推論の積み重ねでしかありません。
絶大な権力者だからやっただろうというものです。

秘書裁判では、推論の積み重ねで有罪という、前代未聞の判決を出しました。
推論の積み重ね、つまり裁判官の主観的評価によって裁かれた、これはあってはならないことです。
それも天の声という悪質性を認定しました。
虚偽記載という犯罪は、間違って書いたの虚偽では無いので、偽って書いたということですので、違法行為をしたので偽りを書いたとなるわけです。
違法行為があったと認定したなら、虚偽記載は違法行為の表れで、その違法行為こそ本当の犯罪行為なのです。
違法行為を認定するなら、その違法行為を起訴して、裁判に掛けるべきです。
虚偽記載そのものを問うこと自体が、矛盾に充ち満ちた法律と言わざるを得ません。
陸山会事件では、虚偽記載ではなく、天の声が不正をしたというならば、その事実を証拠を持って示し、その犯罪性を裁くのが筋です。
虚偽記載事件の裁判そのものが、論理が矛盾に充ち満ちた裁判です。
こんな裁判があって良いのかという、法治国家として、汚点中の汚点です。
悪質性がなかったら、単なる書き間違い、ミスで、これまで数多く、収支報告書の訂正で終わってきて、起訴にはされませんでした。
この点を見ても、論理的に破綻したものです。

事件報道に比べて、裁判報道は遥かに質量ともに、天と地ほどの差があります。
事件後は被疑者が報道により必要以上にバッシングされるため、両者の立場が同じになる裁判で事実を追及する報道をすべきだと思います。
しかし、事件直後の連日連夜の報道に比べ、雲泥の差のような報道です。
それも、小澤バッシングしたこともあり、このように小澤氏不利な印象を当てるものが多いように感じます。
どうしても叩きたくなる報道から検察有利、弁護側不利の報道に偏る傾向にあります。
検察、弁護側、均等の報道が求められます。
被疑者の立場が弱い事件報道のときは、雨霰のような凄まじい、小澤バッシング報道で、政治的に大きな実害を受けました。
報道のあり方も考え直すべきですが、他のこと同様、日本は殆ど変わろうとしません。

消費増税で「経済活性化」=首相、歳出削減に努力表明
時事通信 3月16日(金)10時49分配信
 野田佳彦首相は16日午前の参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と述べ、社会保障の安定化によるプラス効果を強調、「総合的に勘案すべきだ」と増税への理解を求めた。自民党の片山さつき氏への答弁。
 首相は消費税について「全世代で公平に分かち合う安定財源だ」と指摘。社会保障と税の一体改革に当たり「国民からは身を切る覚悟も迫られている。政治改革、行政改革、経済再生など包括的に進めていかなければならない」と述べ、歳出削減やデフレ脱却にも取り組む考えを強調した。民主党の川合孝典、大久保勉両氏への答弁。 


消費税を3%から5%に上げたとき、消費は冷え込み、税収増を期待したのに、税収は増えませんでした。
あれ以来、3%のときの税収を越えてはいません。
戦後最長のいざなぎ景気でさえもです。
たった2%アップだけなのに、それを忘れたのでしょうか。
欧州の経済危機であり、世界同時不況のまっただ中にあり、2,3年経っても、飛躍的に景気が好転するようには思えません。
当面は出を制するしかない、増税より行財政改革と規制緩和等の経済生長政策を優先するしか無いように思います。
素人が考えても、分かることなのに、此処まで、野田首相は財務省に洗脳されてしまっているのは驚きました。

将来不安を無くすのは、ざるの政府が財政均衡を理由に増税を重ねるのでは無く、信頼できる政府が年金等の将来不安を払拭することです。
それには、政治が、政府が信用されることが前提条件です。
税率の高い北欧では、相当のサービスがあるとして、政府は信用されています。
マニフェストを裏切るような、原発で国民を危険に追いやるような、お上意識ばかりで、信用できない政府が何をやっても、上手く行きません。
政官業の癒着するお上政治は、国民を犠牲にするようで、信用できません。
国民と同じ目線の、公僕政治になれば、信用できますし、政策も国民が納得できるものになり、国民も自らの政策として協力し、将来不安も解消の方向に進むでしょう。

子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる
JCASTニュース 2012/3/ 7 19:17
東京都の猪瀬直樹副知事が、2012年4月から電力料金の値上げを表明している東京電力に、「随意契約」の見直しによる経営合理化策を提出した。東京都の試算によると、東電の子会社や関係会社との契約について競争入札を拡大することで年間取引額を3割削減できるという。
さらには、東電2 件の子会社や関連会社の211の役員ポストのうち、174人が東電から天下っていることが判明。「お役所体質」丸出しの経営実態がさらけ出された。
3割削減「相談しながら取り組んでいきたい」
2012年3月6日に開かれた経済産業省の電力システム改革専門委員会に出席した東京都の猪瀬副知事は、東電が自らの子会社や関係会社と結んだ随意契約を、競争入札にすることで年間取引額を3割削減できると提案した。
東電の子会社や関連会社は都内に40社、全国に264社もある。猪瀬副知事は東電2 件の子会社や関係会社との取引の85%が随意契約と指摘。取引金額は1720億円にのぼる。
それを競争入札の拡大や契約内容の精査、単価の引き下げなどによって、年間の随意契約による取引額の3割にあたる516億円が削減できると弾いた。
随意契約は、相手会社と任意で契約が結べるため、他社との競争力が働かず受注価格が高くなりやすい。猪瀬副知事は「道路公団の民営化でもファミリー企業を精査して固定費を3割削減した。東電2 件の随意契約の見直しは(電気料金を)値上げしようとしている部分の値下げの原資にもなる」と主張している。
随意契約の見直しは、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」も「1割削減できる」と指摘していた。それが東京都の試算では1204億円までしぼれるというのだから、政府の「見立て」も甘すぎるかもしれない。
随意契約の3割削減について、東電は「コスト削減については合理化計画に則り努力しているところです。ご指摘いただいた点についても、それを踏まえて原子力損害賠償支援機構と相談しながら取り組んでいきたい」と話している。
ちなみに、東電が2011年12月に発表した「購買改革」によると、関係会社取引や外部取引先との取引構造の改革や発注方法の見直しなどは、11年度に434億円の削減を目標にしている。ただ、スケジュールでは12年2月に、実行に移されたばかりだ。


東電の構造は、民間企業ではなく、道路公団など、公的企業の体質そのもの、役所の体質とほぼ同じです。
民間企業の皮を被っていて、秘密にしている分だけ、より悪質です。
総括原価方式の元、殿様商売をし、経営は役所と一緒、掛かるだけ貰えるから、トンネル会社のような子会社をたくさん作って、高級レストランまで持ち、裕福な生活をしています。
総括原価方式だから、試算がある方が利益が上がることになり、高価な原発を持ちたがるし、福利厚生も掛けたがります。
競争がないから、好き放題です。

そうさせない唯一の方法が、透明性を極限まで高めることですが、民間企業を盾に、隠し続けています。
電力が本当に不足しているかどうか、子会社の実態、総括原価方式の具体的な中身など、自分に不利なことは公開しません。
民間事故調に東電幹部が応じなかったことや、3.11の祈念日に、東電幹部は公衆の面前に立たず隠れていたことからも、隠蔽する、責任逃れする体質が分かります。
電力会社をチェックする経産省も、政官業の癒着構造にあるグルなんですから、どうしようもありません。

競争のない公的セクターは、透明性が命です。
その総本山の役所が、情報隠蔽体質なんですから、お上体質なんですから、特権意識なんですから、日本のさまざまな力が活かせず、総力を結集できていません。
日本沈没は仕方のないところでしょう。
民主党の政権交代に既得権益の打破、癒着構造の解消を期待したのですが、ものの見事にミイラ取りがミイラになってしまいました。


国家公務員 退職給付 民間を400万円上回る
2012年3月8日 東京新聞朝刊
 人事院は七日、退職金と将来もらえる年金を官民で比べた結果、二〇一〇年度は国家公務員が約四百万円上回ったと発表し、川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を要請した。政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を一二年度中に国会に提出する方針だ。
 景気低迷で民間の水準が相対的に低くなり、逆転したとみられる。官民格差が明らかになったことで、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。
 退職金と年金を合わせた「退職給付」は、国家公務員が二千九百五十万円(退職手当二千七百七万円、職域加算二百四十三万円)で、〇六年公表の前回調査から十万円減少。民間企業は二千五百四十八万円(退職一時金千四十二万円、企業年金千五百六万円)で、前回から四百三十三万円減り、国家公務員が四百三万円上回った。いずれも生涯に受け取る平均額(千円単位を四捨五入)。
 公務員の職域加算は、「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴って廃止される方向。政府は新たな制度を検討中だが、民主党内では保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判がある。
 人事院は七日、調査対象の企業の約60%で企業年金制度があったとして、職域加算を廃止する場合は公務員の給付水準が下がらないような対応が必要と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入を求める見解も示した。
 人事院は、従業員五十人以上の民間企業に二十年以上勤続した会社員の退職給付額を五年前後に一度のペースで調べており、今回は民間企業六千三百十四社を調査、57%から回答を得た。


国家公務員の退職金が、2010年で民間より400万円高いと言うのは、感覚として信用できる数字です。
しかし、2006年度の公務員の退職金が、民間より低かったと言うのは、信じられません。
退職金は給与に左右され、公務員給与の方が民間よりずっと高い状態が続いています。
2008年にリーマンショックがあって、景気が冷え込んだとは言え、一部大企業を除き、民間給与はずっと低空飛行でした。
僅か2年で400万円以上もの逆転というのは、信用できず、作られた印象が拭えません。
調査対象の企業の選択で、結果が左右されているという証拠です。
2006年は好調な大企業の比率を高めた結果で、2010年は世論を意識し、それを是正した結果でしょう。
人事院が恣意的に調査しているのでしょう。
一流大企業並みの給料を貰いたいという意志の表れなのでしょう。
お上は偉いのだから、トップサラリーマンと同等に貰って当然というのが本音なんでしょう。
人事院も公務員、おまけに総裁は省庁からの横滑りです。
自らの身を削る意志が働きません。
だから、人事院勧告と民間の格差が開くのだと思います。
国家財政がこれほど火の車状態にあっても、平然と高給を貰おうとするのは驚くばかりです。
せめて、平均的サラリーマンの給与にすることことくらいは、公僕として受け入れられるものだと思うのですが。

国税局で同様の調査をしているはずです。
国税局では全数が調査対象の筈で、人事院の恣意的な抽出より遥かに正確です。
人事院の職員は約700人いるそうですが、国税局の調査を流用すれば、調査部門の人員は殆ど不要で、職員数は大幅に減らせられます。

人事院を廃止して、民間と同じようにすればよいと思います。
但し、労働者としての権利が十分認められることを前提にして。


3.11には、東方大震災の慰霊祭が被災地だけでなく、各地で行われました。
さらに、世界中でも行われました。
あまり報じられないのが、原発廃止の集会です。
これも、日本だけでなく、世界中で行われました。

野田首相は原発再稼働に先頭になって、地元を説得して進めると言っていました。
さしもの、原子力安全委員会は、科学者の良心から、旧基準による1次のストレステストでは駄目で、大震災を踏まえて第2次ストレステストを踏まえた総合的評価が必要と知っていました。
良心のかけらもない安全保安院が妥当と言っていますが、安全委員会が妥当でないと言っている場合、政府はどうするのでしょうか。
地元とは原発が立地する自治体だけでしょうか。
原発事故で影響の受けるのは、少なくとも30キロ圏、飯舘村なんかを考えると50キロ圏、もっと安全を考えれば80キロ圏の自治体、もっと大きい事故だと何百キロ、日本全体が地元になります。
それら地元の賛同を得ないで進めるのでしょうか。
菅前総理が脱原発を言ったとき、海江田前経産相を始め、閣僚達は反論し、脱原発にブレーキが掛かったと聞きます。
野田民主党は原発推進派と思われます。

ドイツでは原発を廃止することを決断しました。
その理由が、後世に禍根を残したくないと言うことです。
現在の人たちが良い生活をするために、末代まで原発から出た放射性物質を冷やし続けなければならない、半ば永遠に管理しなければならない、子々孫々までに迷惑をかけることになる、それは我々は出来ないということです。
原発の電気で豊かに我々は暮らしているが、使用済みの核燃料は何千年、何万年と、人類がいなくなるまで、管理しなければならない、そんな無責任なことを人類がして良いのでしょうか。



先週のモーニングバード、玉川氏のそもそも総研の最後で、フクシマ原発4号機の使用済み核燃料4号機燃料の危険性について報じていました。

フクシマ原発事故で1~4号機のうち、最も危険なのは4号機と言われていて、認識していたつもりだったが、危険性を再認識した。
もし、フクシマ浜通りでおおきな地震が起きて、4号機が被害を受け、燃料プールが破損し、水が漏れると、燃料棒が露出し、メルトダウンを起こし、何の覆いもないので、大量の放射性物質が放出し、これまでの比ではなく、東京も住めなくなる事態が起こると言います。
対策は水に漬けた状態で燃料棒を取り出すしかないと言いますが、最初に取り出すのが来年の終わり頃、事故が起こって3年過ぎてからと言います。
燃料棒の数も多いので、取り出すのも年月が掛かるそうです。
その間は、日本は薄氷の上に乗っているのです。
安心安全の機運が東電・政府・マスコミによって、作られていますが、実は原発事故のまっただ中にあるのです。
今にも爆発しかねない危険物を抱えたままの状態なのです。
おおきな地震が4号機に来て、プールが破壊されれば、東日本は終わり、日本は終わりです。

原発は危険としりながら、ただ何となく、政府などが安全安全と連呼するなか、マスコミも危険性を報じないなか、原発への関心が遠ざかり、原発の危険意識は薄れていました。
それと同じようなことが起ころうとしています。
政府は自らの保身、利益誘導、再起動のため、そんな機運を醸成させようとしています。
冷温停止状態なる造語で、原発事故は収束したと大々的に宣言しています。
溶けた燃料がどこでどうなっているのかも分からないのに。
剥き出しの4号機のプールにおおきな地震が来ればどうなるか分からないのに。
マグニチュード7クラスの余震の可能性はまだあるのです。

そうはさせないため、真実を報道するのがマスコミなのですが、一部例外を除き、マスコミは使命を放棄しています。
政府、マスコミはまた、同じ過ちを繰り返そうとしています。
お上は間違わないという建前を貫き通そうとしています。
こんな悲惨な事故があって今も危機の中にあるのに、これほど多くの国民が放射能で苦しんでいるのに、政府は、日本は変わろうとしません。


子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる
JCASTニュース 2012/3/ 7 19:17
東京都の猪瀬直樹副知事が、2012年4月から電力料金の値上げを表明している東京電力に、「随意契約」の見直しによる経営合理化策を提出した。東京都の試算によると、東電の子会社や関係会社との契約について競争入札を拡大することで年間取引額を3割削減できるという。
さらには、東電2 件の子会社や関連会社の211の役員ポストのうち、174人が東電から天下っていることが判明。「お役所体質」丸出しの経営実態がさらけ出された。
3割削減「相談しながら取り組んでいきたい」
2012年3月6日に開かれた経済産業省の電力システム改革専門委員会に出席した東京都の猪瀬副知事は、東電が自らの子会社や関係会社と結んだ随意契約を、競争入札にすることで年間取引額を3割削減できると提案した。
東電の子会社や関連会社は都内に40社、全国に264社もある。猪瀬副知事は東電2 件の子会社や関係会社との取引の85%が随意契約と指摘。取引金額は1720億円にのぼる。
それを競争入札の拡大や契約内容の精査、単価の引き下げなどによって、年間の随意契約による取引額の3割にあたる516億円が削減できると弾いた。
随意契約は、相手会社と任意で契約が結べるため、他社との競争力が働かず受注価格が高くなりやすい。猪瀬副知事は「道路公団の民営化でもファミリー企業を精査して固定費を3割削減した。東電2 件の随意契約の見直しは(電気料金を)値上げしようとしている部分の値下げの原資にもなる」と主張している。
随意契約の見直しは、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」も「1割削減できる」と指摘していた。それが東京都の試算では1204億円までしぼれるというのだから、政府の「見立て」も甘すぎるかもしれない。
随意契約の3割削減について、東電は「コスト削減については合理化計画に則り努力しているところです。ご指摘いただいた点についても、それを踏まえて原子力損害賠償支援機構と相談しながら取り組んでいきたい」と話している。
ちなみに、東電が2011年12月に発表した「購買改革」によると、関係会社取引や外部取引先との取引構造の改革や発注方法の見直しなどは、11年度に434億円の削減を目標にしている。ただ、スケジュールでは12年2月に、実行に移されたばかりだ。


東電の構造は、民間企業ではなく、道路公団など、公的企業の体質そのもの、役所の体質にも通じると思います。
総括原価方式の元、殿様商売をし、経営は役所と一緒、掛かるだけ貰えるから、トンネル会社のような子会社をたくさん作って、裕福な生活をしています。
競争がないから、好き放題です。
そうさせない唯一の方法が、透明性を極限まで高めることですが、民間企業を盾に、隠し続けています。
電力が足りているかどうか、子会社の実態、総括原価方式の具体的な中身など、公開しません。
それを審査する経産省も、グルなんですから、どうしようもありません。

競争のない公的セクターは、透明性が命です。
その総本山の役所が、情報隠蔽体質なんですから、お上体質なんですから、特権意識なんですから、日本沈没は仕方のないところでしょう。



[AIJ資金消失]被害拡大に天下りの影
沖縄タイムズ 2012年3月7日 09時21分
(22時間27分前に更新)
 多くの企業年金基金から資産運用を任されていたAIJ投資顧問(東京)が2千億円規模の預かり資産の大半を消失させていた。2011年3月末時点でAIJに委託残高があった年金基金などは84。加入者数は約54万人、受給者数も34万人を超えている。加入者や受給者の「老後の支え」が失われかねない事態だけに、影響は深刻だ。
 同問題に絡み、全国の厚生年金基金に天下りした旧社会保険庁(現日本年金機構)のOBが09年5月時点で646人いたことが明らかになった。コンサルタント会社を経営する社保庁OBが、天下り人脈を通じて、AIJへの投資委託を紹介し、被害を拡大させたとの見方も出ている。
 AIJは、02年の運用開始以来、10年間で約247%の利回りを達成したとする実績を掲げていた。国内大手証券の債券運用利回りの約15倍にもなる。AIJが虚偽の情報で実態を隠していたにせよ、利回りの異常な高さは素人目にも明らかだ。なぜ多くの年金基金がウソを見抜けなかったのか。その背景に社保庁OBの存在があったとすれば、合点がいく。
 年金業務に長年携わってきたという看板と天下りOBのつながりが、AIJを選択した年金基金の判断に影響を与えていたとすれば、長年天下りを放置してきた厚生労働省の責任は重い。
 AIJのような投資顧問会社は金融自由化の流れを受け、07年に認可制から登録制となるなど規制緩和された。
 規制緩和の目的は、新規参入の壁を低くし、業者間の競争を促すことにある。選択肢が増え、手数料が安くなるなどのメリットがある一方、質の低い業者が参入する余地も広がる。規制を緩めるならば、監視態勢を強化し、不適格な業者を市場から退場させることが国の責務だ。だが、投資顧問会社には年1回の運用成績報告が義務付けられているだけで、外部監査は任意だ。証券取引等監視委員会による定期検査も年間十数社が限度で、チェック態勢は十分とはいえない。
 金融庁は投資一任業者すべてを調査することを決めたが、外部監査の義務付けや監査結果の公表など、運用状況の透明性を高める態勢を整えていくべきだ。
 同問題では、年金基金側の責任もなしとはいえない。厚労省の昨年調査では運用経験のある役職員がいない基金が全体の8割に上った。中小の基金では、専門家を雇うのは厳しいという実態もあろう。
 しかし、加入者や企業の資金を預かるという性格を考えれば、投資運用を熟知する「プロ」がいない限り、堅実な運用に徹するべきである。
 年金基金に限ったことではない。金融自由化で、企業や団体、個人を対象にした金融商品が増える一方、投機性の高い先物取引など高利をうたう業者による被害も後を絶たない。監督官庁による監視を強化し、悪質な業者を排除することが欠かせない。それと同時に、投資者側にも商品や業者を見分ける知識や経験が求められていることを忘れてはならない。


日本は官僚天国、官僚の支配する国です。
仕事も出来ないくせに、大きな企業の天下りしています。
天下りする企業には、担当省庁は甘い、天下りさせない企業には風当たりが強いと来ています。
投資能力もない元官僚がノウノウと高給を貰い、焦げ付いていることを知りながら黙りを決め込み、年金基金先を広げ、被害を広げたのではないかと思います。
それは公僕としての公務員としたら許されざることです。
彼らの本質は自分さえ良ければよいということを証明しています。

<秘密保全法案>有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難
毎日新聞 3月4日(日)9時30分配信
 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある
 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣=あがた=公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」だけだ。
 公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
 会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
 これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】


公務員の秘密保全のため、会議の中味も秘密にしておきたかったのでしょう。
役人は、議事録をとるのが習性と思っていましたが、どうも使い分けていたようですね。
国民に知らせたい場合、国民に知らせても良い場合は公開し、国民に知らせたくない場合は秘密にするようです。
政策決定の過程は全て公開し、誰が何を言って、どう物事が決まっていったか、公明正大に行うが民主主義、国民主権の証明だと思います。
その過程を見て、誰が考えても、なるほどとか、仕方がないとか、国民のチェックに耐えうる、国民が納得できるものでなければなりません。
その為には、過程を全て、オープンにするのが大前提です。
政権交代では、政治の透明性を期待したのですが、この面でも期待を裏切りました。

自民党時代から記事録無しが行われてきたと言うことは、マスコミはそれを報じてこなかったか、問題意識がなかったのか、分かりませんが、いずれにせよマスコミの使命が欠如していたことは確かで、マスコミの責任も重大です。
官僚、政治家、マスコミ、民主主義の規範意識が乏しいです。

しあわせ運べるように(ふるさとバージョン)
作詞・作曲 臼井 真

地震にも 負けない 強い心をもって
亡くなった方々のぶんも
毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を 元の姿にもどそう
支え合う心と 明日への 希望を胸に

響き渡れ ぼくたちの歌
生まれ変わる「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌
しあわせ 運べるように

地震にも 負けない 強い絆をつくり
亡くなった方々のぶんも
毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を 元の姿にもどそう
やさしい春の光のような 未来を夢み

響き渡れ ぼくたちの歌
生まれ変わる「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌
しあわせ 運べるように

響き渡れ ぼくたちの歌
生まれ変わる「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌
しあわせ 運べるように
届けたい わたしたちの歌
しあわせ 運べるように

*神戸→「ふるさと」→東北


島谷ひとみが被災地に届ける神戸で生まれた"心の歌"
「しあわせ運べるように」(ふるさと・東北バージョン)手話付き
「しあわせ運べるように」 手話コーラス+歌詞
しあわせ運べるように~東日本大震災被災者の皆様へ  森祐理
阪神から東北へ 「しあわせ運べるように」
川嶋あい しあわせ運べるように
しあわせ運べるように - Cooley High Harmony
「しあわせ運べるように」


東日本大震災が起こって間もなく、1年、テレビでは特集番組をやっています。
特番が終わると、また人々の記憶から、被災した人々の思いから、遠ざかっていくのでしょう。
復興は遅々として進まないのに、ボランティアの数もどんどん減っていると聞きます。
そうしないためにも、特別番組だけでなく、被災地のこと、被災者のことを、週一で良いから、1時間枠でよいから、復興するまでレギュラーで日常的に放送して欲しいものだと思います。

消費増税法案に賛成も=民主反対派の排除が条件―自民政調会長
時事通信 3月5日(月)13時46分配信
 自民党の茂木敏充政調会長は5日午後、消費増税関連法案への対応について、野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表ら反対派を排除して党内を固めれば、賛成することもあり得るとの考えを示唆した。関連法案成立に協力するのと引き換えに衆院解散の確約を得る「話し合い解散」が念頭にあるとみられる。
 茂木氏は法案に賛成する前提として「首相が党内の7割、8割でもまとめて、残りの1割、2割は切るぐらいの思いがないと大きな難局を乗り切れない」と指摘。「これが土俵に上ってがっぷり四つに組む条件になる。反対派に出て行ってもらうというのが一番分かりやすい」と語った。都内で記者団の質問に答えた


自民党は野田政権に信を問えと言ってきましたが、野田民主党は選挙で信任は得られないから、本来消費税アップで同じなのだから、此処はひとまず賛成して、維新の会など新党が芽を吹く前に話し合い解散させ、弱体化した抱きつき戦法の野田民主党を抱き返し、その際、面倒な実力のある小沢派を引っぺがし、呑み込んでしまおうという、一挙両得の上を行く三得を狙う作戦を匂わせてきました。
野田民主党、自民党の底にあるものは、主義主張より、国民のことより自分たちの生き残りが最優先というのが、透けて見えてきます。 

自民党は利権政党の巣窟でしたが、民主党も既得権益の守る側になってしまいました。
政権交代では、国民生活が第一、官主導から政治主導、国民主権政治を標榜したので、国民からの支持を得たはずです。
それが、今や国民の期待を裏切り、お上政治の権化と成り下がってしまいました。
なりふり構わない、自分たちの生き残りこそが、政治の目的になっています。
これこそが失われた20年の政治そのもの姿で、自民党政治と何ら変わりありません。
菅政権以後の究極の抱きつき作戦、自ら、民主党は自民党と同化し、存在理由だった自らのマニフェストを否定し、生き残りのために争点を消してしまいました。
我が身のことを差し置いて、国民全体、国全体のことを最優先で考えるのが政治家です。
彼らは、官僚の振り付けに従い、お上政治を踊る、政治を生業とする政治屋に過ぎません。
この政治屋は国民の中から出てきました。
情けない限りです。

ラグビーの言葉に、ONE FOR ALL,ALL FOR ONEがあります。
「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という意味で、両方が必要だと言うことです。
日本の為政者は、国民にONE FOR ALLを強いますが、自分たちはONE FOR ALLという気がありません。
一方、国民はONE FOR ALLを国に求めますが、ALL FOR ONEという意識に欠けています。
日本の為政者はALLを国民の考えるALLではなく、ときの為政者が考えるALLであることも問題です。
ONEの集まりがALLという前提で、ONE FOR ALL,ALL FOR ONEの両方が必要だと思います。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。

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