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おおい町で説明会 町民546人聴き入る
2012年04月27日

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、おおい町が26日に開いた住民説明会。町民546人と時岡忍町長、町議らが、柳沢光美・経産副大臣ら政府による安全対策の説明に聴き入った。質疑では、地域経済の疲弊や早期の再稼働を訴える声が相次ぐ一方、批判の声も少なくなかった。
 質疑で、再稼働に賛意を示した男性は「副大臣は福島の再生なくして日本の再生なしと言った。大飯の再稼働なくして日本の再生なしと言って欲しい」と、立地の思いをぶつけた。
 ある女性は「電力消費地と立地地域の温度差がある。反対しないとのけものにされるような報道がなされている。国の責任で説明してほしい」と話した。
 思いを抱えて会場入りしたが、発言しなかった人も多かった。関電の協力会社に勤務
する派遣社員の女性(26)は、地域経済への影響を不安がった。「安全も大事だけど、働く場がなくなったら、多くの町民がここに住んでいけない」
 大飯原発で清掃作業の経験がある佐分利地区の女性(72)は「世の中に絶対はないが、原発の中の人を信用するしかない」。本郷地区の会社員池内孝明さん(20)は「個人的には再稼働に基本的に賛成。説明を聞いてもう一回考えたい」と話した。(堀川敬部、室矢英樹、小堀龍之)
 再稼働に前のめりな政府を批判する声も上がった。
 ある男性は事故対応の拠点となる免震事務棟が未完成な点を追及。「やりました、というならわかるんです。やってから再稼働の話をしてもらいたい」
 大飯原発のある大島地区の男性は「副大臣は事務棟で十分だが万一のために免震棟と言う。だが福島で想定外は起きた。免震棟が必要ではないか」と訴えた。
 県外の声や目を気にかける意見も聞かれた。夫が釣り船を経営しているという主婦(46)は「何かあったとき、再稼働を容認した町民たちに責任が負わされてしまう」。再稼働問題が連日報道されることで、地域への風評被害も気になるという。
 建築業の治面地一馬さん(34)は先月、現場管理の仕事で大飯原発の敷地に入った。関西などの自治体が現状での再稼働に反対している点について「事故が起きたら地元だけではすまない。理想的には理解を得てからがいいと思いますが……」と複雑そうだった。
 柳沢副大臣は終了後、「皆さんの声を聞くと、ある程度理解が進んだと思う」と話す一方、批判的な声が上がったことについて「質問に立つ方は反対の方。そんなに強い反発ではないと個人的にはとらえている」と話した。(大谷聡、小堀龍之)


野田首相の言葉を借りれば、議論を尽くすとか、丁寧に説明すると言うことなんでしょうが、実態はその真逆です。
議論を尽くすとか、丁寧に説明するは、彼の口癖みたいなもの、お題目に過ぎません。
議論はなく、丁寧な説明もなく、野田首相と仙谷氏と官僚、一握りの人で決めた結果を押しつけているだけです。

民主主義のある国では、分かるまで説明するし、質問が出尽くすまで聞き、全てに答えます。
自治会単位の小さな説明会を催す、解るまで催すというのが丁寧な説明であり、問題があれば解決し、欠陥があれば見直すのが、丁寧な地元対応というものです。
1回に限るというのは、おおい町長、野田政権の何が何でも再稼働を進めるやり方です。

説明会をして、理解が得られたと、経産副大臣は言っています。
しかし、おおい町(人口9000人)の600人程度の参加者の多くは、再稼働が必要だが、安全には疑問を抱いていて、説明不足と捉えています。
たった1回の説明会で、理解が得られたとし、住民同意が前提でないとし、誰の責任で安全かも分からず、有耶無耶のうちに再稼働してしまおうという腹が見え見えです。

再稼働反対の人は声がでかいだけ、と言っていましたが、原発での雇用、原発の補助金などで潤っているおおい町民は、再稼働反対をし難い状況にあります。
そのなかで、再稼働に反対している人が多く居たと言うことは、よっぽど不安に感じていることだと思います。

つくづく、日本には民主主義がなく、140年経っても、お上政治が続いている、遅れた国だなあと、情けなくなってきます。

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小沢氏“無罪”に満足!裁判長は小沢証言に「不自然」とも
2012.04.26
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の判決公判が26日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は、小沢被告に無罪(求刑禁錮3年)を言い渡した。復権に執念を燃やしてきた小沢氏が、今後、消費税増税で敵対する野田佳彦首相への“報復攻撃”を強めるのは必至といえる。ただ、元秘書3人が有罪判決を受けているうえ、自身の判決内容もグレー色が強い。「剛腕」政治家の完全復活は簡単ではなさそうだ。 
 大善裁判長「主文、被告人は無罪」
 一報を伝える司法記者が立ち上がり、法廷がざわついた。小沢被告は軽く一礼した。
 大善裁判長「もう一度、いいます。主文、被告人は無罪。分かりましたね」
 小沢氏「はい」
 異例といえる主文の二度朗読を受け、小沢氏は大きな声で返事をし、満足そうな表情で深々と頭を下げた。
 陸山会が2004年10月、東京都世田谷区に取得した土地の購入費をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載があったとされる事件。東京地検特捜部は小沢氏を不起訴としたが、検察審査会は「起訴相当」を議決。検察官役の指定弁護士が昨年1月に強制起訴した。
 起訴内容は、小沢氏が元秘書3人(1審有罪、控訴)と共謀し、土地取得費約4億円を、陸山会の04年分ではなく05年分の収支報告書に記載した-というもの。
 一連の公判では、実際にはなかった元秘書とのやりとりを、特捜部の検事が捜査報告書に書いていたという、前代未聞の不祥事も発覚した。
 大善裁判長は、判決理由の読み上げで、小沢氏が土地取得公表先送りの方針や、4億円を簿外処理して公表しないことを了承していたと認定したが、元秘書との共謀の成立は否定した。
 小沢氏が土地取得のために提供した現金4億円についても、元秘書が「巨額資産の原資をマスコミなどから追及されないようにし、政治的不利益を避けるために、04年分報告書に記載しなかった」と動機を指摘し、虚偽記載を認定した。
 さらに、小沢氏が法廷で「知らない」「記憶にない」を連発し、収支報告書を「現在に至るまで見たことがない」と証言したことも、大善裁判長は「一般的に不自然な内容で変遷がある」「信用できない」と指摘した。
 つまり、「収支報告書への虚偽記載」や「小沢氏が簿外処理を了承していた」と認定しながら、小沢氏と元秘書との共謀については「成立しない」とした。「有罪」すれすれの判断だったともいえる。
 小沢氏も無罪判決を聞き悠然と構えていたが、「虚偽記載」や「自身の了承」が認定されると一転、こわばった表情に。法廷で展開した「秘書任せ」との主張は、ほぼ否定されたことになる。
 不可解に思える無罪判決の背景には、特捜部が見立てに沿った捜査を進め、虚偽の捜査報告書を作成するなどした、検察側の失策がありそうだ。虚偽報告書は、元秘書の供述調書などの証拠採用却下につながっている。
 大善裁判長も「事実に反する捜査報告書を作成して送付し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されない」と厳しく批判した。
 無罪判決が出たことで、今後は指定弁護士が控訴するかどうかが最大の焦点となる。指定弁護士は公判後、「これから検討する」と語った。控訴期限は14日以内で、控訴となれば東京高裁での審理となり、審理の長期化も予想される。
 小沢氏にとっても、刑事責任と政治責任は問題の次元が違う。かつて小沢氏は政治資金の透明性確保を訴え、秘書が政治資金規正法に違反した場合の「連座制」導入までも提唱していた。野党はすでに国会招致を求めており、今後、復権を目指す小沢氏にとって高いハードルとなりそうだ。


無罪は当然です。
しかし、判決文に釈然としません。
論理が通っていません。
状況的にはクロだが、直接証拠が無いので、疑わしきは罰せずと言う判決です。

証拠が無いなら、認定は出来ないはずです。
共謀したに違いない、知っているに違いないという推認にしか過ぎず、共謀したかも知れないししてないかも知れない、知っているかも知れないし知らないかも知れないというのが公平な見方です。
嘘の記載についても、資金の出所を小沢氏で無く、検察役の弁護人が証明しない限り、嘘とは言えません。
これも、お金の出し入れが複雑だから、何か悪いことをしているに違いない、だから嘘の記載だとなっています。
嘘の記載だとするには、検察側がヤミ献金だと証明する必要があります。
それには、虚偽記載ではなく、違法献金を犯罪として立件する必要があります。
小沢氏の記載時期のズレだとする主張の方が筋が通っています。
秘書の無知による単なる記載ミスに過ぎないという解釈の方が、仮説の上の嘘の記載より、筋が通っています。

検察の捏造報告書は検察審査会に影響せずとしましたが、検察審査会はそれを証拠として強制起訴に踏み切った動機になり得、少なくとも無関係とは言えません。
少しでも影響を与えたという可能性があれば、検察審査会のやり直しが必要で、やれなければ強制起訴自体が無効です。
フジテレビのめざましテレビでさえ、証拠捏造で無罪だと言っていました。
証拠の捏造は村木事件と同等、極めて悪質な犯罪です。
検察は組織防衛のため、捏造検事を不起訴にしていますが、正義を求める検察なら起訴すべきです。
起訴しないなら、検察の不正のこの案件こそ、検察審査会に掛けるべきで、強制起訴すべきです。
今、強制起訴裁判のうち2件が無実になり、続く6件も恐らく無実でしょう。
白黒を付けるために、検察審査会にかけるべきではありません。
被疑者とされただけでも、多大な損害が出る日本社会ではバランスが悪すぎるので、検察審査会は再考すべきでしょう。

小沢氏は悪だという先入観のもとでの判決のように思います。
裁判官もある種の官僚、あくまでも官僚寄りの味方しか出来ないのでしょう。
裁判官は法学部卒、論理構築は物理学など理系が向いています。
確か、郷原弁護士(元検事)は理系の卒業だったと思います。
文化系の頭では論理の通らない不条理や理不尽なことが意外と平気なのかも知れず、法学部卒の裁判官にある種、限界のようなものを感じます。

テレ朝系のスーパーバードでは、コメンテーターの松尾氏、そもそも総研の玉川氏が揃って、この事件の背景は官僚が政治主導を標榜する小沢氏を失脚させるために行ったとしか考えられないと、無罪判決が出た勢いで、語っていました。
こう言う真実を言えないのが日本人の弱さであり、真実を伝えないのがマスコミであり、日本に民主主義が根付かない、日本の体たらくの主たる原因のように思います。
残念ながら、官僚はマスコミを利用して、小沢氏にクロのイメージを植え付けるのにまんまと成功し、民主党は官僚に取り込まれ、官僚の死に物狂いの悪巧みはほぼ成功裏にあり、国民無視の官僚主導政治は堅持されています。
国民の多く、特にテレビを見る人は、このトリックに気付かず、自分たちの不利益を気付かないで居ます。
あのまま、小沢代表が小沢首相となり、国民生活が第一、官僚主導から政治主導の国民主権政治を実現していたなら、今頃は大きく様変わりをしていたかも知れません。
国民主権政治の芽を摘むことに、多くの無知な国民は協力してしまいました。
多くの無知な国民はお上とその協力者に騙され、自分の手で自分の首を絞めてしまったのです。


敦賀の活断層 全原発で見直すべきだ
中日新聞 2012年4月26日
 日本原電敦賀原発(福井県)の真下に、おびただしい活断層。そんな疑いが原子力安全・保安院の調査で浮上した。日本は世界有数の地震国である。全原発立地地であらためてよく調べるべきだ。
 断層とは地面の奥がずれて動いた跡。このうち将来再び動く恐れがあるのが活断層だ。つまり地震の巣。政府が定めた指針では、約十三万年前までに動いたことを否定できない地層が活断層とされており、その真上には、原子炉を設置できない。
 敦賀原発の直下を含む敷地内には、破砕帯と呼ばれる古くてもろい断層が、少なくとも約百六十本走っているのが知られていた。さらに、敷地内には活断層の「浦底断層」が通っている。浦底断層が起こす地震に、破砕帯が連動する恐れがあることは、以前から知られていた。しかし、原電は設計上の考慮に入れていない。
 ところが東日本大震災が、風向きを変えつつある。動かないはずの断層が動いたからだ。
 保安院は震災後、原発から五キロ以上離れた断層の連動も考慮に入れて、原子炉を襲う最も大きな地震による揺れの想定(基準地震動)を見直すよう電力事業者に指示していた。その結果、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の四カ所を、見直しの必要ありとした。
 東海、東南海、南海の連動による南海トラフ巨大地震の影響は、関東から九州に及ぶという。
 地中深くに何があるかは、まだよく分かっていない。二〇〇七年の新潟県中越沖地震を起こした海底断層が柏崎刈羽原発の直下まで延びていることも、その余震を分析してみて初めて分かった。津波、電源だけでなく、巨大地震の揺れへの配慮が必要なのは、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)だけではない。
 保安院から指摘を受けた四原発のうち、泊1、2号機と敦賀2号機が安全評価(ストレステスト)を保安院に提出し、再稼働を求めている。だが敦賀の結果を見れば、活断層の詳細な実地調査と連動の影響評価がすむまでは、泊や敦賀、渦中の大飯原発などに限らず、どの原発も再稼働を許すべきではない。全原発で詳細に調査し直して、結果を公表すべきである。
 連動を考慮に入れれば、敦賀原発は活断層の真上にあるといえるだろう。ルール上、1、2号機ともに廃炉は免れない。


日本原電の敦賀原発が活断層の真上にあることが、科学者の調査で分かりました。
法律では活断層の上では、原子炉の地盤が断層で大きなズレを生じ、建物自体が大きな影響を受けることから、原発は立地できないことになっています。
事実が正しければ、廃炉しかありません。
しかも、敦賀原発1号機は稼働42年を迎える、設計耐用年数40年を超える原子炉です。

これまで、日本原電は断層の存在を知っていましたが、動かないからOKだとして、稼動させていました。
敦賀の断層が動くとしていた学者も居たはずで、日本原電は安全側でなく、建設側の論理で原発を立地、国もそれに加担しました。
見直しの発端は東日本大震災で、動かないとされていた断層が余震で動いたので、敦賀原発の断層の再調査でこの事実が判明しました。
かつて、火山は死火山、休火山、死火山という分類でしたが、死火山と呼ばれていた木曽御岳山が爆発したことを機に、すべてが噴火の可能性がある火山という一つのくくりになりました。
断層もそうで、活断層ではないと思っていた断層が動いたのですから、言わば、断層は全て活断層と言えます。
周期の長い断層も、偶々動いていないだけで、今がその何万年目に当たるかも知れません。

富士山西側の断層がもっと長いことが判明しました。
断層は次から次へと発見されています。
未知の断層がいっぱいあるのです。
日本は太平洋、ユーラシア、北アメリカ、フィリピン海の4つのプレートが丁度、押し合っているなかにあります。
その為、プレート境界ではプレート間地震、プレート内で直下型地震が多発します。
日本は世界有数の地震大国なのです。

保安院は、北海道電力泊原発、中国電力島根原発、敦賀原発、そして高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の四カ所を再調査するとしています。
浜岡原発は3連動地震を引き起こす地震震源域の真上にあり、伊方原発は中央構造線の間近にあり、ともに南海トラフの見直しによる多大な影響を受けます。
保安院でなく第三者の目で見れば、他の原発にも問題があるかも知れませんし、さらに未知の断層などの問題があるかも知れません。
東日本大震災を機に、地震が多発し、地震の活動期に入った模様で、さらに危険度が増したように思われます。

若狭湾沿岸には、敦賀発電所に2基、美浜発電所に3基、大飯発電所に4基、高浜発電所に4基、もんじゅに1基、計14機の原子力発電所が集中し、原発銀座と呼ばれています。
それらは5キロから10キロの間隔で並んでいます。
ひとたび、その一つでも事故を起こすと、全ての原発が放射能で立ち入れなくなり、とんでもないことになります。
さらに、風下になる琵琶湖は近畿の水瓶、京阪神の人たちの飲み水、汚染されれば関西圏は息の根を止められます。
若狭湾は敦賀原発に見られるように断層が多数あると言われています。
若狭湾も原発が不向きで、ましてや近接しての立地は危険すぎます。
このような状況での大飯原発の再稼働は、仮に進めたいとしても慎重が上にも慎重であるべきで、再稼働ありきの政府の進め方は国民の命より経済界を優先した、異常な政治としか映りません。

地震大国日本には、原子力発電所は極めて危険で、立地は困難です。
唯一の放射能の被爆国日本には、原子力発電所は受容できません。


消費増税を支持=原発稼働維持を―OECD事務総長
時事通信 4月24日(火)12時42分配信
 来日している経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は24日午前、都内で報道各社と懇談し、消費税率を10%へ引き上げる日本政府の方針を「支持する」と明言した。事務総長は25日に野田佳彦首相に、OECDがまとめた提言「日本再生のための政策」を手渡す予定。
 グリア事務総長は「OECDは過去何年も日本に対し、(消費税率引き上げなどの)改革を提言してきた」とした上で、金融危機や東日本大震災を受け、政府債務が国内総生産(GDP)の220%まで増大し、「日本の財政は未踏の領域に踏み出している」と強調。「市場の信頼を確保するためにも」消費増税が緊急の課題だと述べた。
 消費税率引き上げが景気に悪影響を与えるとの見方に対しては、「世界的に見て高水準な法人税の軽減など税制全体の改革や、貿易促進などの成長促進策と組み合わせるべきだ」と論じた。
 一方、グリア事務総長は、日本で間もなく稼働原発がなくなることについて、「東京電力福島第1原発の事故は承知しているし、不安は理解できる」としながら、二酸化炭素(CO 2)の排出抑制を進める上でも原発は重要なエネルギー源だとし、「日本は原発の稼働を維持するべきだ」と強調した。
 

OECDの事務局長の発言は内政干渉で、大きなお世話です。

国民は時機が合えば、増税止む無しと考えています。
その前に、政府の財布の底の穴を塞ぐことが先だと考えています。

安全が確認されない政府の原発再稼働に反対し、計画停電も止む無しと考えています。
二酸化炭素より放射能を世界にばらまかない方が優先しますし、再生エネルギーへの転換は温暖化阻止に貢献し、一挙両得です。

IAEAもそうでしたが、彼らは国民の側に立たず、政府の側に立とうとしています。
同じ穴のムジナなんですね。

伊方原発再稼働、現組織で=政府・民主内に推進論―大飯の難航を懸念
時事通信 4月22日(日)18時26分配信
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上している。原発再稼働の手続きでは、関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)が先行しているが、近隣府県の強硬な反対に直面。国内で唯一稼働中の北海道電力泊3号機(泊村)が5月5日に運転を停止した後、「原発ゼロ」の事態が長引く可能性があるためだ。
 民主党の前原誠司政調会長は22日午前のNHK番組で、原子力規制庁の発足まで再稼働の手続きを進めるべきでないとの意見が出ていることについて「そうは思わない」と反論し、国の原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院で対応できるとの見解を示した。これに関し、民主党幹部は「伊方原発は安全委のチェックが済めば手続きを進める」と語った。 


四国電力の伊方原発は、30キロ圏内でも愛媛県内で、地元は組みやすしと考えて、再稼働が急浮上しているのでしょう。
おまけに、関西電力と同様、原発に50%以上依存し、原発の必要性を主張できます。
原発マネーで潤う立地自治体は弱小の伊方町ですが、事故が起これば放射能の被害だけ受ける周辺自治体は反対でしょう。
伊方原発は、巨大地震を発生させる中央構造線に近接するだけでなく、先日の南海トラフによる3連動地震でも大きな影響があるはずです。
浜岡原発と同様、最も危険な原発の一つです。
上記を踏まえない甘すぎるストレステストは、電力会社と経産省保安院のお手盛りです。

美浜2号機 保安院「40年超」検査開始
関電運転申請 7月までに判断
立ち入り検査の冒頭であいさつする保安院の検査官(左端)(美浜町の関西電力美浜原発で)
 経済産業省原子力安全・保安院は23日、関西電力美浜原発2号機(美浜町丹生)の「40年超」運転申請に伴う3日間の立ち入り検査を始めた。東日本大震災以降、新たな審査基準がなく、保安院は旧来の基準に沿って、2号機が運転40年を迎える7月25日までに運転延長の可否を判断する。(藤戸健志)
 国は、原発の運転期間を原則40年とする法案を今国会に提出したが審議入りしておらず、延長期間を「最長20年」まで認める例外規定の検討も進んでいない。地元の福井県は、新たな審査基準を示さない限り延長を了承しない姿勢を見せており、40年超運転の実現は困難とみられている。
 国内50基の原発で40年超の原発は、日本原子力発電敦賀1号機と関電美浜1号機の2基だけ。40年を超えて運転する場合、電力事業者は、その1年前までに、さらに10年間運転しても安全は保たれるとする技術評価書を国に提出しなければならない。関電は昨年7月に同評価書と原子炉など重要機器の長期的な保守管理方針を国に提出、保安院が審査を進めている。
 今国会に提出されている原子炉等規制法案が成立した場合は、施行の時点で40年超の原発は3年間はそのまま運転できる特例があり、美浜2号機は現行制度で10年間の運転延長が認められても改正法案の施行で3年間に短縮される形になる。
 県は、関電が国に40年超運転を申請した際、「福島第一原発事故の前後で同じ安全基準では理解は得られない」(満田誉副知事)と、2号機の40年超運転に否定的な考えを示している。
(2012年4月24日 読売新聞)


そもそもフクシマ原発事故の加害者である保安院が安全をチェックしていること自体がおかしいです。
40年経過の原発も、彼らが再稼働に向けてチェックしていると聞きます。
原発規制庁が出来るまで、安全チェックをストップするのは当然です。
規制庁は環境省内に出来るようですが、産業側に立つ官僚がやれば同じこと、消費者側に立てるよう、第三者機関にして政府から切り離すべきです。

四国電力も、関西電力と同様、原発依存が5割超です。
一昨年並みの猛暑での政府発表(=電力会社)の需給状況は、四国電力が1.7%不足なのに対し、関電は18.4%不足です。
原発依存が同じで、これだけ需給に差があるのはどう考えてもおかしい。
関電が供給を低く見積もり、数字を操っているとしか考えられません。
前に、現在の最大供給力の方が、来る最夏期での電力供給予測を上回っているという事実を指摘しました。
関電は夏の最大供給力を2631万kwとしていますが、関電公表の電気予報を見ると1月29日で逆算してピーク時に2850万kwと220万kwも上回る発電実績があったわけです。
関電の言うことは全く信じられません。

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
読売新聞 4月20日(金)21時1分配信
 【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
 首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
最終更新:4月20日(金)22時46分


米紙が最近では最も賢明なリーダーと言う本当に意味は、アメリカにとって最も都合の良いリーダーと言うことなんだろうと思います。
くしくも、官僚にとって、財界にとっても、賢明なリーダーと言うことなんだろうと思います。
正しくは、最もずる賢い、狡猾なリーダーと言うことでしょう。

難問に立ち向かうだけで評価する、本当にレベルが低いです。
方法は民主的方法に逆行する、官僚主導のトップダウンです。
マニフェストにあることはやらず、マニフェストにないことを強引に進めます。
都合の悪い情報を隠蔽し、全体のストーリーを示さずに断片だけ示して誘導しています。
民主主義の観点から言えば、最低のリーダーです。
国民目線で言っても、他の二人にはそういう部分も垣間見えましたが、野田首相には皆無で、民主党3代の首相の中で最悪です。

野田首相こそ、参院で問責決議案を出すべきです。
審議拒否は2閣僚に限定でなく、全てで行うべきです。
2閣僚の任命責任だけではなく、マニフェスト違反を断行し、政権与党のリーダーとしての正当性はありません。
民主党は負けるから選挙をしたくないと思いますが、国民に信を問うべきです。

我が利益だけを追求することが、今の日本の停滞の要因です。
国全体のことを考え、潔く国民に信を問うべきです。


[2閣僚問責決議]野田首相の責任を問う
沖縄タイムス2012年4月21日 09時32分(25時間29分前に更新)
 参院は、20日の本会議で、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議案を野党の賛成多数で可決した。
 またも問責決議である。
 菅内閣の下で2010年11月、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相が問責を受けた。翌11年12月には、野田政権の下で一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相が野党からレッドカードを突きつけられた。民主党政権が誕生してから、今回で6人目だ。
 衆議院に提出される内閣不信任決議案と違って、参議院の問責決議に法的な拘束力はない。だが、問責決議案が可決されると、決議を無視して大臣を続投させるのが難しくなる。「問責大臣」を続投させると野党が国会審議に協力しなくなり、法案の成立に影響を与えるからだ。ねじれ国会の下で野党は、政権を追い詰める「強力な武器」として問責決議を連発してきた。
 野田佳彦首相は今のところ、2人の更迭を拒否している。「問責大臣」が居座り続ければ、与野党対立が激しくなるのは間違いない。政策論議を置き去りにした不毛な政局劇が、また繰り返されようとしているのである。
 問われなければならないのは、問責に値するような大臣を任命した首相の任命責任である。今回は特にそうだ。
 防衛大臣が連続2代にわたって問責決議を受けるというのは極めて異例である。
 田中防衛相の資質を問題にするよりも、防衛問題の「素人」を2代にわたって任命した野田首相の責任こそ厳しく問うべきだ。異常事態というしかない。
 一川前防衛相は就任直後、自ら防衛問題の「素人」であることを公言した。1995年に起きた米兵による暴行事件の詳細について「知らない」と答えるなど、ひやひや答弁が続いた。来県した時の対応も要領を得なかった。
 沖縄の基地問題についてよく理解していない大臣が普天間飛行場の移設問題を担当していたのだ。
 一川前防衛相の後を継いで着任した田中防衛相は、一川氏に輪をかけた「素人」だった。
 安全保障に関する知識が乏しいだけでなく、国会でのやりとりでも、質問に答えられなかったり、答弁の訂正を繰り返すなど、失態が続いた。
 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をめぐる情報伝達の混乱も問責の理由となった。
 両大臣の人間的魅力や誠実さは疑う余地がないが、防衛相として資質を欠いていたと指摘せざるを得ない。
 野田首相は「政治生命をかける」と公言した消費増税問題で頭がいっぱいで、ほかのことを考えるゆとりがないのではないだろうか。
 小沢グループへの配慮、順送り人事、党内バランス―一川氏や田中氏を起用した理由は、いろいろあるだろう。しかし、2代の防衛相が連続して問責決議を受けるという事態は、誰が見ても尋常ではない。米軍普天間飛行場の移設問題を本気で考えてこなかった証し、だといわれても仕方がないだろう。
 政治家は結果に責任を持たなければならない。


与野党捻れで問責決議案を連発するという問題点もありますが、火の元である本質的問題は、大臣としての資質に欠ける大臣が多すぎると言うことだと思います。
民主党政権で6人、野田政権で4人です。

田中防衛大臣は知識の無さから、狼狽えながら自信なさげに答弁する姿を見ると、頼りなさしか見えず、不適格です。
これでは主客逆転で、防衛官僚の言いなりです。

前田国交大臣の選挙前に建設業界への応援文書にサインするという公職選挙法違反行為は議員として失格です。
知らずにサインしたというのは通りません。
大臣の職を利用して、業界団体に協力を願い、選挙を有利にする、まるで自民党時代です。
前田大臣は元建設官僚で、八ッ場ダムの建設に賛成で、国交省の支持者です。
田中大臣のように素人では堪りませんが、玄人でも省益を優先する族議員でもいけません。

両者に共通するのは、官僚にとって都合の良い人、官僚主導政治に丁度良い大臣です。
こんな大臣を選んだのは野田首相です。
この二人より、二人を選んだ野田首相の任命責任の方が大きいです。
彼は適材適所、最強の布陣と言っていました。
どこが最強、どこが適材適所、自民党時代と同じ、派閥均衡、年功序列の人事です。
特に、防衛大臣については、前の一川大臣が私は素人、沖縄の事件を知らないと言って辞めさせられ、その後任がこれまた素人の田中大臣、この人事は国民を馬鹿にしています。
野田首相にこそ、問責決議案を出すべきです。

政治主導を貫くには、官僚の死に物狂いの抵抗に対して、内閣は最強の布陣で望む一方、官僚幹部を政治任用して官僚防衛の力を削ぐ必要がありましたが、どちらも行わなかったので、言わずもがなの結果に終わりました。
能力のある人材を内閣に据え、政治主導を進めるという公約は破られ、年功序列派閥均衡の、官僚に言いなりの官僚依存内閣が続行しています。
またも、政権交代の目玉、政治主導は裏切られました。
消費税を上げないを中心に、マニフェストの根幹が全て裏切られ、もはや今の民主党は選挙時の民主党ではなく、自民党にどんどん似せつつあります。
言ったことは守らない、これが政治不信の大きな要因です。


元特捜検事、起訴見送りへ=虚偽報告書作成の告発―検察当局が検討
時事通信 4月18日(水)2時34分配信
 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、石川知裕衆院議員の取り調べを担当した元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が捜査報告書にうその内容を記載したとする虚偽有印公文書作成容疑などの告発について、検察当局が起訴を見送る方向で検討していることが17日、関係者の話で分かった。
 嫌疑不十分で不起訴とするか起訴猶予とするかは意見が分かれており、26日の小沢元代表への判決を踏まえて最終判断する見通し。故意の虚偽記載の裏付けが難しく、仮に故意が立証できても、検察審査会の議決を誘導する意図はなく悪質とまではいえないと判断したもようだ。
 一方、法務省は停職や減給など人事上の処分を検討している。 

小沢元代表側、改めて無罪主張=「事件は妄想、動機なし」-陸山会事件最終弁論
 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告(69)の第16回公判が19日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれた。弁護側が最終弁論を行い、「検察の妄想から始まった事件で、実在しない。小沢被告には提供した4億円を隠す動機がない」と述べ、改めて無罪を主張した。
 最終弁論は午後も続けられ、小沢被告が改めて検察捜査を批判する最終意見陳述を行い、結審する。検察官役の指定弁護士側は禁錮3年を求刑しており、判決は4月下旬に言い渡される見通し。
 弁護側は最終弁論で、土地購入資金4億円の原資について、小沢被告は明確に説明しているとする一方、検察官役の指定弁護士側は違法な資金であることを立証していないと指摘。「4億円は適法な財産であり、違法な手段を用いてまで隠そうとすることはあり得ない」とした。(2012/03/19-10:55)


不起訴になって検察審査会に掛けられようが、掛けられまいが、無罪の者を冤罪に貶めようとした事実は同じです。
検察審査会が虚偽証言を頼りにしたから起訴、頼りにしたかどうかの証拠は立証できないので不起訴、そんなことは無関係で、無実の者を罪に陥れようとしたこと自体、クロにすることより真実を追究することを優先すべき検察としては、絶対行ってはいけないことです。
検察審査会も議事録を作って、公表すべきです。
彼らの判断の検証のしようがありません。
裁判員裁判も同じです。

証拠を捏造したら,起訴され、有罪になり、証言を捏造したら,不起訴で、無罪です。
どちらも、被疑者を有罪に陥れようとしたもので、悪質性は何ら変わりません。
物証だから重くて、証言だから軽いなんて、理由にはなりません。
同じ国家公務員、お上の仲間である検察を信用する裁判官にとって、証言も重要です。
郵便不正事件では、大阪地検特捜部のトップも隠蔽したとして逮捕され、有罪になっています。
陸山会事件では、当然、上部には及んでいません。

この違いは何なんでしょう。
マスコミが騒ぎ、国民が注視したから、検察幹部が検察全体に及ばないよう、大阪地検特捜部も含めて、大きめのトカゲの尻尾切りにしたのでしょう。
陸山会事件は、官僚の敵である小沢氏の失墜を図りたい、非を認めれば検察本体に火の粉が掛かるという狙いがあり、不起訴で揉み消しに掛かったということだろうと思います。

小沢氏を失脚させるため、数年がかりで調べ上げていました。
この執念は凄まじく、組織内に浸透し、恐らく組織ぐるみで有罪を立証しようとしたもので、特捜検事の単独犯ではないでしょう。

法務総合研究所は法務省の組織の一部で、研修・研究を行うところで、研修に励んでいて、左遷と思いきや、捏造検察官の彼が何と、教官をしているそうです。
ほとぼりが冷めるまで人目に付かなくさせている狙いと考えられます。
トカゲの尻尾切りすらしないという、検察の断固たる組織防衛が透けて見えます。
それが、小沢氏を失脚させたいということに直結しています。

こう言う検察の犯罪こそ、検察審査会に相応しい事案です。
もし検察審査会が必要としたら、検察などのお上の不祥事のチェックこそが仕事だと思います。
検事が単独で捏造したか、それが組織ぐるみではなかったかを明らかにするため、国民は告発すべきと思います。
もし裁判員裁判が必要としたら、こう言う官僚を裁く事案こそ、裁判員裁判に相応しいと思います。


<東電>顧問26人に報酬月平均90万円
毎日新聞 4月17日(火)23時1分配信
 東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。
 答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。
 また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった。
 さらに、答弁書は東電が11年3月末時点で美術品319点(帳簿上の価格で総額9253万円)を保有していたことも公表。今年3月末までに199点を182万円で売却しており、残りも早期に売却する予定とした。【宮島寛】


電力業界の官業の癒着が酷いのにはびっくり、親方日の丸、殿様商売でやりたい放題だったようです。
顧問には年1000万円、東電OBのみならず、監督官庁の経産省OBだけでなく,財務省や外務省も、シロアリがはびこらせていたとは、それもリストラしなくてはいけない原発事故後も続行していたとは開いた口が塞がりません。
恐らく、殆ど勤務実態はないでしょう。
民間企業と言うことで、これら経営の詳細を隠蔽してきました。
シロアリのえさ代など、不要なものぶっ込まれて,費用が多いほど儲かる仕組みの総括原価方式で、電気料金にオンされています。

シロアリと蔑みますが、そのシロアリに我々国民は支配されているのです。
シロアリが作る無駄と非効率により、日本の発展を阻害され,停滞を招いています。
国民が選べないシロアリたちは一切責任をとらず、国民が常に結果責任を受け入れさせられています。

原発でないと、電気料金が高くなって、日本企業は逃げ出すと言って脅迫していますが、原発事故の補償や、原発事故対策の強化、立地自治体への飴を加えれば、原発は安くはありません。
発送電分離し、自由化し、様々な企業が参入すれば、電気料金は必ず下がります。
今まででもシェールガスに変えれば安くなるのですが、殿様商売が担保されていて原発依存に加速したいので、安くする動機が働かないのが一番の要因です。

個々の個性や能力の発揮できる社会が求められていると思います。

仙谷氏「原発止めれば集団自殺」
産経新聞 4月16日(月)16時20分配信
 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働について「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
 仙谷氏は「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよ、という話ならば、その結論に向けてどうするのか」と述べ、脱原発論の現実味の薄さを批判。「日本は電力なしに生活できなくなっているのは明らかだ。一瞬でも切れると電信電話回線が切れる。電気によってデータ管理がされる高度化した社会で、安定した質の良い電力が供給されることが当たり前の社会を作ってしまった現実の中でどう考えるのか」とも述べた。
 一方、仙谷氏は「決めることができる政治を行うために、民主党と自公が連携、あるいは連立するところまでいかないといけない」と自民、公明両党との大連立に意欲を表明。「民主党と自民、公明両党で財政と社会保障、雇用などでそんなに異論があるわけではない。執行部の方々と話してもそんなに変わりはない」と述べた。


仙谷氏の発言「原発止めれば集団自殺」は、持論を通すための恫喝そのもの、極論に過ぎません。
勝つためには、普通考えられないことまで言い出す、弁護士が使うやり方のように思います。
停電が分かっていて、何もせずに突然、停電することはあり得ません。
まだ時間があるのですから、使用制限したり、計画停電したりして、集団自殺にならないような対策を行う知恵と協調姿勢は日本人にはあります。

関電は去年並みの熱さで5.5%不足と言っていますが、それはピークだけです。
モーニングバードでやっていましたが、去年の実績で見ると、需要が現在の供給力2734万kwをオーバーしたのはたったの2日で、合計7時間です。
去年並みなら7時間だけ工夫すれば良いのです。
不思議なことに、電気が必要な真夏の供給力2525~2631万kwが今の供給力2734万kwの方より低いのです。
最夏期に最大限、電力を都合した結果が,今より100~200万kwも少ないとは、何か意図的なものが考えられます。
故意に、最夏期に使用していない電力があるのではないかと疑います。

東電は9%足らないという試算で去年、計画停電などを行いました。
しかし、民間調べでは6%余るという試算もありました。
結果で見ると、余っていたのではないかという印象が強いです。
電力会社は需要を過大評価する一方、供給を過小評価することが分かりました。
電力会社の出すデータは鵜呑みには出来ません。
電力会社は信用できないのです。
その信用できないデータでもって、電力不足だから再稼働という結論ありきの野田政権も同じ穴のムジナ、信用できません。

関電はあれほど足りないと言っていた発電量をいとも簡単に上方修正しました。
2489~2574万kwから2525~2631万kwへ、60万KW増やしました。
揚水力発電の短時間で使ったり、関電エリアのみならず中部電力・中国電力などのエリアの自家発電を高く買い上げたりすれば、発電量は上がるそうです。
工夫をすれば,乗り切られるはずです。

今頃、第三者委員会で電力需給を検証すると言っていますが、これまで十分時間があり、既に行っていないと行けないことで、遅すぎます。
再稼働の政治判断の前提が電力不足ですが、既に政府は再稼働を決断してます。
決断してから前提を検証する、順序が逆で、まさに電力会社・官僚の言いなりの先に再稼働ありきです。
目論見を考えていて、自らの決断を覆すようなことがしないよう,強引に持っていくような気がします。

野田政権の政策決定は、仙谷氏をはじめとする一握りの幹部と官僚だけで決定しているように見えます。
政策決定の過程が見えず、彼らには民主主義がありません。
野田政権は信用できません。

議員宿舎家賃値下げ 議運委員長は問題視せず 藤村官房長官「コメントしない」
産経新聞 4月12日(木)14時35分配信
 衆院議院運営委員会の小平忠正委員長は12日、衆院議員が入居する東京・赤坂の議員宿舎の家賃が4月から約8千円値下げされたことについて「ルール通りに下げた」と述べ、問題視しない考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。
 9万2127円の家賃は「経過年数による使用料の減額」(衆院管理部管理課)として、8万4291円に改定された。都心の一等地にある議員宿舎の家賃は周辺相場の約5分の1とされ、安すぎるとの批判が出ていた。
 政府・民主党が消費税増税関連法案の今国会成立を目指す中、「身を切る改革」に逆行するような家賃の値下げだが、藤村修官房長官は12日の記者会見で「政府としてコメントすることではない」と語った。


家賃の見直しは,公務員宿舎に準じていると言うことですが、公務員宿舎は法律がありますが,議員宿舎には法律はなく、議員がその気なら,家賃はいくらでも高くすることが出来ます。
自らの身を切る気がないということです。

議員たちの本質はこういう細かいところに出てきます。
自分たちは先生と呼ばれる偉い人だと、議員特権に胡座をかき、国民目線に立とうとしません。
お上ではなく、国民への奉仕者にならなければならないのに、(明治以来)何も変わりません。
相場の1/5で議員宿舎に入居していると言うことは、年間440万円の家賃補助を受けていることとイコールです。
先進国で議員宿舎があるのは日本くらいで、日本は世界の非常識です。

民主、議員歳費300万円削減案を提示
2012/03/23 15:04
 民主党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費を1人あたり年額300万円削減する案を提示した。同党は4月から2年間の実施を念頭に置いているが、今後、各党で協議した上で合意を目指す。ただ、消費税増税を前提に国会議員自ら身を切る姿勢をアピールする狙いの削減案には、野党から反発も出ている。
 国会議員1人当たりの歳費は月額129万4千円。賞与を含めれば約2100万円となり、300万円はその14・24%にあたる。


報酬は2年間だけ、14%減の300万円減額し、1900万円にしましたが、それでも先進国の何と2倍です。
家賃補助を加えれば、440万円プラス、他の議員特権を含めば、更に差が広がります。
議員の総人件費でみれば、300万円カットは、公約の公務員人件費2割カットより遥かに低い、1割未満でしょう。
政党助成金も含めれば、微々たるものになるでしょう。

消費税アップの前に、先ずは自ら、国民の奉仕者になるため、議員特権、企業団体献金の撤廃からでしょう。

他の原発も再稼働目指す=仙谷氏
時事通信 4月14日(土)21時36分配信
 民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、福井市内で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。
 


仙谷氏が、電力不足は絶対避けなければならないとして、原発再稼働すべきと言っていました。
最初に結論ありきで、その過程を公開することも、議員や国民がその過程に加わることもありません。
一握りの政治家と官僚が再稼働を決定したときには、あとは如何にして実行するかに移っています。
それがストレステストから新基準、安全宣言、再稼働要請の流れでしょう。
これは民主主義では無く、明治以来の上意下達です。

原発の安全性と必要性、云々は意味が分かりにくい、電力不足になるから、安全性より必要性を優先し、だから再稼働するとハッキリ説明し,新基準で無く、暫定だと言えば良いのです。
フクシマ原発の検証を踏まえられないし、ベントフィルターなども出来ていない、今夏に間に合わないものが多くあり、安全ではないが、電力不足,経済の方が大事だと説明すべきです

大飯原発以外にも再稼働が待ち構えています。
既に、これらは仙谷氏と官僚たちは、スケジュールを描いているはずです。
小出しにせず、全てを明らかにすべきです。
自分たちの政策を貫き通すため、小出しにして様子を見ながら,ハンドリングするというやり方は、国民を馬鹿にしています。
もし、この夏の不足分は原発でで乗り切りたいというという考えならば、再稼働は必要最小限で済むはずです。
大飯原発の他、どこを再稼働させるのかを公表すべきです。
その際、再稼働させるべきでない40年を経過した原発への対応も公表すべきです。
もしかしたら、なし崩し的にずるずると全部を再稼働させるつもりなんでしょうか。
事故後、1年あまりで全原発定期点検になったのですから、数年かかるベントフィルターや免震事務棟等が出来る前に全部再稼働してしまい,事故前と同じ、事故が起きた場合の対策のない状態になってしまいます。
だから、全原発再稼働のため、暫定基準でなく、新安全基準と言い出したのでしょう。
政策を小出しにせず、原発の再稼働の全体像を先に,示すべきです。

もし天災があって,原発事故が起こったら、政治家が責任をとると言っています。
閣僚は勿論のこと、議員を辞めて貰っても、受ける被害の大きさに対して、責任の取り方は微々たるもの、屁の突っ張りにもなりません。
その覚悟は露程もないでしょうが、例え4閣僚が切腹しても、許されるものではありません。
そもそも、そのような重い判断を,安全にずぶの素人が決断すること自体、許されません

その前提条件である、本当に電力不足なのか、何とか知恵を絞ってやりくりできないかを、政府は示さなければなりません。
原発事故対応など、政府や東電は情報隠蔽し、公開せず、不信感が堪っており、政府や東電を国民は信用していません。
1個1個の発電施設の能力と発電量と言った詳細なデータを公開すべきです。
ピーク時に供給を減らす対策もいっぱいあると思います。
ずっと電力不足と言い続けているのですから、即座に出てくるはずです。

安全性か必要性かの判断は、経済界の意向を受けた、お上が判断するのでは無く、原発に良くも悪くも影響を受け,結果責任を必ず被る人=国民が行うべきです。
国民はフクシマを踏まえた安全を求めていることから、原発再稼働させず、使える電力を総動員して、考え得る知恵をフルに使って、乗り切るべきと思います。


浪江町が刑事告発検討=放射能拡散予測の公表遅れ―福島
時事通信 4月11日(水)16時59分配信
 東京電力福島第1原発事故で、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の情報が速やかに公表されなかった問題で、福島県浪江町の馬場有町長は11日、公表の遅れで被害が拡大したとして、刑事告発を検討していることを明らかにした。5月下旬までに結論を出すという。
 浪江町では昨年3月の事故発生直後から、住民約2万1000人の大半が避難。町によると、約8000人が原発と反対方向の同町津島地区に一時逃れたが、実際には放射線量が高かったことが後で判明した。
 馬場町長は「津島に行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。(公表遅れは)人道上問題だ」と話している。 


日本は責任者は責任をとらない、お上は常に正しいから、責任をとらない、そんな風土があるようです。
第2次世界大戦もそうでした。

スピーディの存在を知っていたのは、役人を始め、政治家も多数居たと思います。
国民の命を最優先に考えるなら、命がけで使用を進言した筈です。
管轄の文科省の役人は、全電源喪失で、放射能の量を把握出来なかったので、不確かなものは使うべきで無いと言う言い訳でした。
かなり遅れてスピーディを公表した事故担当の細野氏はパニックを恐れたと言いました。
この国は国民の生命より,お上としての統治、体裁の方が大事と考えているようです。

飯舘村は計画的避難区域に事故後1ヶ月以上経ってから指定されました。
1ヶ月を目途に避難すれば良いと言うものでした。
放射能が降った地域に1ヶ月以上も滞在させるなんて、これもあまりに酷いと言えます。
自分たちの政策が間違っていたのを認めないため、失政を上塗りしています。

北ミサイル失敗で不備露呈…政府失態 発射発表44分後 
 北朝鮮は13日、人工衛星打ち上げと主張する長距離弾道ミサイル発射実験を実施し、失敗した。日本政府は確認作業に手間取り、ミサイル発射を最初に公表したのは発射から44分後で、外国メディアが既に「失敗」を報じた後。発射予告を受けて「万全の態勢」で臨んだはずが、警報システムは作動せず、防衛省と官邸の連絡不備も明らかになり、日本政府の手際の悪さが際立った。
 予告期間2日目の13日午前7時38分、北朝鮮がミサイルを発射。同40分すぎに米軍の早期警戒衛星(SEW)による情報が日韓に同時に伝えられ、米韓メディアは同50分ごろから速報。しかし、日本では官邸から関係機関に緊急情報を伝える「Em―Net(エムネット)」での第一報が8時3分で、内容も「わが国としては確認していない」というものだった。
 東京・市谷の防衛省には報道陣が詰めかけ、広報課は一時、怒号が飛び交うなど大混乱。報道官らは詰め寄る記者に「防衛省としては把握していない」と繰り返すばかりで、ある制服組の幹部は「もし韓国の情報通り飛翔したのに確認できていなかったら大失態。確実に誰かのクビが飛ぶ」と漏らした。
 日本政府がミサイル発射を正式に公表したのは、8時22分に田中直紀防衛相が行った緊急会見。既に韓国国防省が発表し、米メディアも「発射失敗」と報じた後にもかかわらず「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」とのあいまいな情報だけで1分弱で打ち切った。田中氏が「失敗だった可能性が高い」と発表したのは、10時9分の会見だった。
 藤村修官房長官は会見で、7時42分に官邸に第一報が入ったと説明。発表の遅れについて「SEWは誤情報の可能性もあり、レーダーなど他の情報手段によりダブルチェックで確認することになっていた」と述べ、何度も「ダブルチェック」と強調。発射前に誤報した09年の失態を繰り返さないよう独自情報にこだわって慎重を期した上、ミサイルが通常の軌道を描かず確認作業が難航し、情報発信が大幅に遅れた。藤村氏は情報公表の仕方について「検証が必要」と認めた。
 内閣官房によると、防衛省から官邸に正確な発射情報が伝達されたのは8時16分。その結果、エムネットを通じた自治体や国民への速報も発射から約1時間後と遅れ、北朝鮮が3月に発射を予告して以降「情報伝達に活用する」と訓練を行ってきた「全国瞬時警報システム(Jアラート)」は使用しなかった。
 この日、自民党本部で行われた党外交・国防合同部会では、外務省と内閣官房が第一報をめぐり「伝えた」「聞いてない」と食い違いをみせた。自民、公明両党は発表が大幅に遅れたことを問題視し、国会で徹底追及する方針を決定。昨年の東京電力福島第1原発事故発生時と同様、政府の情報公開や官邸と省庁の連携のまずさが浮き彫りになり、危機管理に大きな課題を残した。
[ 2012年4月14日 06:00 ]


北朝鮮のミサイルでも、国民の命を軽視するミスがありました。
7時38分ミサイル発射をアメリカが関知、米韓は50分に速報、日本の第一報は8時3分エムネットで飛翔体はミサイルと確認できないというもので、8時22分漸くミサイル発射を防衛大臣は公表しました。
国民の命を守るJアラートは鳴らさず,機能しませんでした。

鳴らさなかった言い種は、飛翔体が落ちたからというものでした。
落ちたのも日本として確認できていないので、理由には挙げられないはずで、おかしい言い訳です。
ミサイルとして確認できないから鳴らさなかったなら理解できますが、それならもしミサイルだとしたら危険なので、国民の安全の為に鳴らすべきです。
ミサイルだとして解釈して落ちたから鳴らさなかったとしたら理解できますが、それならミサイルを確認できないという発表とは矛盾します。

国民の命が大事なら、日本が確認しなくても米韓が確認すれば、Jアラートを作動させるべきです。
数分で石垣島当たりに飛んできて時間が無いのですから、ひとまず安全なところへ島民を逃がして、落下を確認したら解除すれば良い話です。
イージス艦等で確認できなかったというのも情けない話ですが、日本が確認できなかった場合の取り決めも無かったのはお粗末な限りです。
この件でも、自分たちのミスを取り繕う事に終止し、国民の命を最優先に考える思考はありませんでした。

北朝鮮:ミサイル発射予告 初日見送り 政府、24時間警戒を続行
毎日新聞 2012年04月13日 東京朝刊
 北朝鮮は12日、「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルの発射を予告した期間(12~16日の午前7時~正午=日本時間)を迎えたが、正午までに発射しなかった。政府は引き続き、発射を行わないよう北朝鮮に自制を求める一方、24時間態勢で情報収集や警戒を続ける。
 防衛省は12日夕、田中直紀防衛相や岩崎茂統合幕僚長らによる関係幹部会議を開催。北朝鮮は13日に最高人民会議、15日に故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕100年を控えるため、14日に発射される可能性が高いとの指摘もあるが、会議では警戒態勢を維持することを確認した。韓国の軍事専門家が「強風など気象条件ではないか」と指摘、防衛省は気象情報も注視しながら発射の兆候を把握することに全力を挙げる方針だ。【朝日弘行、鈴木泰広】


北朝鮮は、経済よりも国民の生活よりも軍が優先の先軍政治ですから、核とミサイル保持まで、突っ走るでしょう。
アメリカが留められると思って,食糧支援などを餌に交渉していますが、騙され続けているように無理でしょう。
軍事国家でなければ、独裁政権は維持できないと考えているのですから、どうしようもありません。
中国が力を発揮しているのは軍事では無く、経済発展で、軍事政権のビルマが少し民主化し、今経済開放して行こうとしています。
経済優先を理解しない限り、どうしようも無く,相手にしない方が良いと思います。

マスコミは視聴率の高い、耳目を集めることだけを誇大に執拗に流し続け、ことの重要性を判断できません。
より国民の生命や安全、生活に強い影響を及ぼすことはお座なりで、掘り下げも足らず、より良い社会に役立たせると言うような姿勢も感じられません。
公共という意識が弱いのかも知れません。

横並びで、どのチャンネルも殆ど変わりません。
多チャンネル化をすれば、もっと個性が出てくるかも知れません。
人と違って良い、多様化を進める教育でなかったのが理由かも知れません。
同じ土俵の競争ばかりです。
多様化の競争なら,大歓迎です。


「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ
2012年4月11日 07時10分
 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)
 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
 オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
(東京新聞)


4閣僚会議のなかに、仙谷政調会長代行がテレビに映っているのに,何故この人がと違和感を覚えました。
4閣僚が決めているはずなのに、4閣僚以外の人が入っているのは絶対おかしいと感じました。
仙谷氏が,財界の意を受け、菅前首相の脱原発にブレーキを掛け、再稼働の仕組みを考え、今出来レースを仕組んでいる張本人と分かれば、この間の経緯も納得できます。
民主党の中心は野田首相では無く、今も仙谷氏が黒幕で牛耳っているようです。

仙谷氏は旧社会党出身、社会党は労働者の味方、今やっていることは経済界の味方、お上側、こうも転向するとは驚きです。
弁護士というのは白を黒、黒を白というのが仕事、絶対的な正義とか、確固たる信念というのはないのでしょう。

体制を批判していた人が,体制に入ると、体制側の人間になってしまう、体制の魔力は恐ろしいものです。
政官業の癒着を批判していたものが、その「政」にするりと置き換わっています。
民主党の政権交代は官僚主導から政治主導へと国民にアピールしていましたが、結局、文字通り、自民党が民主党に入れ替わっただけになりました。


4閣僚会議に出ていた細野大臣は能面のように無表情でした。
40年経過の原子炉は廃止と言っていたように、前のめりの再稼働について、本意では無いように見えました。
政権の座、閣僚になると、思いと異なることをやらなければならない、恐ろしい世界です。
しかし、その結果、彼には大汚点ができ、決して消えることはないでしょう。

大飯原発:再稼働、関電が工程表を提出
毎日新聞 2012年04月09日 11時35分(最終更新 04月09日 12時52分)
 定期検査で停止中の関西電力大飯原発15件3、4号機(福井県おおい町)について、関西電力の八木誠社長は9日午前、再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画(工程表15件)を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表15件で東京電力福島第1原発のような「過酷事故」の際に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を従来より1年前倒しして2015年度としたほか、「未定」としていた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント(排気)設備の設置時期も15年度と明示した。

安全基準に「適合」=政府、再稼働判断へ―大飯原発3、4号機
時事通信 4月10日(火)0時25分配信
 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は9日午後、原発再稼働に関する4回目の関係閣僚会合を首相官邸で開催した。関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)の安全対策については「(再稼働の)基準とおおむね適合している」と判断した。週内にも開く次回会合で安全性を最終確認、関電管内の電力需給状況を見極めた上で、再稼働の必要性を判断、地元の理解を求める手続きに入る見通しだ。
 再稼働の安全性については、関電が同日提出した中長期対策の工程表や、経産省原子力安全・保安院の検証結果を協議した。今回、安全性が最終確認できなかった理由について、会見した枝野経産相は「(全体として)本当に安全なのかは念入りに議論すべきだということになった」と説明した。


保安安全院が作ったストレステストを関電が実施し、その結果を安全院が妥当と評価し、原子力安全委員会はテストは妥当だが、2次テストが必要と言ったが、地元説明で立地自治体が暫定の安全基準が必要というと、関電も認め、政府は暫定基準を作ること決め、保安院が暫定基準を作り、政府が新安全基準として決定、関電が工程表を出し、4閣僚が概ね安全と宣言しました。
何と手回しが良いことでしょう。
これは、原発利権者の中で仕組まれた出来レースとしか考えられません。

安全基準に適応して安全というなら分かりますが、「新安全基準に概ね適応」という表現は、概ね安全と言っているようなもの、そんな曖昧な表現で、恐ろしい原発事故を起こす原発を再稼働しても良いのでしょうか。
直ぐに出来ない施設は今後作ることを約束する,その部分が概ねなんでしょう。
科学的には、概ね安全なんてことは無く、安全か安全で無いのどちらかです。
これは明らかに文化系の表現です。
経産省のトップ、安全保安院のトップも文化系です。
概ねの中に,今後の逃げを含ませておく、まさに官僚的表現です。

原子力安全委員会だけが、科学者としての良心から異を唱えたので、仲間から外してしまいました。
本来なら,経産省が作った暫定基準をチェックするのが,科学者である安全委員会の役目です。
直ぐに作れない施設(事故後対策施設など)は後回しで良いとする政府は、2次テスト(事故後対策)が必要という安全委員会を嫌ったのでしょう。
今のところ、安全委員会は発言していないので、黙らせているのかも知れません。

原発事故の検証結果を踏まえたものが安全基準の筈ですが、経産省の考える暫定基準を安全基準にしてしまいました。
他の原発も次々と再稼働させるためには、暫定ではいけないという意識が働いたものでしょう。
此処にも、お上は正しい,絶対的だという思考が根底にあります。
原発事故の検証結果で地震の影響で原子炉が損傷したというような、新安全基準と食い違う結果が出たらどうするつもりなんでしょう。
それでも暫定で無く新安全基準で安全と言い切ってしまう、お上(神)は科学よりも正しいということなんでしょう。

これだけ急ぐという事は、何が何でも原発ゼロ稼動にはしたくない、原発ゼロでも行けると言うことを国民に気付かせたくないということでしょう。
だから、電力不足は強調しますが、根拠となる詳細データは絶対公表しません。
大飯原発の再稼働に引き続いて,新安全基準で次々と、40年を過ぎた原発も含め、停止中の原発をすべて再稼働させるでしょう。
電力会社は安泰、原発産業は安泰、原発利権は安泰、脱原発は阻止できると考えているのでしょう。


枝野大臣は、100mの津波が来たら原発は全部駄目、だから今回の対策ぐらいが妥当と言っていますが、ひょっとして100mの津波も考えられるところなので、事故により未曽有の災害をもたらす原発については、日本での立地は不適当と考えるべきなのです。
枝野経産大臣に、原発は何が何でも必要という考えが前提にあるからでしょう。
唯一の被爆国、日本では原爆だけでなく、地震大国、日本では原発も不要と考えるのが、フクシマ原発事故で学ぶべきことだと思います。

消費税は当面10%=自民が衆院選公約案
時事通信 4月9日(月)13時32分配信
 自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
 同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
 原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
 円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2%の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。 


自民党長期政権による政官業癒着の利権誘導政治、民主主義の皮を被った官僚主導政治が,高度経済成長が止まっても延々と続き、その漬けが、巨額赤字、無責任体制など、今の日本の体たらくを招いています。
その総括と反省がないまま、幾らきれい事を言っても、これまで同様、お任せ民主主義の口約に過ぎません。

消費税は当面10%と言っていますが、財政再建に積極的なのを考えれば10%で済むはずがありません。
これも票が得たいがための綺麗事です。
これまで官僚と二人三脚で日本を停滞させてきた自民党が、官僚を敵に回すような抜本的な行財政改革はやれるはずが無いと思います。
自民党が政権を持てば、捻れは無くなり、政治は安定しますが、日本の失速を招いた張本人たちには全く期待しないし、官僚と一緒になって日本を奈落の底に落としていくのではないかと危惧します。
彼らが政権を握ることはごめん被りたい。

野田首相は自民党のマニフェスト原案の消費税10%と聞いて,民主党と一緒だから消費税法案成立に協力できると、大喜びしています。
自民も民主も政策は変わらなくなりました。

先の総選挙で、民主党が政治主導を掲げ、官僚依存の自民党との対立軸があったはずなのに、民主党は官僚の軍門に降りました。
民主党は消費税を上げないのに対し,自民党は10%にアップという自民党との対立軸があったのですが、これも、菅政権以降は自民党に抱きつき、対立軸を自ら消してしまいました。
民主党現執行部は小選挙区選挙の対立軸を無くす、絶対してはいけないことをする、民主主義を否定する噴飯ものです。


【Q&A/新安全基準と安全評価】3分の2は達成済み? 再稼働目指す全原発対象
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に向け、野田佳彦首相と3閣僚は、新しい安全性の判断基準を決めた。
 Q 新基準とは。
 A 炉心溶融(メルトダウン)に至った東京電力福島第1原発のような過酷事故防止に向け、再稼働を目指す原発に要求する安全確保策。これを満たさなければ再稼働はできない。
 Q どんな内容か。
 A 三つの基準で構成している。基準1は地震、津波で全電源が喪失した場合に事態を悪化させない対策を取っていること。基準2は福島第1原発を襲ったような地震、津波が来ても、 燃料損傷にならないと国が確認していること。基準3は経済産業省原子力安全・保安院が福島事故の調査結果から今後必要としてまとめた30項目の安全対策について、電力会社が実施計画をつくり、将来も新たな規制を取り入れる姿勢を示すことだ。
 Q 具体的には。
 A 基準1は福島事故で問題となった電源、冷却機能の確保が中心。建屋の浸水対策や、異なるタイプの電源車の複数配備、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却ができなくなった場合のマニュアル整備などで、保安院が福島事故直後に電力会社に緊急安全対策として指示し、既に実施済みだ。基準2は安全評価(ストレステスト)の1次評価と同じ内容。大飯3、4号機は保安院と原子力安全委員会の審査、確認作業を終え、妥当との結論が出ている。
 Q 既に結論が出たものばかりか。
 A 基準3は、30項目の安全対策と1次評価での課題を着実に実行することを要求する内容。枝野経産相は関電に、達成時期を盛り込んだ工程表提出を求めており、提出後に内容を確認する。
 Q 津波対策に防潮堤は必要ではないのか。
 A 防潮堤や事故対策の拠点となる免震施設の整備は30項目に含まれているが、基準3なので、今後の計画を示すだけでよい。このため「再稼働を進めるため、実施済みの項目をまとめただけだ」との批判がある。
 Q 再稼働の条件は、安全評価の1次評価をすることではなかったか。
 A 国は当初、1次評価が済めば再稼働を認めるつもりだったが、福井県など立地自治体が「福島事故の教訓が反映されていない」と強く反発、新たな安全基準20+ 件を示すよう強い要請があった。
 Q 他の原発にも適用されるのか。
 A 野田首相らは「現在の規制法令以上の厳しい内容」と位置付けており、再稼働を目指す原発全てに適用される。もともと新規制組織の原子力規制庁が4月1日に発足し新基準をまとめる予定だったが、発足がずれこみ、保安院が基準案をつくった。
 (2012年4月7日、共同通信)


何が何でも再稼働させる、そんな強権政治を感じさせます。
反対の世論があるのに、滋賀県や京都府,良識的な科学者など、反対者の声を入れず、これまでの原発利権者(業者・政治家・行政・学者・狭い地元)だけで乗り切ろうとしています。
それも、大震災の起こる前の論理と同じです。
日本は何も変わりません。
こんな酷い事故を引き起こしたのに、経済利権を優先して何も学ぼうとしない態度に、唖然とします。

3月下旬に関電が福井県の要請を受けて、暫定基準を国に求めるとしていたのを思い出しました。
その前から、関電、経産省、原発立地の(狭い)地元で暫定基準について話しが進んでいたに違いありません。
急に出てきたように見えますが、用意していたものでしょう。
5月の原発ゼロ稼動になる前に、何が何でも再稼働というスケジュールに合わせるため、間髪を入れずに、出してきたのでしょう。
野田首相の議論を尽くす(口癖)と言っていますが、それなら、こんなに急ぐ必要はなく、消費税論議と同様、期限がある腹づもりでしょう。

経産省がフクシマ原発事故を受けて作った対策のうち、直ぐにできるものを抽出、時間を掛かるものはつくる意志があれば良い、できないものは排除で、暫定基準を作ったものです。
どうみても、暫定基準ですが、他の原発にも使えるよう、新たな基準としました。
直ぐにできないものは、免震事務棟や防潮堤、ベントのフィルター装置などです。

フクシマ原発事故はもはや想定内になってしまい、想定外に対応できるものではありません。
活断層は未知数であり、地震や津波の大きさも未知数です。
阪神大震災で初めて震度7が登場し、想定外の東北大震災で南海トラフの30m超の大津波の新たな想定も出てきました。
数千年単位で考えれば、震度8、9や40,50mの大津波が来ても,不思議ではありません。
ミサイルやテロ攻撃があるかも知れません。
原発事故は、長期に亘り悲惨な影響を与えるもので、安全にはとことん万全を期さなければなりません。
想定外が起こりうるので、原発こそ備えあれば憂い無しで、事故後の対策=2次テストが絶対に必要です。
これを後回しにして軽視するのは、事故後対策は不要としてきた安全神話の継続です。
根底の考えは、国民の安全より再稼働=経済=経済利権を優先するものです。
明治以来変わらない思想です。


原子炉や配管は大震災で大丈夫だったのでしょうか。
原子炉を急に冷やすと、炉にひびが入ると言われています。
水素爆発したのは、水素ガスが漏れていたのではないでしょうか。
原子炉の周りの線量が高いのも、閉じ込められていないからでしょう。
今回の基準には、原子炉そのものへの対策がありません。
そもそも、原発事故の徹底的な原因究明を受けて、再稼働の基準を作るべきです。
事故収束の先は見えず、原子炉の状況すら正確に出来ていない状況では、本当の原因究明は先の先です。
新たな基準では無く、あくまでも暫定で、暫定で安全とは言いがたいです。

ストレステスト、保安院、原子力委員会のチェックで安全を時間を掛けて検討してきたものが、俄に経産省が作った新たな基準で再稼働OK、如何にもインスタントです。
今回の安全基準は経産省が国民が関知しない非公開で作ったものです。
安全は専門家である原子力安全委員会が司るもの、そういう手順を踏まないものに正当性はあり得ません。
そもそも,今回の原発事故は経産省を始めとする原発利権者の責任が大で在り、彼らが安全を判断する資格はありません。
最初に再稼働ありき、屁理屈をこねても,手続きを無視しても、何が何でも再稼働です。

国民新の連立維持派が代表「解任」=亀井氏は無効と反発―政権混乱、首相に痛手
時事通信 4月5日(木)21時31分配信
 国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、下地幹郎幹事長ら民主党との連立維持派6人は5日夜、党本部で議員総会を開き、連立離脱を主張している亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の「解任」を決議した。新代表には自見氏が就くとしている。ただ、亀井代表らは無効だと強く反発。党則の不備も絡み、国民新党の混乱は続く可能性がある。
 自民党など野党は与党の迷走を批判。法案審議に影響しかねず、消費増税関連法案の成立に向けて野党に協力を呼び掛けている野田佳彦首相にとっても痛手だ。
 5日の国民新党の総会では、先に6人で決定した連立維持方針を「独断で握りつぶした」として、亀井代表と代表に同調した亀井政調会長の解任を議決。下地氏が代表代行を兼務することや、政調会長を浜田和幸外務政務官とすることも決めた。同党規約5条は、党役員について「所属する国会議員の総会において選出する」と定めており、これに沿った対応とみられる。

国民新・亀井静香氏が離党表明=自見氏、野田首相と連立継続確認
 国民新党代表を「解任」された亀井静香氏は6日、党本部で記者会見し、「混乱状態に党を置いていることに対し、責任を感じている」と述べ、政調会長職を解かれた亀井亜紀子氏とともに離党する意向を表明した。一方、新代表となった自見庄三郎金融・郵政改革担当相は同日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、民主党との連立政権の継続を確認。消費増税関連法案をめぐる国民新党の内紛は、党分裂に発展した。
 首相と自見氏の党首会談では、(1)日本経済の再生と社会保障改革によって国民の安心をつくる(2)郵政民営化法改正案の成立と郵政事業の早期の健全化を図る-などとした連立合意書に署名した。自見氏が「この間、党内事情で迷惑を掛けた」と陳謝したのに対し、首相は「これからもよろしくお願い申し上げる」と応じた。
 亀井静香氏は会見で、自見氏と新たに連立合意した首相と民主党執行部を「連立を離脱した党に対し、党内干渉とも思えるような対応をしている」と批判した。また、「次の選挙では日本の政治を一新したい。志のある者が一つになるのは、そんなに遅い時期ではない」と述べ、石原慎太郎都知事を党首とする新党構想の具体化を急ぐ考えを強調した。 (2012/04/06-19:49)


現在の政治不信の最大の要因は、政党が殆ど公約(マニフェスト)を守らないことです。
民主党はマニフェストは国民との契約だとまで言いました。
その約束実現のため、
国民新党と民主党の連立の約束が守られないというのも同じです。
両亀井氏の連立離脱は、国民に対して正しい決断だと思います。

消費税を上げないは、郵政見直しと同じく、自民党との対立軸で選挙の争点でした。
これを自民党と一緒にするというのは,選挙を反故にする行為で、国民を騙す行為です。
民主主義の基本を覆す、許されざる行為です。
これが根の深い政治不信を生んでいるのです。

国民新党を奪った6人は、与党病なのかなと思います。
大臣や副大臣などの政府の要職に就くと、待遇は格段の差があり、失いたくないのでしょう。
5人以上なら政党助成金が貰えますし、国民の信頼より自分たちの延命を考えたのでしょう。
大臣になれたり、脚光を浴びているかと言えば、ひとえに亀井静香氏のお陰でしょう。
これで、民主党の金魚の糞になり、郵政法案も通れば、次回選挙で彼らの存在理由は無くなるでしょう。

両亀井氏は離党しました。
母屋を取られた格好です。
民主党も全く同じ、小沢・鳩山氏が作ったマニフェストで政権交代し、両者は官僚・マスコミに陥れられ、官僚に白旗を揚げた菅・野田・岡田氏に民主党を乗っ取られました。
官僚に白旗を揚げた彼らは、政策を大きく転換、自民党と同じ、すなわち官僚と同じ政策、政治へと豹変してしまいました。

小沢派も国民の真を取り戻すために、コップの中の争いに矮小化されないために、離党すべきだと思います。
4月下旬の裁判結果が大きく左右すると思います。

国民新党と野田民主党は新たに連立合意書にサインしました。
国民新党が同じなら、新たに連立合意をしなくても、既に連立しているのだから必要がありません。
これは国民新党が変わったということを示し、民主党も変わって政権交代時の民主党で無くなったことを認めたことになります。

汚染水、また配管から漏れ=12トン、海に流出の恐れ―作業員対処中に増加―東電
時事通信 4月5日(木)9時11分配信
 東京電力は5日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、放射性セシウムなどを減らす淡水化装置を通った後の塩廃水が配管から漏れたと発表した。漏れた水の量は推定約12トン、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を多く含んでいるとみられる。一部は排水溝に流れ込んでいることから、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「排水溝を通じて海へ流出した可能性がある。心よりおわびする」と陳謝した。
 東電によると、5日午前0時6~13分、淡水化装置からタンクに送る汚染水の流量が1.4倍に増加したため、自動停止した。同50分~同1時10分ごろ、作業員による装置の起動と自動停止が3回繰り返された結果、3~4トンの水が余計に漏れた可能性があるという。
 東電社員が同1時50分ごろ、配管から汚染水が漏れているのを発見。30分後には漏れが止まったことを確認した。


東電の対応、ボロボロです。
こんなことでは、廃炉までの数十年、大丈夫とは思えません。
こんな杜撰なことで、原発を再稼働するなんて考えられません。
未だ、当事者には安全神話ボケが続いているようです。

原発事故当初は、原子炉内での詳しい説明(推測)がありましたが、その後は全くありません。
1年も経っているのですから、推測でも良いですから,素人でも分かるよう、図解入りの説明が要ると思いますし、出来るはずだと思います。
水素爆発はどうして起きたのか、溶け落ちた核燃料は今どうなっているのか、4号機のプールの情況はどうなっているのか、2号機の圧力抑制室はどうなのか、配管は壊れていないのか、循環はどうなのか、地下水への漏れは大丈夫なのか、疑問は山のようにあります。
なのに、詳しい説明は全くありません。
お上体質の常套手段である情報の隠蔽、説明の不足が原発の不信感に直結するのです。

NHKのクローズアップ現代を見ると、地元について解説していました。
フランスでは、原発に関する情報透明化が罰則のある法律で定められていて、さらに月に1回、地元との協議が義務づけられ、問題解決をする仕組みとなっています。
原発政策の決定も地元を含む、様々な関係者が揃った円卓会議で決められると言います。
日本のように見合えないところで,勝手に決まっておらず、見えるところで正々堂々と決まっています。
フランスにはあって,日本にないもの、それは民主主義です。
日本はお任せ民主主義、政党の中でも執行部に一任,執行部は官僚と相談して決定、つまり選挙に選ばれていない官僚が政策を決定しているのです。

長期居住制限域を検討 福島第一隣接
2012年4月4日 夕刊
 政府は東京電力福島第一原発の事故を受け、同原発に隣接する一部地域に関し、長期間居住を制限する区域を設定する方向で検討を始めた。藤村修官房長官が四日午前の記者会見で明らかにした。
 昨年末、放射線量に応じて、避難区域を五年以上帰宅できない「帰還困難区域」など三地域に再編する方針を決めたが、同原発に隣接する一部区域はさらに長期にわたって帰還が不可能になる地域として新たに設定。今後、地元自治体と協議して、新たな区域の範囲などを調査したい考えだ。
 藤村氏によると、平野達男復興相は三月末の原子力災害対策本部の席上、「福島第一原発の敷地に隣接する一部の地域について、長期にわたって住民の居住を制限し、一定のスペースを確保するなどの対応を検討すべきではないか」と発言。福島県の佐藤雄平知事と三日に会談した際、その発言内容を伝えた。
 政府は、同原発の廃炉には今後四十年程度かかるとの工程表をまとめている。新たな区域設定は、隣接地域に居住することへの不安を抱える地元住民に配慮したとみられるが、地元自治体などから反発も招く可能性もある。


原発周辺地域を緩衝地域とするそうですが、直ぐに、長期間居住制限地域に変わりました。
原発周辺地域といえども、政府発表では事故収束宣言をしたのですから、線量で決めた3区域で線引きすべきで、新たな区域は必要ありません。
原発周辺は危ないというなら、事故収束宣言と矛盾しています。
恐らく、その地域に中間処理施設を設けようという算段なんでしょう。

先に中間処理施設ありきで、政府(実態は官僚)からのトップダウンで進められ、地元は最後の最後です。
原発再稼働も同じ、他の政策もみな同じです。
日本の民主主義・国民主権は名ばかりで、実態は、中国とあまり変わらず、明治以来相も変わらず、官僚主導のお上政治です。


大飯再稼働に暫定基準 ぶれる枝野氏、地元困惑 一晩で「反対」修正
産経新聞 4月4日(水)7時55分配信
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相の発言が迷走している。2日の国会で「再稼働に反対」と大見えを切ってからわずか一晩、3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正した。3日の閣僚会議では野田佳彦首相が暫定的な安全基準策定を指示し、再稼働に向けた局面の打開を図る動きに出たが、腰の定まらない担当閣僚の発言に地元は不信感を募らせている。
 「一歩前進と思っていたのに…。はしごを外されたようだ」。滋賀県幹部は3日、枝野経産相の豹変(ひょうへん)ぶりに言葉を失った。
 枝野氏は2日の国会答弁で、再稼働に反対する社民党の福島瑞穂党首の追及を受けた末に「反対」との考えを表明。立地自治体ではない京都府や滋賀県まで再稼働の同意対象に加える意向を示唆した。
 再稼働に反対する京都府や滋賀県には朗報だが、肝心の発言が揺らぐようでは信頼が置けない。京都府の山田啓二知事は「政府の統一した認識を出してほしい」と苦言を呈した。
 実際、枝野氏の3日の会見は軌道修正のオンパレードだった。「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。同意対象の拡大については他閣僚も火消しに躍起で、藤村修官房長官は「理解を得るべくしっかり説明するのが重要」と述べ、同意までは必要ないとの考えを示した。
 枝野氏は、2日と3日では「段階が違う」と強弁したが、変化したのは、枝野氏の一連の発言が再稼働を遠のかせたという現実だけだ。発言を修正したところで地元がすんなり納得するわけでもなく、滋賀県の嘉田由紀子知事は「『地元の理解』ということがどういう意味なのか、政府の考えをお聞かせいただきたい」との談話を発表した。
 首相は、地元が求める安全基準を作ることで再稼働につなげたい考えだが、枝野氏については「そもそも国民の反対が根強い再稼働に手をつけたくないのが本音」(政府関係者)との冷ややかな見方は消えない。
 問題は、地元同意が遅れれば、再稼働を最終判断するタイムリミットとされる4月中の決着が極めて難しくなることだ。
 国内で唯一稼働している北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が定期検査に入るのは5月5日。「原発ゼロ」が現実化してしまうと、再稼働はさらに困難になる。
 おおい町の時岡忍町長は3日、「国は立地町のことを踏まえて慎重に議論してほしい」と、より慎重な検討を要望。地元との間でこじれる一方の再稼働問題を打開できるかどうかについて、野田政権は引き続き難しい対応を迫られている。


枝野氏はこれまでも最初変わったのかなと思うと直ぐに修正してしまう、そんな傾向が見られます。
本心ではそういう気もあるのでしょうが、野田首相や経産省の官僚に意見され,修正し,結局、野田首相・官僚の考えの中に落ち着いていくのでしょう。
弁護士として、辻褄合わせはお得意のもの、屁理屈はお手の物、何とでも言い換えてしまいます。
良く考えてみれば、原発処理を含め、一度、官僚の手に落ちてしまったのですから、もう国民の側に戻ることはありません。
誘惑に負け、一度犯罪に手を染めたら、悪の仲間から抜けられないのと一緒です。

地元の合意や同意で無く、理解という言葉に、滋賀県知事同様に引っかかります。
理解すると言うことは、賛成反対とは直接関係ない言葉で、反対していても理解してくれたと一方的に解釈することも出来ます。
あくまでも政治判断、イニシアティブはお上が握っていると言うことでしょう。
理解という曖昧な言葉は、官僚言葉です。

地元という言葉も曖昧です。
フクシマ原発事故を踏まえれば、地元は出来る限り大きい範囲、少なくとも防災計画を立てている30キロ圏の自治体が対象になるのは誰が考えても至極当然です。
野田政権、4閣僚は、最終的には、フクシマ原発事故以前の立地町と県の,おおい町と福井県に限定するでしょう。

野田首相は新たな基準を示唆したと言いますが、その基準は何なんでしょうか。
電力会社のストレステスト(大震災並みの事故前対策)だけを拠り所にしている今の流れの評価方法は間違っていることを意味しているのではないでしょうか。
再起動したかったなら、最初からストレステストの基準を、今南海トラフの最大地震想定と同じように、東日本大震災を越える、この上ないほど厳しいものにすべきだったのでは無いでしょうか。
そもそも、論理的に考えても、原発事故の検証結果が出ていないのに、原発の安全判断が出来るはずがありません。
野田政権の対応は支離滅裂です。
その要因は、再稼働ありきです。
背景は政官業の癒着、既得権益の維持です。

新たな基準は関電もしても良いと言っていたように、既に経産省で腹案があるのでしょう。
恐らく、あくまで再稼働できる範囲内だと思います。
ストレステストの基準を上げるようなことはしないでしょう。
ストレステストからの流れをもう1回繰り返す時間的余裕は無いのでしょう。
政治的判断内,経産省の作る基準なんでしょう。
出来れば、原発稼動ゼロの事実を残さないようとならないように、今月中に再稼働させたいでしょう。
原発事故を踏まえた体制や考え方では無く、原発事故前の旧体制・考え方で稼動させたいと考えているようです。

町と福井県、関電のこれまでの口ぶりを見ていると、既に再起動に向け、裏で合意が済んでるように感じられます。
町と福井県は新たな基準をと言い、関電も応じても良いと言っていました。
既にシナリオがあるように思います。
それも、再稼働できる基準なんだろうと思います。

一夜漬けで、新基準が出てきました。
恐らく、裏で準備していたものと思います。
やはり、再稼働出来ない条件を排除し、再稼働できる条件ばかりを選択した基準でした。
原発安全神話,原発既得権益は変わらずです。

<公務員新規採用>「56%」削減を閣議決定
毎日新聞 4月3日(火)11時46分配信
 政府は3日午前、国家公務員の13年度新規採用を政権交代前の09年度(8511人)比で56%削減し、3780人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の4省の各61%減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が52%減、刑務官を抱える法務省が52%減、海上保安官を抱える国土交通省が50%減と緩和された。
 新規採用の抑制は、11年度が09年度比で37%減、12年度は26%減。岡田克也副総理兼行政改革担当相が消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、約7割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省が抵抗したため、削減幅を圧縮した。
 また3日午前の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)では、新聞など定期刊行物を政府全体で35%削減(4億円強)したことが報告された。【大場伸也】


野田民主党の政策は、一握りの閣僚と官僚で決まって、党へはトップダウンで決まっていくようです。
鳩山政権のとき、党から政府に三役だけで無く、議員が参加して、党と政府が一体で政策決定する形にしようとしましたが、議員へは報告会のようなものになり、党政調が出来、出来た政策をチェックする形になりました。
党執行部の一任になり、議員の意見が政策に反映されず、政治主導が実行されませんでした。
自民党政権時代と同じようになり、族議員が無くなった分、良くも悪くも、官僚の独走を許している形になりました。
官僚主導ですから、木を見て森を見ず、根本問題を解消せず、官僚にとって都合良い、やりやすい新人採用にしわ寄せとなりました。

ウィキリークスで外務官僚がアメリカに働きかけ、辺野古以外は難しいと日本政府に対応するよう依頼したという外交文書が出てきたと聞きます。
この国は、手足の筈の官僚が頭となって、国を治めているのだなあとつくづく思い知らされます。

政権交代で先ず行うべきだったのは、最大の敵である官僚から主権を取り戻すことでした。
やるべきは、官僚制度改革,行政改革だったのです。
公務員のお上の地位をもたらす特権を崩すよう、幹部の民間登用や、天下りの禁止、人事院の廃止、人件費カットなど、一気に進めるべきでした。
その前に、議員の人件費大幅カット、政官業癒着の原点である企業団体献金の禁止など、議員特権を手放すべきでした。

国民主権の意味を理解していなかった、政権交代の本気度が無かったことに尽きます。
なんちゃって政権交代で、官僚のリークやサボタージュ党の凄まじい抵抗に負け、官僚依存し、野田政権は財務省に牛耳られてしまいました。
菅前首相が豹変したのも、財務大臣をやってから、野田首相も前の財務大臣、財務省は伏魔殿のようです。
財務省の特権である予算の編成権も政治家の手に、官邸,内閣府へ移すべきであると思います。


経団連会長、原発の早期再稼働を要望
日刊工業新聞 掲載日 2012年03月27日 10時51分
 経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発の全基が停止したことに言及し、「(再稼働に向け)地元自治体の了承を着々と進めてほしい」と、早期の原発再稼働を改めて求めた。原発停止で懸念される夏の電力需給については、「(政府は)産業界に大きな負担をかけていることを自覚してほしい」と述べ、需給対策に関して政府による明確な説明を求めた。
 昨年は自主行動計画に基づき、節電に取り組んだ経団連だが、現時点で今後の具体的対策は「考えていない」と話し、「政府としてちゃんとした方針を打ち出してほしい」と要望した。

再稼働「反対」が7割、愛知県の中小企業 大飯原発3、4号機
2012/04/02 18:40 【中日新聞】
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働9 件をめぐる動きが大詰めを迎える中、中日新聞社は愛知中小企業9 件家同友会(名古屋市、3077人)と合同で、愛知県内の中小企業経営者にアンケートを行った。回答した486人のうち「時期尚早」を含め再稼働9 件に反対する意見が7割近くを占めた。今後の原発政策では「段階的に減らしていずれゼロ」が過半数で最も多く、大企業中心の財界とは異なり「脱原発」を求める姿勢が鮮明… [記事全文]


中小企業は我々庶民と一緒、経団連などの大企業はお上の仲間達と言うことでしょう。
経団連は東電,関電と同じ穴のムジナです。
お上の支配を壊したくないと言うことでしょう。

電気代の17%値上げは、燃料代の為替レートが2008年当時の107円のままと言うではありませんか。
今は80円なので、埼玉県では値下げの試算が出ており、値下げはあっても、値上げする必要はないでしょう。
ということはこれまでどれほど儲けてきたことか、3兆円もの内部留保があることが理解できます。
どこまで、国民を欺き、自分たちに有利な殿様商売をするのでしょうか。
こんな会社は要りません。

ピーク時さへ電気を減らせば済むだけです。
東電は企業が節電に協力すれば値下げするメニューを用意しているようですが、そうではなくピーク時だけ高い料金にすれば、需要と供給の関係で、使用電力が減るのでは無いでしょうか。

そもそも、最大ピークに合うように、最大施設を作れば、電気を使わない時期は施設は遊んでいて、非常に非効率です。
総括原価方式では資産が大きいほど、利益を生み出す仕組み、原発のような金の掛かる施設、最大ピークに併せた余裕のありすぎる施設が儲かる仕組みになっています。
官僚の天下りのための独法などと同様、無駄を抱える余裕,非効率を温存する余裕は日本にはありません。
祝日を分散して、観光施設を効率よく利用できるようにするのと同じように、真夏日には電力を使わない、フランスのようにバカンスの月にでもしたら良いと思います。

働き方を変えるべきではないかと思います。
多様な仕事の仕方があって良い、勤務の仕方、工場の動かし方があって良い、むしろ積極的に認めるべきでは無いでしょうか。
春季に新卒一斉採用など、日本国民が一斉に右へなれではなく、もっと分散化、多様化すべきと思います。

<消費増税>国民新党、泥沼の分裂 「正統性」主張し合い
毎日新聞 3月31日(土)1時42分配信
 消費増税法案を巡る国民新党の分裂騒動は30日、連立離脱の意向を改めて示した亀井静香代表に対し、同党出身の自見庄三郎金融・郵政担当相が連立残留を主張し、増税法案の閣議決定に署名する異例の事態に発展した。党所属議員がそれぞれの思惑から与党、野党と言い張る「前代未聞」(党幹部)の様相。双方の感情的な対立も先鋭化し、混乱は泥沼化している。【木下訓明、青木純】
 「党を代表する意思は幹事長ではなく、代表がやっている。分かっているんだろうな」
 亀井氏は30日、藤村修官房長官と民主党の輿石東幹事長に電話し、連立離脱を念押しした。国民新党の下地幹郎幹事長が同日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行や藤村氏と会い、「党として連立に残ると決めた」と伝達。亀井氏の電話は下地氏の動きを否定するのが狙いだった。
 連立の是非という最重要テーマで、党の代表と幹事長が張り合う様は、党の混乱ぶりを象徴する。亀井氏と共に連立離脱を主張する亀井亜紀子政調会長は30日、国会内で記者団に対し、自見氏について「大臣を辞めたくないから増税法案に署名した。みっともないので辞めてほしい」と批判。下地氏に対しても「全くのウソを言っている」と切り捨てた。
 国民新党は05年に小泉純一郎元首相の郵政民営化に反対し、自民党を離党した綿貫民輔元衆院議長と亀井氏らが5人で結党。野党時代、民主党の小沢一郎代表(当時)と関係を深め、水面下で民主党との合併も検討された。しかし、09年に連立政権に参加後も国政選挙で敗北が続き、党所属議員は8人にとどまるなど、党勢は伸び悩んでいる。
 今回の混乱も、次期衆院選での生き残りをかけた路線対立が一因にある。亀井氏は小沢元代表と連携し、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想を模索。一方、下地氏らは新党構想が具体化するまで当面、与党として実績を積み重ねようとしているからだ。
 「党が分裂しているわけではない。亀井代表の下でゆっくり話をしていく」--下地氏は30日、国会内で記者団にこう語り、連立を維持したまま事態を収めたい考えを強調。同日夜には東京都内の日本料理店で亀井氏と会談し、和解の可能性を探った。
 しかし、混乱収拾のめどは立たず、有権者の政党不信に拍車がかかりかねない。新党構想にも影響を与えるのは必至で、亀井氏が連携相手に期待する石原知事は30日の記者会見で、国民新党の分裂騒ぎについて「私が知ったことではない」と距離を置いた。


国民新党の分裂、与党の魔力は大きい。
亀井代表を除く国民新党議員は、与党にいるからこそ、ポストにも就けるし、マスコミに名前も出てきます。
野党だったら、下地幹事長以下、雑魚でしょう。

消費税を上げないという連立の約束を守らないのか、郵政法案が大事かは、連立の約束を守るべきの方が筋です。
郵政法案も、消費税を上げないことも、どちらも連立の約束です。
どっちが大事では無く、一つでも破られれば、約束を保護されたことになります。
例え、郵政法案が国民新党の1丁目1番地であってもです。
連立での約束は、国民新党の選挙での国民との約束です。
約束は民主主義の原点です。
代表か多数決かは関係なく、どっちにしても選択は連立の約束が守られるかどうかです。
毎日新聞の多数決の主張し合いの批評も間違っています。

大増税やる時なのか…小沢氏、法案提出を批判
読売新聞 3月31日(土)13時22分配信
 民主党の小沢一郎元代表は31日、宮崎市で開かれた同党参院議員の会合で、消費税率引き上げ関連法案が国会提出されたことについて、「今これほどの大増税をやるべき時なのか。国民から負担を頂く大増税の前にやるべきことがある」と批判した。
 さらに、「私たちはいたずらに政局の中で、同じ党内で異議を唱えているわけではない。民主党が国民の期待を担った初心をもう一度取り戻し、みんなで当初目指したものに向かって頑張っていこうと主張している」と述べ、小沢グループが政権批判を強めていることに理解を求めた。


小沢さんの発言は消費税の前にやることがある、マニフェストを守ろうというのは正論です。
国民との約束を破り続けているから、野田政権は国民から信用されないので、何をやっても賛同が得られません。
それが、野田政権の本質なのに、表面上の浮ついた批評しかせず、常に政局に結びつけたがります。
読売新聞の記事も述べで締めくくれば客観的ですが、政権批判したと締めくくっていて、これは明らかに、主観的です。
本質を、党内の主導権争いに、矮小化し、すり替えています。
小沢氏の指摘に対して、真剣に真っ正面から答えていません。

マスコミは批評をするのが仕事ですが、悪い点だけで無く、良い点も評価すべきで、そうしないと唯々、政治を蔑んでいるようにしか映りません。
マスコミの批評は茶化したり、揶揄したりするだけ、本質から逃げています。
マスコミが使命を放棄し、日本の政治を堕落させ、国民を馬鹿にさせている一因だと思います。


東電、1兆円資本注入を申請 8459億円の追加支援も
産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
 東京電力は29日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金1兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第1原発事故の賠償費用として8459億円の追加支援も要請した。
 西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後4時から、本店で記者会見して説明する。
 要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、3兆5000億円規模となる。
 賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。

大企業の内部留保461兆円 20位までに電力3社
日刊ゲンダイ2012年3月27日 掲載
春闘ボーナス軒並み前年割れ
 大企業の春闘がほぼ終了したが、震災や円高、欧州危機を理由に「ボーナス前年割れ」のオンパレード。定昇についても「維持」がやっとで、巨額赤字に陥った電機メーカーでは、NECとシャープが「凍結」となった。
 それでも、連合の古賀伸明会長は「一定の評価ができる」と言い、経団連の米倉弘昌会長は「精いっぱいやった」と“手打ちムード”なのだが、ちょっと待ってもらいたい。サラリーマンの給料は上がらないのに、大企業がため込んでいる「内部留保」はブクブクと膨れ上がる一方なのだ。
 労働総研研究員の木地孝之氏によると、「企業の内部留保は総額461兆円(10年度)。大企業だけで266兆円に達し、この10年間で100兆円近くも増加している」という。
 表は、11年3月期の内部留保の上位10社だ。13兆8630億円と断トツのトヨタは、05年から11年にかけ、内部留保(単独)が8828億円も増えた。それなのに、1人当たりの人件費はこの間220万円減っている。トヨタでさえこれだから、ほかは言わずもがなだ。
見過ごせないのは、20位以内に東電(8位)、関電(10位)、中電(20位)と電力会社が3社もランクインしていることです。日本の電気料金は、電力会社があらかじめ利益をガッポリ上乗せする『総括原価方式』で、“世界一高い”と悪評しきり。その一方で、内部留保はしっかりため込んでいたのだからフザケています」(経済ジャーナリスト)
 大企業の多くは内部留保について、「設備投資に回すカネだ」「手元資金が必要だ」と言い訳するが、冗談じゃない。
「実際は設備投資は減っていて、有価証券への投機が増えています。だから手元資金が減っているのです。ただ、現状でも給料アップは十分可能だし、売り上げに対する内部留保の水準は、いまや90年代の倍以上に膨らんでいる。それを値下げに充てれば、景気も回復するはずです」(木地氏=前出)
 労働総研の調べでは、サラリーマンの賃金を月1万円上げれば、家計消費需要は2兆9974億円も増加するという。サラリーマン全体で、年間4兆6834億円の給与増となるが、企業の内部留保461兆円に比べれば、微々たるものだ。
 不況だ、不況だと言いながら、大企業は消費を冷え込ませているのだから、どうしようもない。


民間事故調にも応じない、事故1年目の日に会見しない、電気料金の引き上げは権利、黙っていれば引き上げ了承、拒否すれば更なる値上げなど、東電首脳の傲慢不遜のお上的な態度を見ていると、腸が煮えくりかえります。
こんな会社、存続させる必要はないと思います。

民間企業と言うことで、情報を隠蔽する、ライフラインを扱っていることで、地域独占で総括原価方式で、利益は高値で守られている。
民間の皮を被った公的企業は、公共と民間の悪いところを併せ持ち、最悪です。

経営権を国が持つかで争っているようですが、何兆円もの税金を投入すれば、国営にすべきなんでしょうが、今の政府ではどっちもどっちです。
ともに、原発ムラの既得権益者であり、原発事故の加害者です。
どちらに転んでも、国民負担を最小化するようにならず、甘い汁は残しつつ、賠償など赤字分は、電気料金や税金にオンさせ,国民負担は増えるだけでしょう。
消費税と一緒、もの言わぬ、取りやすいところから取るのでしょう。

日航のように一旦倒産して、経営側だけで無く、株主や金融機関の責任をとらせ、3兆円の内部留保、さらには保養施設、子会社だけで無く、発電所など、売れるものは全部売って、賠償に充てるべきです。
発送電分離して、総括原価方式・地域独占は解消し、本当の民間企業として、出直すべきと思います。

運用担当者、天下り402人=9割が「素人」―厚年基金調査
時事通信 3月28日(水)22時43分配信
 厚生労働省は28日、厚生年金基金の運用体制に関する調査結果を公表した。3月1日時点で資産運用に携わっている国家公務員OBなど天下り役職員は402人に上り、運用担当者全体(2065人)の19%を占めた。また、運用担当者の88%が運用経験がない上、92%が運用に関する資格を持たない「運用の素人」だったことも明らかになった。


AIJ事件で、年金基金に天下りした役人が、運用にド素人の役人が基金を運用していたとは驚きです。
おまけに、基金のコンサルにも天下り役人がいて、AIJに黒い噂があったのに、AIJを基金に紹介していたのですから、ばい菌をまき散らしたような者です。
彼らが基金を危うくしているのに、影響していると思います。

AIJ事件では、厚労省からの天下りだけで無く、厚労省の責任も重いと思います。
企業年金分は自己責任で自業自得ですが、厚生年金の運用部分は企業が倒産したら、他の企業はその分を返さなくてはならず、連鎖倒産してしまいます。
企業収益は問題ないのに、本末転倒の年金倒産です。
予定利回りが高いので、AIJのような収益の高い所に資金を任せたくなると言う構造になっています。
この厚生年金部分の資金運用の仕組みは高度経済成長の遺物ですが、運用ベタの基金にハイリスクのこの仕組みは当時としても間違っていたと思います。
少なくとも、低成長時代には、この仕組みは変えなければならなかったと思います。
年金専門家の厚生官僚はこうなる事態を気付いていたはずです。
消えた年金同様、3号被保険者問題同様、黙って知らんぷりをしていたと思います。
絶対間違わないとする「お上」は自分たちが間違っていたときは、黙って責任回避し、見殺しです。

経済のあらゆる所に、政官業の癒着で、公務員の天下りがいて、中央集権構造が日本社会を支配しています。
それが極めて無駄で、非効率の経済に影響しています。
明治以来のこの悪弊が、深く根を張り、シロアリと化しています。

追いつけ追い越せまでは、護送船団、中央集権、官僚主導は、一定機能したのですが、追いついてからは完全にお荷物になっています。
明治以来の官尊民卑が色濃く反映しています。
官僚の上意下達では、日本を発展できません。
国民の総合力を発揮しなければ、日本は伸びません。
今や、官より民の方が能力が高いと思います。
官の中に民の力をどんどん取り入れなければならないと思います。
官の支配を止め、民を代表する民主主義が生きるようにしなければならないと思います。
その為の政権交代でしたが、民主党は官僚に白旗を揚げ、期待を裏切りました。


大阪市交通局:市長選リスト問題 捏造断定 何のため 組合「犯人視責任を」、維新「追及問題ない」
 リストは何のために作られたのか--。大阪交通労働組合(大交)が昨年の大阪市長選で作成したとされた平松邦夫・前市長の推薦人紹介カード配布リストは、一転して職員の捏造(ねつぞう)と断定された。職員は事実を認めておらず、動機は謎のまま。組合と市の選挙協力の証拠と指弾してきた大阪維新の会市議団は「議会で取り上げたことに問題はなかった」と釈明するが、ぬれぎぬを着せられた形の組合側は「開き直りだ」と批判している。【原田啓之、津久井達】
 「法を守るべき公務員としてあるまじき行為で、誠に情けない」。26日夕、市役所で西口進・総務部長ら交通局幹部3人が記者会見し、謝罪した。
 幹部らはこの数時間前、昨年5月に1年契約で採用された事務補助の男性非常勤嘱託職員(非組合員)を問いただしていた。当初は「知らない」と無関係を装ったが、パソコンの履歴を「動かぬ証拠」として突きつけられると絶句したという。
 聞き取りに立ち会った市特別顧問の野村修也弁護士は「この職員には、局内で推薦人紹介カードの配布など選挙活動がまん延していることへの問題意識があった」と捏造の背景を推察した。
 交通局の非常勤嘱託職員は二十数人。この問題を追及してきた維新の杉村幸太郎市議(33)=平野区選出、1期目=がリストの提供を受けたのも「非常勤嘱託職員」だといい、同一人物かどうかに注目が集まる。
 杉村市議によると、大交の選挙活動に憤りを感じていた点も同じ。昨秋から接触し、大交が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラを含め、数件の情報提供を受けた。リストは「組合支部長が職場のリサイクルコーナーに置いた資料を持ってきた」と説明。捏造発覚後、入手ルートなどを確認しようとしたが、26日夜の時点で連絡が取れていないという。
 杉村市議は「疑惑があれば議会で質疑するのが私の仕事。間違ったことはしていない」と険しい表情で語った。橋下徹市長も報道陣に「トップとして申し訳なく思う」と陳謝する一方、「職場内での政治活動という事実自体が消えたわけではない」と持論の組合適正化を進める考えを改めて表明した。しかし、“犯人視”された組合側は怒りが収まらない。リスト問題の報道後には事務所へ抗議電話が殺到したという。ある組合幹部は「議会でならでっち上げでも取り上げていいのか。発言の影響を認識し、責任を取るべきだ」と批判している。


民主党の偽メール議員では、永田議員は辞職して、その後、自殺しました。
大阪維新の会は、気の入っていない反省の弁すらありません。
非常勤職員だけが悪い、疑いが晴れて労組は良かったのセリフは、開き直りも良いところです。
クロと簡単に決めつけ、労組をバッシングした大阪維新の会にも、大いに責任が在ると思います。
橋下市長の労組、日教組に対する度を超えた敵視政策は、右翼そのものです。
首長としては、偏りすぎで、不適格です。
非常勤職員が何故、労組を貶める工作を行ったか、疑問です。
労組を法律違反に陥れる、そんな大胆なことをするのは、単独犯では考えられにくいです。
裏に右翼的な組織がいて、例えば、大阪維新の会が仕組んだという邪推も働きます。

福島第一汚染水120t漏れる…海へ一部流出か
読売新聞 3月26日(月)21時48分配信
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で、屋外に敷設した配管のつなぎ目が外れて約120トンの汚染水が漏れ出し、施設を停止したと発表した。
 同原発南側にある放水口付近の海水の放射性物質濃度が上昇しており、約80リットルが側溝を通じて海に流出したとみられる。汚染水が同施設から海に漏れ出すのは、昨年12月に続き2度目。
 汚染水からは、現在の施設では除去しきれない放射性ストロンチウムなど、ベータ線を出す放射性物質が1立方センチ・メートル当たり約14万ベクレル検出された。国が定めるストロンチウム90の海水中の濃度限度は同0・03ベクレル。
 見回り中の作業員が26日午前8時半頃に水漏れを発見し、施設を停止させて漏えいは止まった。同午前5時頃に漏えいが始まったと見られるという。配管はポリ塩化ビニール製で、これまでにも雑草が刺さって穴が開くなど強度に問題があった。東電は、原子炉への注水配管については耐久性の高いポリエチレン配管への置き換えを進めている。
最終更新:3月26日(月)21時48分


東電の体質は事故後1年経っても全く変わっていません。
120トンも汚染水が漏出し、80リットルしか海洋に流出していないとは考えられません。
判明した分だけを発表して、それがあたかも全てであるような意図で行っているのでしょう。
その側溝だけで無く、土壌汚染、地下水汚染、海へも他の経路で漏れ出しているに違いありません。
自らの責任を小さく見せるため、事故を小さく発表しようという姿勢は今も全く変わりません。
こんな企業を存続させること自体、害毒を流すだけで、破産処理すべきです。

雑草が刺さって、管が破れたとは、放射能を取り扱う設備でそんなことがあって良いのかと思います。
廃炉まで、何十年も掛かるというのに、こんな杜撰なことで大丈夫かと思います。
何となく安心感が拡がっていますが、未だ廃炉までは事故が進行中で、本当に前途多難です。

2号機格納容器 水位は60センチ
NHK 3月26日 20時45分
東京電力福島第一原子力発電所の2号機で内視鏡を使って格納容器の内部を調べる2回目の調査が行われ、容器の底から60センチしか水がたまっていないことが分かりました。
東京電力は水温などから、「格納容器に溶け落ちた核燃料は冷やされていると考えている」としています。
内視鏡を使った調査はことし1月に続いて2回目で、前回、2号機の格納容器にたまっている汚染水の水位が確認できなかったことから、今回は前回より10メートル長い内視鏡を使い内部を撮影しました。
その結果、格納容器内の水位は底から60センチしかないことが分かりました。
2号機では、原子炉を冷やすためにいまも1時間当たり8.8トンの水が注入され、東京電力はこれまで格納容器の水位は3メートルほどあるとみていましたが、予想以上に水がたまっていないことから、「格納容器の下部にある圧力抑制室などから建屋に漏れているのではないか」としています。
また、格納容器の底に溶け落ちているメルトダウンした燃料の冷却については、「たまっている水の温度が48度ほどなので、燃料は冷やされていると考えている」としています。
今回の事故で2号機では、去年3月15日の朝に格納容器内の圧力が急激に低下し、東京電力は、何らかの破損があったとみていますが、詳しいことは分かっていません。
今後、福島第一原発の廃炉に向けては、格納容器の損傷か所を特定して修理し、水を満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、水位が予想よりかなり低いことが分かったことで今後の作業は困難が予想されます。


2号機の水は3メートルと言っていたのが、実際は60センチしかありませんでした。
またまた、自分側に都合の良い予測がばれました。
水温が50度が正しければ、燃料は全て格納容器の底に落ちているのは確実です。
だとすれば、床のコンクリートも溶かし続けているでしょう。
60センチはドーナツ状の圧力抑制室とのパイプ上端の位置です。
圧力抑制室に穴が開いていて、毎時9トンの注水はダダ漏れということになります。
原子炉が水浸しにならないので、原子炉から水は漏れだしているのでは無いでしょうか。
知らされない間に、高濃度で地下水の汚染が1年、続いているということになります。

安いアメリカの天然ガス(シェールガス)があっても、理屈をこねて、総括原価方式、独占企業だから、料金を安くしようとして買う動機が働きません。
高額の原発施設と同じ、資産総額が高ければ高い方が利益が上がるので、安定供給を理由に、安い燃料を買う気がありません。
上から目線の殿様商売では、良くなる動機が無く、解体して、発送配電を分離すべきです。

新たに「原発35%」 電源構成6案提示 総合エネ調、5月半ばにも最終方針
フジサンケイ ビジネスアイ 3月28日(水)8時15分配信
 経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は27日、基本問題委員会を開き、2030年における原子力発電など電源構成の比率に関する選択肢の整理案を示した。原発の比率の最大値は35%に設定された。同委員会は今後、経済活動への影響などを試算したうえで、5月半ばにも最終的な選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提出し、政府の最終方針につなげる。
 提示された選択肢は6つで、原発の比率が20%と25%のケースには、それぞれ再生可能エネルギーと火力発電の組み合わせを2パターン示した。原発がゼロの選択肢では再生可能エネルギーの比率が最大の35%になる。また19日に示された選択肢の大枠では原発の比率は最大30%だったが、整理案では35%に引き上げられた。
 年間総発電量は10年度比10%減を想定。現行のエネルギー基本計画の想定からは20%減という「高い比率」(資源エネルギー庁)だ。
 整理案では原発の比率が最大になれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を現状の半分程度に減らせる。一方、原発比率を減らせば火力発電の減少幅も小さくなる傾向だ。また、再生可能エネルギーの普及も火力発電の減少を後押しする。
 さらに整理案には、数値を設定せず、市場の選択にまかせる選択肢も盛り込まれた。石油などの化石燃料への課税で火力発電を抑制したり、利用者が自由に電力会社を選べる市場を整備して高コストでも環境問題が少ない再生可能エネルギーの普及を促すことで、「最終消費者が社会的にみて望ましいと考える電源構成になる」(八田達夫・大阪大招聘教授)との主張が反映された。
 ただし委員の間には、再生可能エネルギーの比率を70%以上に定めるべきだとする指摘もあり、上限を35%に設定したことに批判が集まりそうだ。また、原発比率35%の選択肢には、「事実上、原発を増設して比率を増やすことになり、非現実的だ」との批判が出ている。


経産省の総合資源エネルギー調査会は、原発廃止とともに、こんな恐ろしいものを続けようという提案もしています。
原発を新設して電力比率26%から35%に上げる案があるなんて、正気の沙汰ではありません。
ドイツのように、原発利害者を除外し、目先の経済性を排し、将来の視点に立って、人間としての倫理から考えることにすべきです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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