FC2ブログ
≪ 2012 03   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 - - - - -  2012 05 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

汚染水、また配管から漏れ=12トン、海に流出の恐れ―作業員対処中に増加―東電
時事通信 4月5日(木)9時11分配信
 東京電力は5日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち、放射性セシウムなどを減らす淡水化装置を通った後の塩廃水が配管から漏れたと発表した。漏れた水の量は推定約12トン、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質を多く含んでいるとみられる。一部は排水溝に流れ込んでいることから、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「排水溝を通じて海へ流出した可能性がある。心よりおわびする」と陳謝した。
 東電によると、5日午前0時6~13分、淡水化装置からタンクに送る汚染水の流量が1.4倍に増加したため、自動停止した。同50分~同1時10分ごろ、作業員による装置の起動と自動停止が3回繰り返された結果、3~4トンの水が余計に漏れた可能性があるという。
 東電社員が同1時50分ごろ、配管から汚染水が漏れているのを発見。30分後には漏れが止まったことを確認した。


東電の対応、ボロボロです。
こんなことでは、廃炉までの数十年、大丈夫とは思えません。
こんな杜撰なことで、原発を再稼働するなんて考えられません。
未だ、当事者には安全神話ボケが続いているようです。

原発事故当初は、原子炉内での詳しい説明(推測)がありましたが、その後は全くありません。
1年も経っているのですから、推測でも良いですから,素人でも分かるよう、図解入りの説明が要ると思いますし、出来るはずだと思います。
水素爆発はどうして起きたのか、溶け落ちた核燃料は今どうなっているのか、4号機のプールの情況はどうなっているのか、2号機の圧力抑制室はどうなのか、配管は壊れていないのか、循環はどうなのか、地下水への漏れは大丈夫なのか、疑問は山のようにあります。
なのに、詳しい説明は全くありません。
お上体質の常套手段である情報の隠蔽、説明の不足が原発の不信感に直結するのです。

NHKのクローズアップ現代を見ると、地元について解説していました。
フランスでは、原発に関する情報透明化が罰則のある法律で定められていて、さらに月に1回、地元との協議が義務づけられ、問題解決をする仕組みとなっています。
原発政策の決定も地元を含む、様々な関係者が揃った円卓会議で決められると言います。
日本のように見合えないところで,勝手に決まっておらず、見えるところで正々堂々と決まっています。
フランスにはあって,日本にないもの、それは民主主義です。
日本はお任せ民主主義、政党の中でも執行部に一任,執行部は官僚と相談して決定、つまり選挙に選ばれていない官僚が政策を決定しているのです。

長期居住制限域を検討 福島第一隣接
2012年4月4日 夕刊
 政府は東京電力福島第一原発の事故を受け、同原発に隣接する一部地域に関し、長期間居住を制限する区域を設定する方向で検討を始めた。藤村修官房長官が四日午前の記者会見で明らかにした。
 昨年末、放射線量に応じて、避難区域を五年以上帰宅できない「帰還困難区域」など三地域に再編する方針を決めたが、同原発に隣接する一部区域はさらに長期にわたって帰還が不可能になる地域として新たに設定。今後、地元自治体と協議して、新たな区域の範囲などを調査したい考えだ。
 藤村氏によると、平野達男復興相は三月末の原子力災害対策本部の席上、「福島第一原発の敷地に隣接する一部の地域について、長期にわたって住民の居住を制限し、一定のスペースを確保するなどの対応を検討すべきではないか」と発言。福島県の佐藤雄平知事と三日に会談した際、その発言内容を伝えた。
 政府は、同原発の廃炉には今後四十年程度かかるとの工程表をまとめている。新たな区域設定は、隣接地域に居住することへの不安を抱える地元住民に配慮したとみられるが、地元自治体などから反発も招く可能性もある。


原発周辺地域を緩衝地域とするそうですが、直ぐに、長期間居住制限地域に変わりました。
原発周辺地域といえども、政府発表では事故収束宣言をしたのですから、線量で決めた3区域で線引きすべきで、新たな区域は必要ありません。
原発周辺は危ないというなら、事故収束宣言と矛盾しています。
恐らく、その地域に中間処理施設を設けようという算段なんでしょう。

先に中間処理施設ありきで、政府(実態は官僚)からのトップダウンで進められ、地元は最後の最後です。
原発再稼働も同じ、他の政策もみな同じです。
日本の民主主義・国民主権は名ばかりで、実態は、中国とあまり変わらず、明治以来相も変わらず、官僚主導のお上政治です。


スポンサーサイト



大飯再稼働に暫定基準 ぶれる枝野氏、地元困惑 一晩で「反対」修正
産経新聞 4月4日(水)7時55分配信
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相の発言が迷走している。2日の国会で「再稼働に反対」と大見えを切ってからわずか一晩、3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正した。3日の閣僚会議では野田佳彦首相が暫定的な安全基準策定を指示し、再稼働に向けた局面の打開を図る動きに出たが、腰の定まらない担当閣僚の発言に地元は不信感を募らせている。
 「一歩前進と思っていたのに…。はしごを外されたようだ」。滋賀県幹部は3日、枝野経産相の豹変(ひょうへん)ぶりに言葉を失った。
 枝野氏は2日の国会答弁で、再稼働に反対する社民党の福島瑞穂党首の追及を受けた末に「反対」との考えを表明。立地自治体ではない京都府や滋賀県まで再稼働の同意対象に加える意向を示唆した。
 再稼働に反対する京都府や滋賀県には朗報だが、肝心の発言が揺らぐようでは信頼が置けない。京都府の山田啓二知事は「政府の統一した認識を出してほしい」と苦言を呈した。
 実際、枝野氏の3日の会見は軌道修正のオンパレードだった。「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。同意対象の拡大については他閣僚も火消しに躍起で、藤村修官房長官は「理解を得るべくしっかり説明するのが重要」と述べ、同意までは必要ないとの考えを示した。
 枝野氏は、2日と3日では「段階が違う」と強弁したが、変化したのは、枝野氏の一連の発言が再稼働を遠のかせたという現実だけだ。発言を修正したところで地元がすんなり納得するわけでもなく、滋賀県の嘉田由紀子知事は「『地元の理解』ということがどういう意味なのか、政府の考えをお聞かせいただきたい」との談話を発表した。
 首相は、地元が求める安全基準を作ることで再稼働につなげたい考えだが、枝野氏については「そもそも国民の反対が根強い再稼働に手をつけたくないのが本音」(政府関係者)との冷ややかな見方は消えない。
 問題は、地元同意が遅れれば、再稼働を最終判断するタイムリミットとされる4月中の決着が極めて難しくなることだ。
 国内で唯一稼働している北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が定期検査に入るのは5月5日。「原発ゼロ」が現実化してしまうと、再稼働はさらに困難になる。
 おおい町の時岡忍町長は3日、「国は立地町のことを踏まえて慎重に議論してほしい」と、より慎重な検討を要望。地元との間でこじれる一方の再稼働問題を打開できるかどうかについて、野田政権は引き続き難しい対応を迫られている。


枝野氏はこれまでも最初変わったのかなと思うと直ぐに修正してしまう、そんな傾向が見られます。
本心ではそういう気もあるのでしょうが、野田首相や経産省の官僚に意見され,修正し,結局、野田首相・官僚の考えの中に落ち着いていくのでしょう。
弁護士として、辻褄合わせはお得意のもの、屁理屈はお手の物、何とでも言い換えてしまいます。
良く考えてみれば、原発処理を含め、一度、官僚の手に落ちてしまったのですから、もう国民の側に戻ることはありません。
誘惑に負け、一度犯罪に手を染めたら、悪の仲間から抜けられないのと一緒です。

地元の合意や同意で無く、理解という言葉に、滋賀県知事同様に引っかかります。
理解すると言うことは、賛成反対とは直接関係ない言葉で、反対していても理解してくれたと一方的に解釈することも出来ます。
あくまでも政治判断、イニシアティブはお上が握っていると言うことでしょう。
理解という曖昧な言葉は、官僚言葉です。

地元という言葉も曖昧です。
フクシマ原発事故を踏まえれば、地元は出来る限り大きい範囲、少なくとも防災計画を立てている30キロ圏の自治体が対象になるのは誰が考えても至極当然です。
野田政権、4閣僚は、最終的には、フクシマ原発事故以前の立地町と県の,おおい町と福井県に限定するでしょう。

野田首相は新たな基準を示唆したと言いますが、その基準は何なんでしょうか。
電力会社のストレステスト(大震災並みの事故前対策)だけを拠り所にしている今の流れの評価方法は間違っていることを意味しているのではないでしょうか。
再起動したかったなら、最初からストレステストの基準を、今南海トラフの最大地震想定と同じように、東日本大震災を越える、この上ないほど厳しいものにすべきだったのでは無いでしょうか。
そもそも、論理的に考えても、原発事故の検証結果が出ていないのに、原発の安全判断が出来るはずがありません。
野田政権の対応は支離滅裂です。
その要因は、再稼働ありきです。
背景は政官業の癒着、既得権益の維持です。

新たな基準は関電もしても良いと言っていたように、既に経産省で腹案があるのでしょう。
恐らく、あくまで再稼働できる範囲内だと思います。
ストレステストの基準を上げるようなことはしないでしょう。
ストレステストからの流れをもう1回繰り返す時間的余裕は無いのでしょう。
政治的判断内,経産省の作る基準なんでしょう。
出来れば、原発稼動ゼロの事実を残さないようとならないように、今月中に再稼働させたいでしょう。
原発事故を踏まえた体制や考え方では無く、原発事故前の旧体制・考え方で稼動させたいと考えているようです。

町と福井県、関電のこれまでの口ぶりを見ていると、既に再起動に向け、裏で合意が済んでるように感じられます。
町と福井県は新たな基準をと言い、関電も応じても良いと言っていました。
既にシナリオがあるように思います。
それも、再稼働できる基準なんだろうと思います。

一夜漬けで、新基準が出てきました。
恐らく、裏で準備していたものと思います。
やはり、再稼働出来ない条件を排除し、再稼働できる条件ばかりを選択した基準でした。
原発安全神話,原発既得権益は変わらずです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。