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「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ
2012年4月11日 07時10分
 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)
 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
 オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
(東京新聞)


4閣僚会議のなかに、仙谷政調会長代行がテレビに映っているのに,何故この人がと違和感を覚えました。
4閣僚が決めているはずなのに、4閣僚以外の人が入っているのは絶対おかしいと感じました。
仙谷氏が,財界の意を受け、菅前首相の脱原発にブレーキを掛け、再稼働の仕組みを考え、今出来レースを仕組んでいる張本人と分かれば、この間の経緯も納得できます。
民主党の中心は野田首相では無く、今も仙谷氏が黒幕で牛耳っているようです。

仙谷氏は旧社会党出身、社会党は労働者の味方、今やっていることは経済界の味方、お上側、こうも転向するとは驚きです。
弁護士というのは白を黒、黒を白というのが仕事、絶対的な正義とか、確固たる信念というのはないのでしょう。

体制を批判していた人が,体制に入ると、体制側の人間になってしまう、体制の魔力は恐ろしいものです。
政官業の癒着を批判していたものが、その「政」にするりと置き換わっています。
民主党の政権交代は官僚主導から政治主導へと国民にアピールしていましたが、結局、文字通り、自民党が民主党に入れ替わっただけになりました。


4閣僚会議に出ていた細野大臣は能面のように無表情でした。
40年経過の原子炉は廃止と言っていたように、前のめりの再稼働について、本意では無いように見えました。
政権の座、閣僚になると、思いと異なることをやらなければならない、恐ろしい世界です。
しかし、その結果、彼には大汚点ができ、決して消えることはないでしょう。

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大飯原発:再稼働、関電が工程表を提出
毎日新聞 2012年04月09日 11時35分(最終更新 04月09日 12時52分)
 定期検査で停止中の関西電力大飯原発15件3、4号機(福井県おおい町)について、関西電力の八木誠社長は9日午前、再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画(工程表15件)を枝野幸男経済産業相に提出した。関電は工程表15件で東京電力福島第1原発のような「過酷事故」の際に現場の対策拠点となる免震事務棟の工事完了時期を従来より1年前倒しして2015年度としたほか、「未定」としていた原子炉内の圧力を下げる際、外部へ出す放射性物質を減らすフィルター付きベント(排気)設備の設置時期も15年度と明示した。

安全基準に「適合」=政府、再稼働判断へ―大飯原発3、4号機
時事通信 4月10日(火)0時25分配信
 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は9日午後、原発再稼働に関する4回目の関係閣僚会合を首相官邸で開催した。関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)の安全対策については「(再稼働の)基準とおおむね適合している」と判断した。週内にも開く次回会合で安全性を最終確認、関電管内の電力需給状況を見極めた上で、再稼働の必要性を判断、地元の理解を求める手続きに入る見通しだ。
 再稼働の安全性については、関電が同日提出した中長期対策の工程表や、経産省原子力安全・保安院の検証結果を協議した。今回、安全性が最終確認できなかった理由について、会見した枝野経産相は「(全体として)本当に安全なのかは念入りに議論すべきだということになった」と説明した。


保安安全院が作ったストレステストを関電が実施し、その結果を安全院が妥当と評価し、原子力安全委員会はテストは妥当だが、2次テストが必要と言ったが、地元説明で立地自治体が暫定の安全基準が必要というと、関電も認め、政府は暫定基準を作ること決め、保安院が暫定基準を作り、政府が新安全基準として決定、関電が工程表を出し、4閣僚が概ね安全と宣言しました。
何と手回しが良いことでしょう。
これは、原発利権者の中で仕組まれた出来レースとしか考えられません。

安全基準に適応して安全というなら分かりますが、「新安全基準に概ね適応」という表現は、概ね安全と言っているようなもの、そんな曖昧な表現で、恐ろしい原発事故を起こす原発を再稼働しても良いのでしょうか。
直ぐに出来ない施設は今後作ることを約束する,その部分が概ねなんでしょう。
科学的には、概ね安全なんてことは無く、安全か安全で無いのどちらかです。
これは明らかに文化系の表現です。
経産省のトップ、安全保安院のトップも文化系です。
概ねの中に,今後の逃げを含ませておく、まさに官僚的表現です。

原子力安全委員会だけが、科学者としての良心から異を唱えたので、仲間から外してしまいました。
本来なら,経産省が作った暫定基準をチェックするのが,科学者である安全委員会の役目です。
直ぐに作れない施設(事故後対策施設など)は後回しで良いとする政府は、2次テスト(事故後対策)が必要という安全委員会を嫌ったのでしょう。
今のところ、安全委員会は発言していないので、黙らせているのかも知れません。

原発事故の検証結果を踏まえたものが安全基準の筈ですが、経産省の考える暫定基準を安全基準にしてしまいました。
他の原発も次々と再稼働させるためには、暫定ではいけないという意識が働いたものでしょう。
此処にも、お上は正しい,絶対的だという思考が根底にあります。
原発事故の検証結果で地震の影響で原子炉が損傷したというような、新安全基準と食い違う結果が出たらどうするつもりなんでしょう。
それでも暫定で無く新安全基準で安全と言い切ってしまう、お上(神)は科学よりも正しいということなんでしょう。

これだけ急ぐという事は、何が何でも原発ゼロ稼動にはしたくない、原発ゼロでも行けると言うことを国民に気付かせたくないということでしょう。
だから、電力不足は強調しますが、根拠となる詳細データは絶対公表しません。
大飯原発の再稼働に引き続いて,新安全基準で次々と、40年を過ぎた原発も含め、停止中の原発をすべて再稼働させるでしょう。
電力会社は安泰、原発産業は安泰、原発利権は安泰、脱原発は阻止できると考えているのでしょう。


枝野大臣は、100mの津波が来たら原発は全部駄目、だから今回の対策ぐらいが妥当と言っていますが、ひょっとして100mの津波も考えられるところなので、事故により未曽有の災害をもたらす原発については、日本での立地は不適当と考えるべきなのです。
枝野経産大臣に、原発は何が何でも必要という考えが前提にあるからでしょう。
唯一の被爆国、日本では原爆だけでなく、地震大国、日本では原発も不要と考えるのが、フクシマ原発事故で学ぶべきことだと思います。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
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