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<生活保護費>支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相
毎日新聞 5月25日(金)21時17分配信
 小宮山洋子厚生労働相は25日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。
 生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は209万人(今年2月時点)と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏(自民)が小宮山氏の見解をただした。
 厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の10%引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。
 また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】


この期に乗じて,生活得保護費の1割カットを自民党が要請し、小宮山大臣も、厚労省・財務省が渡りに船を検討するとしています。
生活保護問題は複雑で、深い問題なので、バッシングの風潮をそのまま受けて,短絡的に進めるのは如何なものかと思います。

生活保護は国民年金と比べ高く、医療扶助など手厚いものがあり、そのバランスが崩れているという問題もあります。
また、国民年金だけで、生活は困難という別の問題もあります。
年金が少ないため、将来が不安で、貯蓄に励み、消費に回らず、景気が良くなりにくいということに繋がります。
だから、労働ばかりで、人生をエンジョイする考えにもなりません。

生活保護世帯の急増は,小泉自民党政権による新自由主義の導入で、OPECでアメリカに次いで2番目の貧困率という問題もあります。
格差を容認する自民党的な、更に困窮を増やす生活保護費の総量カットで無く、根っこである貧困率の解消の方が重要であるのは言うまでもありません。

下々同志がバッシングし合うという今の社会風潮も大きな問題です。
お上は自分たちや社会の仕組みに目が行かず、内部抗争に勤しんでいるのをほくそ笑んでいます。
大人しい国民は社会のあり方に目を向けず、格差を受け入れてしまい、かつての身分制度の如く、上と闘わずに、より下がいるからマシ、不満の捌け口としてより下を叩くとなっているのかも知れません。
生活保護費のずるはいけませんが、お上がシロアリとなって,甘い汁を吸い続けるのは、もっといけません。

生活保護を貰い得と考えている輩が増えてきているのは確かです。
厳重な取り締まりは、役人の数や予算の関係で十分には行えそうにもありません。
ズルをするというのは、彼らだけではありません。
シロアリ化している官僚のように、上から下まで、そういう風潮にあります・
それを正さない限り、無くならないでしょう。
この利益ばかりを追求していくと、こう言う社会になります。
自分の損得だけで無く、他の損得、社会全体の損得を考えられる人たちを多数にしていくと、こう言う不正は格段に減るのでは無いかと思います。

憲法の「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。
国民は健康で文化的な最低限度の生活とはどんなものか、生活保護世帯はそれより上か下か、年金生活者は最低限は守れているのか、最低賃金で最低限度の生活はできるのか、など様々な矛盾が露呈し、放置されたままになっています。
格差社会、バッシング社会ではなく、脱落者や落伍者を無くす社会に向けて、セーフティネットのあり方を含め、社会のシステムや仕組みを考え直す時期に来ていると思います。

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<玄海原発>町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」
毎日新聞 5月25日(金)3時19分配信
 佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてきた国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。
 財政試算について、岸本英雄町長は取材に「まったく原発に依存しないではやっていけないことが分かった。町民に犠牲になってもらうことが多くなる」と打ち明け、隣の唐津市との合併も「将来考えなければならないかもしれない」と可能性を否定しない。
 町にはこれまで265億円以上の電源三法交付金が注がれ、町民会館や温泉施設などのハコモノを造ってきた。これらの維持管理費がかさむ一方、年を経るごとに原発の資産価値が減るため町の固定資産税は毎年十数%ずつ減少。町は原発の増設を繰り返すことで財政を立て直してきた歴史がある。
 震災前、町長は老朽化が問題となっている1号機が廃炉になった後の増設や中間貯蔵施設設置の可能性にも言及していた。だが原発事故の恐ろしさを目の当たりにした今、政府は脱原発を掲げ、増設に伴う新たなカンフル剤(原発マネー)の望みはゼロと言っていい。
 原発が造られる場所は全国のへき地だ。玄海町でも人口は減り続け、原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの町民の不安は大きい。
 福島大の清水修二教授(地方財政論)は廃炉の場合でも「廃炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込むようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべきだ」と話す。【関谷俊介】


原発は究極の迷惑施設であり、嫌悪施設です。
都会の人々が電気を使い放題の豊かな生活を維持するため、過疎地でひとたび事故が起きると、深刻な被害と、長期間居住できないだいでなく,近隣諸国にも迷惑を掛けるよいう未曽有の被害だけで無く、事故を起こさなくても,核のゴミが溜まり続け、その維持管理に末代に渡る子孫の手を煩わせるにという代物です。

こう言う技術そのものが、人類にとって正しいものでしょうか。
立地しているところも、利用者のどちらも、良しとするウインウインの技術で無ければならないと思います。
そもそも,原発自体が、間違ったものだったと言わざるを得ません。

迷惑施設を受け入れる自治体を絞り込んで、立地自治体だけに限定し、金をばらまいて麻薬漬けにして、反対が出ないようにしてきました。
他力本願しかない立地自治体は原発が減価償却で固定資産税が不足していくので、新たな原子炉を要望するという、麻薬の中毒状態になっています。
新たな土地での新設はフクシマ原発事故で無理ですから,原発推進派は同じ場所での増設や建て替えを狙うでしょう。
しかし、原発事故により地元は立地自治体だけで無くもっと広がり、立地自治体だけに原発マネーというのも、大きな矛盾となり、大きな問題となってくると思います。
そういった被害だけ受ける周辺地域から見ると、国策の被害者のように振る舞う立地自治体は十分恩恵に浴してきたと言えます。

他力本願の企業城下町は非常に脆弱です。
耐用年数40年を越えていなければそれなりに廃炉まで時間があり、実際の廃炉事業にも時間が掛かり、その間ずっと雇用があるので、自立する時間は十分あります。
親方日の丸や大企業に依存するのではなく、自らの頭と知恵で自らの特質を活かして、自ら自立する道を探るべきで、政府もそれを下から支援すべきと思います。

原発依存のため、再生エネルギーだけで無く、他のエネルギー分野が立ち後れてしまいました。
同じ島国イギリスでは潮流発電に力を入れています。
デンマークでは風力発電が主体、ドイツでは太陽光発電など、それぞれ地域にあった時前のエネルギーへと転換しています。
地熱だけでなく、地中熱の利用、コジェネなどエネルギーの有効利用、捨てられているエネルギーの再利用など、エネルギーは多種多様にあります。
それらはウインウインの施設で、消費地直結分散型だと思います。
原発にお金を掛けるのでは無く、多様なエネルギー開発へお金を注ぐべきと思います。

東電の利益構造「ようやく分かった」=不透明さ批判―枝野経産相
時事通信 5月24日(木)6時1分配信
 枝野幸男経済産業相は23日夜のBSフジの番組で、東京電力<9501>が利益の9割を家庭向けから得ていたことについて「経産省もようやく分かったところだ」と述べ、同社の経営の不透明さを批判した。経産省は東電に対し利益構造の詳細な資料の提出を求めていたが、これまで提出されていなかった。枝野経産相は「大口(の契約者への)優遇策については答えていない。さらに透明性を高めないといけない」と語った。 

電気料金「取れるとこから…」企業向け11円、家庭用22円
JCASTテレビウォッチ2012/5/25 12:40
野田首相が「原発ゼロ状態がこのまま続けば、国民生活や経済活動に大きな支障が出る」と答弁していることについて、司会のみのもんたが「首相は本気で原発再稼働を考えているのでしょうか」とコメンテーターの与良正男(毎日新聞論説委員)に聞いた。
与良は苦笑しながら「何が何でも原発を再稼働させるのだということが顔に書いてある」
販売比率と利益比率逆転
「朝ズバッ!」は大飯原発から半径30キロ圏内にある滋賀県高島市と京都府舞鶴市のそれぞれの住民50人に聞いた。アナウンサーの加藤シルビアは「どちらの市の住民も、半数以上が再稼働には反対でした」と伝える。野田は原発ゼロでは電気料金も大幅に上がって、家計を直撃するというのだが、みのは呆れ顔でこう言う。「東電の年間利益のうち9割が家庭用電気料金。企業向け電気料金による利益はたったの1割ということが明らかになりました」
加藤「年間の電力の販売比率は企業向けが62%、家庭用が38%ですが、利益では逆転しています。企業向け電気料金は1キロワット時11円ですが、家庭用は22円と2倍で、この差が利益を生み出しています」
みの「取れるところから取るということか」
与良「企業向けの電気料金では自由化が進んでいるが、家庭用は自由化されていない。この構造が問題ですよ」
こうした利益構造の問題点は昨秋(2011年)に指摘されており、経済産業省は2000年の電力料金自由化が始まったときから電力会社の利益構造を知っていた。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「一般家庭は電力会社を選べません。言い値で買わされる環境に置かれているわけです。今回の問題の元凶はここにあります」と話す。
経団連や大手企業経営者が原発再稼働の尻を叩き、料金値上げに抵抗しているのは、「これまで通りに安い電気を回せ。そのツケは一般家庭と原発に押しつけろ」ということだ。


大口利用者が電気の6割を使用しているにも係わらず、儲けは1割しか負担せず、家庭が4割しか使っていないのに、9割も儲けを負担していたことを、これまで公表せずに黙ってきました。
電気代は大口は安く、家庭は高くして、利益を確保してきた、家庭は大口の犠牲になってきたとも言えます。
東電は極端ですが、他の電力会社は家庭向けが7割負担で、企業向けの収益不足を家庭向けで補っている構図は同じです。

企業は文句を言うし、同じ産業側というお仲間の立場、しわ寄せは大人しい一般消費者となります。
知らぬは馬鹿な国民ばかりです。
原発利権もそう、ダム利権もそう、利権者の間で物事を決め、美味い汁の情報は利権者以外の大衆に隠蔽し、広く浅く負担させる構図は全く同じです。

総括原価方式で、利益が保証されていて、企業向けが自由化で値上げしにくいなら、その差は家庭向けの電気料金で帳尻合わせをするしかありません。
電力会社、経産省では常識だったと思います。
知らぬ存ぜぬは通らないし、嘘です。

そもそも、日本は産業優先で、消費は二の次、電力自由化する前から、企業向けと家庭向けと歴然とした差があったと思います。
消費があるからこそ、産業も振興できるのであって,車の両輪なのに、行政は産業と癒着し、産業ばかり重視します。
未だにその姿勢は変わらず、消費に対応した行政をする気はなく、未だに力を持たせていません。

柏崎刈羽原発が停止し燃料代が高騰したからと東電は意味不明の説明をしています。
本当は上記の通りでしょう。
電気料金は家庭向けが企業向けの2倍以上と言います。
家庭向けはメーターの設置など費用が掛かると言いますが、ちゃんと積算して根拠を示すべきです。

総括原価方式は資産が大きいほど、利益が出る仕組みです。
原発など資産が大きいほど、大量に電気を浪費するほど、利益が出ます。
原発依存・総括原価方式は、重厚長大、大量生産大量消費、使い捨ての20世紀のシステムであり、過去の遺物で、21世紀の省エネ、省資源、資源エネルギーの有効利用に逆行した仕組みです。
節約する方が快適で、儲かるという仕組みにしなくてはいけません。
過去のシステムにしがみついていては、日本の進歩と発展はありません。
過去のシステムにしがみついているから、新たな革新的な技術やシステム、産業が生まれないので、日本は停滞してるのだと思います。
政官業の癒着という巨大な既得権益がそれを阻んでいます。

がれき溶融まず6トン 島田市が本格開始
中日新聞 2012年5月24日
 岩手県山田町の震災がれき処理で二十三日、島田市は本格受け入れの第一弾として、同市伊太のごみ処理施設田代環境プラザで木材チップ約十トンの焼却(溶融)を開始。静岡市も同市葵区の西ケ谷清掃工場で、木材チップ二十九トンの試験焼却を始めた。
 島田市のがれき焼却は、東北地方以外では東京都に次いで全国二例目。静岡市の試験焼却は島田市、裾野市に続いて静岡県内で三例目となる。
 島田市では、木材チップにコンクリート片や石が混じっているのが見つかり、市は作業を中断して県や地元自治会と協議。原因が究明されるまで焼却を延期することを決めた。県は山田町に職員を派遣して現地の作業工程を確認する。
 木材チップはコンテナ五基分。午後三時ごろから、ごみピットで順次焼却。三基分計約六トンを投入後、放射能濃度を測定するため、四基目のコンテナからサンプルを採取していてコンクリート片を発見。四、五基目から計六個の石も見つかった。
 関係者の協議で、残り計約四トンの焼却を延期し、施設内に一時仮置きすることを決めた。約六トンは二十四日中に焼却を終え、二十五日に同市阪本の最終処分場に埋める予定。
◆静岡市は試験焼却
 一方、静岡市では木材チップを二百六十一トンの一般ごみと混ぜて焼却、二十四日午前十時に終了の見通し。
 田辺信宏市長や地元の安倍口学区自治会連合会役員らが立ち会い、がれき周辺の空間線量率を計測。搬入前と変わらない毎時〇・〇五~〇・〇六マイクロシーベルトの数値を確認した後、ごみピットに投入した。
 市は六月中旬、岩手県大槌町のがれき三十トンを沼上清掃工場(同市葵区)で試験焼却。二回の結果を踏まえ、八月中旬に本格受け入れの是非を決定する。


コンクリート片や石が混じっているというニュースですが、疑問に感じたのは被災地から静岡に運んでいた木材チップに引っかかりました。
木材チップは恐らく、地震や大津波で倒壊したり住めなくなった木造家屋の木材からできたものです。
木材チップはゴミでは無く、資源で,再利用できるはずです。

木材チップはとても軽いです。
ゴミとして、価値が無い扱いをして、燃焼と処分にお金を掛けて、遠方に運ぶことで更にお金を掛けて、それも軽いからコスト高、そんな高いものを焼却してしまう。
資源として再利用できるのに、非常に勿体ない話しです。

震災の被災地では瓦礫が復興を阻害していることも事実です。
被災地で処理しきれないので、広域処理が必要なのも分かります。
しかし、木材チップは資源であり、再利用できるもので、被災地の復興に役立てるはずです。
木材は自然からできたもの、土から出来たものです。
被災地の埋め立てや防災林の盛り土など、十分使えるはずです。
わざわざ化石燃料を使って(=二酸化炭素を排出して)、遠くまで運び、燃焼させて閉じ込めていた二酸化炭素を出すなんて、時代に逆行しています。
できるだけ、近くで被災地のために再利用することが望ましいです。

1号機「水位40センチ」 格納容器下部に穴 漏水か
2012年5月22日 07時02分
 東京電力福島第一原発1号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で分かった。2号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。 
 解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。
 その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない-との結論になった。
 漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は1号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。
 格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管(直径一・七五メートル)の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。
 溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、JNESの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。
 廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。
(東京新聞)


このニュースは金環日食、東京スカイツリーの陰に隠れて、報道されていません。
ヘッドラインは金環日食の次はスカイツリー、日替わりメニューです。
番組づくりのその時、その時の中心話題を全面に据え、次から次へと飛び移り、新鮮な話題で目先を変え、視聴率を稼ぐことが最優先となっています。
そのため、一つ一つの掘り下げが弱く、話題や事件の本質が殆ど見えません。

どうでも良い話は掘り下げる必要性は低いですが、重要問題は区切りがついた時点で、根本や本質まで掘り下げて、時間を掛けて報道すべきと思います。
上っ面ばかりを報道するから、政府発表の解説のような報道をするから、視聴者は賢くならないのだと思います。
事実に徹底的に迫り、論理的、科学的に分析して、多方面からの視点で解説して欲しいものだと思います。

特に、フクシマ原発事故は最重要問題の一つです。
未だに、燃料棒はどうなったか、水素爆発はどのようにして起きたかなど、系統だった科学的な説明はありません。
循環処理も具体的な説明がありません。
政府からの説明が無ければ、放送局で探求するのも、報道の使命と思います。
政府広報の役割では無く、国民の側の視点に立った報道が求められていると思います。

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水の深さは2号機が実測で60センチ、1号機は計算で40センチ、2号機は圧力抑制室、1号機は格納容器と圧力抑制室を繋ぐパイプ(ベント菅)が損傷している可能性が高いです。
事故を小さく見せたい東電は、2号機で180センチ、1号機で190センチと、自分たちに有利な数字を発表していました。
恐らく、3号機も同じような事態が生じているのでしょう。
とすると、全ての原子炉の弱点は圧力抑制室とその接合部にあったと言うことになります。
圧力容器で発生した水素がベント菅からもたらされ、圧力抑制室の空気と反応し水素爆発したと思います。
そこは単に他と比べ薄かったから損傷したのか、地震の揺れで既に損傷していたのか、地震の揺れで脆くなっていたところに爆発が起きて損傷したのかもしれません。
何カ所も破損しているかも知れません。
津波の前に、建屋の中は水蒸気に満ちていたという話もあります。

厚い圧力容器を突き抜けた溶けた燃料は、遥かに薄い格納容器を溶かし、コンクリートの床まで落ち、今は床を溶かしていることでしょう。
冷却水は損傷した穴からどんどん漏れ、コンクリートの床へ溜まり、結果的に溶けた燃料を冷やしているのでは無いかと思います。
事故は収束したのではなく、今も進行中です。
結果的に、安定しているだけなのです。

<禁酒令>「やりすぎ」「実効性あるか」…強権発動に戸惑い
毎日新聞 5月21日(月)12時0分配信
 飲酒が絡んだ市職員の不祥事が相次ぐ福岡市で、職員に外出先での飲酒を1カ月間禁じる「禁酒令」が“発令”された。前代未聞の強権発動に、市民からは理解を示す一方で、「ストレスがたまりそう」「やりすぎだ」との批判の声も聞かれた。
 「1カ月ぐらい外で飲まなくても、家で飲めれば十分だ」。続発する不祥事に、同市のタクシー運転手、馬場定一郎さん(54)は当然といった様子。ただ「悪いことをしていない周りの職員が大変」と一部職員の不祥事に巻き込まれた形の職員に同情した。
 これに対し、反発するのが同市博多区の無職、北野正さん(41)。「市長といえども、そこまで制限をかけて良いものか。飲まないとストレスがたまるだろう。家で飲むのと外で飲むのは全然違う。やりすぎだと思う」と話した。
 一方、禁酒対象は約1万8000人となる見通しで、市役所周辺の飲食店は売り上げ減にもつながるだけに、疑問の声が上がった。同市中央区にある居酒屋「ゆめ屋」の渡辺えり子さん(60)は、2~3カ月前から市職員の来店減を肌で感じる。2月に消防局職員が酒を飲んで車を盗み逮捕された事件が起きた時期に重なり、3~4月は歓送迎会も激減。来店する市職員も、飲酒の自粛ムードを口にしていたという。
 渡辺さんは「これだけ言われて飲酒で同じ過ちを繰り返すとは」とあきれながらも「禁酒令に実効性があるのだろうか」と困惑した表情を浮かべた。
 今回の措置に、斎藤文男・九州大名誉教授(行政法)は「市長が怒り心頭なのは分かる。だが、世間的に分かりやすいかもしれないが、やりすぎだ。市長のパフォーマンスで、芝居を打っているようにしか見えない。今問われているのは職員のコンプライアンス(法令順守)意識の問題。職員研修の徹底など、抜本的な対策を取らないと解決にはつながらない」としている。【野呂賢治、青木絵美】


どんな権限があって、個人の私権を制限できるのでしょうか。
勤務時間外は個人の自由であって、市長といえど、規制できるものではないと思います。
勿論、公務員も法に触れれば、民間人と同じように罰せられます。

この若い市長は、規律が緩んでいるから、厳しく管理すれば、改善できるという考えなのか、はたまた橋下市長のようにパフォーマンスなのかは分かりませんが、情緒的、短絡的なやり方では問題は解決しません。
真面目にやっている人も含めて、全体責任をとらせるというのも、筋違いです。

論理的、科学的に対応すべきです。
問題の公務員に面談して、何が原因かを聞き出して、個人的なことが要因か、家族関係か、役所に関することか、その要因に応じて対策を取るべきです。
場合によってはカウンセラーを付けるか、研修だったり、規律を定めたり、要因によって対策は異なると思います。

公務員をバッシングしたい市民が多いため、市長のやり方に賛成の方が多いですが、ことは冷静に、論理的、科学的に当たるべきです。
日本人は情緒的、感情的になるきらいが強く、問題の本質にまで迫れず、付け焼き刃の対策ばかりで、本質が解決しないため、結局同じようなことがまた発生することになります。

<住民投票>「もったいない」結実 鳥取市庁舎新築ノー
毎日新聞 5月20日(日)23時22分配信
 鳥取市の方針に市民が「ノー」を突きつけた。20日実施された住民投票で、市民は市と市議会が推進する新築移転ではなく、耐震改修を選択した。約1年にわたり市を二分する議論が続いてきたが、住民投票が実現する原動力となったのは「立ち止まって声を聞いてほしい」という約5万人の署名だった。
 「市民の良識が示された。住民投票を通じて行政を監視する目が養われたと思う。市長は結果に従うべきだ」。新築移転に反対し、住民投票を求めてきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」の吉田幹男会長は、同市若桜町の事務所で話した。
 今年3月に投票期日が決まってから市内をくまなく回り、「東日本大震災からの復興を願うこの時期に、新築移転に75億円もかけるのは問題だ」と主張してきた。キーワードは「もったいない」。行く先々で連呼し、支持を呼び掛けた。
 一方、竹内功市長は「市民に選ばれた」市議会も新築移転に同意していることを理由に、住民投票の実施に懐疑的だった。条例が成立した後は連日、商店街などでつじ立ちし、「新築移転こそが市民にとって最善だ」と訴えた。
 鳥取市のように「平成の大合併」で大きくなった自治体では、国が借金の7割を肩代わりしてくれる合併特例債を使った大型プロジェクトが進む。住民が反対の声を上げる地域もあるが、住民投票が実現したケースは他に長野県佐久市などごくわずかだ。
 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、市庁舎問題が10年の市長選や市議選後に浮上した点を挙げ、「選挙時に争点にならなかった市政の重要課題に市民の意見を反映することができた」と評価する。
 事前に投票の対象となる事案や発議の方法を決めておく「常設型」住民投票制度を検討する自治体も増えつつあり、武田教授は「常設型の住民投票が全国的に広がる機運になるのではないか」とみている。【加藤結花、石井尚】


鳥取市民は、国と地方が財政危機の折、さらには東日本大震災が復興に躍起となっている折、75億円も掛けて市庁舎を建て替えるのは勿体ない、20億円の耐震改修で十分だと言う、極めて合理的で常識的な判断をしました。
一方、市長は議会も新築移転を望み、市民から選ばれた我々の意志が正しいと、新築移転賛成の運動をしました。
市民から選ばれた市長、議会の意向が正しいのか、それとも市民が直接意思を表した意向が正しいのか、どちらでしょうか。
市長と議員は、総論として市民に選ばれて、市民に代わって、政治行政を司っていますが、個別の問題について、全て国民がお任せしたわけではありません。
任せたのは公約であり、それも総論としてで、個別の公約については、
ましてや、公約に無い案件、特に重要な案件については、市長や議会のフリーハンドにさせてはいけません。
こういうことが政治を市民から遠ざけ、政治不信に直結しています。
明らかに、直接の市民の意思の方が間接の意志よりも正しいのです。
市長は、市民の選択に従うべきで、それが民主主義の実現です。
市長や議員は偉いのでは無く、あくまでも市民の代わりに政治を行っているのを勘違いしています。
これもまた一つの既得権益であり、既得権益に固執する市長、議会の醜い姿です。

もう一つの問題は、平成の大合併で、国が借金の7割も負担してくれ、3割で新市庁舎ができることです。
格段に安い費用で新しい市庁舎を手に入れることができて、市長や議員は自分の業績として、万々歳です。
しかし、7割は国、つまり国民が負担する、借金の漬けが国民に回ってくるのです。
新市庁舎を作るとき、市や業者など、利権者だけが賛成しますが、7割の金を支払う、我々国民に意見を挟む場面はありません。
すなわち、利権を得る一部の者だけで、物事が進み、知らない圧倒的多数の者が金だけを払うのです。
これが補助行政、地方の自立を損なってきた要因であり、無責任な行政、住民を参加させないお任せ政治など、色んなことの阻害要因となってきました。
今ではその3割負担が厳しい、立派なものをつくったは良いがお金が掛かって維持するのが大変、いっそ売れるものなら売ってしまいたいみたいになっています。
こう言う悪しきシステムは、中央を地方の関係は、自律的で、対等のものに、改めるべきです。

間接的民主主義はお任せ政治となり、住民の政治離れと政治不信が進み、政治と住民の距離が遠ざかり、無責任が益々深まり、政治は完全に行き詰まっています。
「常設型」住民投票制度を設置し、どんどん住民参加を進め、真の民主主義実現に一歩でも近づけるようにして貰いたいです。
政治に活気が出て、優れた人材が政治の世界に入っていくでしょう。
にわか政治塾では得られない、地に足を着いた政治家が生まれてくるでしょう。

「津波対策でしかない」大飯原発再稼働をめぐり、橋下市長らと細野担当相が激論
産経新聞 5月20日(日)10時12分配信
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を目指す政府の原発担当閣僚と、待ったをかける関西広域連合の首長が初めて直接対峙(たいじ)した。19日、大阪市内で開かれた広域連合委員会。「再稼働は3つの安全基準に基づいた判断だ」として理解を求めた細野豪志原発事故担当相に対し、首長側は「安全基準ではなく津波対策でしかない」(橋下徹大阪市長)などと痛烈に批判した。ただ、橋下市長は「条件付きの臨時再稼働」の可能性にも言及するなど、新たな投げかけもみられた。
 「なぜ民主党政権が原発問題で国民から信頼を得られないのかが、よくわかった」。安全基準に関する説明を受け、橋下市長は細野氏の尽力に敬意を示しながらも反論の口火を切った。
 細野氏が説明した基準は、(1)原発の全電源喪失時の包括的な安全対策(2)東京電力福島第1原発事故並みの津波に襲われても燃料損傷に至らないことの確認(3)大飯以外の原発再稼働の新たな基準を今後設置する原子力規制庁で定める-の3点。政府の再稼働判断の根拠となり、細野氏は「現時点でやるべきものは前倒しで導入した」と述べた。
 これに対し、橋下市長は「国民の多くは福島原発事故の対策だけでは安心できないという感覚だ」と指摘。(1)、(2)について安全基準ではないという認識を示し、「大臣が言う安全基準は、福島原発事故の対策であって、原発が安全かどうかとは別だ。津波対策だけでフル稼働に走るのか」とたたみかけた。
 ただ、橋下市長は「3つ目の基準には時間がかかるというなら動かし方がある」と発言。政府が(1)、(2)を安全基準ではないと認め、新基準の策定を約束した上で、今夏については電力需要のピーク時期などに限り、大飯原発の臨時再稼働の可能性について言及した
 京都府の山田啓二知事は、政府の3基準について原子力安全委員会が判断していない点を指摘し、「安全委を通して初めて安全基準といえるのではないか。なぜ通さないのか。専門家の見地から安全委が判断するとなっており、意見を聞くのは法的に当然だ」と厳しい口調で指弾した。
 細野氏から「(経済産業省)原子力安全・保安院も含めて、信頼性が地に落ちている」との言葉が飛び出すと、別の出席者は「一番地に落ちているのは政府の信頼だ」と主張した。
 細野氏と首長とのやりとりは予定を約40分オーバーし、1時間にわたって続いた。委員会終了後、橋下市長は「国の安全基準が津波対策に過ぎないことがはっきりした」と語った。


橋下市長の津波対策だけというのも誤りです。
防波堤かさ上げは2013年完成です。
他に、フィルター付きベント設備は2015年完成、免震重要棟2015年完成です。
周辺地域の新たな防災計画も立てられていません。
フクシマ原発事故で近すぎて機能しなかったオフサイトセンターも作り直す必要があります。
要するに、この夏に間に合う対策だけを安全基準に限定したというの正しい理解だと思います。
政府はそれに合わせた屁理屈をこねているだけです。

想定外のことが起こっても、十分の対策を講じなければならないことがフクシマの教訓だと思います。
原発事故の検証が済んでいないのに、フクシマ原発並みという想定自体立てられません。
フクシマ原発事故そのものが解明されていないし、何よりも今も事故が進行中で、原子炉の中は勿論のこと、外側も詳細には分からない状況です。
津波だけで無く、原子炉や配管などに損傷があったか可能性は十分あります。
フクシマ以上という想定もあるかも知れません。
だから、事故が起こったときの万一の対策が絶対必要、安全神話の否定がフクシマでの教訓だと思います。
新基準もこれほどの安全対策をしているから炉心溶融は起きない、安全神話と同じ屁理屈を使用しています。

橋下市長のピーク時だけの再稼働発言は問題です。
原発は短期稼動は出来ない機械で、再稼働するなら7月~9月の夏の期間となります。
確率論から言えば、フクシマ並みの大震災が福井で起こる確率は少なく、対策を講じなくても、問題なく発電できる確率は高いでしょう。
しかし、フクシマで一旦事故が起こると破滅的な被害が出るということを経験し、十分安全を確保してからで無いと、原発を動かしてはならないと言うことを学びました。
橋下市長の困っているときに一寸だけでもという考えは、フクシマの教訓に立っていません。

夏の2ヶ月間再稼働出来るなら、全ての安全対策が揃う2015年までの3年間前倒しで再稼働しても良いのでは無いかと、五十歩百歩の論理になってしまいます。
3年間我慢すれば、東電のようにその間に他の電力の増強もしなければならないこともあり、原発無しでやっていけることがばれ、電力不足・大規模停電の脅しも利かなくなります。
さらに、電気の托送料を引き下げ、電力自由化を進めれば、電気料金も下がり、原発で無いから料金が高くなるという脅しも利かなくなります。
だから、政府・電力会社など、原発利権者達は何が何でも再稼働、端から再稼働ありきなんでしょう。


細野大臣は段々精彩が無くなってきており、顔色も悪く、笑い顔も全く見られません。
安全保安院の信頼は地に墜ちていると自らを批判する言葉を聞くと、誤った対応をしてきたことは分かっていて今更自己否定は出来ず、本意では無いことをやっているため、精細を欠いているのだと思います。
40年廃炉はどうなったのでしょうか。
今は既得権益の言いなり、操り人形と化しています。

大飯再稼働「判断近い」=年金改革、撤回含め柔軟対応―野田首相
時事通信 5月17日(木)21時20分配信
 野田佳彦首相は17日夜、NHKの番組に出演し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「そろそろ、その判断の時期は近い」と述べ、政府として近く最終決定する意向を示した。大飯原発をめぐり、おおい町議会が再稼働に同意。時岡忍町長は月内にも再稼働の是非を判断する考えを示しており、首相の発言はこうした状況を踏まえたものとみられる。
 首相は番組で「(原発の)安全性が最優先。加えて必要性も加味しながら、最後は私のリーダーシップの下で、関係閣僚で意思決定したい」と強調した。
 社会保障と税の一体改革で、自民党が最低保障年金撤回を迫っていることに関し、首相は「撤回という形か、協議会みたいなものをつくって議論していくかを含め、よく真摯(しんし)に耳を傾けたい」として、柔軟に対応する姿勢を表明。衆院小選挙区の1票の格差是正では「結論を出すことなく国会を閉じることはあってはならない」と、今国会での合意を目指す決意を重ねて示した。

夏場の節電対策 正式に決定
NHK 5月18日 11時38分
政府は、18日、原子力発電所の運転が再開しない場合、この夏、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内に15%以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など西日本の電力会社管内にも節電を要請するなどとした、この夏の節電対策を正式に決定しました。
政府は、18日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。
それによりますと、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、関西電力管内では15%以上、九州電力管内は10%以上の節電を要請します。
さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある西日本の中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ5%以上、四国電力管内には7%以上の節電を求めます。
また、北海道電力管内では7%以上の節電を要請します。
節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、中部、関西、北陸、中国、四国、九州では7月2日から9月7日まで、北海道では7月23日から9月14日までの間で、平日の午前9時から午後8時までとしています。
このうち、北海道では9月10日から14日については平日の午後5時から午後8時に節電を求めるとしています。
一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。
さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、7月2日から9月28日まで、一部の期間を除いて平日の午前9時から午後8時まで数値目標を設けない節電を求めるとしています。
今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、政府は今後、関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。

経産相“広域節電がいいと判断”
正式に決まった夏の節電対策について、枝野経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「関西電力管内に相当規模の節電を求める影響を考慮して、広域で節電の目標を共有することとした。国民に不便をかけるが、協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は節電による経済への影響について「具体的な試算は承知していないが、できるだけ国民の生活や産業に影響を及ぼさないやり方で、ピーク対策などを提起したい」と述べ、今後、影響を最小限に抑えるための具体策の検討を急ぐ考えを示しました。
また、枝野大臣は夏場の節電対策の決定がこの時期になったことについて「電力需給について、さらなる精査をして信頼度が高まった分、遅れた点はあるが、やむをえない」と述べました。
 

閣議決定で、関電管内16%節電などの決定したので、再稼働を強制するのは諦めたのかと思っていましたら、再稼働を強制するシナリオは生きていて、あわよくばこの単純シナリオを薦めたいと野田政権は考えているようです。
事故前の安全対策だけで安全宣言をして、おおい町と原発銀座の福井県という狭い地元だけ賛成で、政治判断で再稼働というストーリーを実行しようとしています。
このストーリーは安全神話と変わらない同じ論理、利権者だけで進める枠組みです。

消費地であり、原発事故の被害をも受ける広義の地元でもある関西広域連合は安全は確保されていないとして、再稼働に反対しています。
国民の圧倒的多くも再稼働には反対で、大多数が節電に務めるとしています。
それでも、野田政権は国民抜きの手法で勝手に政治決断を出来るのでしょうか。

究極の節電15%を迫り、国民を脅して、再稼働を迫っているのが、2つ目のシナリオだと言われています。
去年の東電のときに大量電力消費施設に土日操業など、制限令を出しましたが、究極の節電を迫るなら、それを行うべきなのですがしないのは、節電率を高くしたいという狙いがあるのでしょう。
関電は融通なので、5%不足まで改善できると大阪府/大阪府市エネルギー戦略会議に伝えています。
それなら5%節電でいけるはずです。
15%節電の必要性は無く、日本全国均一の5%節電でやりくりできるはずです。
それも究極の猛暑日の一時期だけです。
「突然停電になった場合、人工呼吸器に頼っている人の人命にもかかわる、中小企業を含め経済に悪影響を及ぼす。」と野田首相は言っていますが、仙谷氏の原発再稼働しないのは集団自殺と同様、脅迫です。
突然停電にならないよう、15%節電の閣議決定をしたのと矛盾する言動です。
矛盾には気付かないのは、再稼働のために国民への脅迫しか頭に無いのでしょう。
そもそも、原発事故で、原発再稼働が困難と予想された時点で、需給は逼迫するのは予想できたことで、去年の東電の節電の時にはハッキリ認識できました。
消費税アップのように、先を読んで取り組むのが行政の仕事で、需給見通しの話しが今頃というのは遅すぎます。
明らかに、わざと遅延行為をして、再稼働しかないと諦めさせるものです。
去年の夏から、需給の話をしていたなら、対策を講じていたはずで、発電設備も増強できたはずです。
自分たちの既得権益のために、供給責任を果たそうとしないどころか、国民の健康、生命を犠牲にする、最低の企業と言えます。
15%節電閣議決定は既定路線、第2のシナリオ、脅迫による再稼働の手口だと思います。

モーニングバードで、古賀氏は第3のシナリオがあると言っていました。
夏までに、発電所が事故を起こし使えなくさせ、電力が更に足りない、もっともっと節電、原発が絶対に必要というやり方です。
偶々の事故を修理に長引かせる、或いは故意に事故を引き起こさせるかも知れません。
人の命と引き替えに、原発再稼働を迫るという卑劣極まる方法です。

東電の時は大幅な節電を強行しましたが、実際は余って東北電力に売ったと言います。
今年は原発無しとより悪い条件で、需給をクリアしています。
この1年で東電は発電設備を増強したと言いますが、関電は完全に無策だったと言われています。
東電の時、発電能力は十分なのに、東電が示すのは不足のデータだけでした。
今回も同じ、九電力会社は、供給量を発電能力の1、2割減の余裕を見込んでの需給見通しだと思います。
特に、最初の再稼働と言う重大な使命を帯びた関電は、発電設備の増強に取り組まず、如何に再稼働をねじ込むかに力を注ぎ、経産省とともに練り上げた再稼働に合わせた数字だろうと思います。

一部の利権者と官僚が組んで政治を進め、圧倒的多数の国民は蚊帳の外、民主主義とは名ばかりの政治が延々と続いています。
これを変えようと期待した政権交代も、ミイラ取りがミイラになりました。
日本の閉塞感、停滞は極まっているのに、変えることができません。



国会の機能不全深刻に=問責閣僚続投に野党反発
時事通信 5月19日(土)14時42分配信
 国会は6月21日の会期末まで残り1カ月。重要法案審議が軒並み停滞し、機能不全が深刻だ。参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の続投に自民党が反発、社会保障と税の一体改革関連法案を除き、一切の審議を拒否しているためだ。野田佳彦首相は更迭に応じない構えを崩していないが、与党内では2閣僚交代を含めた内閣改造論がくすぶっている。
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は一体改革関連法案の実質審議入りに先立つ16日夜の会談で、問責2閣僚の交代を求めていくことを改めて確認した。
 自民党は「国民生活に喫緊の課題には柔軟に対応する」として一体改革法案審議や参考人質疑などには出席しているものの、その他の政府提出法案審議には応じていない。公明党も2閣僚が所管する法案の審議を拒否している。与党は原発再稼働のカギを握る原子力規制庁設置法案の18日審議入りを目指したが、自民党の抵抗で先送りした。
 今国会の政府提出法案は80本。このうち19日までに成立したのは新型インフルエンザ対策特別措置法など20本に過ぎず、成立率は25%にとどまる。自民党からは民主党の城島光力国対委員長に対して「自民党だったら即刻、首だ」(浜田靖一国対委員長代理)との声が上がっている。 


問題の本質は、民主党が自民党になってしまったことです。
掟破りの豹変、究極の抱きつき戦法が国会の機能不全の最大要因だと思います。
消費税反対を国民に約束して政権を担った民主党が、消費税賛成を公約にする自民党と全く同じ、10%アップを主張し、意見が同じだから賛成しろでは、国民を裏切る行為で、民主主義を根底から崩す行為です。
国民の約束と180度違うことをしたいなら、国民に信を問うのが道理です。
そうして初めて、国民の信頼を得る政治が出来るというものです。

これは国会に是非を問う以前の問題です。
民主党は政治の信頼を損なう最大の裏切り行為をしたのですから、野党は国会をボイコットし、野田首相に不信任案を突きつけ、1日でも早く総辞職・解散に追い込むべきと思います。
それをしない自民党も、結局同じ穴のムジナと言うより、こちらの方がかつての総元締めですから、駆け引きに終始し本質を問おうとしません。
弱いものイジメのように、陰湿にするのでは無く、スパーっと総辞職・解散に追い込むべきです。

この延命のための豹変は官僚主導政治を選択した象徴でもあります。
民主党が国民との約束である国民生活が一番、政治家主導の国民主権政治を断念し、官僚の軍門に降ったことの表れです。
隠された最大の問題点が、官僚主導政治への回帰です。
これが民主党への絶対的不信に繋がっていると思います。
それを追及できない官僚主導政治権化だった自民党も古くささで凝り固まっています。

関電試算では電力不足5%も 融通・節電で政府予想下回る
 関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大300万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・9%(445万キロワット)不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は5%程度まで低下する。
 大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ、試算の主な根拠となった他の電力4社からの融通分は、気温の上昇や火力発電所のトラブルなどで減少する可能性もあり、岩根副社長は会議出席後に記者団に「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調した。
 関電は新たな家庭向けの電気料金メニューも公表した。時間帯を三つに分け、電力需要が高まる午後1~4時の料金を引き上げ、それ以外の昼間の時間帯は引き下げる。午後1~4時の料金はそれ以外の昼間の時間帯の倍となる1キロワット時当たり50円前後にする。夜間は据え置く。
 試算によると、供給力の上積みは、需給に余力がある他の電力会社からの融通が最大162万キロワット、関電の水力発電が22万キロワット、卸電力市場からの調達で18万キロワットなど。
 管内の節電は、企業との需給調整契約の拡充などで73万キロワット以上、家庭向けに目標を達成すれば商品券などをプレゼントする施策で7万~4万キロワット、昼のピーク時の料金を大幅に高くする電気料金メニューで0・3万~0・2万キロワットなどを見込む。
 大阪府と大阪市は15日までに、府と市で少なくとも100万キロワット程度の節電が可能との試算を固めており、節電効果の上積み案についても意見交換した。


関電を呼んだ大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、古賀氏などが関電と交渉する度に、需要見通しが改善していきます。
最初は不足18.4%と言っていたものがじりじり下がり、今回は一気に不足5%へと改善しました。
原発を再稼働させるため、原発が必要に見せかけるため、電力が足りないと、関電はこれまで、供給側にとって安全側の数値、石橋を壊すぐらい叩いてから渡るというような数値を言ってきたようです。
最初から、電源の確実性で幅を持たせ、最小限で16%、最大限で5%不足と言えば良いのに、不誠実な会社です。
去年の夏の東電を見ていると、不足する課題が分かっていたはずなのに、故意に何の対策を取らず、不足だけをずっと言い続けて、直前までには消費者がギブアップして、再稼働を認めるだろうという戦術が見えます。
そこに見えるのは、国民生活を犠牲にしても、自分の会社だけは生き残ろうとする会社の姿です。
東電より質が悪そうで、早く発送電分離して、関電も解体すべきと思います。

他社から融通は別にして、関電の水力発電が22万キロワット、卸電力市場からの調達で18万キロワットはこれまでも、見込めたはずです。
関電管内だけでも、さらに見込めるはず、過小評価している分が絶対に隠されているはずです。
この冬のでんき予報で関電が公表しているのが2800万kw超で、節電や他社融通無しで、5%不足が本当のところだろうと思います。

関電管内での節電が合計すると80万kwで、3%程度に過ぎません。
大阪府市では府内で100万kw節電、出来るはずとしており、他の近畿の県でも、その程度の節電は行えるはずです。
関電管内では人口から見て、その2倍以上の200万kw以上節電できるとすれば、6%に相当するので、5%不足は解消し、逆に1%余裕で辛うじて原発無しでもやっていけることになります。
自己申告の信用できない数字を使っても、真実の供給力を明かせば、もっと余裕を持って、原発無しでやっていけるでしょう。


関電管内で使用制限令検討=北海道、関西、四国、九州は計画停電も―政府
時事通信 5月14日(月)20時1分配信
 政府は14日夜、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」(古川戦略相)、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。
 電力使用制限令は、電気事業法に基づいて政府が企業や家庭の使用を制限する措置。東日本大震災後の昨夏には、東京電力と東北電力の管内で15%削減が義務付けられた。
 また、エネルギー・環境会議が設定した各電力管内での節電目標は、関西が15%で、九州10%、北海道7%、四国5%以上、中部、北陸、中国がいずれも5%。東電と東北電は目標設定を見送った。関電と九電は、中部、北陸、中国、四国の各電力からの融通が前提で、融通が見込めなければそれぞれ20%、12%とする。


節電の予測を公表しているから、再稼働を諦めたのかなと思いきや、融通しても15%も節電が必要で、これも再稼働の脅迫に使っています。

節電の話しに移っていますが、そもそも、フクシマ原発事故を踏まえず、原発の安全が保障されていないで再稼働すること自体が大問題です。
ことは節電では無く、原発の安全性が先です。
安全が大事だから節電です。
節電が厳しいから、安全を疎かにするというのは本末転倒で、論理のすりかえです。

関電の自ら出したでんき予報によると、関電の最後の原発を止め定期点検に入った2月20日に最大2861万kw供給力があったと公表しています。
http://www.kepco.co.jp/setsuden/graph/result_2011_winter.pdf
今はそのファイルはホームページ上からは削除されています。
一昨年の最大需要が3035万kwと言っていますので、ピーク時で5.7%不足に過ぎません。
関電だけが突出すること無く、同じく原発依存度が高い九州や四国電力に近い、納得できる数値になっています。
関電が言う最大供給力が2574万kw、需給見通しが節電して16.3%は納得できません。
おまけに、大飯原発を再稼働すれば、0,9%だけの不足、あまりにもできすぎた話しで、2574万kwは再稼働のための逆算した数字と見ると筋が通ります。
5%不足なら、3%余裕を見て9%の節電か、他電力会社から融通できれば、5%くらいの節電でいけるはずです。
それも歴史的猛暑日で、ピークの一時期だけで、去年並みなら節電はこれまでどおりでいけるかも知れません。

東電の場合、節電を強要しましたが、東北電力に売るぐらい余裕があったと言います。
政府は東電の9%不足を受け売りで計画停電に踏み切りましたが、隠蔽した6%余裕の試算が結果から見ると正解でした。
政府・関電の出す情報は全く信用できず、再稼働ありきのデータと言えるでしょう。

地元のおおい町の了解を得て、政府・関電は再稼働へ向けて、どうにかしてこじつけようとしています。
あの手この手のチキンレースが始まっています。
去年の東電と同様、いざとなれば大規模停電させることは出来ないので、関電も供給力を増やすのでは無いかと思います。


大飯原発再稼働、おおい町議会が容認
読売新聞 5月14日(月)11時54分配信

 政府から関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は14日、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めた。
 政府が求めている地元同意のうち、意向が明示されたのは初めて。時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通しだ。
 再稼働を巡っては、4月14日に枝野経済産業相が同県を訪れ、地元同意を要請していた。
 同町議会は、今月7日から全員協議会を断続的に開き、再稼働の是非について論議。この日は、「福島第一原発事故を踏まえて国が示した安全基準で、原発の安全性は確保されている」「原発停止の長期化で関連税収などが減り、地元経済に影響を与える」など、再稼働を支持する意見が相次いだ。採決では、議長を除く出席議員12人のうち、11人が賛成。1人の議員だけが「判断は拙速」として反対した。
最終更新:5月14日(月)12時20分


おおい町議会議員12人のうち、まともな人は一人だけ、他の11人はこれまで取り惰性でしか考えられない、既得権を主張するだけの人ばかりです。
深刻な原発事故を踏まえて、これまでの考えを変えていかなければならないのに、優先するのは我が利益だけです。
自分たち利益だけを主張する積み重ねが、問題の先延ばし、ひいては日本の体たらくを招いています。

北陸電力管内にある関電の大飯原発は、おおい町、福井県へは電気を供給していません。
政府・電力会社が絶対安全と宣伝してきた原発は、政府・電力会社自体が極めて危険な施設と考えているから、都会では作らず、過疎地に作ります。
フィンランドでは原発の隣に、本社ビルがありますが、それすら電力会社は行わないほど、彼らは危険と思い、自分たちは安全側に身を置き、危険施設を過疎地に押しつけているのです。
危険施設なので、どうしても反対運動が起こるので、立地自治体を出来るだけ人口の少ないところに限定します。
国や電力会社の金を立地自治体に与えることで、反対運動を無くし、過疎で産業や財政の厳しい自治体は受け入れざるを得ません。
雇用は、おおい町民の雇用のためでは無く、結果的に増えたに過ぎません。
原発マネーと結果的な雇用は、麻薬となって立地自治体は原発無しでは生きていけないようにさせます。
一方、消費地である大都会は、危険とは無関係で恩恵ばかりということになっていました。
だから、原発には関心が無い、口出しもしないと言うことになっていました。
原発の安全神話が捏造されていきました。
フクシマ原発事故で、被害は立地自治体を遥かに越えて、広範に、消費地の大都会までにも、及ぶことがばれてしまいました。
深刻な被害に限定しても、おおい町よりも、隣接の遥かに人口の多い小浜市の方が遥かに甚大です。
小浜市をはじめ、おおい町のような恩恵に浴さず、事故になれば被害ばかりを受けるのがおおい町よりも遥かに多い自治体があるというのは、どう考えても、不公正です。
彼らがおおい町と違い、原発について口を挟めないというのも、不平等です。
こういう歪な構造で、不公正な実態に思いを馳せないで、我が利益だけ口にするのは如何なものかと思います。
前から分かっていたことで、事故でからくりが顕在化した、ばれてしまったということですが。

原発が再稼働しないとおまんまの食い上げ、原発依存症は止められないというのは分かりますが、他の地域のこと、日本の将来にも、更に原発が地震大国日本で本当に安全かにも、考えが及ぶなら、原発依存から脱却するなど、かなり意見が変わってくるはずだと思います。
権利だと主張する東電と、似たような体質になってしまっているように思います。

議会で議論すればいい 原発稼働の住民投票に石原知事
2012.5.12 11:42
 原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が都に条例制定を直接請求したことについて、東京都の石原慎太郎知事は11日の定例会見で、「政党の立場もあるだろうし、議会で議論すればよい。ただ、軽々に黒白というかたちで原発を判断すべきではない」と述べた。
 石原知事は住民投票を求めていることについて、「そういう方式は危険だと思う。なぜこういうケースだけ住民投票にするのか。そのために議会があり、冷静な議論をすればよい。民主的な選挙制度の意味がなくなる」と疑問を呈した。


住民投票は、先進国では常識の民主主義を直接実現する制度として常識のものです。
選挙は間接民主主義で、住民は直接、個別の政策に対する意志を伝えられません。
選挙で選ばれた首長は、包括的に、住民の意思を代表しているのに過ぎません。
住民は何も全てを、首長に任せたわけではありません。
だから、重要な政策については、住民が意志を反映させたいと思うのは当然で、首長も民主主義を認めるなら、住民投票を否定するのでは無く、政策は違っても積極的に肯定すべきです。

日本では官僚主導政治が横行しているので、住民投票は自分たちの権利を阻害しているもので、認めようとはしません。
石原都知事のように、ワンマン首長の場合は、自分のやりたいようにやるから、都民は口出しするなと言うことなのでしょう。
原発再稼働に賛成の都知事は、再稼働を問う住民投票は自分に楯突く人々と目に映り、こう言う重要な判断は首長が判断するものであった、都民が軽々に判断するものではないと考えているのでしょう。
住民が軽々しいという意識は上から目線そのものです。
官僚主導もそうですが、お任せ民主主義こそ、日本の体たらくの要因であり、政治不信・政治離れの要因と思います。
直接民主制が市民の政治意識を高め、政治不信の解消に重要な役割を持ちます。
そういうことを本人は分かってらっしゃらない、時代遅れの頭の持ち主です。
彼を選んだ都民も、強い者に身を預ける、お任せ民主主義にどっぷり漬かり、その域を出ようとしない人ばかりです。

大阪市でも原発再稼働の住民投票の直接請求がありました。
橋下市長は原発再稼働に賛成しないので、住民投票条例制定にはお金が掛かるからと言って否定しました。
簡単に考えると、なるほど、と安易に考えてしまいます。
住民投票に掛ければ、ムーブメントになり、再稼働にブレーキが掛かるかも知れません。
一市長が反対と言うより、投票で市民が反対という方が遥かに重いです。
やはり、ワンマン首長は直接民主主義がお好きでは無いようです。
選挙で選んだのだから、市民は口を挟むな、俺のやることについてくれば良いと思っているのでしょう。

原発の再稼働問題は原発をどうするのかと同様、マニフェストにも選挙公約にも載っていないでしょう。
これらの問題は、選挙で議論されていないのですから、首長や議会が勝手に判断すべきではありません。
住民の意思を問うことが重要です。
その手段として住民投票は、主観的な判断が入らない、公正公平な方法として、極めて望ましいやり方です。

住民投票は署名の次の大きな壁が議会の議決です。
住民意志より議会の方が上位にあるというのは、どう考えてもおかしいです。
市民が住民投票を望めば、首長も議会も認めるのが、道理であると思います。
間接民主制より直接民主制の方が優先順位が高いと思います。
住民投票条例を定め、住民投票の結果、住民の過半数の意見に、議会も首長も従うべきです。
住民投票がもっと一般化されれば、住民意識も変化するだけでなく、統治側の意識も変わり、上意下達の方法も変え、住民参加を盛り込みながら、行政を進めようとすることになり、住民投票が頻発化することはないと思います。


東電再生計画うまくいくのか?原発再稼働、電気料金値上げ、事故補償に廃炉費用も
J-CASTニュース 5月11日(金)10時22分配信
 そこには、1兆円規模の公的資金による資本注入が盛り込まれ、東電は「実質国有化」されるほか、家庭向け電気料金の平均10.28%の値上げや、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を再稼働することなどで、「2014年3月期の黒字化を目指す」とある。東電再生の道筋となる計画だが、実現可能なのだろうか。
■家庭用の電気料金、7月には一斉値上げ?
 東電によると、家庭用の電気料金は今年度から3年間にわたり値上げする案を示した。7月に予定している家庭向け電気料金の値上げ幅は平均10.28%。電気料金は標準的な家庭で月額480円(約6.9%)値上がりして7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。
 新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑えたり、夏季の昼間の使用料を高くする半面夜間を安くするといった時間帯で差をつけたりする方法を用意した。
 4月から実施がはじまっている企業用電気料金の値上げでは、対象となる23万7000件のうち、5月9日現在で11万7000件(49.7%)の合意を取り付けた。しかし、なお約半数が「納得していない」。
 家庭用の場合は規制部門なので、東電の申請に政府が認可すれば、「自動的」に値が上げされる。東電は「できるだけ早めに申請し、(政府に)理解いただきたい」と話すが、「総合特別計画」に盛り込まれたのだから、すでに「お墨付き」をもらったようなもの。7月には実施したいようだ。
 電気料金が値上げされる一方で、株主総会後の7月には1兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に資本注入する。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高めて経営権を握る。
 しかし、すでに原子力損害賠償支援機構は福島第一原発事故の賠償支援の目的で、約2兆5000億円の資金交付を決めている。東電の資本注入に使う1兆円で、東電への公的支援の総額、つまり税金は3兆5000億円にのぼる。
 電気料金の値上げと3兆5000億円の税金、金融機関からの1兆円の追加融資で、東電の事業は継続される計画。当面の無配は当然だが、14年3月期には1067億円の黒字を見込んでいる。値上げされた料金は少なくとも黒字になるまで続く。
■柏崎刈羽原発の再稼働が「前提」
 しかも、総合特別計画は柏崎刈羽原発の13年4月の再稼働が前提になっている。東電は「地元の理解を得ていきたい」というが、「再稼働」が前提の計画なのだから、再稼働できなければ、電気料金のさらなる値上げもあるということだ。
 一方、東電にできることは「身」を削るしかない。計画では2021年度までの10年間で3兆3650億円超のコスト削減に取り組むというが、その柱は人員削減だ。13年度末までに、11年度期初比連結で約7400人、単体で約3600人を削減。昨年6月以降実施している年収の一律カットを12年度末まで継続する。
 11年度から原則3年以内に東電グループ全体で3301億円相当の有価証券を、さらにグループで保有する不動産2472億円相当(時価ベース)の売却を明らかにしている。
 枝野経産相は総合特別計画の認定後、「大変残念で遺憾だが、電力の安定供給、賠償、廃炉と、やらなければならないことを実行するうえでやむをえない」と語った。


原発という不安定要素が、再建計画の土台になっていることに、危うさを感じます。
柏崎刈羽原発については、中越沖地震で海底の断層の長さが東電の言うより遥かに長いことが解り、東電が連動しないとしていた複数の断層が連動する可能性も指摘され、さらに断層が原発の下まで伸びていて、原発の直下が震源になる可能性も指摘され、安全が疑問視されています。
場合によっては、再稼働すべきでない可能性もあります。
世界最大規模の原発、1990年前後の建設と存続させたいのでしょうが、安全が最優先です。
原発の安全性が未確認の中で、再稼働前提の見切り発車は大いに疑問です。

東電の場合は原発依存が低いため、猛暑でも原発無しに、政府発表でさえ4.5%余裕としているので、原発無しでもやっていけます。
脱原発ならば、一気に無くす、徐々に無くすの選択枝があり、徐々に無くすとしても、どこを存続、どこを廃止かを決めるべきで、その方針が先にあって、柏崎は再稼働なら解ります。
原発政策が決まっていない中で、原発再稼働は大いに疑問です。

このまま行くと、なし崩し的に、お金が足りないから値上げするように思います。
フクシマ原発処理に幾ら掛かり、賠償に幾ら掛かり、燃料に幾ら掛かるから、国民の税金はどれに対して幾ら掛け、電気代の値上げはどれに充当するから、値上げは何%という説明が全くありません。

現在、国から3.5兆円、東電に注ぎ、国有化されます。
金融機関の債権放棄で4兆円、発電所や子会社などを売却すればもっと資金が出てきます。
東電を日航のように潰し、発送電を分離し、新規企業の参入を促せば、発電量は増え、電気料金も下がり、再建された東電も新規集発が出来るというものです。
国有化は経産省の利権を温存するだけ、再建計画は責任を不明確にして、国民に負担を強いるだけです。

第三者委“猛暑で3地域電力不足”
5月10日 18時0分
ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で15%余りの電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした見通しを大筋でまとめました。
政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、10日の会合で見通しを大筋でまとめました。
それによりますと、いずれも、おととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳くなり15.7%の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で3.1%、九州電力管内でも3.7%、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は東北電力が2.9%、東京電力が4.5%、中部電力が5.2%、北陸電力が3.6%、中国電力が4.5%、四国電力が0.3%となっています。
また、これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が3.3%になるのに対し、東日本全体では供給が需要を3.7%上回るとしています。
第三者委員会は12日、改めて会合を開いて最終的な報告をまとめることにしています。
今回、原発の運転再開がない場合は関西電力の管内で去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しがほぼまとまったことで、政府は近く、この夏に関西電力管内で法律にもとづいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に、節電の要請について具体的な検討に入る方針です。
一方、これとは別に政府は今回の会議で大飯原発の3号機と4号機が仮に運転を再開した場合の関西電力管内での需給状況ついて新たな試算を示しました。
それによりますと、原発自体の供給力に加え、原発の電力で夜間に水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電の供給力の増加も見込まれるとして、電力の不足幅は0.9%まで縮小するとしています。

電力需給検証委 「原発ゼロ」前提覆す
2012年5月10日 13時55分
 政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。
 「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。
 事務局の説明では、二基を合わせると計二百三十六万キロワットの出力がある大飯原発の再稼働で、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電の出力も増加。関電では計四百四十六万キロワットの供給力増が見込まれる。
 これにより、節電効果と電力需給が逼迫(ひっぱく)した時に企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」を見込んだ場合、前回までの会合で試算した14・9%(四百四十五万キロワット)の電力不足は解消されるという。随時調整契約を考慮しない場合は0・9%の電力不足となる。
 一方、最終報告書案は大飯原発の出力を含まず、二〇一〇年並みの猛暑を前提に随時調整契約を見込んだ場合、関電のほか北海道電力で1・9%、九州電力で2・2%の電力不足が生じると予想。全国の供給余力は0・1%と見込んだ。
 検証委は十二日の次回会合で随時調整契約を見込まないケースも併記した最終報告書をまとめる予定。会議の結論を受けて政府は来週にも関係閣僚会議を開き、節電要請などの対策を決める。
(東京新聞)


電力会社の需給見通しがそのまま、政府の電力需給の見通しとなり、政府内に作られた第三者委員会もそれを殆ど追認する形となりました。
関電の需給見通しが少し改善されただけで、他の電力会社は全く変わりません。
どこを検証したというのでしょうか、さっぱり結果を見ると痕跡が見えません。。
これまで、御用学者が政府の政策を追認することで、権威を持たせて、それが不正解であっても誰も責任をとらないという形で進めてきましたが、今回もそれを踏襲し、追認し権威付けるという同じ結果となりました。
第三者委員会という名前に期待したのですが、やはり国家戦略室のなかに設けられた検証委員会は、第三者委員会の名を付けているが、実態は政府の言いなり委員会でした。

関電だけが突出しているのは誰が見てもおかしいです。
原発依存が大きいと言いますが、九電、四国電力も同じように原発依存が50%超と高いですが、他は過不足がぎりぎりのライン近くですが、関電は明らかに不足が10ポイント以上、飛び抜けています。
この冬には2800万kw以上の供給力があると関電のHPに出ていましたが、2500万kwしか真夏に供給できないというのは現実と矛盾したおかしな話です。
今年の2月20日高浜3号機を最後に全て定期点検となり、関電の全ての原発は全て停止したとき、関電のでんき予報によると、その2月20日には2861万kwのピーク時供給力があったとされています。

誰が考えも不自然に見える、この二つのごく普通の疑問にこの委員会は答えていません。
1個1個の発電施設がどれくらいの発電能力があって、最夏期のピーク時に幾ら発電するのかなど、大阪市長や京都府・滋賀県知事も要求していた発電供給力の根拠となる細かいデータが提出されていません。
それ無しに、議論できるはずも無く、ましてや結論を出せるはずもありません。
政府(=電力会社)の数値を否定することは出来ず、政府の数値を鵜呑みにする前提で議論したに違いありません。
政府内に置かれた委員会の限界です。
第三者委員会とするならば、政府の関与が無い所に設置すべきです。

大飯原発を再稼働すれば、電力不足は解消するという政府は試算を提出しました。
恐らく、関電の試算そのままだと思います。
電力需給の試算が出されたときに、大飯原発再稼働時の需給見通しも当然行ったはずで、わざと公表してこなかったと考えるのが自然です。
大飯原発3号機、4号機が再稼働しても足らなかったと言っていましたが、足りている数字を出してきました。
根拠は、大飯原発の夜間もしなければならない恒常的な発電によるポンプアップで、揚水発電により不足分を発電するとしています。
それが出来るなら、原発無しに、火力発電所を夜間にもフル操業して発電し、揚水発電力をアップできるはずです。
飯田氏が言っていたように、高原のように平均的に発電するのでは無く、ピーク時に集中して発電することもできるはずです。

原発再稼働すれば、ピッタシ電力不足にならない、あまりにも数字ができすぎています。
原発を再稼働すれば、電力不足は解消するという数値が16%程度という数値に他ならなかったのではないでしょうか。
それも最初は18%超と言い、一寸ずつ努力し、極限まで努力しているように見せかけ、電力不足とならないぎりぎりの16%まで下げたのでしょう。
関電の突出した数字は、再稼働に合わせた数字に捏造したということに他ならないと思います。
恐らく、あまりにもぴったりの数値にしていたので、再稼働ありきの捏造と受け取られるのを避けるため、最初から出さず、真っ正面に国民発表では無く、検証委員会でこっそりと出したのでしょう。
もう一つは、大飯原発の2機さえあれば、最大の酷暑さえ乗り切られてしまい、他の大飯の2機(235万kw)と美浜(167万kw)と高浜原発(339万kw)は要らないのではないかということが解ってしまうのを恐れたため、出し渋っていたのかも知れません。

東日本はトータルで少し余るが、周波数の異なる西日本ではトータルで少し足りないというのも、できすぎた数字です。
西日本は不足する関電、九電に余っている中部電力、中国電力などから供給して貰って、やりくりしても一寸足りない、というのはあまりにもできすぎた話しです。
だから、どうしても大飯原発の再稼働は必要ですよと、政府、電力業界は言っているようです。
東日本も厳しい、できれば原発があった方が、もっと余裕が出来て、節電しなくて良いよと政府、電力業界は言っているようです。
政府と電力業界、原子力ムラの連中は、先に原発再稼働ありきで、戦略を練り、情報コントロールしながら、原発再稼働に誘導しているようにしか見えません。
需給の詳細や電力会社の経営の詳細を公開しない限り、必死で既得権益を守ろうとする彼らと彼らのやることを全く信用できません。

ただ、原発は小事故でも、原子炉は停止し、原因究明して原因が分かるまで、一定期間、再稼働できません。
大飯原発がトラブルを起こせば、再稼働すれば電力不足にならないという前提は覆ります。
いずれにせよ、原発無しでの対応が前提に変わりはありません。

小沢元代表裁判、指定弁護士が控訴 控訴審、年内にも開始へ
日経新聞2012/5/9 20:22 (2012/5/10 0:01更新)
 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、民主党元代表、小沢一郎被告(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。無罪が確定しなかったことで元代表の求心力回復は難しくなった。国会では野党が証人喚問要求を強めており、消費増税の実現に政治生命をかける野田佳彦首相の政権運営は依然厳しい。
 首相と輿石東幹事長らは9日の政府・民主三役会議で、元代表への党員資格停止処分を10日付で解除する方針を確認した。しかし党内からは控訴判断を待たずに決めた執行部への不満がくすぶる。野田内閣と民主党の支持率がさらに低下しかねないと懸念する声もある。与野党対決の構図が強まれば、消費増税関連法案を抱える今国会の運営は一段と難しくなる。
 検察官役の指定弁護士3人は9日、「一審判決には看過しがたい事実誤認があり、控訴審で十分修正が可能」との意見で一致、控訴を決めた。控訴審の審理も引き続き同じ3人が担当する方針。
 今後の焦点は、控訴審の審理の行方となる。指定弁護士は高裁が指定する期限までに、控訴理由を記した控訴趣意書を提出。通常、作成には3カ月程度が必要とみられ、小沢元代表の控訴審の初公判は年内の可能性がある。一審とは異なり、控訴審では被告本人の出廷義務がない。
 控訴審は一審判決の当否を審査する「事後審」であり、一審で提出された証拠を基に審理するのが原則。ただ被告人質問や元秘書の証人尋問も可能であり、東京高裁が職権で小沢元代表の被告人質問を認めるかどうかがポイントとなる。被告人質問が無ければ、審理は1回で終わる可能性は高く、判決は来春との見方は強まる。
 過去、検察が政治家を起訴したケースでは、自民党旧橋本派の1億円ヤミ献金事件で規正法違反罪に問われた村岡兼造・元官房長官などがある。2006年3月の一審判決から約9カ月後に控訴審の初公判、1年余り後の07年5月に控訴審判決が言い渡されている。その後、最高裁で有罪が確定するまで一審判決から2年3カ月がかかった。


この控訴で、一筋の光さえ、閉ざさせようとしています。
日本の未来は更に厳しくなった、夜明けは更に遠くなったと言えます。
140年も続く官僚主導政治の壁はあまりにも高く、民間の弁護士でさえ、それに加担するほど、擦り込まれているのかと思ってしまいます。

強制起訴を受けての裁判は検察が起訴する裁判と同様、三審制と同じで良いかは大いに疑問で、検察審査会によう流れについては明らかに議論不足です。
普通の裁判と違って、検察が立件できなかったということは、無罪になる公算がかなり高くなることが、ほぼ有罪となる普通の裁判と大きな違いで、有罪率ほぼ100%と50%以下(現在0%)の両者を同じやり方というのは、明らかに法の上での不平等が生じます。
裁判員裁判と同様、検察審査会が市民目線を取り入れたとするなら、裁判員裁判の判決を重視し検察は控訴しないようになっていますが、強制起訴裁判もこれに準じ、指定弁護士は控訴すべきではないと思います。
強制起訴裁判は2件あり、いずれも指定弁護人が控訴しています。
指定弁護士の負け戦を勝ちとしたいが為、これ以上、膨大な公費と貴重な時間を掛けるのは、私憤のための私的無駄遣いに過ぎません。
リンチの継続に過ぎません。
何よりも、日本が存亡の危機にある、この大事な時期に、小沢氏の政治的影響力、政治力を今後も奪い続けることは、日本にとって大きなマイナスです。

政治的影響を受けず、政治的影響を与えていないと指定弁護士がいっていますが、この裁判の本質そのものが小沢氏の政治的排除です。
事件そのものが、官僚主導打破を主張し政権交代を狙う小沢氏の政治的影響力を排除するために(記載は解釈の違い→嘘)つくられたものであり、検察審査会による強制起訴も小沢氏の政治力を奪うため市民リンチです。
こういう全体の構図が、自分の裁判のことしか考えない視野狭窄の指定弁護士たちも解っていないし、上っ面しか見えない国民の大半も解っていません。

日本はことの本質、ことの軽重も解らない、自ら進んで、ド壺にはまっていく、どうしようもない国民です。
日本国民はさらにお先真っ暗を選択しました。


虚偽引用の報告書、別の上司作成=検察審の議決誘導意図か―処分を検討・小沢氏事件
時事通信 5月5日(土)2時32分配信
 小沢一郎民主党元代表をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)が捜査報告書に虚偽の内容を記載した問題で、虚偽内容が引用され、検察審査会に提出された別の捜査報告書を作ったのは、作成者として署名した副部長ではなく、小沢元代表の起訴に積極的だった別の上司だったことが4日、関係者の話で分かった。
 この報告書は元代表の関与を強調する内容で、検察審による起訴議決の根拠の一つとされた。検察当局などは、当時の「積極派」の上司が議決に影響を与える狙いで作成した可能性があるとみて、人事上の処分を検討している。
 上司は事情聴取に、「議決を誘導する意図はなく、引用部分が虚偽だとも知らなかった」と供述しているという。
 田代検事は石川知裕衆院議員を事情聴取した直後に作成した捜査報告書に、同議員が勾留時の供述を維持した理由などについて虚偽の記載をした。
 関係者によると、虚偽内容が引用された副部長名義の報告書は、小沢元代表を石川議員らとの共謀に問えるかについて総合評価する内容で、田代検事作成の報告書などとともに検察審に提出された。共謀成立に否定的な要素も書かれていたが、虚偽内容部分にアンダーラインを引くなど、肯定的な要素が強調されていた。
 検察幹部はこの報告書について、「不起訴の理由を説明するのが本来で、通常とは違う」と指摘している。
 

虚偽の報告書やそれを引用した報告書は、東京地検特捜部が組織ぐるみで、リークにより小沢氏の政治的な力を奪い、証拠が無く起訴出来ないとすると、さらに検察審査会で強制起訴に持ち込める資料を捏造し、裁判で有罪にしようと目論んでいたことを伺わせる証拠です。

村木事件と同じく、東京地検特捜部のやっていたことは、人を冤罪にして陥れようとした卑劣な行為です。
村木事件では上層部は捏造を隠蔽しただけで済みましたが、上層部も捏造に加担しており、より悪質で組織犯罪として、立件し、裁くべきです。
村木事件では組織ぐるみが追及されませんでしたが、検察の謝った体質を暴き、裁いて欲しいものです。
検察が人事上の処分で済ませようとして、自らの汚点を追及する気が無いのならば、これこそ検察審査会に掛けて強制起訴すべき案件です。
そこで問題となるのが証拠で、検察は自分たちが無罪になる証拠しか提出しません。
検察は全ての証拠を公開すべきです。

そもそも、検察は真実を明らかにすることが第一で、立件し被疑者を有罪にすることはその次です。
今の検察は、事件化したら何が何でも有罪にすることを最優先し、その為なら無罪の証拠は見逃し、有罪の証拠を捏造することまでしてしまいます。
真実よりも、自分たちが有罪にするために描く虚像の方を優先しています。
特に、官僚主導政治の打破を標榜し政権交代の中心にいた小沢氏の事件では、官僚主導政治維持のため、小沢氏を陥れ事件までも捏造するということまでやってのけました。
捜査・立件によって権力を振るえるお上とも言える検察は、真実を明らかにするという原点に立ち返るべきです。


厚労省の官僚である村木さんの場合は、マスコミも国民も騒いだのに、腹黒そうに見える政治家、小沢氏の場合はみんなスルーしている。
意図的な国策捜査であり、冤罪事件で、検察の誤った体質から発生したことで、根っこは同じ捏造事件です。
法の上の平等は守られず、マスコミが一体となって進める国民的リンチのように見えます。
日本は法治国家を貫く国ではありません。

小沢氏があのまま代表で総理に就任していたら、参院選で逆転されることも無く、今のこの凄まじい体たらくは少なくとも無かったでしょう。

NHKを見ると、被災地の出身やゆかりのあ有名人が、支援の応援ソングを歌っています。
題名は「花は咲く」です。
NHKでは被災地支援の応援ソングを案内しています。
作詞は宮城県出身の映画監督でもある岩井俊二氏、作曲も宮城県出身の菅野ようこさんです。
Gyaoで「あなたは何人知っている?“花は咲く”有名人の歌リレー
You Tubeで、花は咲くプロジェクト/「花は咲く」ミュージックビデオダイジェスト

花は咲く

作曲:菅野よう子
作詞:岩井俊二

真っ白な 雪道に 春風香る
わたしは なつかしい
あの街を 思い出す

叶えたい 夢もあった
変わりたい 自分もいた
今はただ なつかしい
あの人を 思い出す

誰かの歌が聞こえる
誰かを励ましてる
誰かの笑顔が見える
悲しみの向こう側に

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

夜空の 向こうの 朝の気配に
わたしは なつかしい
あの日々を 思い出す

傷ついて 傷つけて
報われず 泣いたりして
今はただ 愛おしい
あの人を 思い出す

誰かの想いが見える
誰かと結ばれてる
誰かの未来が見える
悲しみの向こう側に

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
わたしは何を残しただろう

花は 花は 花は咲く
いつか生まれる君に
花は 花は 花は咲く
いつか恋する君のために


<電力不足>枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要
毎日新聞 5月3日(木)23時38分配信
 枝野幸男経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。
 枝野氏は「原発が再稼働しない場合、(大口需要者に節電を義務づけた)昨夏の東京(電力管内)より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「(実施すれば)影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発3、4号機の再稼働に理解を求めた。


枝野経産大臣は計画停電に言及し、原発無しを覚悟したと思いきや、計画停電は脅しとして使っておりで、再稼働を迫るものです。
一つの発言の中でもブレを感じさせるのが、この人の骨の無さという特徴かなと思ってしまいます。

原発事故から、13ヶ月以上、東電の計画停電から8ヶ月以上が経つのに、関電、政府は何をしているのでしょう。
我々、お上のやることは正しいとでも言っているように、自分たち以外の方法を検討すらしようとしません。
ただ、あれやこれやと、自分たちに有利な理由だけ言って、さらには脅迫まがいの言葉も投げつけて、押し通そうとするだけです。
原発無しで乗り切る事態も含め、あらゆるケースを想定して、対策を用意しておくのが政府や東電の使命の筈なんですが。
原発の安全神話で、自分たちは正しいので、想定外は何もしないというのと同じ考え方です。
未だに、電力不足の根拠となる最大発電供給力の詳細データを出していません。
1年以上殆ど何もせずに、チキンレースのように、大規模停電するぞ、工場が国外へ逃げるぞ、その時が段々近付いている、早く再稼働を認めよと、迫ってきています。
国民を意思決定に参加させず、政府決定を押しつけてくる、何という恐ろしい政府なんでしょう。

【8月の電力供給】北海道、関西、九州で不足 10年並み猛暑を想定 検証委、節電を反映
 政府は23日、今夏の電力需給見通しを点検する需給検証委員会の初会合を開き、全原発が再稼働しないまま2010年並みの猛暑となった場合、今年8月には北海道、関西、九州の3電力管内が電力不足に陥るとの見通しを取りまとめた。3社は最大の需要に対する供給力が3~16%足りなくなる。 中部電力など6社は供給力が需要を上回る見通しだが、9社合計(沖縄電力除く)では0・4%の不足となる。
 需給見通しは、東京電力福島第1原発事故後に家庭や企業で定着した節電を反映させた。委員会は有識者による検証を進めて5月中に結論をまとめ、今夏の節電対策につなげる。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)などの再稼働に見通しが立っていない現状を踏まえ、政府が昨年以上の節電に取り組むよう西日本を中心に要請する可能性が出てきた。
 需給見通しは電力各社が試算。大飯原発を抱える関西電力の電力不足は16・3%となる。節電効果を織り込んで従来見通しの18・4%からは改善したものの、依然として大幅な不足となる。北海道電力は3・1%の不足、九州電力は3・7%の不足と予測した。
 電力各社は安定供給のために供給力が最大需要を3%上回ることが望ましいとしているが、東北、四国の2電力は3%を下回ると試算。各社の発表によると、北海道、関西、九州の3電力は7月も電力不足となる。四国電力は8月の供給力が需要を上回る一方、7月には1・0%の不足に落ち込むと見込んだ。
 周波数が同じ60ヘルツで電力の融通がしやすい中部、関西、北陸、中国、四国、九州の6電力の合計では8月は3・6%の不足となる。供給力に比較的余裕のある中部電力の担当者は会合で、管内の需要が想定より少なければ、関西電力など他社に最大限融通する方針を表明。供給余力(予備率)3%の確保にこだわらない考えを示した。
 会合では、関西電力は節電効果を他の電力会社より小さく見積もっているとの指摘が有識者から相次いだ。出席した産業界代表は、労使関係や事業計画に影響が出るため節電対策を早期に策定するよう訴えた。
 (2012年4月23日、共同通信)

【電力不足は計58時間】今夏全体の2・8%  関電、原発ゼロ時
 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2・8%となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから11日、分かった。
 関電20+ 件は供給力不足のため、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
 関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は2574万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった8月9日午後2時の2784万キロワットに対し、210万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
 そこで関電が公表している昨夏(6月30日~9月22日の85日間)の1時間ごとの電力使用実績データ(速報値)から電力不足となる時間を調べた。
 2574万キロワットを超えたのは12日間で計58時間。85日間(2040時間)の2・8%に当たる。8月9日は1日のうち2574万キロワットを超えたのが10時間、翌10日は8時間、他の10日間は1日3~5時間。それ以外の全体の97%以上の時間は、下回っていた。
 2574万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後0~1時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
 大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
 【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
 電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
 ピーク時20+ 件対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電20+ 件にはある。
 供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
 東京電力福島第1原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
 (共同通信)


一昨年並みの猛暑で、節電して16.3%不足という関電の数字は突出しています。
関電(2009年53.6%)同様、原発依存度が50%を超える四国電力(53.4%)で0.3%の余裕、九州電力(50.1%)で3.7%不足で、両者とあまりに違いすぎます。
関電は原発ゼロの場合の供給力は今夏2574万kwと言っていますが、この冬の「でんき予報」では自ら2月17日で最大2884万kwの供給予想を立てていました。
2884万kwは一昨年のピーク需要3075kwの93.8%に相当し、6.2%不足に過ぎません。
節電効果について、去年の東電の場合15%ほどの実績だったのに、関電は僅か3%としています。
関電の需給見通しは全く信じられません。
足らないとする電力側に立っても、四国電力や九州電力並みの過不足というのが適当なところで、実際やりようによっては、去年の東電のように計画停電する必要が無く、むしろ電力が余っていたということも考えられます。

関電管内15%不足/今夏の需給試算を提示
2012/05/03 10:18
 政府は2日、今夏の電力需給を点検する需給検証委員会の第3回会合を開き、最も深刻な電力不足が見込まれる関西電力の管内について、節電による需要の抑制効果は最大でも145万キロワットにとどまり、電力は15%10 件程度不足するとの新たな試算を提示した。関電10 件が4月に示した16・3%に比べ、限定的な改善にとどまる。
 委員会は電力会社が提示した需給見通しを検証する目的で発足したが、抜本的な改善策は見つからないまま。連休明けにまとめる委員会としての需給見通しでも、電力会社の主張をほぼ追認する見通しが強まった。
 関電は想定される管内の3030万キロワットの需要に対し節電効果は102万キロワットにとどまると予測、委員から少なすぎるとの疑念が出ていた。委員会を運営する政府の国家戦略室はこの日、家庭が無理なくできる節電などを上乗せした。関電以外については、こうした試算は示していない。
 国家戦略室は需給の厳しい北海道、東北、四国、九州の4電力について、緊急時に企業への電力供給を停止できる需給調整契約を反映させた需要見通しを提示。北海道の需要は従来想定の500万キロワットから6万キロワット減少し、東北は1434万キロワットから12万キロワット減、九州は1634万キロワットから24万キロワット減ると説明した。四国は送電網の事故などが契約発動の条件になっているため、契約による需要の抑制を見込めないとした。


国家戦略室に設置の第三者委員会が節電効果を見込んで15%としましたが、やはり独立していない政府内設置の第三者委員会では限界があるように思います。
詳細データの提出無しに議論は進められるものではありません。

「このままでは停電、努力を」大阪府市、関電を批判
2012/5/4 13:43
 大阪府と大阪市は4日、市役所で府市統合本部エネルギー戦略会議を開き、出席した関西電力の岩根茂樹副社長が夏の電力需給について「大飯原発を再稼働しても安定供給は難しい」との見通しを示すと、府市側から「このままでは停電だ。安定供給責任のために努力を尽くすべきだ」と批判が巻き起こった。
 関電は、原発が再稼働しなければ2010年夏並みの猛暑だった場合、一定の節電をしても8月に495万キロワット(16.3%)の供給不足になるとの資料を提示。福井県の大飯原発3、4号機(各118万キロワット)が再稼働しても安定供給は困難だと説明した。
 これに対し、古賀茂明府市特別顧問が「夏が近いこの段階で、大飯原発が動いても足りないという需給計画を出すのは全く信じられない」と反発。ほかの有識者も「電力需要の削減案が不十分だ」などとして早急に電力需給計画を練り直すよう迫ると、岩根副社長は「(見直し案を)5月中旬めどに提示したい」と応じた。〔共同〕


需給検証委員会の15%すら関電は認めようとしません。
大飯原発が再稼働しても電力不足に変わりは無いでは無いかと問うと、その対策は何とかなるとお茶を濁してしまいます。
何とかなるのなら、同じように原発ゼロでも出来る筈なんですが。
原発ありき、再稼働ありきしか眼中に無く、そんな自分たちの生き残り戦略しか見えず、国民の安全なんかどうでも良いのでしょう。

原発をどうすべきかのサミットを開いて、国民的議論で、関電に認めさせ、情報開示を迫るしかないと思います。
そういう民主的な方法をとらない、お上的手法を踏襲する民主党政権には全く期待できません。

柏崎刈羽原発「13年度再稼働」 東電の事業計画に明記
 政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が1兆円を出資して50%超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年7月には家庭向け電気料金を10%値上げし、柏崎刈羽原発を2013年度中に再稼働させることを明記した。
 機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、27日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。
 ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。


東京電力の事実上の再建計画には柏崎刈羽原発の2013年度の再稼働が前提になっています。
原発という発電設備が勿体ないとか、発電コストが火力より安いとかという理由はありますが、最大の理由は総括原価方式の下では、原発施設が資産として極めて高額なため、高い利益が保障され、それが無くなると、一気に債務超過になるからと言うのが本音でしょう。
関電の大飯原発も、電力不足もありますが、最大に理由は原発が無くなると経営が立ち行かなくなるからというのが本当のところでしょう。
だから、原発を残せるよう、電力を足りないとするため、供給を増やしたり、需要を減らしたりすることに、消極的になっています。
供給を増やしたり、需要を減らしたりして、原発が要らないとすれば、原発依存の経営システムが崩れてしまうので、そういうことは絶対にしたくないということだろうと思います。

敦賀原発は活断層の真上にある可能性が高くなり、廃炉の可能性も出てきました。
そこで指摘されたのが、活断層の危険性を指摘されている原発で、詳細調査して見直しが必要とされている原発です。
その対象の一つが柏崎刈羽原発です。
場合によっては廃炉になるかも知れない原発を再稼働の前提とする再建計画なんて、甘すぎて考えられません。
東電と違い、公的機関である原子力損害賠償支援機構は何を考えているのでしょう。


柏崎刈羽原発の再稼働無しでは、東電は立て直しできないということなんでしょう。
今のところも、東電は債務超過であり、原発依存しなければ再建できない東電は、存在する理由はもはやありません。
一刻も早く、解体して、売れるものは売って賠償に充てるべきです。
株主も、金融機関も償わせれば、相当のお金が賠償に回せるはずです。
発送電を分離して、民間企業の参入を進めれば、電力料金は下がるはずです。
東電を温存すれば、賠償のため、燃料代アップのため、電気料金が上がり、使用者に負担が行くだけです。
原発は国が管理し、脱原発へ、発送電を分離し、民間参入へ、それが取るべき姿のように思います。


「天使の歌声」ウィーン&南相馬の合唱団が夢の共演
 「天使の歌声」と称されるウィーン少年合唱団と、東日本大震災で被災した福島県南相馬市の少女合唱団「MJCアンサンブル」が2日、東京都港区のサントリーホール前の広場で、合同のミニコンサートを開催。被災地の復興に向けて澄んだ歌声を響かせた。
 MJCとウィーン少年合唱団がそれぞれ歌を披露した後、滝廉太郎作曲の「花」を日本語で一緒に歌うと、詰め掛けた観客から大きな拍手が起こった。ウィーン少年合唱団が他の合唱団と共演したのは今回が初めてという。
[ 2012年5月3日 06:00 ]


ニュースバードで今朝取り上げていました。
南相馬の合唱団、南相馬ジュニアコーラス(MJC)アンサンブルがあのウィーン少年合唱団とともに、合唱したことを伝えていました。
ウィーン少年合唱団が他の合唱団と合唱するのは、創設(1498年)以来初めてだと言います。
東北大震災、それに続くフクシマ原発の事故で、合唱コンクール全国大会への参加が危ぶまれていましたが、歌うことが彼女たちの希望の光となり、参加を決め、散り散りとなった団員を僅か1日の合同練習で参加したと言います。
F1レーサーの小林可夢偉がその話を聞いて、日本グランプリのオープニングで国歌斉唱を実現し、それが世界に放映され、それを見た国連が大震災の追悼コンサートに彼女らを招き、それをみたウィーン少年合唱団がMJCとの合唱を依頼し実現したという話しです。

彼女たちが歌うオリジナル曲「PLAY」がヒットチャートを駆け上がっていると聞きました。
Pray 被災地から生まれた希望の歌~歌詞ver~
被災地から生まれた希望の歌
Pray 被災地から生まれた希望の歌~歌詞ver~

Pray 
作詞;MJC/LOVE  作曲;LOVE  歌;MJCアンサンブル

夜明け前の空に消えいく星たち shining star
今日までずっと歩いて来たね 明日を数えながら

安らぎの後には 次の試練が生まれて
神様 人は あとどれほど強くならなくちゃいけないの

あの頃と同じ色してる 雲の隙間の青空
夢は心の岸辺に立ち止まってた

遠く遠く祈りを捧ぐ 僕に何が出来るのだろう?
いつかきっと笑える日まで 僕はここに立ち続けたい

人を信じるから裏切られたりする それでも 
明日も愛する人を 息を切らして守りたいから

漕ぎだした船は頼りなくて 風に潰されそうだよ
だけどいつか辿り着くのだろう

遠く遠く祈りを捧ぐ 僕に何をすべきなんだろう?
やがて朝日昇る時まで 僕は瞳そらしたくない

人は弱くて 強くもあるね 犠牲のエゴの中
今は誰かの為とかじゃなく 自分の為に生きたい

遠く遠く祈りを捧ぐ 僕は今もちっぽけだけど
歩いていくよ道があるなら もしもそこに明日があるなら

焼き受けたい 祈りの歌を 一人一つ震える胸に
そしていつか流した涙 次に道に変えていきたい
果てしない 空に歌うよ
いつまででも ここで I pray

消費増税「賛成は当然」=小沢氏けん制―野田首相
時事通信 5月1日(火)10時48分配信
 【ワシントン時事】野田佳彦首相は4月30日夜(日本時間1日午前)、ワシントン市内のホテルで同行記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表が消費増税関連法案に反対する意向を示していることに関し「何びとも党員ならば(党の)方針に従ってほしい。(賛成が)当然のことだと思っている」とけん制した。また、「党の方針通りまとめることに何の迷いもなく進むべきだ」と語り、同法案を今国会で成立させる決意を改めて示した。
 首相は「いかなる人にも最終的には理解をいただき、一緒に行動していきたい」として、増税反対派の説得に全力を挙げる意向も強調。6月21日までの今国会会期の延長に関しては「考える段階ではない」と言及を避けた。
 小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で東京地裁が無罪判決を下し、党内で同氏の党員資格停止処分の解除を求める声が上がっていることについては「(党の)役員会、常任幹事会で議論して決めることに尽きる」と述べた。
 参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の処遇では「全ての閣僚に緊張感を持って職責を果たすよう指示している。その姿勢に変わりはない」と、続投させる意向を重ねて強調した。 


民主党打倒宣言をした橋下市長が、マニフェストを貫く小沢氏の方が、マニフェスト違反を繰り返す現執行部より正しいと言っていました。
橋下市長を大きく取り上げるマスコミは、あまりマニフェスト違反について報じません。

官僚と一体となった自民党政治は、選挙では美辞麗句の口約を掲げ、政権に就けば、民はお上に従えば良い「由らしむべし知らしむべからず」のお任せ政治がずっと横行していました。
それでは国民主権政治が実現しないということで、任期内にすることを事前に約束するマニフェスト選挙が始まったはずです。
鳩山氏の普天間の国外県外移転を官僚だけでなく閣僚が反対した時点から、約束違反が始まり、財務相だった菅首相になって消費税増税で、完全にマニフェストを平気で違反するようになりました。
マニフェスト違反に何のためらいもない財務相だった野田首相が消費税増税を掲げ、首相になりました。
国民主権政治を国民に約束したのに、勝手に契約を破棄し、お任せ官僚主導政治に逆戻りしています。

党で増税を決めたから党員は従うべしと野田総理は言いますが、議論を打ち切り、執行部一任を勝手に宣言したのは、決めたとは言えません。
一任するなら、一任で良いかの議決を先に取るべきで、手続きも踏んでいません。
そもそも、一任というやり方は、こう言う大きな政策決定では馴染みません。
多数決もありますが、やはり議論をし尽くして、妥協点をみつけるべきです。
そもそも、消費税増税の法案自体が国民との契約違反で、政策としては何ら正当性はありません。
国民と約束していない民主党執行部の消費税増税政策自体が無効です。
政策の正当性を主張するなら、TPPも含めマニフェストを作り直し、解散して総選挙で信を問うべきです。
真逆のマニフェスト違反は、民主主義にとって極めて悪質です。
マスコミは大問題のマニフェスト違反を殆ど取り上げません。
マスコミは民主主義を大事に考えていない証左でしょう。
だから、民主主義が移入されて戦後60年以上も経って、未だ国民主権政治が実現しないのは、民主主義を蔑ろにしているマスコミの責任は極めて大きいと思います。

小沢氏処分、8日解除へ 異例・大甘…判決確定も待たず
産経新聞 5月2日(水)7時55分配信
 民主党の小沢一郎元代表の“無罪放免”が確定的となった。野田佳彦首相(党代表)が米国での同行記者団との懇談で、無罪判決を受けた小沢氏の党員資格停止処分に関し、処分解除を主張する輿石東(こしいし・あずま)幹事長ら党執行部に判断を委ねる意向を表明したためだ。7日の党役員会を経て、8日の党常任幹事会で解除される見通し。だが、小沢氏の処分期間は「判決確定まで」とされていたはず。無罪判決への控訴期限である10日を待たない決定には前原誠司政調会長らが異論を唱えており、党内に新たな禍根を残しそうだ。(酒井充)
 首相は同行記者団との懇談で、小沢氏の処分解除について「役員会、常任幹事会で議論をすることに尽きる」と述べた。自らは関与せずに解除を容認する考えを示した形だ。
 そもそも小沢氏の処分は、異例中の異例だった。
 民主党の倫理規則に基づく処分・措置は8段階ある。刑事事件で逮捕、起訴された民主党議員は、例外なく除籍処分を受けるか自ら離党しているが小沢氏は党員資格停止処分どまりだ。当時の菅直人首相-岡田克也幹事長ラインが党内最大勢力を率いる小沢氏に配慮した「大甘処分」だった。
 さらに菅-岡田ラインは「超法規的措置」をとった。内部指針では、処分期間は「原則として最長6カ月以内」と規定されているにもかかわらず、小沢氏の処分については「判決確定まで」として、玉虫色の対応を示した。
 それでも、小沢氏の処分決定には党内から大きな反発が出た。情勢に変化が表れたのは昨年9月。首相に就任した野田氏が、「党内融和」の象徴として輿石氏を幹事長に起用したからだ。
 輿石氏は処分問題を最初に扱った昨年2月の緊急役員会で「処分の必要はない」と主張。その後も早期解除を訴え続け、判決約1カ月前の3月21日の記者会見では「1審無罪で即解除」を主張している。
 小沢氏の処分を主導した岡田氏は1月の内閣改造で入閣し、菅氏も脱原発に没頭する日々を送る。両氏は党最高顧問で現在も常任幹事会メンバーだが、今や党務の主導権は輿石氏ががっちりと握っている。
 輿石氏にしてみれば、約1年4カ月越しの執念を実らせることになるが、判決確定前に結論を出せば「規則にない処分を行い、規則にない処分解除を行う」ことになる。
 民主党はルールよりも政局や人間関係を優先させる政権運営の未熟さをさらそうとしている。


民主党の除籍処分のルールは、これまでのほぼ有罪になる検察が起訴したケースで適用されてきたものです。
東京地検特捜部が虱潰しに調べても起訴出来ず、捏造された検察の報告書を元に、市民感情から検察審査会が強制起訴した、今回のケースは民主党ルールの想定外です。
民主党の除籍処分のルールをそのまま適用するのには問題が大きすぎ、除籍処分をしないのは当然です。
検察不起訴のままであるなら、党による処分は一切無かったのですから。
強制起訴による裁判は、無罪となるケースが殆どになるように見られています。
裁判確定までに処分が必要とするならば、強制起訴の意味合いをハッキリさせてから、強制起訴の場合の新たなルールを作って対応すべきです。

党員停止処分の期間は最長6ヶ月以内ルールが既に1年以上経ち、三審制の判決確定までというのは、重すぎて論外です。
検察官役が最高裁まで控訴すれば、任期を過ぎるかも知れません。
これでは除籍と一緒になってしまいます。
強制起訴の案件を通常の裁判と同様、三審制で扱うのも、被疑者の人権とのバランスから見て、問題のように思います。
証拠の多い検察起訴裁判と異なり、強制起訴裁判では一審で無罪判決が出れば、無罪を尊重し控訴すべきでないと思います。
検察審査会、強制起訴裁判については問題が多く、一部の法律専門家だけではなく、もっと多種多様な人が議論に加わり、議論をし尽くして見直すべきと思います。

人権を尊ぶ国ならば、そもそも推定無罪こそ尊重すべきと考えるべきです。
政治家といえども、党による処分は行うべきではないように思います。
有罪が確定するまで、政治活動を規制すべきでないと思います。
任期中は政治活動を自ら自粛するか否かは個人の判断であり、任期後は次回選挙での選挙民の評価だと思います。
推定無罪の報道をマスコミがちゃんと行えるか、これも大きな鍵を握っています。
現状を見ると、小沢氏報道は良い例で、推定有罪報道ばかりで、報道により政治生命が危機にさらされています。
日本は中国ほどではないですが、人権国家とは胸を張って言えるものではありません。

産経新聞の書き方は、まるで社説のように、社の考え方を記しています。
強制起訴という通常でない裁判という事実を伝えず、事実の一部を切り取り、小沢=悪という自分たちの考え方のみを記しています。
こう言うやり方で、読者は誘導され、小沢=悪と洗脳されるのでしょう。
だから、検察審査会で選ばれた市民は、リンチ的感覚で強制起訴の議決をするのでしょう。
サンケイの考え方を示したいなら、事実と明確に区分し、対等に別の全く異なる見方もあることを述べた上で、示すべきです。
読者を誘導するのではなく、判断材料を示し、判断は読者に委ねるべきです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。