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捜査報告書の虚偽記載、法相「調査は十分」
読売新聞 6月29日(金)13時49分配信
 陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題について、滝法相は29日の閣議後の記者会見で、最高検による調査は十分だったとの認識を示した。
 この問題で、最高検は27日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代政弘元検事(45)ら7人を不起訴とし、「元検事の思い違いの可能性を否定できない」とする調査結果をまとめた。
 最高検の対応については、「身内に甘い」との批判もあるが、法相は「おそらくそういった心配も意識しながら、相当克明に調査し、最高検なりの結論を出したんだろうと思う」と述べた。
 また、法務省が元検事を減給6か月(100分の20)の懲戒処分とした理由については、「検察官としてのルール違反ということで、社会的にも大きな反響を呼んだ」と説明した。
最終更新:6月29日(金)13時49分


野田政権は最強の布陣を改めたので、どれほど凄い人事かと思いきや、検察官僚に大甘の布陣でした。
小川前大臣は、クビの記者会見で虚偽報告書の件で指揮権発動を野田首相に止められたと,イタチの最後っ屁の如く語っていました。
小川大臣を更迭したのは、国会で競馬中継を見ていたことは表向きで、官僚を脅かす大臣を排除してくれと言う法務官僚の要請から来ているに違いないと改めて思いました。
菅首相が厚労省にとって口うるさい長妻大臣を更迭したように。

官僚の不正を正すのが法務大臣の役割の一つですが、正せば小沢氏の復権に貢献することに繋がるので、この場合に限って絶対にしたくないというのも、野田首相の指示を受けての新法相の考えなんでしょう。
職務を放棄してまで、官僚を助け、野田内閣を助ける、法の番人ではなく、野田政権・官僚を守る番人と言えます。

今回の一件を見ても、官僚に平伏したのが野田内閣と言えます。
官僚の振り付けに上手く踊れる人が最強の布陣であり、そんな人に代えたというのが真相で、まさに振り付け通り踊ったのが今回の不起訴容認という裁定です。

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昨日のモーニングバードのそもそも総研「オスプレイを配備したいのは誰なんだろう?」でやってくれました。
テレビでは表には出ない、真の日本の統治構造、裏の深層を明かしてくれました。
恐らく、頭のある政治家の間では表に出さないだけで、常識なんだろうと思います。

オスプレイが世界一危険な飛行場に配備されることが6月に発表され、間もなく、配備される予定です。
オスプレイは未亡人製造器と言われ、開発段階から二桁の死亡事故を起こし、実際に使われ始めても事故を起こし、先日も事故を起こし、アメリカは原因究明する前に、安全宣言しました。
オスプレイはヘリコプターと飛行機が合体したもの、離発着はヘリコプターで垂直に飛べ、航続距離は飛行機並みにいけると両者のメリットを活かしたものです。
しかし、2発のヘリコプターのバランスを取るのが難しく、エンジンが止まれば、惰性回転せず、そのまま落下するもので、本質的に危険な構造と言われています。
何故、こんな危険な乗物の開発が進められたかというと、アメリカは軍産複合体、軍事産業は極めて大事、武器開発は容易に止められないということからなのです。

オスプレイの日本への配備は今から15年前に日本政府に話しがあったというのです。
何故分かったかというと、辺野古のジュゴン訴訟で、そのことが資料として提示されたからなのです。
2006年辻清美議員がオスプレイ配備を国会で聞くと、自民党額賀防衛大臣は否定し、民主党政権に代わっても北澤防衛大臣は否定しました。
国民を15年間、騙し続けていました。
これを知った沖縄の人々は,日本政府に怒っています。
沖縄のことを大事に考えるのでは無く、アメリカを最優先、どっちを見ているのか、沖縄は日本では無いのかと、怒っています。

まさに此処にも、官僚主導政治がでています。
大臣は官僚の振り付けに従っているだけです。
官僚は日本の安全保障=日米安全保障=アメリカ追随、アメリカの言うことを聞くのです。
テレビでは戦前の天皇に代わり、戦後は冠がアメリカに代わっただけと言っていました。
アメリカを冠に頂くことで、自分たちが日本で最強の権力になるのです。
官僚主導とアメリカ隷属がセットなのです。
だから、国民が騒ぐ情報は直前まで出ざず、出すときは直前で既に決定済み、国民に議論すら与えず、呑み込ませていきます。
日本人は我慢強く、何でも受け入れ,喉元過ぎれば熱さを忘れるという,日本人の特性を知り尽くした統治の方法なんでしょう。
原子力の再稼働も同じ手口、消費税アップもそう、TPPも同じです。

これを変えようとしたのが民主党への政権交代,国民生活が第一の2009マニフェスト、官僚主導から国民主権政治へだったのですが、官僚(とアメリカ)はその阻止のため、それが無いと瓦解するような絶対的な核である小沢氏を貶めることにより、官僚主導政治の保持に成功しました。
それは鳩山首相の官僚(とアメリカ)に木っ端微塵にやられた「知れば知るほど沖縄の海兵隊の必要性について認識する」にでています。
そんな裏を知らない,本当の統治構造を知らない国民は、マスコミが雨霰の如く垂れ流す情報により小沢氏=悪と擦り込まれ、自ら国民主権政治への流れを堰き止め、更に日本を奈落へ、閉塞へと自ら突き進んでいます。

小沢氏は政治家ではない=民主・前原氏
時事通信 6月26日(火)18時28分配信
 民主党の前原誠司政調会長は26日の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表が反対票を投じたことについて「次の選挙を考えて行動しているようにしか思えない。目先の選挙で物事を決めるのは、本当の政治家ではないのではないか」と強く批判した。
 

前原氏の言うように「目先の選挙で物事を決めるのは、本当の政治家ではない」だとしたら、本当の政治家は選挙で物事を決めず、国民を蚊帳の外の政治の中で決めるのでしょう。
今の野田政権のように、有権者と約束したことはやらないで、官僚と一体となって、先に決定し,結果を国民に押しつけるのが、本当の政治家だと彼は言っているのでしょう。

官僚の操り人形と化して政治を進めるのが大問題だから,マニフェスト選挙があるのです。
やることを先に国民と約束してから進めるやり方に変えた筈です。
民主党執行部は消費税増税などマニフェストに書いていないことをやろうとしているのですから、選挙を直ぐに行うべきで、目先の選挙で信を問うのが民主主義です。

前原氏が関与した八ッ場ダムはどうなったのしょう。
彼らが本当の政治家として目指すのは,ああ言えばこう言うこう言えばああ言う、白を黒、黒を白と言える、話術の習得こそ,目指すべき本当の政治家と思っているのでは無いでしょうか。
口先ばかりが政治家の専売特許になってしまいました。

本当の政治家は「信なくば立たず」を実践している人で、彼らはその欠けらもありません。

「心から」と3度も言ってお願いした野田首相
 ◆野田首相
 年金、子ども関連の法案は(民主、自民、公明の3党協議で)修正はあったが、勝ち取ろうとしたことは、しっかり勝ち取った。今日の衆院一体改革特別委員会で、(政権公約で掲げた)最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も「旗は降ろしていない」と明確に申し上げた。国会答弁で、政府を代表する私が議事録に残る形で話したことを重く受け止めていただきたい。
 社会保障改革を実現するうえで、どうしても安定財源が必要だ。デフレ脱却、経済の活性化に向けた取り組みは政策を総動員してやり遂げないといけない。景気が落ち込んでいる状況で国民に負担をお願いすることは出来ない。そのために景気条項が入っている。国民の理解を得るためには、まず身を切る改革をやり遂げないといけない。行政改革は政府・与党の総力を挙げ頑張ってきた。その結果になぜ卑屈になるのか。
 社会保障が待ったなしの状況の中で、安定財源を確保し、経済の再生もやる。政治改革も行政改革もすべてやり抜いていくという包括的な改革を、みんなで結束して実現していこうじゃありませんか。
 今大事なのは、しっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいことだが国民に説明し、賛同を得るよう努力していく。こういう政治を実現したい。私を、執行部を信頼していただき、一致結束して、みんなで力を合わせて、この法案通過に向けてご支援ご賛同をたまわるよう、心から、心から、心から、お願い申し上げます。
 ◆階猛衆院議員
 いまや野党の同意を得ない限り、マニフェスト(政権公約)の旗を持ち続けることが出来ない。明日採決になれば反対せざるを得ない。
 ◆川内博史衆院議員
 「国民の生活が第一」という民主党の旗が隠れて、消費増税の旗に変わってしまったのではないか。国民との約束と3党協議の合意とどっちが民主党にとって大事な約束なのか。国民生活を考えるなら反対せざるを得ない。
 ◆山田正彦元農相
 両院議員総会を開かないのは党規違反だ。両院議員総会を開いて、法案の是非を採決してほしい。
 ◆長島一由衆院議員
 消費税率の第1弾の引き上げは、半年前に経済状況を見定め、閣議決定しなければならない。次の衆院選の国民の1票で決まる。法案に賛成の立場だが、それを国民に伝えてほしい。
 ◆大畠章宏元国土交通相
 首相、輿石幹事長、小沢一郎元代表の会談で、「党は割らない」「選挙はしない」と約束を交わしたと聞いている。現場の指揮官である幹事長の明確な決意を求めたい。
 ◆輿石幹事長
 党代表である首相を信じていただきたい。「国民の生活が第一」の旗を降ろすわけにはいかない。国民との約束が第一だ。党内一致結束し、どんなことがあっても分裂は避ける。ねじれ国会という現実を踏まえ、政権与党としての覚悟と責任を果たさなければいけない。一致結束し、明日の採決に臨んでほしい。処分がどうだこうだという議論をすべきではない。今後一切、ここに関わる問題について、首相と私を信じて対応を一任していただけますか。
(2012年6月25日23時16分 読売新聞)


野田首相は「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も旗は降ろしていない」と言い切ったのには驚きました。
どちらも、棚上げで事実上旗を降ろしたことになります。
参院捻れの現状では、自公は水と油の民主案を認めるはずが無いのは常識です。
自公は次の総選挙で勝てば、捻れは無くなり、大手を振って、自分たちの政策は正しかったと、今の制度の手直しで済ませるでしょう。
自公は1年も掛かる国民会議のために解散総選挙を求めず、民主党を延命させる必要なんかありません。

「政治改革も行政改革もすべてやり抜いていくという包括的な改革を、みんなで結束して実現していこうじゃありませんか」にもびっくりしました。
3年弱で政治改革も行政改革も殆ど出来ていないのに、1年強で完遂出来る訳がありません。
何より、官僚のお陰で政権維持が出来ているのに、官僚が嫌がる行政改革に、国民が求める大鉈を揮えるを訳がありません。
公然とやるやる詐欺を行う野田首相の人間性を疑います。
やってきたこと,今やっていることは殆ど出来ていないばかりか、真逆のこともあり、実態とはかけ離れているのに、口から出てくるのは紋切り型の理想型ですが、

野田首相は演説が上手いと言いますが、心から3連発のように、言葉巧みなだけで、肝心の心が入っていません。
民主党執行部を見ると、やろうとしていることの欠点に触れず利点だけ述べ、やらないことは利点は述べず欠点だけ言う、やろうとすることとやらないことが入れ替わっても、同じように平然と言います。
政治家は理想の国家像や社会の姿、個人のあり方を思い描き、それを実現するための方法を必死に勉強して、国民にアピールしていくのが仕事と思うのですが、今の政治家はツールに過ぎない、相手を言いくるめるための言葉巧みさや話術に長けていることが目標のように思います。
信念より世渡り優先です。
政治家の劣化は、政治家に頭は要らない、官僚の振り付けで如何に上手く踊るか、官僚依存,官僚主導政治の結果なんでしょう。

小沢氏の喚問容認を検討 首相サイド、離党対策で
産経新聞 6月25日(月)9時58分配信
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案成立を目指す野田佳彦首相サイドが、離党も視野に入れている民主党の小沢一郎元代表への対抗措置として、野党側が求めてきた小沢氏の証人喚問容認を検討していることが24日、分かった。これまで党内融和を念頭に要求を突っぱねてきたが、離党者の拡大を防ぐためなりふりかまっていられなくなったようだ。
 首相サイドが重視しているのは、小沢氏の元秘書でありながらたもとを分かった高橋嘉信元衆院議員が昨年12月につづったとされる2枚のA4ペーパーだ。
 小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、2人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。
 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。


野田民主党の本質が出てきました。
兎に角、政権の座に1分1秒でも長く居続けたい,その為には手段を選ばない、と言うのが本音です。
マニフェストに掲げた政策が殆ど出来なくても、少しでも良くなれば良いじゃ無いか,だからやりたいというものです。
国民が政権交代に期待したのは、官僚主導から国民主権へ、統治機構の抜本改革であって、自公政権のときとと同じようなチマチマした改革ではありません。
与党病、大臣病,閣僚病は相当、重症です。

離党しても、小沢氏の元では逆風が凄いぞ,だから消費税増税法案には反対するなと言う脅迫です。
政策を丁々発止で争うなら良いのですが、個人攻撃やネガティブキャンペーンは自らの政治土壌を汚すばかりで無く、国民の政治不信を一層招くばかりです。
野党が与党の座を奪うためには用いている手法ですが、少数野党を打ちのめすためにやろうとするのは前例は恐らく無く、少数野党イジメに積極的に協力するのは与党としての矜持はあるのでしょうか。

消費増税法案、衆院本会議で可決
 消費増税法案は26日の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。賛成は363票、反対は96票。

<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信
 税と社会保障の一体改革関連8法案は26日の衆院本会議で民主、自民、公明3党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は72人と、所属衆院議員289人の4分の1に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。


消費税増税法案の採決は、議員と病欠の2名を除く478名のうち、賛成は363名、反対は96名、棄権欠席が19名となりました。
民主党議員288名では、賛成が216名、反対が57名、15名が棄権欠席となりました。
衆院全体では消費税増税法案に反対が21%、棄権も心情的には反対と見なすと、24%になります。
因みに、民主党全体では、それぞれ21%、25%になります。
棄権も含めて、4人に1人が消費税に反対の勘定になります。

ところが国民世論はどうでしょう。
消費税増税については、やるべきことをやってから,今の時期は反対という人が7割にも及ぶと言います。
3人に2人以上が消費税に反対なのです。
国民世論とあまりにも開きすぎるという政治って何でしょう。
国民の意志が反映しない政治だから,政治不信に直結し、政治離れになり、政治家人材不足にもなるのです。

もし、民主党が公約通り、消費税を上げないとし、反対票を投じるなら、賛成は216名減り157名となり、反対が68%になります。
これは国民世論と殆ど同じです。
民主党が国民との契約を破ったことがそのまま票数となって現れました。

菅首相は参院選で、突如、消費税増税を持ち出して、自民党に大敗しました。
自民党も消費税増税の公約があるのに、民主党が負けたというのは、公約破り、嘘を付いたことが最大の要因だったと思います。
孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたと言う名言「民信無くば立たず」とはよく言ったもので、民主党から人心は離れてしまいました。
結果は、捻れ、自ら決められない政治へと墓穴を掘ったのです。

「民信無くば立たず」を貫いているか、民主党の消費増税法案に賛成の議員はすべて政治家失格と見なせます。
民主主義を否定し,民意と逆らう政治を強引に推し進める民主党執行部の責任は極めて大きいと思います。


消費増税法案 「造反」70人規模に 民主、鳩山系に拡大
産経新聞 6月24日(日)7時55分配信
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対する意向の民主党議員が50人に迫ることが23日、わかった。野田佳彦首相周辺も同日、「50人近くが反対し、さらに20人程度が棄権、欠席を含めて造反する可能性がある」と分析し、態度が不明な20人程度の議員を対象に電話による説得工作を続けた。造反者には除籍を含む厳しい処分を下す方針だ。
 採決で反対する小沢一郎元代表の勢力は、採決後の新党結成を視野に45人分の離党届を取りまとめている。鳩山由紀夫元首相に近い松野頼久、初鹿明博両衆院議員も23日までに鳩山氏に反対する方針を伝えた。
 首相は23日、記者団に対し「まだ採決まで(日時が)ある。すべてが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。
 民主党の藤井裕久税制調査会長はBS日テレの番組で「党の方針に反すると言うことは党員として適当ではない、と野田さんが明確におっしゃっている」と語り、小沢氏らを牽制(けんせい)した。


<造反の数以上に、マニフェスト破りは民主主義破りの理由が大事>
民主党が過半数を割って、反対派を除名すれば、野田首相の不信任案が可決され、解散か総辞職となり、谷垣総裁熱望の解散総選挙しか無いでしょう。
どうしても政権の座を守りたいと言うなら、除名はしないということになります。
過半数を割らなければ、反対派を除名することにでしょう。
大きなターニングポイントになります。

鳩山氏は反対票を投じるが、辞めないと言っています。
棄権が多いと思われていた鳩山グループに、反対が広がっているようにも思います。
執行部は、次回も選挙に勝ちそうな議員に対して、選挙資金の甘言をして、引き留めに掛かっていると聞きます。

過半数割れか否かは、野田政権が終わり、ガラガラポンの総選挙が行われるかのターニングポイントです。
重要な局面には違いないが、何故重要かはもっと大事なことです。
現執行部が民主主義を否定する行為に出ているからです。
個利個略なんてとんでもありません。
これまで、長い間、任せれば悪いようにはしないという自民党のお任せ政治が続き、それでは駄目だと言うことで、やることを国民と約束するマニフェスト選挙になったのです。
野田首相も書いてることはやらないのですと選挙演説していた通りです。
マニフェストに書いていることはせず、書いていない消費税アップに命をかけると言い、消費税のために書いていることまでしないという国民への裏切り行為をしたのです。
消費税5%に相当の13兆円もの財源を捻出するのが3兆円ほど、高速道路無料化・子ども手当はほぼ元の木阿弥に、八ッ場ダム・整備新幹線・高速道路は復活し、公務員人件費20%削減は8%で2年間限定、査定すれば1,2割程度でしょう。
捻れの中で、棚上げの最低保障年金だって、三党合意前提では事実上、断念は決まりです。
まだ改革をやると言い張っていますが、あと1年しかなく、官僚依存、自公と協力で、出来ないことは見えています。
マスコミはマニフェスト総違反が民主主義の前提を覆す、こんな大事なことを言いません。

まだやれると賛成派は言いますが、誰もマニフェストを遂行できるとは考えていません。
彼らの本音は、政権の座に居続けたい、与党病や大臣病に罹った中毒患者に過ぎません。
維新であると言う認識は無く、2回総選挙で勝てば与党に定着できると7奉行の誰かが言ったことを思い出します。
小沢氏が検察官僚、鳩山氏が財務省に貶められ、菅さんや7奉行は政権維持のため、官僚依存へと舵を切りました。
政策では無く、政権維持が目的だったのでしょう。
最後には、政治生命を掛けてまで、党分裂までして、消費税アップを強引に押し通し、財務省、官僚のために尽くすとは呆れ果てます。
穴がいっぱい開いたままのざる状態で、官僚というシロアリが集ったまま、国民生活が一番では無く国民生活を蔑ろにして、公僕で無くお上支配を維持したまま増税しようというのです。

「小沢氏は個利個略。目を覚まして」 菅前首相が批判
2012.6.23 22:24 [小沢一郎]
 民主党の菅直人前首相は23日付の自身のブログで、小沢一郎元代表が社会保障と税の一体改革関連法案への反対を表明したことに関し「小沢氏の個利個略のために駒として利用されないよう、目を覚ましてほしい。小沢氏の呪縛から離れ、自らの判断で行動してほしい」と小沢系議員に呼びかけた。
 菅氏は、小沢氏が昨年の菅政権時代、野党提出の内閣不信任決議案に同調する動きを見せたことを振り返り「思う通りにならない私を引きずり下ろすため(だった)。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。過去に何度も同じことをやってきた」と指摘。「小沢グループの議員が駒として使われる構造は変わらない」と強調した。
 一方、岡田克也副総理は兵庫県伊丹市で講演し、行政改革の遅れを理由に増税に反対する小沢氏を「増税の前にすることがあると言うなら自分で実現しないといけない。先送りと言うのは与党議員として許されない」と語った。


<菅さんこそ個利個略、信無くば立たずを肝に銘ずべき>
菅さんの人間性を疑います。
総理になれたのは,民主党を作った鳩山氏であり、政権交代を遂げた小沢氏のお陰です。
やっぱり二人のお陰より、国税官僚により鳩山氏、検察官僚により小沢氏を排斥したお陰で総理になれた、官僚のお陰がやっぱり一番なんでしょう。
脱原発が持論なのに、首相の時も辞めても掛け声ばかりで、原発再稼働に反対表明はせずに黙りを決め込む、現実にしていることは信念も理想もありません。
個利個略は、信念よりも出世を優先する菅さんの方ではないのでしょうか。

小沢氏は自民党に残れば、首相になれたものを、二大政党制を目指して、党を割りました。
どこが個利個略なんでしょうか。
官僚主導を打破して、国民主権政治を実現するため、民主党に合流し、政権交代を実現したのですが、自身は検察官僚、マスコミに貶められ、後継政権は国民主権政治を諦め官僚主導政治を選択したため、一歩でも理念実現のため、党を割ることにしたのです。
国民のための理念実現のためであって、どこに個利があるのでしょうか。

「民信無くば立たず」とはよく言ったもので、ともに消費税を上げながら、菅民主党は自民党に惨敗しました。
その結果、衆参が捻れ、決められない政治になりました。
国民との契約違反による結果であり、因果応報です。
消費税賛成派の人は、「民信無くば立たず」を肝に銘じるべきです。

<大飯再稼働>撤回求め官邸前でデモ 列は700メートルに
毎日新聞 6月22日(金)21時22分配信
 東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約2時間にわたって声を上げた。
 有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。3月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。
 茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん(32)は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】


デモのことは、TBSで少しやっていて見ましたが、軽く流している感じでした。
テレビは公器であり、特権階級や有名人のものではありません。
テレビの使命はお上が決めたことを流すだけでは無く、下々の反応を幅広く流すことも、同等以上に重要だと思います。
テレビは有名人が独占するのでは無く、国民が主人公としてどんどん登場させるべきと思います。
それは政治に限らず、色んな番組でそうあるべきと思います。

街頭インタビューなど、恣意的に利用され、世論誘導に利用されますが、集団の意見は国民意見を代表するものとして、もっと大々的に報道すべきと思います。
大人しすぎる、我慢しすぎる日本人が数万人規模でデモをしたというのは、希有なことで、特筆すべきことです。
もっと時間を掛けて丁寧に報道するのが、民主主義を大事にする姿勢の表明としても、必要なことだと思います。
小泉氏の自民党員が行った総裁選を、マスコミがまるで国民が行った総選挙のように連日連夜、報道しまくったのと、対照的です。

今のマスコミの姿勢は世論を誘導するのは自分たちの仕事で、それと馴染まない市民活動は自分たちの仕事を奪うものとして軽視しているかのように見えます。
マスコミは民主主義を蔑ろにしています。

大手マスコミが民意を積極的に取り上げないのは、テレビと新聞を独占する弊害なのでしょう。
先進国でこれほどテレビチャンネル数が少ない国は無く、電力会社同様、キー局は既得権益で守られています。
電力同様、テレビも自由化させるべきです。
そうすれば、放送局は特徴付ける必要がでて、放送内容ももっと多様化したものになると思います。

結局、民主党政権はシロアリ退治は出来ず、原発ムラも解体できず、マスコミにもメスを入れられませんでした。
国民第一は看板だけに終わり、抜け落ちた中味は財界第一へと変容して行きました。
財界が良くなれば、おこぼれで国民も良くなる、自民党時代と相も変わらず、国民は財界、官僚、政治家、、、の後、一番は遥か彼方です。

消費税増税法案の賛成か反対かがリトマス試験紙だと思います。
賛成議員は次回、総選挙で落選させなければなりません。

マスコミはコップの中の争いとか政局狙いと言っていますが、消費税増税は政策中の政策であり、これほど大事なことは、政局がらみになるのは当然のことです。
マスコミはことの軽重の判断力は無く、金儲けのため、揚げ足取りや揶揄するしか能がありません。

増税しないが公約だったのに、増税すると突然言いだし,国民の信頼を無くして参院選に負け、その結果、衆参捻れとなり、法案が決められなくなりました。
増税に舵を切ったことで党内の争いになり、二分することになったのです。
だから、今の体たらく、決められない政治の要因は、言ったことはやらずに言わないことをやると言う、信用の失墜があるのだと思います。
消費税増税反対派が造反者では無く、国民との契約であるマニフェストを次々と反故にしてきた執行部こそが造反者です。

中間派の人たちは、今後、マニフェストを守れる余地はあるから留まると言いますが、この3年でマニフェストの達成率を見ると、あとたった1年では、このまま殆ど出来ないと考える国民が殆どでしょう。
既に官僚に取り込まれた野田政権では、官僚主導の打破という原点に戻るのは不可能であり、今までの成果や野田政権の対応を見ても、凄まじい抵抗のある大改革など出来るはずもありません。

野田政権は未だにやるやる詐欺の発言をし、中間派などやるやる詐欺を信じ、自らやるやる詐欺の片棒を担いでいることに気付いていないのでは無いでしょうか。
やるやる詐欺の病原菌は、余程旨味があるのでしょうか、与党、閣僚に居座り続けたいという欲でしょう。

3党合意の了承、前原氏「一任」宣言し終了
日本テレビ系(NNN) 6月20日(水)2時34分配信
 消費税増税法案などをめぐる3党合意について、民主党は19日、会議を開き、了承するか協議を行ったが、前原政調会長が「一任してほしい」と宣言して終了した。
 前原氏「政府・民主3役会議で最終決定をいただく形での一任をとらせていただいた。手続きに瑕疵(かし)はございません」
 会議では、3党による修正合意について「合意内容はマニフェストの棚上げだ」などと異論が相次いだ。議論は19日午後10時過ぎまで続き、結局、前原氏が「自らに一任してほしい」と宣言して、会議を終了した。
 これに対し、小沢元代表に近い議員らは強く反発している。東祥三議員は「民主党の原点、民主党の根幹そのものが完全になくなったことを意味するのでは。民主党は終わりだと思います」と話している。
 執行部は近く、両院議員懇談会を開き、改めて理解を求めた上で、3党で修正した法案を国会に提出、早ければ21日にも衆議院で採決したい考え。
 こうした中、小沢氏が19日夜、鳩山元首相と会談した。法案の採決を前に、今後の対応について意見交換したとみられる。小沢氏は「党を割らない方法がある」と話しているということだが、採決をきっかけに党分裂の可能性も出てきている。

民主、造反60人超も=首相、成立へ結束要請―増税法案、26日採決を打診
時事通信 6月21日(木)0時15分配信
 民主党は20日夕、憲政記念館で野田佳彦首相も出席して両院議員懇談会を開き、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意について議論した。首相は一体改革の必要性を強調し、法案の今国会成立に向け協力を要請した。しかし、造反の動きは小沢一郎元代表のグループに加え、中間派の一部などにも広がっており、衆院採決では60人超が反対、棄権する可能性が出てきた。党分裂含みの緊迫した展開となっている。
 政府・民主党は20日午前の三役会議で民自公の3党合意を了承。3党は夜、合意した社会保障制度改革推進法案と、認定こども園法改正案を衆院に共同提出した。首相は国会会期末の21日までの衆院採決を目指していたが、民主党内の手続きの遅れなどから、衆院本会議での採決は会期延長後にずれ込む見通し。民主党は26日の本会議採決を自民党に打診した。
 約350人が参加した両院懇談会では、首相が「一定の時期に結論を出し、皆で力を合わせ乗り越えていく政党をつくりたい」と述べ、一体改革関連法案成立へ結束した対応を求めた。しかし、出席者からは「増税先行だ」などと異論が続出し紛糾。最終的には議長役の直嶋正行両院議員総会長が「野田代表(首相)と輿石東幹事長に対応を一任したい」と宣言し、終了した。 


今日は台風が来ているからと言う声を合図に、前原政調会長は一任を宣言し、裏口から用意した多数のSPに守られて逃げていったそうです。
増税反対派に言わせるだけで答えず、そこそこで打ち切り、議論せずに結果を押しつけるだけのやり方です。
意見が違ってまとまらないから一任ではなく、意見が違うからとことん議論して妥協案をつくるのが本来のあり方です。
それが出来なければ、多数決による決定ですが、これでは同じ政党でいること自体がおかしいことになります。
元々、官僚依存と官僚政治打破が一緒の政党でいること自体が間違っているのが正しいところだと思います。

反対派が一任を承諾しなかったので、民主党の意志を決める両院総会では無く、野田首相と輿石幹事長が出席した両院懇談会を開きました。
これも、多数決が出来ないように、既に決定している3党合意を覆せないようにと目論んでのものです。
結果はまたも、首相・幹事長一任です。
どちらも、形だけの民主主義、単なる通過儀礼です。

執行部が先に全てを決めて、党内よりも、先に党外の三党と合意し、その結果のみを党に通知し一任を通告する、これは民主主義ではなく、お任せ民主主義であり、むしろ独裁です。
党議員が選んだ執行部の意見が優先し、選挙民の意見を代表する当議員の意見を無視する形になります。
これは国民の意志を無視して、民主党が独断専行するのと同じ構図です。
個々の意見の集約が政権の意見が本当なのに、政権の意見は個々の意見に代わるものだという理由で国民とは異なる意見を押しつけてきます、民主主義では無くむしろ封建的です。

一任を混乱を避ける当然の手法と考えられていますが、議論はケンカでは無く、相互理解の原点で、議論を避けるのは間違いです。
一任は、政治不信を招いているお任せ民主主義です。
政治家に任せなさい、後は上手い具合にやるからと言って、延々と続いてきた国民不在の官僚主導政治と根っこは一緒です。
一任というやり方は止めるべきです。


原発30キロ圏内で、地域防災計画が立てられようとしています。
方や、大飯原発では暫定基準で政府は再稼働を決定しました。
その理由がフクシマ原発並みの災害が起きても、メルトダウンしないからと言うものです。
そうしたら、防災計画もフクシマ原発並みになると言うことでないと論理矛盾を起こします。
フクシマ原発では30キロ圏外、飯舘村などでも強制的に避難させました。
もし、事故原因が終わっていない今の段階で防災計画を立て、フクシマ原発並みを想定するならば、防災計画は50キロ圏まで拡大しなければなりません。
政府は論理破綻しています。
もっと強風が吹けば、もっと爆発が大きく上空まで放射性物質が飛散すれば、被爆エリアは50キロをもっと越えてくかも知れません。
30キロ圏に疑問の声が殆どでないのは、不思議です。
フクシマの時、アメリカが言った80キロが妥当なのかも知れません。
80キロとすると、大阪の北部まで含まれ、避難対象人口は数百万人にも上ります。
広げると原発の立地そのものが無理だと言うことが分かるから、立地自治体から広げても30キロと狭くしておきたいのでしょう。

大飯原発の福井県防災計画を見ると、県東部へ避難する絵を示していました。
近いのは京都府であり、滋賀県で、県東部は隣接他府県よりも遠いのです。
おまけに若狭湾沿いのルートは原発銀座と並行することになり、極めて危険です。
政府が関与しないと、不合理な防災計画は是正できないと言う福井県に対して、政府は県がやることで政府が積極的に調整に乗り出す意志はないと答えていました。
政府が動かないなら、京都府や滋賀県に独自に声を掛け、協力をお願いするのが、多くの県民の命を預かる県の使命だと思うのですが、どっちもどっちです。
いざという時には京都府、滋賀県に避難民の受け入れをお願いしなければならない身なのに、再稼働反対の立場を取る京都府、滋賀県に対する、福井県の不遜な態度に腹が立ちます。

民主党は、7奉行を中心とする官僚にくっついた執行部の勢力、強いものに巻かれろ執行部に従う人たち、マニフェストも大事だが政権中枢にも離反できないというどっちつかずの中間派。国民生活が第一のマニフェストを作った小沢グループに分かれると思います。
最後は政権与党の座を守りたいため官僚主導政治、既得権益保護に回った人たちと、初心の国民生活が第一をあくまでも貫く人たちに分かれるべきです。

執行部に唯々従属する人たちよりマシな中間派の人たちですが、党一体が大事なんてことは既に水と油で遊離しており、現状認識が間違っていますし、今後国民会議でどうにかなると先送りに期待しても、今出来ないことイコール後退を意味し、更に出来なくなって来ますし、与党であれば少しでも政策実現できるからと言いますが、政権交代の趣旨は根本から変えることでそれが出来なければ何の意味もありません。

国民からの信頼を失った民主党は、次回の総選挙では惨敗間違いありません。
消費税アップは同じ、原発再稼働も同じ、マニフェストの看板を下ろされたら、民主党は自民党との差は大同小異になってしまいます。
自公対民主の構図にしても争点は無く、対立の図式にはならないでしょうから、党に残っていてもじり貧しか無いでしょう。
それなら、起死回生を狙って、離党して、国民が第一を再掲して新党を立ち上げ、自公民に対立するしか無いでしょう。
バラバラでは力は発揮できないので、集結が必要です。
橋下新党が新自由主義なら、欧州の社会民主主義で対抗すべきと思います。
官僚支配からの脱却、消費税や脱原発は共通ですから、協力できるところはあるでしょうが。

官僚の伝統路線に寝返った7奉行たちに民主党を乗っ取られた格好になりました。
もう民主党の実権を取り返すことは困難だと思います。
現執行部は官僚主導というルビコン川を渡ってしまったのですから、日本政治の鉄則である非を認めないに則り、彼らはもう改心することは無いでしょう。
消費税反対派は母屋を乗っ取られたことを認め、党を割るべきです。

マニフェストの個個のメニューは誇大広告の面はかなりあります。
しかし、理念は正しいかったと思います。
だからこそ、国民は政権交代に期待しました。
小選挙区制となって13年4回の総選挙が行われても、高度経済成長が終わり、低成長という新たな段階に移ったのに、自民党政権は歪みを重ね、負の遺産が増えても、政権交代が行われませんでした。
国民の長いもの巻かれろ体質が抜けきらなかったため、自民党依存体質からの脱却は難しく、やむを得ずの誇大政策の面であったことは否めないと思います。
誇大広告的なマニフェストでなかったら、公明党が死にかかった自民党を助けた自公政権は未だ続いてたかも知れません。
誇大広告的であったことも正直に認めた方がむしろ信頼されると思います。

小沢氏は刑事被告人の身ですが、逆風を意識すればするほど逆風となり、先頭を切って立ち向かっていかなければ、追い風には絶対ならないと思います。
愚直なまでに、国家ビジョンとそれに向けた統治機構の作り直しを主張し続けるしか国民の信頼を得る方法は無いと思います。
これこそ政治生命をかけてです。
自己保身が見え隠れすると、人心は離れると思います。

今の官僚寄りの政治、自民党に変わった民主党に反対する議員は、消費税法案に反対票を投じ、新党に結集すべきと思います。

消費税を上げるために持ち出した、高齢化社会にむけて社会保障のお金が掛かるからということで、社会保障と税の一体改革でしたが、決まったのは消費税増税だけ、社会保障改革は先送りでした。
こういうときはやりたいことだけが残るもので、本当に進めたいものが増税、野田政権の本心=財務省の本心だけが残ったという感じです。
社会保障改革や行政改革には政治生命は掛けたくない、優先順位は消費税よりも遥かに低いというのが野田総理の本音ということが分かります。
本当に国民が議論し、その代表たちで構成する国民会議で決め,民意が答えになれば良いのですが、今までの例を見ても、そうは絶対にならないでしょう。
官僚が全てお膳立てをして,先に結論ありきで、都合良く人選し、筋書き通りに進め、公聴会のように、単なる儀式になってしまうでしょう。
原子力規制庁も原発ムラが多数派で構成し、役人の出向も特例があり、実質は官僚の言いなりになる可能性があるのと同じように。

自公民だけで、国会の外で法案を決めてしまうのは、国会を形骸化させ、他の野党(国民の少数意見)を馬耳東風の如く聞き流し、採決するだけの場になっています。
本来、議論の中で、おかしい部分は改めていくのが国会の正しいあり方と思うのですが、今は単なる儀式の場に過ぎません。

増税はやむを得ないが、やることをやってからというのが民意です。
民意が反映しない政治って,民主主義じゃありません。
原因は、消費税を上げないといって政権交代を勝ち取った民主党が、何が何でも消費税優先,民意に背を向けてしまったからです。
言っていないこと(消費税)を実現するため、言っていること(マニフェスト)を放棄したためです。

決めきる政治とマスコミは野田首相の決断を一定評価していますが、民意の実現のため、強引なやり方も少し評価できるところもありますが、民意を反映しない目標(消費税増税)に、強引なやり方で進めるのは、最悪です。
目標も途中経過も民意を反映させるのが民主主義、この国は官僚と一部の政治家で正確を決め、後は誘導するだけ、形だけの民主主義しかありません。

何でも一任というのはどうでしょうか。
お任せ民主主義と一緒だと思います。
国会議員一人一人は選挙区の民意を携えています。
それを執行部一任では、民意が反映しません。
執行部の考え方がみんなの考えとは一致しないでしょう。
議論して成案を得る努力を常にすべきと思います。
例え、交渉事であっても。

「原子力の憲法」こっそり変更
2012年6月21日 朝刊
 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 
 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを
 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
 ましてや福島原発事故の後である。
 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)
<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された


核保持できるよう、こっそり付け加えました。
自民党政権時代に出来なっかった軍事利用を、協議で自民党に強く言われて丸呑みしたのか、原発が絶対に必要なように役人がこっそり忍ばせたかは知りません。
これが、頼りない、信念の無い民主党政権の実態です。
手口的には役人の仕業のように感じます。

原発が安全保障にとって必要と言うことは、再処理して原子爆弾の材料となるプルトニュームを作り出すことを意味しています。
最近、試算によると、再処理するより、そのまま埋めるのが一番安上がりという結果が出ていたので、再処理せずに埋めるのが結論と思っていました。
が、いつまで経っても結論は出ず、この法案で、コスト高でも、原爆をいつでも作れるよう、再処理することになるのではないでしょうか。
恐ろしいことを忍ばせています。

もう一つは、原発が安全保障上必要と言うことは、原発をゼロにしてはいけない、持ち続けなければならないということを意味しています。
今後定めることになるエネルギー政策では、将来的に、ドイツのように原発ゼロになる可能性もあるのを、議論する前に打ち消しています。
恐ろしいことを忍ばせています。

民主党政権は弱い分、芯が無い分だけ、自民党政権よりも酷すぎる。
早く選挙をして、民主党野田政権は終わりにさせなければならないと感じました。

大飯原発で警報器作動 公表遅れ陳謝、関電を指導
 関西電力と経済産業省原子力安全・保安院は20日、福井県おおい町で記者会見し、再稼働準備中の大飯原発3号機(おおい町、118万キロワット、加圧水型軽水炉)で19日夜、発電機の冷却タンクの水位低下を示す警報器が作動したと発表した。
 外部への水漏れなどはなく、環境への影響はないという。政府が16日に大飯原発3、4号機の再稼働を決定した後、トラブルが明らかになるのは初めて。
 関電と保安院は20日未明、県とおおい町に通報したが、報道機関への一報は午前8時半すぎ。記者会見は発生半日後の午前11時からとなった。保安院は発表の遅れを認め陳謝した。牧野聖修経産副大臣は保安院の黒木慎一審議官を厳重注意し、関電には迅速な発表を徹底するよう指導した。保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「特別な監視体制の中、国民への理解を得るためには県や町への連絡と同じタイミングで発表すべきだった」と謝罪した。
 一方、関電は「本来は公表基準に当たらない軽微な事象だ」として、同じ程度のトラブルは定例記者会見でまとめて発表する見解をいったん示したが、指導を受けて撤回、迅速に公表する方針を言明した。
 福井県の西川一誠知事は「必要情報をオープン、迅速に国民に知らせることが重要。保安院は(再稼働前の)特別な監視体制の意味を認識し、しっかり対応してほしい」とのコメントを出した。
 警報器は19日午後9時51分に作動。タンク内の水位が基準値より10センチ下がると検知する設定だった。作業員が目視で点検したところ、水位は基準値より約5センチ低い状態だった。同55分に警報を解除した。関電は「タンク内の水の流れで一時的に水面が上下し警報器が作動した。安全上問題はなく、(公表を義務付けた)法令上の異常事象ではない」としている。
 タンクに接続された配管の一つからわずかな水漏れが確認されたが、関電は水位変化の原因ではないとしている。
 発電機は運転停止中だが、冷却タンクは設備の維持のため、再稼働準備作業前から水を流していた。冷却タンクは原子炉から独立しており、放射性物質は含まれていない。


こんな東電、政府保安院に原発を任せて良いのか、大いに疑問を感じる出来事です。
こう言う一端に物事の本質が現れます。
再稼働は関電・財界の指示に従い政府が強引に進め、国民に関心が集中していて関電政府は慎重且つ緊張感を持って再稼働を進めていても、それでもトラブルが起こり、関電はそのことを隠蔽するし、特別監視すると言っていた監視も上手く行かなかった、何なんでしょう。
全国民が注目するなかで、原発ムラにとって問題なく再稼働させることが至上命令の筈なのに、トラブルを起こしたということは、そもそも、原発というものはトラブルは付き物、とても不安定な施設であることを再認識しました。
こう言う細かいトラブルを含め、事故は数知れずあって、数多くが隠蔽されてきたと容易に想像されます。

問題なく再稼働させる事にしたいが為、東電はトラブルを隠蔽しました。
些細か些細で無いかは、関電が判断する、此処にも独占企業の体質が出ています。
その事実を関電から伝えて貰えなかったとしたら、政府、特別監視だったのに、情けない限りです。
政府も電力会社と一蓮托生というより、電力会社の方が優位にあったと感じさせます。

こんな政府、電力会社に原発を委ねているのはとても危険に感じます。

<大飯原発>政府が再稼働を正式決定 福島事故後初
毎日新聞 6月16日(土)11時40分配信
 野田佳彦首相は16日午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、同原発が立地する福井県の西川一誠知事と首相官邸で会談した。西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動を政府の最終判断としたい」と述べ、再稼働を正式決定した。
 昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来、定期検査で停止した国内の原発が再稼働するのは初めて。
 政府の決定を受け、関電は16日午後、再稼働に向けた作業に入る。関電によると、先に再稼働させる3号機がフル出力に達するのは最短で7月8日。4号機は最短で7月24日、遅ければ8月2日としている。ただ、沖縄を除く全国で7月2日(北海道は7月23日)に始まる節電期間には間に合わず、電力需要がピークとなる真夏にフル稼働できるかも微妙だ。
 国内の原発は現在50基(廃炉の福島第1原発1~4号機を除く)。北海道電力泊原発3号機が5月5日に運転を停止して以来、国内では42年ぶりに「原発ゼロ」の状態が続いてきたが、約2カ月で終わる見通しだ。
 西川知事は会談で、安全技術の向上▽中間貯蔵対策▽日本海側の地震・津波調査▽原発運転期間の統一ルールの策定--など8項目を要望。そのうえで「国の安全確保への一層の努力と支援を約束いただいた。主な電力消費地である関西の生活と産業の安定に資するため、同意する決意を伝えたい」と表明した。首相は「知事の決断に深く感謝したい」と述べた。
 首相は続いて開いた関係閣僚会合で「政権として国民の原子力行政、安全規制への信頼回復に向け、さらなる取り組みを進めていく決意だ」と強調。枝野氏は「起動作業では安全に遺漏なく万全を期すよう関西電力に直接伝える機会を早期に持つ」と語った。
 政府は4月中旬の閣僚会合で、大飯原発が福島第1原発事故後に策定した安全基準を満たしていると認定。これまで関電が講じてきた安全対策を是認し、夏の電力需給を安定させるためにも再稼働が「妥当」と判断した。
 政府は当初、立地自治体の福井県とおおい町の理解を得て、5月の大型連休明けにも再稼働に踏み切る方針だった。しかし、大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体が反発したため、細野豪志原発事故担当相らが関西広域連合に2度にわたり説明に訪れ、事実上の容認を取り付けた。
 一方、西川知事は、首相が国民に直接説明するよう要求。首相が今月8日に記者会見し、「国民生活を守るために大飯原発を再起動すべきだというのが私の判断だ」と明言したことを受け、福井県とおおい町が同意に向けた手続きに入っていた。西川知事が会談で同意したことから、首相は再稼働の環境が整ったと判断した。
 政府は大飯以外の原発についても、安全性と必要性の両面から再稼働の是非を検討する方針。しかし9月までに原子力規制委員会が発足することから、今後の再稼働判断は、同委が新たに策定する安全基準に沿って行う見通しで、時間がかかることになりそうだ。
【笈田直樹、丸山進】


<最初から利権誘導政治により原発再稼働ありき>
消費税も原発再稼働もよく似ています。
両方とも、最初に結論ありきで、賛成者の中で物事が決められ、公の場に出てきたときには結論になっていて、反対者の意見は馬耳東風です。
国民にメリットデメリットの情報を与え、国民の議論を反映させながら,成案を作るなんて気はさらさら無く、官僚と決めたことを如何に誘導するかだけしか考えていません。
官僚は利権誘導政治の要、国民の意志を無視して、彼らの利益のために、独断専行する政治が、政権交代してもなお、続くのです。

<福井県と政府のやり取りは仲間同士の猿芝居>
福井県と野田政権のやり取りはまさに、同じ穴のムジナ同志の猿芝居、原発利権の仲間たちのやり取りは、不愉快そのものでした。
最初からお互い、再稼働推進なのに、そんな三文芝居なんか要りません。
ボールは常に原発利権者のなか、唯一、周辺自治体に移りそうになったときは脅迫をし、良心が垣間見えた原子力委員会は仲間はずれにし、ボールは離しませんでした。

消費税と同様、決定の過程の中に国民は完全に不在です。
この国に民主主義は不在なのです。


<大飯再稼働>「核のゴミ」問題先送り
毎日新聞 6月17日(日)11時5分配信
大飯原発の(手前から)4、3号機=福井県おおい町で2012年6月16日、本社ヘリから後藤由耶撮影
 原発を動かすと使用済み核燃料が発生する。大飯原発では貯蔵先の約7割が埋まり、新たな貯蔵先や処分方法に展望が見えない。福井県の西川一誠知事は16日に政府に要請した8項目の中で、県外でも一定期間保管する「中間貯蔵施設」を求めたが、政府は具体的な検討を先送りした。
 使用済み核燃料は、熱を出し続けるためプールなどで約4年は冷やす。冷やせないと溶融し放射性物質が漏れる恐れがあるからだ。
 関西電力によると大飯原発3、4号機には今年3月末現在、2805本(1291トン)の使用済み核燃料が保管され、容量の72%に達している。唯一の搬出先である再処理工場(青森県)も容量の97%とほぼ満杯のうえ、トラブル続きで稼働に見通しが立たない。
 福島原発事故を検証した民間の事故調査委員会の北沢宏一委員長は「プールという原発の最大の弱点を放置しての再稼働は理解できない」と批判する。状況は他原発も同じで、昨年9月末現在、全国での保管量は1万4200トンで、満杯の2万630トンに迫る。枝野幸男経産相は再稼働決定を受けた16日の記者会見で「中長期的な原子力政策を議論中で検討体制もこれから」と応じるにとどまった。【岡田英、西川拓】


<マニフェスト放棄で官僚頼みのその場凌ぎの政治>
原発再稼働、消費税増税など、いずれの政策も、野田政権は、その場凌ぎ、行き当たりばったり、視野狭窄の政策ばかりです。
将来像も展望も何もありません。
あるのは目先の事ばかりです。
目先の事、視野狭窄、これらは縦割り、縄張り、俯瞰的視野の無いの官僚そのもの、野田政権は官僚政治を代行しているに過ぎません。
綱領の無い民主党の綱領に代わる唯一のもの、2009マニフェストを放棄してしまったがため、水先案内は官僚になってしまいました。

<原発の存在自体が究極の迷惑>
原発はどこか、誰かに究極の迷惑を掛ける施設で、ひとたび事故を起こすと悲惨な究極の危険施設です。
良い成果(生活の利便性)を得るには、手段(発電)も良くなければならない、ウィンウイン(消費地と供給地、現役世代と将来世代)の関係でなければならないと思います。
フクシマ原発事故で、関西では消費地も供給地に近い被害を受けることも分かりました。
原発は地震大国日本では安全性の面からだけで無く、そもそも倫理的にも大問題施設なのです。

<大飯原発だけで無く、青森の核のゴミ処理施設にも活断層>
大飯原発の下に活断層の存在が指摘されていますが、青森県の六箇所村にある核燃料再処理施設の下に、M8クラスの大地震を引き起こす活断層の可能性が指摘されています。
近年、活断層はどんどん新しいものが見つかっています。
日本の中に、安心して、原発を稼動するところだけでなく、核のゴミを保管するところもないのではないでしょうか。
核のゴミは半永久的に管理しなければなりません。
人類はそこまで生存しているでしょうか。

原発再稼働「粛々と」 仙谷氏、大飯以外も推進明言
産経新聞 6月14日(木)7時55分配信
 民主党の仙谷由人政調会長代行は13日、産経新聞のインタビューに対し、政府が近く関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定することを受け、「ストレステスト(耐性検査)が済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、経済産業省原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など各地の原発再稼働を急ぐべきだとの考えを示した。政府・与党の幹部で大飯以外の再稼働推進を明言したのは仙谷氏が初めて。
 保安院は、このほか北海道電力泊原発1、2号機など19基の原発についてストレステストの結果を審査中。仙谷氏の発言は、内閣府原子力安全委員会に対し、大飯に続いて他の原発の安全性の確認を急ぐよう促したものだ。
 仙谷氏は党代表として、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚の会合に出席するなど、再稼働を主導してきた。
 仙谷氏は再稼働について「絶対に安全だとは思わない」としながらも、「技術的なリスク管理ができるという前提に立ち、ストレステストで安全確認できれば、誰が政権を持とうが執行しなければいけない。原発(稼働)をやっていくのは政治家の任務だ」と言い切った。
 ただ、国民の不安払拭のため、「40年たった古い原発は安全管理ができようができまいが、廃炉にしていくべきだ」とも主張し、昭和54年以前に稼働した関電高浜原発(福井県高浜町)の一部など14基を廃炉にすべきだとの考えを示した。
 同時に「原発の依存度を低め、燃料代がただの太陽、水、風を電源にすべきだ」とも発言し、自然エネルギーの技術開発を政府が進める必要性を訴えた。
 再稼働に積極的に取り組んだことに民主党内の反対派から批判を浴びたことについては、東京電力福島第1原発事故後に官房副長官として損害賠償、東電再建に取り組んだ点を強調し、「この種の話は継続性が必要だ。その立場になってからできるという問題ではない」と反論した。


<民主党執行部の黒幕は手段選ばずの仙谷氏>
仙谷氏は政調会長代行の身分で、野田政権の重要会議に顔を出し、見るからに陰の実力者、野田政権の実権を握っているように見えます。
元は全共闘の新左翼、旧社会党出身と言いますが、今が完全に真逆、官僚主権利益誘導政治の協力者です。
菅さんはまだ左翼の部分を持って分裂気味ですが、仙谷氏は完全に転向しています。
主義主張はどうでも良く、超現実主義者で、属した所で何が何でも権力を持つということなんでしょう。
古賀氏への恫喝や、国民への集団自殺発言など、オームのように目的のためには手段を選ばない傾向があるのでは無いかと思います。

<大飯原発の活断層を無視>
関電・政府再稼働を進めるため、は端から否定していますが、地質の専門家は大飯原発に活断層の可能性を指摘しています。
もし活断層なら、大飯原発は再稼働どころでは無く、廃炉です。
大飯の3号4号機を最初の再稼働に選んだと言うことは、関電の原発で最も安全なのがこの二つで、他の原発のひどさが思いやられます。

<問題原発多数なのに粛々と再稼働とは>
モーニングバードでやっていましたが、問題原発はいっぱいあります。
40年越えは美浜1号、敦賀1号,間もなく美浜2号、脆弱性ワースト7は玄海1号、美浜1号、美浜2号、大飯2号、高浜1号、敦賀1号、活断層では敦賀、島根、美浜、泊、大飯、志賀、もんじゅ、柏崎刈羽、東海第二、それに東海地震の震源域にある浜岡、問題原子炉マーク1型の女川1号,福島第一5号,敦賀1号,島根1,浜岡1号2号、ダブっていますが、問題原発が目白押しで,まともなのは20基ほどに過ぎません。
原発銀座の若狭湾では、軒並み×点が付き、なるほど大飯原発の3号基4号基がマシです。
新たな活断層はどんどん見つかっています。
環境影響評価の業者任せと一緒で、活断層の査定は関電任せでは、電力会社が自分に甘い結果を出すだけ、中立的な第三者機関(原発ムラの人材を除く)が直接に評価すべきです。
ちゃんと、査定すること無く、大飯同様に問答無用で原発の再稼働を粛々と進めていくのは大問題です。

<民主主義を損なう裏の力の政治を表に公開すべき>
滋賀県の嘉田知事は政府や関電、企業から,停電したらどう責任をとるのかというように脅されたと,今になって話しています。
これが日本の実態ですが、裏のやり取りによって、民主主義が権力によって覆されてしまいました。
あの時に、政府や関電、企業からこう言う圧力があったと、氏名、やり取りを即座に公開して欲しかったです。
裏でやり取りをするのではなく、表の公開の場で一同顔を合わせて、堂々と意見を戦わせて、消費者、地元、政府や関電、企業の合意を得るやり方に改めて欲しいと思います。

苦境の首相に揺さぶり、自民が要求つり上げ
 自民党は、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、民主党に対して自民党の「社会保障制度改革基本法案」に同調するよう要求、合意に向けたハードルを上げ始めた。
 足元の民主党内に法案への反対派を抱える野田首相を揺さぶり、交渉を有利に進める狙いがあると見られる。首相は苦しい立場に置かれている。
 自民党は基本法案へのこだわりを強めている。谷垣総裁は13日、党の「影の内閣」(シャドウ・キャビネット)の会合で「我々は変な妥協はできない。自民党案のどこがのめないのか、具体的に持ってきてほしい」と述べ、基本法案の骨格部分の修正には応じられないとの考えを強調した。
 基本法案では年金や医療について「現行制度を基本」と明記した。民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止の「撤回」を意味する。
 これまで、石原幹事長や修正協議の総括役である伊吹文明・元幹事長らは、公約の撤回は求めず、基本法案に盛り込まれた社会保障制度改革国民会議の議論にゆだねる「棚上げ」でもかまわないと主張していた。
 ここに来て、要求をつり上げたのは、党内には執行部に批判的な勢力があり、「これ以上譲歩したら、谷垣総裁が持たない」(執行部の1人)という事情がある。もともと、谷垣氏は民主党との協力路線を原則としながらも、「得るものも必要」との立場であり、消費税率引き上げ関連法案に協力するのだから、社会保障で自民党案を採用するのは当然だという思いがある。
 次期衆院選での選挙協力を見据え、消費増税を巡る修正協議に慎重な公明党に歩調を合わせておきたいとの判断も働いた。
(2012年6月14日09時08分 読売新聞)


政治生命をかける,今国会で成案を得る、15日までに協議を終える、決めきれる政治、野田首相は自らハードルを上げて自らを不利に追い込み、自民党に非常に有利なようにしています。
これは交渉ベタ、馬鹿と言えるものです。
自民党には嬉しい限りです。
国民が嫌がる増税を民主党がやってくれるし、社会保障は自公案、民主党マニフェスト総崩れで民主党は分裂だし、野田様々です。
低支持率ながら自民は民主よりかなり支持率が高いし、総選挙になれば民主党に負けないし、消費税アップ、民主の政策ゼロで、再スタートが切れる、御の字です。
野田民主党は自民党と政策同じで、国民への裏切りから、選挙ではボロボロ、自民党に拾って貰うしかないでしょう。
惨めにならないよう、せいぜい大連立希望するでしょうが、自公は沈む泥舟は助けず、大連立は呑まないでしょう。

マニフェストに書いていないことを最優先するため、書いていることを反故にし、民主党にとって綱領とでも呼べるマニフェストを破棄し、党を瓦解させる、挙げ句の果てには、自民党に勝ってくれと再生できないアンパンマン状態、野田政権は希代稀なな馬鹿政権です。
官僚に上手く使われ、あとはボロ切れのように捨てられるだけです。


「大飯再稼動待った!」国会議員119人署名に菅直人前首相の名前がない
2012年6月12日 掲載
<しょせん、口先だけがまたも露呈>
 野田首相が民意無視で宣言した関西電力大飯原発再稼働。消費増税と同じく、こちらも民主党内を二分する騒ぎになっている。当たり前の話で、福島原発の事故原因もハッキリしなければ、国会事故調の報告もまとまっていない。原子力規制庁も発足していないのに、安全基準も何もないからだ。そのため、多くの国民が今なお、再稼働に反対し、民主党の国会議員119人(6月11日現在)が「慎重に判断すべし」と申し入れている。ところが、この署名に肝心の名前がなかった。脱原発にあれだけこだわった菅直人前首相だ……。
 この署名は民主党の衆院議員、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけたもの。羽田孜元首相、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表、渡部恒三元衆院副議長、江田五月党最高顧問、馬淵澄夫元国交相ら119人が署名している。
 顔ぶれを見て分かるのは、反野田とか、小沢系だとかは関係なく、党内の派閥を超えて、賛同者が集まったということ。首相経験者も入っているし、前首相である菅が現首相の野田に遠慮して、署名を拒否する理由はない。そのうえ、荒井といえば、菅が閣僚に起用した“お気に入り”だ。なぜ、子分の呼びかけに応じないのか。ますます、菅の名前が名簿にないことが不自然に見えてくるのである。
 理由を菅事務所に尋ねたが、締め切りまでに正式な回答はなく、事務所は「本人でないと答えられない」と言うのみ。「結局、あの人は口先だけ……」と改めて、党内の評判を下げている。
「だって野田首相の原発再稼働記者会見のひどかったこと。理屈もヘッタクレもないじゃないですか。この夏が厳しいのであれば、期間限定で動かし、その後止めて、安全基準をきちんとしたものにしてから、再稼働を検討すればいい。再稼働の理由も安全性の確保から電力供給不足に変わり、最後は値上げを理由に国民生活に影響が出るとドーカツした。電力会社の無駄を放置して、『国民生活を守るための再稼働』なんて、よくもまあ、こんな屁理屈を言えたものです」(ジャーナリスト・横田一氏)
 同じような趣旨のことは大阪市特別顧問の古賀茂明氏も指摘している。菅周辺によると、「菅さんも会見には呆れていた」と言う。一応、自身のブログには脱原発の主張をつづっているのだが「それでも沈黙しているのは、小沢グループと連動していると思われたくないんだろう」(菅周辺)なんて、言われている。
「しょせん、菅さんの脱原発もその程度なのでしょうか。本気で脱原発を目指すのであれば、野田首相を引きずり降ろさなければウソ。鳩山、小沢両氏とトロイカ体制を復活させて、民主党の原点に戻るべきですよ」(横田一氏=前出)
 何度、国民を裏切れば気が済むのか……と言いたくなる。


菅さんは邪神が多すぎるように感じます。
自分のやりたいことより、出世欲が勝ってしまうそんなタイプに見えます。
そこが分裂的発言、行動に出てきます。

事故調での発言では、脱原発を強烈にアピールしながら、大飯原発再稼働反対には署名しません。
大飯原発の再稼働はなし崩し的に他の原発を再稼働する重要な起点であり、脱原発の趣旨とは真っ向から対立するものです。
明らかに言うこととやることが違う,矛盾しています。

辞める前に、何故、脱原発を政治主導で強力に推進しなかったのでしょうか。
今となっては,狼の遠吠え,負け犬の戯言のように聞こえます。

官僚が嫌いと言いながら、政権維持・首相維持のためには官僚頼りにならざるをえないと考え、政権交代の政治主導から大きく舵を切ったと思います。
しかし、どうしても役人嫌いが出てきてしまう、緊急避難命令が遅れたのも、その性癖が原因だだと思います。
小沢・鳩山氏から7奉行に擦り寄り、主導権を奪ったと言えます。
そのターニングポイントが彼が持ち出した消費税で、今の自民党へ擦り寄る野田政権がその結末です。
東電の処理を見ても既得権益保護に廻り、政治主導から官主導へルビコン川を渡ってしまったのです。

彼が理想を言うほど、与党内でやったこととの乖離は大きくなるばかりです。
今からでも理想を追求するなら,保身や栄誉を捨て、再稼働反対の署名など、反野田政権に対する実際的な行動を取るべきです。
そうしない菅さんは信用を勝ち取ることは出来ないと思います。

「安全対策を確保」大飯再稼働で報告書提出へ
読売新聞 6月11日(月)14時38分配信
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、福井県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授、12人)は、必要な安全対策を確保しているとする報告書をまとめ、11日午後、西川一誠知事に提出する。
 この報告書を受け、西川知事は12日に現地視察し、おおい町長の同意と県議会の協議を経たうえで、今週中に同意を正式表明し、野田首相に伝える。
 同委員会は、西川知事の判断の前提として安全性を独自に検証。報告書を10日の会合で了承し、中川委員長が11日午後に提出する。
 報告書は、国が4月に示した暫定的な安全基準について、事故の進行状況に従い、何重にも歯止めをかける対策と評価。3、4号機の安全性に関し、福島第一原発事故を教訓に、想定できる最大の地震・津波が襲っても、原子炉の安全を確保する必要な対策はとられているとした。一方、福島原発の事故調査や諸外国の先進事例など新たな知見があれば、迅速に反映できるシステムの構築などを国に求めている。
最終更新:6月11日(月)14時38分


福井県原子力安全専門委員会は経産省保安院の言うことをそのまま追認しました。
国民誰もが、今出来る最善の安全策は全て満たされていないと分かっているのに、恐らく福井県の専門家も分かっているのに、追認しました。
原子力の専門家なら、今回の事故を反省しているのなら、純粋に原子力の安全を考えるのなら、再稼働はあり得ません。
彼らに学者としての良心は無く、原子力ムラの利益、自分の利益のみにしか考えが及ばない、日本を変えられない面が此処に出ています。

知事はかつて内務省から任命された官僚でした。
戦後、内務省が自治省、総務省に代わり、知事が公選制になっても、省内の官僚が自治省、総務省のパイプを活かして、県民も国に依存して、自治省、総務省の官僚を当選させてきました。
補助金や交付金などによる地方支配だけで無く、元官僚による直接支配(但し、片山前知事のような例外はあり)も行われ、強力な中央集権構造が脈々と続いて来た訳です。
県は国の下請け機関とも言えます。
原発行政もその典型です。
県は国の小型化したもの、全く自立、自律していません。

中央集権構造を壊し地方分権構造を造ろうと公約し、政権交代した民主党、やっていることは自民党時代と一緒、唯々政権の座に居続けたいが為、官僚におんぶに抱っこ、中央集権構造の上に乗っかっています。
政策の実現では無く、政権の維持が目的となっています。


再稼働判断、知事に一任へ=最大会派が対応決定-福井県議会
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、福井県議会の最大会派「自民党県政会」は13日、会派として再稼働の是非を明確にすることはせず、事実上西川一誠知事に判断を委ねる方針で一致した。各会派は14日、全員協議会で西川知事に再稼働に対する意見を伝える。(2012/06/13-20:20)


福井県議会は再稼働の議決をせず、各会派で再稼働の判断を知事に一任することに決めたと言います。
地方自治体は知事をトップとする行政と議会が車の両輪、議会は知事の政治をチェックするのが役目です。
知事一任は明らかに議会の責任放棄で、許されない行為です。
議会は再稼働したいのは見え見え、再稼働賛成の議決をするのが、議会制民主主義として当然の行為であり、県民に対する責任です。

議会もチェック機能を自ら放棄し、知事を追認する、国と県がずぶずぶなら、知事と議会もずぶずぶの関係になっています。
既得権益の甘い汁は健全な思考を狂わせ、民主主義の実現を邪魔しています。

再審開始―検察の異議はおかしい
朝日新聞社説 2012年6月8日(金)付
 15年前にあった東京電力の女性社員殺害事件で、無期懲役刑が確定したネパール国籍の元被告について、東京高裁は裁判をやり直すことをきめた。
 疑わしきは被告人の利益に、という裁判の鉄則をふまえた判断だ。検察側の求めに応じ、十分に主張・立証させたうえで導き出した結論でもある。
 にもかかわらず、検察はただちに異議を申し立てた。理解しがたい対応というほかない。
 元の裁判でも一審は無罪だった。二審で有罪になったが、証拠関係はいかにも脆弱(ぜいじゃく)で、疑問はくすぶり続けた。
 裁判をやり直すか否かをさらに争っても、検察はもちろん、刑事司法全体への不信を一層深めるだけだ。不祥事を受けて昨年制定した「検察の理念」で、「有罪そのものを目的とする姿勢」を厳しく戒めたのに、あれは口先だけだったのか。
 再審開始の決め手の一つは、被害者の体内に残った体液だった。そのDNA型と、殺害現場の部屋にあった第三者の体毛の型が一致し、高裁は「被害者と第三者が部屋で性交渉した可能性を示す」と判断した。有罪の前提だった「被告以外の男が部屋に入ったとは考えがたい」との認定に疑いが生じた。
 この体液は、事件当時は血液型が鑑定されただけで、DNA型は調べられていなかった。捜査を尽くしていれば、と思わずにはいられない。
 問題はそれだけでない。
 体液が冷凍保管されているのを検察側が明らかにしたのは、再審請求の弁護人が証拠開示を求めた3年8カ月後だった。さらに遅れて、別の遺留物についても弁護側に有利な警察の鑑定書が存在することがわかった。
 あまりにひどい話だ。
 どうしてもっと早く開示しなかったのか。裁判所もなぜ、もっと強く促さなかったのか。省みる点はたくさんある。
 驚くのは、「それでも体液がしっかり保管され、開示されたのだから良かった」との声が専門家から聞かれることだ。他の同種事件がおかれている厳しい状況をうかがわせる。
 一連の刑事司法改革で法律が改められ、裁判員裁判などでは証拠隠しができないようになった。検察当局の意識も変わりつつある。だが再審請求段階については定めがなく、現場の運用にゆだねられている。早急な手当てが求められる。
 真相を解明し、無実の人を罰しない。それは、検察官、弁護人、裁判官の立場をこえて、刑事裁判に関わるすべての人の、そして社会の目標である。


疑わしきは罰せず、疑わしきは被告人の利益、その大原則が,何故か小沢氏の件では適用されません。
マスコミのまさしくダブルスタンダードです。
と言うより、小沢氏だけ例外にしています。

村木事件とどう違うというのでしょうか。
地検特捜部の執拗な捜査でも不起訴、検察審査会の議決を受けても不起訴、捏造報告書で2度目の議決で強制起訴されても、一審は無罪です。
検察も認めた根底に流れる「有罪そのものを目的とする姿勢」を村木事件よりももっと強く感じます。

検察の意義はおかしいとありますが、小沢裁判の検察役弁護士の控訴に関して,何故おかしいと言わないのでしょうか。
検察役の弁護人はこれまで、被告人の為に活動し、疑わしきは被告人の利益という大原則を尊重してきたはずです。
なのに、彼らはその大原則に従わないのか、意味が分かりません。
彼らに矜持というものはないのか、それとも見えざる圧力に屈しているのか、1審の裁判官の判決文と言い、非論理的で不条理な世界が広がっているように思います。

小沢氏だけを例外にするという理由がどこにも出てきていません。
政治家は別とするなら、基本的な人権を侵害するという由々しき大問題です。
それだけでなく、検察の組織的脱法行為を正せないとすると、検察官僚の絶対権力を認めることにもなります。
(お上とでも言うか)何らかの暗黙の力が働き、小沢氏を政界から抹殺すべしと言う暗黙の了解が大マスコミにあると思えてきてなりません。

小川氏、指揮権発動を首相に相談 虚偽報告書問題(北海道新聞06/04 17:07、06/04 17:27 更新)
 小川敏夫参院議員は4日の法相退任記者会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題に触れ、この検事らを対象に捜査を進める最高検トップの検事総長に対する指揮権発動を先月、野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。首相は了承しなかったという。

 小川氏は具体的な相談内容は明らかにしなかったが「検察部内の件で(刑事処分の方針が)消極的な場合、積極的ならしめるのは法務大臣の本来の姿だと思う。(今回の問題は)指揮権発動にふさわしいケースだった」と述べた。


大手新聞はこぞって、疱瘡の指揮権発動を司法への政治介入に繋がる行為で、思慮に欠く発言だと批判しています。
だったら、東京地検の小沢氏に対する執拗な行為は、検察による政治介入とは言わないのでしょうか。
利権政党自民党から離れて15年以上,政権交代間近で官僚主導政治打破を目指す民主党代表だった小沢氏を、東京地検は標的に、長い間虱潰しに調べ上げ、結局、形式犯であるべき虚偽記載罪で起訴しようとしましたが,起訴出来ず、検察審査会に虚偽の報告書を出して,強制起訴させました。
その過程で、マスコミにリークし、小沢氏は真っ黒という情報を垂れ流し、その印象は拭えず、政治家として大きなダメージを受けました。
一連の流れを見ると、官僚主導政治を維持するため、検察官僚による政治介入としか、目に映りません。

東電女性社員殺人事件で再審請求が認められ、無期懲役刑に服しているネパール人が釈放され、不法滞在の罪で強制送還される予定です。
東京高裁はネパール人の無罪を事実上、認めました。
検察は一度犯人と決めたら、有罪になる証拠ばかりを集め、無罪になる証拠は集めなかったり、見て見ぬ振りをします。
こう言う習性が身について、未だに事件の担当者は自分たちが正しいと言い張っています。
こうして、検察は無罪の可能性のある人を冤罪に陥れるのです。
検察と、被告より検察を認めたがる裁判所も含め、名張毒ぶどう酒事件を含め、結構多くの冤罪事件をおこしているのでは無いかと思います。
小沢氏と秘書の事件も同じ構図です。

検察は事件の真実を明らかにするのが第一の使命であり、その次に、犯人を起訴し,有罪にするのが次の使命です。
しかし、今の検察は事実解明は軽視され、有罪にすることだけを優先しています。
松本サリン事件の河野さんのように、誰かを犯人に仕立て上げ、お上なのだから、必ず解決した格好にしないと気が済まないのです。
その為には、無罪となる証拠は調べず、敢えて目をつむり、有罪に結びつく証言を誘導する、村木事件のように証拠を捏造する、小沢事件のように証言を捏造することまでするのです。

これは長年培われた検察の体質そのもので、組織ぐるみと言っても過言では無いでしょう。
だから、間違っても、非を認めません。
これはお上=お神は間違わない,常に正しいという所から来ているのだと思います。
支配の正当性が崩れるので認めないということなのでしょう。
本当は国民に変わり、真実を明らかにするのが役割の筈なんですが。

こう言う検察は、政治に不当介入されないよう、聖域になっいて、事実上の最高権力となっています。
取り調べの可視化は遅々として進まず、証拠の全開示など、検察改革は殆ど進んでるようには見えません。
検察審査会なるものも、市民リンチ機能を有し、先祖返りのようなシステムで、中はブラックボックスで,良くなったようには見えません。

虚偽報告書事件を検察は起訴せずに、有耶無耶にしようとしています。
検察が自ら変えられない以上、また国民が検察を変えられない以上、法相の指揮権発動も有効な手段だと思います。
組織ぐるみの誤った体質を暴いて,改革に繋げる良い機会だったと思います。
小川前法相は、裁判官、検察、弁護士全てを務めた人物で、彼の発言は思慮のある、的を射たものと思います。
指揮権発動にストップを掛けた野田首相は、公務員宿舎凍結をこっそり解除したように、国民主権を妨げ、官僚主導に協力する政治家です。


野田首相“大飯原発再起動すべき”
NHK 6月8日 18時42分
野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、速やかな運転再開に向けて福井県やおおい町の理解を求めました。
関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。
これを受けて野田総理大臣は8日夜、記者会見しました。
この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。
そして、野田総理大臣は、「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさない。福島を襲った地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策や体制は整っており、これまでの知見を最大限生かして、もし万が一、すべての電源が失われるような事態になっても炉心損傷に至らないことが確認されている」と述べ、安全性を強調しました。
一方で、野田総理大臣は、「原子力発電を今、止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ち行かない。関西での15%の需給ギャップは、去年の東日本大震災でも経験し、厳しいハードルだ。突発的な停電が起きれば、命の危険にさらされたり、仕事が成り立たなくなる人、また、働く場がなくなる人も出てくる」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。
そして野田総理大臣は、「電力需給だけの問題ではない。化石燃料の依存を増やし価格が高騰すれば、ギリギリの経営を行っている小売店や中小企業や家庭にも影響する。空洞化を加速し、雇用の場が失われる。夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と述べました。
そのうえで野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町だ。40年以上にわたり原子力発電に向き合い、電力消費地に電力供給を続けてきたことに敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と述べました。
そして野田総理大臣は、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ。そのうえで立地自治体の理解を改めてお願いしたい。理解いただいたところで再起動のプロセスを進めたい」と述べ、速やかな運転再開に向けて、福井県とおおい町に理解を求めました。
野田総理大臣の記者会見などを受けて、西川知事は、来週にも運転再開について判断するものとみられます。

“運転再開”への手続きは
野田総理大臣の会見を受け、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて、今後は福井県側での手続きが進みます。
まず、原発の安全性を独自に検証している福井県の専門家の委員会が10日にも開かれ、最終的な議論を行います。
委員会の検証結果がまとまれば、大飯原発の立地するおおい町の時岡忍町長が、町としての判断を決めるほか、福井県の県議会も各会派ごとに意見をまとめて、西川知事に伝える予定です。
そして、西川知事が運転再開に同意した場合、政府は改めて関係閣僚による会議を開き、大飯原発の運転再開を最終的に判断します。


福井県の知事に求めての野田首相の演説、大安売りです。
本来なら、立地自治体の求めでは無く、自ら行うべきで、フリーランスを含め、記者の質問も十分時間を取り、丁寧に答えるべきでしょう。
そうすれば、矛盾だらけの,支離滅裂、論理破綻がもっとあぶれ出されたことでしょう。

福島を襲った津波や地震では炉心損傷はあり得ないと言っていましたが、津波や地震が原子炉にどういう影響をもたらしたか、事故の検証も終わっていないのに、何故言えるのでしょう。
まだ、事故は終わっておらず、原子炉内の損傷の状況も把握出来てないのに、安全基準は作り得ません。
規制庁が出来ても、原子炉内が分からないままでは、安全基準はいつまで経っても暫定基準に過ぎません。
炉心溶融は起きない、これは事故前の安全神話と全く同じ考え方です。
想定しても、想定外のことが起こるから、事故後対応も含め、出来ることは全てやるのが事故で学んだ教訓ではないでしょうか。
福島並みと想定しても、想定外のことが起こるから、免震事務棟やベント施設の放射能フィルター、周辺自治体の防災計画・訓練(フクシマ並みなら30キロ圏でなく飯舘村の50キロ圏の筈)、インサイトセンター、防潮堤の嵩上げなど、すべてやり尽くすのが、正しい暫定基準ではないでしょうか。

暫定基準と認めながら、安全だから動かしますとは論理矛盾も甚だしいです。
暫定基準で動かして、原発銀座と言われる若狭湾で事故を起こせば、大飯だけで無く、他の多数の原発も影響を受け、日本は終わりです。
だからこそ、特に福井県では暫定でも動かしてはいけないのです。
万歩譲って、電力不足と原子力ムラが言っている夏限定にして、危険の期間を必要最小限にするなら、本質的には何ら解決していませんがまだマシです。
それさえ認めないという政府の論理が分かりません。

更に、ずっと原子力を稼動しないと、国民生活が守れないというのもおかしな話です。
電気代が上がるというなら、電力を自由化すれば,電気代の上昇は防げ、値下げだって期待できます。
橋下市長の言うように、守りたいのは電力会社の経営と言うのが正確です。
減価償却の終わった原発は丸儲けですが、原発が使えなくなれば不良債権となり、債務オーバーなんですから。
だから、40年越えの美原原発再稼働となるのでしょう。
国会事故調の言うように、政府は本当にメルトダウンしています。

国論を二分していると言いますが、産業界と消費者では二分になっていますが、国民一人一人を重要視する民主主義では二分に当たらず、圧倒的に再稼働反対です。
民主主義の乏しい国では、金のあるものや力のある者の発言権が強く、政策は強者に偏りますが、日本もそれと同様で、先進国ではなく、発展途上国並みです。
国民の絶対的意志に背く決断は、政治決断とは言いません。
TPPも同じ、消費税増税も同じで、最初から結論ありきです。
なのに、将来のエネルギー政策、脱原発は何故、政治決断しないのでしょうか。
脱原発なら、大飯原発の継続的稼働、美浜原発の40年越えなどへの対応が異なるはずです。
他の最初に結論ありきと異なり、脱原発を進める気が無いと言うことだと思います。
最初から結論ありきの原発再稼働、TPP、消費税増税も、国民の議論のもとに、その結果に従うのが政治判断だと思います。
議論のために、全ての証拠を提示するのが政府の役目だと思います。
独裁者のように勝手に政治判断したり、最初に決断ありきに向け情報統制し誘導していくのも民主主義ではありません。

おおい町,福島県に感謝と言いますが、彼らは十分、関電利用者や国民からその分、交付金や税、献金の形で、見返りを貰っています。
隣接の京都府や滋賀県の方が県庁所在地のある福井県東部より大飯原発から近く、被害をより受ける可能性が大ですが、何の迷惑料も、発言権も無いのです。
関西は電力の恩恵を受ける消費地でありますが、関西は大飯原発の風下地であり近畿の水瓶の琵琶湖が汚染されれば被害が近畿一円に広がる、原発事故の被害地でもあります。
立地自治体にそんなにおべっかを使う必要もないし、立地自治体があんな偉そうに言う筋合いもないと思います。

大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か
大飯原発の(右から)1号機、2号機、3号機、4号機(おおい町大島で)=本社ヘリから
 政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘・名古屋大教授(同)がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯3、4号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。(藤戸健志、久米浩之)
 破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、2号機と3号機の間の地下を南北に通る「F―6破砕帯」(長さ約900メートル)。
 同破砕帯について関電は1985年に国に同3、4号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「12~13万年前以降に動いた活断層ではない」と判断し、経済産業省原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性再評価で関電の評価結果を改めて「妥当」と評価している。
 一方、市民団体の依頼で資料を分析した渡辺教授は「トレンチ調査の断面図を見ると同じ坑内の北側でF―6破砕帯を覆う地層が上下にずれているように見える。粘土が含まれていることも断層活動があった可能性を示す」として「活断層である可能性が否定できない」と指摘している。
 渡辺教授は取材に対して「大飯原発周辺にある海底活断層が動くと敷地内の破砕帯も連動して動く可能性がある。原子炉直下を通る破砕帯もあり、詳しく調査するべきだ」と話した。
 関電は「3、4号機建設前の調査で破砕帯の存在は確認しているが、いずれも短い。最大のF―6破砕帯はトレンチ調査も行っているが耐震設計上考慮すべき活断層ではないことは確認済みだ」と述べた。
 県原子力安全専門委員会の委員の1人は、読売新聞の取材に「再稼働の是非がこれだけ注目されている中で、一般が納得するような安全性判断をするためには、検討しなければならない問題だと思う」と話した。
(2012年6月8日 読売新聞)


大飯原発の下に地震で潰れた破砕帯があり、活断層の疑いありと言われています。
活断層なら廃炉です。
県原子力安全専門委員会は政府を追認する形で安全だとして,傍聴者を閉め出し、非公開で再稼働を認めました。
誰が考えても安全では無いと思うのですが、原子力の専門家の考えは違うのでしょう。
断っておきますが、原子力の専門家は全て同じではありません。
彼らは原子力利権に巣くう多数派の原子力ムラの人たちだからでしょう。

<美浜原発>2号機 40年超も認可 炉規法改正では再審査
毎日新聞 6月6日(水)21時56分配信
 経済産業省原子力安全・保安院は6日、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)について10年間延長することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法(炉規法)改正案が今国会で成立すると、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。
 この日、保安院は専門家で作る意見聴取会を開催。原子力安全基盤機構が提出した「40年超の運転をする上で、保守管理の対策などは妥当」との評価書について審議され、異論は出なかった。
 現行の炉規法では、30年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は10年ごとに申請する仕組みに。40年超の運転が認められた原発は、日本原子力発電敦賀1号機など3基(廃炉になった東京電力福島第1原発1号機を含む)ある。
 一方、今国会で審議されている改正炉規法案では原則40年の運転制限制にするほか、事業者から申請があった場合、老朽化の評価結果などが審査され、問題がなければ運転延長が承認されると規定。既に40年が過ぎた原発でも、運転継続には法施行から3年以内に審査を受け、改めて可否が判断される。
 保安院の担当者は「実際の運転継続には、改正炉規法による審査のほか、ストレステスト(安全評価)や活断層の連動性影響など多くのハードルがある。今後10年の運転が許可されたわけではない」としている。【奥山智己】


未曽有の大被害を受けても、この國はなにも変わりません。
政権交代が起きて、国民生活が一番と言う民主党を選んでも、なにも変わりません。
既得権益の守護神、官僚政治を全く突き崩せません。

経産省は今までのやり方を変えること無く、続けています。
原子力ムラの御用学者も性懲りも無く、続けています。
彼らは何の責任をとることも無く、何の反省も無く、事故前と変わらないように、続けています。
新しい仕組みが出来ていないから、事故を起こした古い仕組みをそのまま続けるのでは原発事故の反省が全くありません。
古い仕組みは新しい仕組みが出来るまで凍結すべきでしょう。

原子炉の心臓部、圧力容器は異常時に緊急炉心冷却装置が働くと、原子炉が破損する恐れがある、いわゆる圧力容器の脆弱性が指摘されています。
また、古い原子炉ほど、強い放射能を浴びて圧力容器は脆くなると言われています。
脆弱性ワースト7は1位玄海1号、2位美浜1号、3位美浜2号、以下大飯2号、高浜1号、敦賀1号、福島第一1号です。
今回審査された美浜2号原発は堂々の3位の危険性を持ちます。
美浜1号、敦賀1号,事故中の福島1号は既に40年を超え、今回の美浜2号は今年7月40年を迎え、再稼働問題の大飯1号を含め、すべて30年超えです。
圧力容器の設計耐用年数は30年から40年と曖昧にされています。
恐らく当初30年であったものを、稼動継続したいために40年に引き延ばしているのでは無いかと思います。
原子炉の減価償却年数は16年、法律では16年なのです。
16年で元がとれているので、それを超せば丸儲け状態、甘い汁なのです。
原子炉を長く動かせば動かすほど儲かるから、電力会社は出来るだけ動かそうとするのです。
そうでは無く、設計時の耐用年数でスパッと廃止するのが、未曽有の被害をもたらすかも知れない原発への適切な対応だと思います。
減価償却後、14年も丸儲けできているから、もう十分では無いかと思うのですが、30年が40年、更に60年稼動維持へと壊れるところまで原子力ムラの強欲は止まりません。
54基中、19基が30年を超え、老朽領域に入っています。

保安院に対して、民主党政府のガバナンス、野田首相、枝野経産相の意志は全く感じられません。
野田首相は記者会見で脱原発の方針と言いながら、原発40年超稼動容認は言っていることとやっていることが全く違います。
脱原発の方針なら、原発を減らしてくためには、設計耐用年数を超えた原発から廃止するのが当然のやり方で、40年超稼動は認めないのが筋です。
脱原発で無くても、少なくとも新しい規制庁ができるまでペンディングするのが常識でしょう。

野田首相は脱原発と言いながら、今後のエネルギー政策で今を維持する案を含め、数案提示すると言っていました。
再稼働は政治決断と言いながら、脱原発は国民的議論は大いに矛盾します。
今回の対応を見ると、野田首相の脱原発の意志は強くなく、むしろ、原発ムラ寄りというのが本音ではないでしょうか。

大飯原発再稼働、「夏限定」で福井県内猛反発 知事、原発相来県で念押しへ
福井新聞ONLINE 6月2日(土)10時8分配信
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫(ひっぱく)する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」(西川知事)などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。
 限定的な再稼働は、19日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。
 関西広域連合は30日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。
 「限定的」の意味について統一した解釈は示していないが、一部の首長は「需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」(山田啓二京都府知事)、「あくまで限定的な期間、対象に限る」(嘉田由紀子滋賀県知事)と夏限定の運転を主張。橋下市長は1日も「ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と述べた。
 「安全は不十分」(橋下市長)としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。
 24日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、31日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。
 福井商工会議所の川田達男会頭は1日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、(再稼働を)ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。
 「電気を送ろうという気にならない。(再稼働問題は)地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り13カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。
 立地市町も「安全面からみれば動かす期間は関係なく、理屈に合わない」(河瀬一治敦賀市長)と限定的運転に否定的。一方、時岡忍おおい町長は1日、「(原子力行政は)国が一元的責任を負っている。その国の判断に委ねたい」とだけ記者団に述べた。


福井県知事の方こそ、上から目線の横柄な姿勢を感じます。
福井県も迷惑料として、国からの交付金、電力企業からの献金や核燃料税など、原発マネーで潤っているし、原発関連で雇用も確保されており、原発の恩恵を一身に受けており、そんな偉そうに言える立場では無いでしょう。

ひとたび事故が起これば、隣接の滋賀県、京都府の一部も,原発の無い福井県の東側以上の被害を受けます。
防災計画は30キロ圏を区切りとしているようですが、飯舘村のように50キロに及べば、京都府、滋賀県の大半に及び(それでも県庁所在地のある福井県東部は圏外)、もっとシビアな事故となれば、兵庫、大阪、岐阜(,漸く福井県全域)も範囲に入ってきます。
電気の恩恵を受けている消費地と言って見下していますが、大小の差こそあれ、事故によっては近畿の半分は被害を受ける地域でもあるのです。
特に、原発立地自治体に近い被害を受けそうな滋賀県と京都府の一部については、迷惑料も原発への発言権もなく、事故が起これば踏んだり蹴ったりです。

既得権に胡座をかいて、電気を送ろうという気にならないという横柄な態度、地元経済に懸念がないからそうできないとは、笑わせます。
電気を送らないと生きていけない、原発に強依存していて、抜けられないのが実態でしょう。
お願いですから送らせて下さいという言い方だって出来ます。

特別な監視体制と言っていますが、政治家を派遣して何になるのですか、監視を務めても、ひとたび事故が起これば、事故後対策をしていないので一緒でしょう。
もっと大事なフクシマ原発には特別な監視体制で、副大臣や政務官を常駐させないのでしょうか。
無意味なパフォーマンスに過ぎません。

「最強の布陣」わずか5か月、異例の内閣改造
読売新聞 6月4日(月)10時12分配信
 野田首相は4日、国会会期中としては異例の内閣改造を断行する。
 消費税率引き上げ関連法案をめぐる、自民党など野党との修正協議の環境整備が目的だが、前回の改造からわずか5か月で再改造に追い込まれたことで、首相の人事の失敗を指摘する声も強まりそうだ。
 首相は4日午後1時25分をメドに、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明する。
 過去の内閣改造は、閣僚の交代が法案審議に影響を与える可能性があるため国会閉会中に行われることが多かった。
 国会会期中の改造は、2005年10月31日に、特別国会の会期中に第3次小泉改造内閣が発足した時以来となる。当時の小泉首相は悲願とした郵政民営化関連法を成立させたことを受け、「小泉改革の総仕上げ」を目的に改造に踏み切った。
 一方、野田首相は、国会閉会中の今年1月13日に行った内閣改造について、社会保障・税一体改革の実現に向け、「最善かつ最強の布陣」と強調していた。しかし、田中防衛相と前田国土交通相が参院で問責決議を受け、交代を余儀なくされた。
最終更新:6月4日(月)10時12分


野田政権はわずか9ヶ月で、5人の閣僚が問責決議で交代し、それがきっかけで早くも2回も改造しました。
野田首相は最初は適材適所、次は最強の布陣、どこが適材適所、どこが最強の布陣なんでしょう。
やっているのは年功序列、派閥均衡の自民党と変わらない旧来の手法そのものです。
言うことは定石を言っていますが,実態は全くかけ離れ、嘘を付いて国民を騙しているという自覚は無いのでしょうか。
政治家の言葉は軽すぎる,適当すぎる、信念が感じられないことも、国民から信用されない原因の一つです。
今回は機能強化とまたぞろ適当なことを言って誤魔化そうとしていますが、自民党要求の2閣僚交代を呑んだだけです。

目玉の防衛大臣は民間から、民主党に人材がいないことも露呈しました。
防衛大臣の森本氏は麻生内閣の防止補佐官をやっていた自民党のブレーンみたいな人です。
民主党内閣に自民党寄りの学者を入れるなんて考えられません。
野田内閣の自民党化は止まりません。

記者会見で、大飯原発の首相の責任を問われ、事故が起こらないよう安全を期することと言っていました。
国民誰しもが、責任とは事故が起こった場合の責任をどうとるのかと言うのが答えと思っていましたが,野田首相の言葉に唖然としました。
安全を尽くすことは首相の当然の義務で,言わずもがなのことでしょう。
事故は起こさないのが総理の責任という姿勢は、事故前の安全神話と同じ、事故で学んだことは、例えそうであっても事故が起きたときの対策までも講じることだった筈では無いでしょうか。
事故後の責任という質問に全く答えないと言うことは、事故があれば,責任はとらないということに他なりません。

小川前法相:指揮権発動を首相に相談 「虚偽」捜査報告で
毎日新聞 2012年06月04日 14時45分(最終更新 06月04日 20時05分)
 小川敏夫前法相は4日午後、法務省内での退任記者会見で、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題について「指揮権の発動を決意したが、総理の了承を得られなかった」と発言した。法相が指揮権を発動しようとしたことを明らかにするのは極めて異例。
 会見で小川氏は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件にも触れ「検察への信頼が損なわれている時に、検察が適当な形で幕引きをしてしまうことがあれば、信頼は回復されない」と発言。先月初旬、検察当局が田代検事らを不起訴とする方針と報じられた後、官邸を訪れて野田佳彦首相に指揮権の発動を相談したことを明かした。
 また、「50年(余)前に国民に不評を買う指揮権が(造船疑獄で)発動されて以降は抑制的だったと思うが、検察が内部の事件で消極的なら、積極ならしめるのが法相の本来の姿だ」と、発動に肯定的な見方を示した。
 野田首相との詳しいやり取りや具体的な指揮内容については明言を避け、再任されなかったこととの関係についても「推測で言うわけにはいかない」と述べるにとどめた。【伊藤一郎】


辞めた小川法相(鳩山グループ)は、小沢事件の検察の報告書捏造問題で、検察が有耶無耶にしようとしているので、検察の信頼回復のため、指揮権を発動して真相究明を図ろうとしましたが、野田首相に止められたそうです。
野田首相はやっぱり検察、官僚に甘く、小沢氏に辛いという姿勢が如実に分かる一件です。
小沢氏復権を阻止し、官僚主導を維持するというのが彼の考えなんでしょう。

再会談は物別れ=野田首相、自民との修正協議急ぐ―消費増税反対を明言・小沢氏
時事通信 6月3日(日)13時16分配信
 野田佳彦首相は3日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談した。消費増税関連法案の成立に向け、自民党との修正協議に入る方針を示し、小沢氏の協力を改めて要請したが、小沢氏は法案への反対を明言し、物別れに終わった。首相は自民党の求めに応じる形で4日に参院で問責決議を受けた2閣僚の交代に踏み切り、修正協議の具体化を急ぐ方針だ。消費税政局は重大な転機を迎えた。
 首相と小沢氏の再会談は約1時間に及び、輿石東民主党幹事長が5月30日の会談に続いて同席。首相はこの後、記者団に「衆院採決の環境整備のためには、きちっと政党間協議をしなければならない。(小沢氏の)賛同を得られなかったが、(自民党との)協議は進めると申し上げた」と強調した。
 小沢氏も記者団の質問に答え、「大増税が先行しては、国民は納得しないのではないか。前回と同じ平行線になった」と語った。法案への賛否では「賛成できないというのは、反対だということだ」と明言したが、離党については「考えていない」と否定した。

国交・羽田氏、法務・滝氏=問責2氏含め5閣僚交代-野田首相、4日に内閣改造
 野田佳彦首相は3日、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の交代を含む内閣改造を4日に行う方針を表明した。前田氏の後任には、民主党の羽田雄一郎参院国対委員長が内定。首相は、国民新党代表の自見庄三郎金融・郵政民営化担当相を退任させ、後任に同党の松下忠洋復興副大臣を充てることも決めた。鹿野道彦農林水産相、小川敏夫法相の交代も固め、小川氏の後任には滝実法務副大臣を昇格させる。交代する閣僚は5人となる見通し。
 内閣改造は、消費増税関連法案の成立に不可欠な自民党の協力を引き出す狙いがある。首相は3日、民主党の小沢一郎元代表、輿石東幹事長との会談で、4日に改造する方針を示すとともに、「交代閣僚は問責2閣僚にとどまらない」と伝達。この後、首相公邸前で記者団に「改造もあす行う」と明言した。人事の目的については「内閣の機能強化だ」と語った。 
 輿石氏はこれまで、問責を理由とした2閣僚の交代に強く反対してきたが、会談では「首相の判断だ」と人事を容認する考えを伝えた。首相が、交代させる閣僚を3人以上にする方針を示すなど、問責による交代のイメージを薄めようとしていることを考慮したとみられる。
 首相は会談後、公邸に藤村修官房長官を呼び、4日の人事の内容や段取りを協議した。首相は4日午前の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめ、自見氏との与党党首会談を経て改造を断行。午後1時25分をめどに首相官邸で記者会見し、新布陣を自ら発表する。その後、皇居での新閣僚認証式を経て、野田再改造内閣が発足する。
 国交相として初入閣する羽田氏は、輿石氏に近い参院民主党幹部。自見氏の交代は、「国民新党代表としての活動に専念したい」という同党の意向を首相が受け入れた。小川法相については、国会で競馬サイトを閲覧していた問題を自民党が追及していた。鹿野農水相をめぐっては、在日中国大使館1等書記官への農水省の機密情報漏えい疑惑で、同党が監督責任を問う構えを見せている。
 民主党内では、消費増税法案の衆院採決に慎重とされる輿石氏の交代論も一部にあったが、党幹部は3日、「党役員は代わらない」と述べた。
 首相は今年1月にも内閣改造を行い、問責を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相(いずれも当時)を含めた5閣僚を交代させた。閣僚数は2月の復興庁発足に伴い1ポスト増え、18となっている。(2012/06/04-01:01) 


消費税増税が投資家へのアピールになり、国債の危機を防止する唯一無比かのように、財務省に振り付けに従い、野田首相は喧伝しています。
財政再建はそれだけで無く、歳入を増やす経済の成長政策もあり、歳出を減らす財政政策もあります。
予算の上限を定め、成長戦略や重点政策で軽重を付け、無駄ゼロや特別会計見直しで、健全化できる余地は十分あると思います。
増税でなくても、それで十分アピールポイントになると思います。

民主党は益々自民党化し、違いが見えなくなっています。
民主党執行部は浅はかな生き残りのため、自民党に歩み寄り、結果は真逆に、もはや、存在意義はなくなりました。

消費税増税法案賛成のため、自民党は2閣僚の交代だけで無く、年金制度、老人医療を自公案に歩み寄らせ、マニフェストを放棄させることを条件としています。
消費税増税に政治生命をかける野田政権は丸呑みするようです。
民主党が自民党へと変身して行っています。
前の総選挙での争点を無くしています。
官僚に頼れば、言わば官僚政党となり、自公も民主も同じになってくると言う証左です。
民主党は国民との約束を悉く破る、噴飯ものです。
党で決めても、閣議決定も、国民との約束破りに何ら正当性はありません。

野田政権は合わせて5閣僚が僅か9ヶ月で交代です。
野田首相は適材適所の次は、最強の布陣とか言っていました。
彼の言うことは大嘘です。
彼は定理、原理原則、理想型を言っておけば間違いないと言うのが、彼の常套手段、癖なんでしょう。
実態はそうでは無いことを知っていながらです。
公務員宿舎の建設凍結を解凍させた野田首相は、世間が騒ぐと、何の反省も責任もとらず、元のように凍結させました。
此処に彼の本性が出ています。

時効が迫る総選挙ですが、民主党にも自公にも、絶対投票しません。
そんな有権者が増えてくると思います。
その受け皿が右の橋下新党しかないというのは、気が滅入ってきます。
弱者寄りの左の受け皿が無いというのは、残念です。
同じことをした民主も自民も次回の総選挙で違いがあるのでしょうか。
なにも変わらない、閉塞感でいっぱいです。

「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」
産経新聞 6月2日(土)10時12分配信
【関西の議論】
 今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。
 ■経済界から総スカン
 「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」
 広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。
 約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。
 「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」
 出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。
 その後の5月28日に開かれた嘉田知事と経済団体の2回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。
 ■企業城下県・滋賀の現実
 段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、2回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。
 滋賀県は30年前に比べて人口が30万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ141万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場(竜王町)や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン(長浜市)、パナソニック関連会社(草津市ほか)など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で全国1位の“企業城下県”だ。
 これを裏付けるように、昨年7~9月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約38%だが、滋賀支店管内だけをとれば約58%に膨らむ。
 大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。
 ■県内首長からも追い込まれ
 さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。
 嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言について、嘉田知事が県内19市町長の意見を聞きたいとして、5月24日に会議を設定したが、7市町の首長が欠席する事態になり、中止された。
 7市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。
 この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。
 彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。
 ■京都知事「限定的」にこだわった事情は
 一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。
 大飯原発30キロ圏内に約6万8千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。
 しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。
 京都商工会議所など4団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、5月15日に再稼働を政府に要請。同25日に行われた府との会合では、府が示した平成22年夏比で15%以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。
 また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫(ひっぱく)状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。
 こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。

大飯原発再稼働、「夏限定」で福井県内猛反発 知事、原発相来県で念押しへ
福井新聞ONLINE 6月2日(土)10時8分配信
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫(ひっぱく)する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」(西川知事)などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。
 限定的な再稼働は、19日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。
 関西広域連合は30日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。
 「限定的」の意味について統一した解釈は示していないが、一部の首長は「需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」(山田啓二京都府知事)、「あくまで限定的な期間、対象に限る」(嘉田由紀子滋賀県知事)と夏限定の運転を主張。橋下市長は1日も「ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と述べた。
 「安全は不十分」(橋下市長)としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。
 24日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、31日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。
 福井商工会議所の川田達男会頭は1日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、(再稼働を)ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。
 「電気を送ろうという気にならない。(再稼働問題は)地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り13カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。
 立地市町も「安全面からみれば動かす期間は関係なく、理屈に合わない」(河瀬一治敦賀市長)と限定的運転に否定的。一方、時岡忍おおい町長は1日、「(原子力行政は)国が一元的責任を負っている。その国の判断に委ねたい」とだけ記者団に述べた。


民主党を倒すとまで言った橋下市長、あの良識派の嘉田知事までもの豹変振りには驚くだけで無く、呆れかえりました。
豹変した理由を政府の政治決断を行うことが分かったからとしています。
政府の決断は橋下知事の暫定基準と暫定再稼働という容認発言がきっかけです。
あれほど強硬だった橋下市長が何故、急に方向転換したのか、説明すべきです。

経済団体の周辺自治体への圧力は相当厳しかったようです。
関電は計画停電するぞと企業に言い回ったようですし、政府も計画停電するぞと脅していました。
関電や政府の脅しに産業界は再稼働の圧力を周辺自治体に掛けてのでしょう。
産業界からの首長たちへの政治献金は馬鹿にならず、変節の要因になったことは否めないでしょう。

原発を止められるのは世論だけです。
世論を導くには、経済界や政府など圧力を掛けていることを、情報公開し、市民を巻き込み、世論を喚起することです。
橋下市長は原発稼働の是非を問う住民投票に反対するのではなく、賛成し、実施していれば、大阪市民の明らかな意志が示され、政府は無視出来なかったと思います。
見えない中での変節は間接民主制の限界です。
直接民主制こそ、現状の打開、民主主義の実行に極めて有効です。

明治以来、官僚主導政治と同様、殖産興業の政策が今もなお、優先しています。
公害然り、血液製剤然り、国民生活より、経済・産業優先です。
強固な既得権益のネットワーク、政官業の癒着構造ができました。
幾ら選挙で選んでも、彼らの主張が優先され、民意は常に無視され続けていました。
政権交代で、国民生活が一番を国民は選択したのに、結果は産業が一番でした。
成熟した国家が上手く行くのは、生産と消費が車の両輪のように、バランスが取れていることです。
消費が重視されれば、新たな創造、新たな生産を生み出し、新たな展開が生まれていきます。
日本は今もなお、発展途上国のように、生産側・産業優先です。

そうするには,政策決定の仕組みそのものを変えなければならないでしょう。
消費税やTPPなど、重要な政策は国民投票など、直接民主制にすることが考えられます。
官僚の上層部を公募にし、官僚利益誘導体制を崩すのも極めて効果的です。
圧力団体と裏で個別に合うのでは無く、全てを一同に集めて公開の場で議論して、全体の利益を念頭に、まとめるやり方が重要だと思います。
いずれにせよ、既得権益だけの中で政策決定から実行まで行うのを壊すよう、色んな段階、組織の面で民意を入れていかなければ行けないと思います。

野田首相と小沢氏 会談は平行線
NHK5月30日 13時35分
野田総理大臣は、民主党の小沢元代表と30日、民主党本部でおよそ1時間半にわたって会談し、消費税率引き上げ法案の成立に向けて協力を要請しました。会談のあと、小沢氏は、記者団に対し「野田総理大臣に対し、『消費増税に賛成か否かと今、問われれば、賛成というわけにはいかない』と話した」と述べ、会談が平行線に終わったことを明らかにしました。

野田総理大臣と民主党の小沢元代表の会談は、民主党本部で、輿石幹事長も同席して、およそ1時間半にわたって行われました。
この中で、野田総理大臣は「今日の財政事情、特に少子高齢化の問題を鑑みれば、消費税率の引き上げは待ったなしだと認識している」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「国会で審議が進んでいる法案については、この国会中に採決して成立を期すのが私の立場だ。是非、協力してもらいたい」と述べ、今の国会での法案の成立に向けて協力を要請しました。
これに対し、小沢氏は「消費増税について、国民の大方の皆さんの抱いている感じは『国民に大きな税負担をさせる前に政権としてやることがあるのではないか。それをやってからの話ではないか』というのが、国民の率直な偽らざる気持ちではないか。私も同じように考えている」と述べました。そして、小沢氏は、消費税率を引き上げる前に、国の仕組みを中央集権から地方主権に変えること、政権交代で訴えた社会保障改革、デフレ経済からの脱却の3点を実現する必要があると主張しました。そのうえで小沢氏は「消費増税に賛成か否かと、今、問われれば、賛成というわけにはいかない」と述べ、会談は平行線に終わりました。
このあと野田総理大臣は、総理大臣官邸で、記者団が「一致点は見いだせたのか」と質問したのに対し、「一致点、合意形成というのは、法案に賛成ということなので、そこには至っていない」と述べました。
また、野田総理大臣は「小沢氏は、『消費税引き上げ自体は反対ではない』と言っていた。私は、待ったなしで、小沢氏は、行政改革などをやり遂げた後にという時間軸の問題で差があると思った」と述べました。
さらに、野田総理大臣は、再会談の可能性について「1時間半にわたってかなり率直な天下国家の議論をした。きょうの会談を反すうしながら考える」と述べました。
一方、小沢氏は、党本部で記者団に対し、「お互い、ざっくばらんな意見交換をすることができたと思っている。一致点を見い出せるかどうかは分からないが、私は一党員になったばかりであり、代表から呼び出されれば、党員として行かなくてはならない」と述べ、野田総理大臣から再会談の要請があれば応じる考えを示しました。
また、会談に同席した輿石幹事長は、記者団に対し、「野田総理大臣も小沢元代表も2人の考えを十分述べた。結果的によい会談だった」と述べました。そのうえで輿石氏は「何としても党内が一致結束して、避けて通れない大きな課題にきちんと応えていく。そういう点で、さらに汗をかいていきたい」と述べました。


党で決めたことに従えの野田首相の言うことより、総選挙で国民と契約したことの方が優先すると言う小沢氏の方が正論です。
民主主義に基づかなければ、全てが正当性を失い、瓦解します。
民主主義を否定し、国民との契約を無視するグループが党を牛耳り、国民を裏切る人たちが国民の代表の顔をして暴走していると言えます。
非常に恐ろしい状態と言えます。

改革は途上で、時機の差で基本的に差はないとし、消費税増税と改革は同時に行うと野田首相は言っていますが、小沢氏が不十分だと言い、平行線です。
増税法案は通れば担保されますが,他のものは殆ど担保されていません。
その中味も、消費税で自民党の協力を得るため、マニフェストの中味は自公政権の中味と差がなくなってしまい、国民と約束した民主党は自民党へと豹変してしまうのです。
一番、達成感が無いのは、政治主導が実現されていないことです。
官僚主導が打破され,政治主導が実現されていれば、改革がある程度、達成出来ていると言えますが、今の官僚頼みの状態では、途中どころか玄関にも達していません。

消費税の増税をしなければ、円が狙われると財務省の脅しを野田首相は述べています。
消費税増税だけで無く、歳出の削減、歳入拡大を図る経済成長戦略も指標です。
行政主導を打破し、無駄遣いや使い道を見直して、財政健全化に貢献することも、国際評価も高まると思います。
消費税アップだけではありません。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

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