≪ 2012 06   1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - -  2012 08 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
2012/7/20 19:59
消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えた。
増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で
「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」
と安住氏を追及したのに対して、安住氏が「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党でやるべきだという社説がある」と反論した。これに対して、中村氏は「社説は(増税反対派の)疑問に答えていない」とした上で、「結局、原発と一緒。私たちは経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。原発安全神話があった。私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」と主張した。


菅前首相、野田現首相、安住現財務相、いずれも財務相経験者です。
共通点はいずれも、財務相の操り人形になることです。
官僚嫌いだった菅氏が、操り人形化するのですから、財務相の力は凄まじいの一言です。
脱税で強制捜査ができる、警察のような力があるのですから、大概脛に傷を持つ政治家は恐怖を覚えるのでしょう。

安住財務相が主要新聞社の社説が世論という暴論、こじつけには驚きです。
世論と聞けば、世論調査があるわけで、調査方法等で疑念があるものの、世論というなら、社説では無く世論調査で答えるのが常識です。
世論調査では、消費税増税法案が衆院を通ってしまったので、既成事実化すれば認めると言う人が増えているにもかかわらず、増税反対の人が多いはずです。
増税法案のために、新聞が世論だと詭弁を要するのには、驚きであり、全く信用を無くす発言です。

マスコミが世論とは異なる社説を流し世論を誘導しようとしていることが問題です。
政治の方も、選挙時には消費税増税する自民党に対し、増税しないと言って勝った民主党が一転増税すると豹変し、国民の意志とは異なるものになってしまったことが問題です。
すなわち、世論を反映しない政治、報道が行われていることが大問題なのです。

五大紙の社説が全て消費税増税推進とは驚き、偏っています。
多様さがあって良いのに、何故こうも横並びで、答は財務省や経済界寄りなんでしょう。
国民の意見は増税反対の人が多いのに、五大紙は世論を全く反映していません。
今の政治と同じ、官僚や財界優先で、大マスコミはそれに誘導しようとしています。
マスコミの仕事は真実を伝え、国民が自分の考えを選択するのを助けるのでは無く、世論の誘導が自分たちの役目と考えているようです。
それも世論に逆らってでも、お上の側に立つという視点でです。

消費税増税は止む無しと考えている国民が大半ですが、増税に反対しているのはその前に、官が身を切るのが先だろうというのが理由です。
この真の意味は、お上(官僚や財界)の自分たちの利益第一に考えてきたこれまでの体制を変えて、国民全体の利益を考える、今の権力者優先で無く、民主主義を反映した仕組みに抜本的に変えることだと思います。
今の体制で、増税しても、シロアリが集り、無駄、非効率で、増税に次ぐ増税が待っており、国民の大半が犠牲になるだけです。
お上から公僕へがその前にやるべきことでと、それをしないと、増税を含め、すべての政策の効果はないし、それより何より民意が反映しません。

スポンサーサイト

「見て見ぬふりしないで」=野田首相、いじめ問題でメッセージ
時事通信 7月16日(月)20時22分配信
 野田佳彦首相は16日のフジテレビの番組で、いじめを受けていた大津市の中学2年男子生徒の自殺について「尊い命が失われて誠に残念。本当に痛ましい事件だ」と述べた。その上で、いじめ問題の解決に向けてメッセージを発表し、テレビカメラに向かって「いじめている子、いじめられている子がいると分かったなら、見て見ぬふりをしないこと。これが一番大事なことです」といじめを発見したら学校などに相談するよう訴えた。
 また、いじめを受けている子どもには、「あなたは1人ではありません。あなたを守ろうという人は必ずいます。それを信じてお父さん、お母さん、先生、友だち、誰でもよいから相談してください」と呼び掛けた。


野田首相は消費税増税以外のことには殆ど関心が無いように見受けられます。
消費税増税だけが政治生命をかけるのに、他は全くその気がありません。
マニフェストに書いていないことに政治生命をかけ、マニフェストに書いていることは政治生命をかけません。
選挙演説では、マニフェストに書いていることは命がけで実現し、マニフェストに書いていないことはやらないのですと言っていたこととは真逆です。
最近、マニフェストは諦めた風の発言をしています。
これでは国民の信用はありません。
虐められている子への発言も虚しく聞こえるばかりです。
なんと魂が入っていないことかと。

教育委員会、学校は子供を護るより、自分を護ることに終始しています。
野田総理、民主党も国民を守るより、自分たち、既得権益を守ることに終始しています。
どちらも、システムや組織は形骸化しており、所期の目的を見失い、自分たちの利益を護ることに専念しています。
チマチマした改良ではどうしようも無く、抜本的なシステム、組織の再構築が求められています。
イジメを無かったことにしようとした教育長が小出しに何を言っても信用されないのと同様、マニフェスト違反の野田首相の言うことを誰も信用しません。
通り一遍のことを言う野田首相の発言、白々しく聞こえるばかりです。
今、野田首相がやっていることで、子供に見習いなさいと話せるようなことは何もありません。

東電値上げ8.47%=9月1日実施-人件費を圧縮、政府が方針決定
 政府は19日、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を平均8.47%とする方針を決定した。9月1日から実施する。東電は10.28%の値上げを申請していたが、管理職の年収の減額を現在の25%から30%以上に拡大するとともに、福利厚生費も一段と削減して人件費を大幅に抑制し、申請時よりも料金の原価を約830億円削減。これにより値上げ幅を圧縮する。
 標準家庭の電気料金の値上げ額は月360円前後に縮小する見込み。申請時は479円だった。
 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相が19日午前、首相官邸で協議し、合意した。政府は近く関係閣僚会議を開催し、値上げ幅を正式決定する。
 東電は家庭向けの値上げ幅決着を受け、企業向け料金の値上げ幅も現在の16.39%から、14%台後半に抑制する。新たな企業向け料金は4月にさかのぼって適用する。
 東電の人件費については、一般社員の年収は20%減の現行水準を維持するが、管理職の減額拡大により全社員平均の削減幅は今後3年間で23.68%になる。近年に公的資金を投入した企業では、りそな銀行の削減が23.62%で最大だったが、これを上回る。また、健康保険料の企業負担割合を法定限度の50%に引き下げるほか、持ち株奨励金などを廃止することで福利厚生費も減額する。
 一方、東電福島第1原発1~4号機の安定化費用や賠償対応に伴う経費、第1原発5、6号機と第2原発1~4号機の減価償却費はいずれも原価への計上を認めた。廃炉が決まっていない原発は減価償却費を認めざるを得ない上、今の時点で廃炉にすると巨額の損失を計上しなければならず、東電の経営が行き詰まる。枝野経産相はこれを念頭に「賠償や電力の安定供給に支障を来す恐れがある」と説明した。(時事通信2012/07/19-12:03)


10%値上げを8%にして、頑張ったぞと言う振りをする、最初から決まっていたシナリオ通りに演じたと言うことだろうと思います。
国民の求めているのは、こう言うチマチマした小芝居では無く、根本から正すことです。
料金値上げは消費者に責任を負わせていますが、何の責任を負わせているか、実に曖昧です。
廃炉費用、除染費用、賠償費用、燃料代、それぞれ誰が責任を負い、負担すべきか、明確にすべきです。
枝野大臣は給与の削減率を自慢し、国民を騙そうとしていましたが、比率では無く絶対額です。
倒産会社の年収が、平均サラリー万以下になっているかが目安です。

未だ、原子力ムラの人は責任をとらないのに、消費者に漬けを廻そうとしています。
金融機関、株主に債権放棄により責任をとらせ、発電所や系列企業など、売れるものは全て売って、廃炉費用、除染費用、賠償費用に充当し、東電は解散し、送配電分離していけば、そんなに値上げもせずに済むし、原発から他のエネルギー転換もいち早く進みます。
そういうような根本的な仕組みを変えることを望んでいると思います。

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 
2012年7月18日 09時49分
 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働後も節電目標を10%に設定している。
 政府は2日に節電要請を開始。関電の資料などによると、16日までの2週間の最大需要は10年同時期と比べて平均で12%低下。最大需要の2301万キロワットを記録した瞬間は供給力を344万キロワット下回り、大飯3号機の118万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに209万キロワットの供給が可能だった。
 一方、関電に平均36万キロワットを融通している中部電力も2週間の最大需要は2139万キロワットで、供給力を9%下回った。中電管内の節電目標は当初は5%で、現在、4%に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
 関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発4号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
 千葉商科大の三橋規宏名誉教授(環境経済学)は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
(中日新聞)


大飯原発再稼働するまでは、節電15%以上と喧伝していましたが、再稼働してからは節電のセの字も出てきません。
節電のアピールは脅すためのツールに過ぎなかったのです。
再稼働しても、10%以上という要請が掛かっている状態です。
10%という数字は何もしないで達成出来るものではなく、ずっとキャンペーンしていて、それで漸くもしもの時に対応できるものです。
この頃、政府も、電力会社もマスコミも、節電のキャンペーンは聴きません。
計画停電の恐れがあると言ってきたのですから、需給状況をこまめに伝える必要があります。
政府も、電力会社もマスコミも、需給状況を伝えていません。
勿論、ひっそりとはやっているのでしょうが、ことの重大性を考えれば、誰の目にも留まるよう大々的に広報しなければならないはずです。

余裕があるのがばれたら困る、広報してもっと節電されたら、原発が要らないのがばれてしまうから、政府も、電力会社もマスコミも、節電や需給状況には触れないのでしょう。
去年の冬、原発が全て停止したときに、関電は2861万kwの供給力があると自ら言っているのですから、余裕があるのは当然です。
次の夏の電力消費が想定されるのに、供給力を増やす努力を何もせずに、供給は過小に需要は過大に見積もり、計画停電するぞと言って脅し、人命を脅しの道具に使って、会社の存続を図る、許せない企業です。
大飯原発の破砕帯のデータは無いと言って、再稼働後に検討会を遅らせるやら、もうどうしようも無い企業です。

エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出
河北新報 7月16日(月)6時10分配信
 エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は15日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で9人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた3人中2人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
 細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、8月1日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
 発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、OBで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「20~25%」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
 これに会場から「(人選が)やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
 発言者のうち3人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。
 東北電は河北新報社の取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。(企画部長は)個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
 主催者によると、意見聴取会には応募者175人のうち抽選による105人が参加。意見発表希望者は93人で、将来の原発比率3案について、さらに抽選で各案3人ずつを決めた。93人の内訳は原発比率「ゼロ」が66人、「15%」が14人、「20~25%」が13人だった。
[意見聴取会]東京電力福島第1原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を8月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国11都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた9人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。
最終更新:7月16日(月)6時10分


3案しかないというのもおかしな話です。
比率が選択枝というのも、おかしな話です。
数字はあくまでも数字で、そのなかの考え方や思想が大事です。
原発ゼロは分かりますが、他は意図が明確になっていません。
危険な原発から廃止し、安全をクリアした原発も40年で廃炉とするなら分かります。
金子教授のいうように、端から20基ほど駄目原発があるから、2030年では15%から半減すると言っていて、15%案は意味不明です。
20~25%案も維持案らしいのですが、どういう理由でそのためどの程度、建設するのかを併せて提示すべきです。

総量が1億キロワットで一定と言うのも摩訶不思議です。
2030年には2010年より1割程度人口が減少することになっています。
電化技術も進みますが、省エネ技術も進むでしょうし、廃熱利用、コジェネなの、エネルギーの効率化も進むでしょう。
総需要量は減るに違いないし、減らしていかなければならないと思います。
再生エネルギーへ転換すれば、母数が少なくなるため、比率は高まり、3割、4割も達成出来るものとなるでしょう。
そういうことまで勘案して、案を出すべきです。
そういうことをせず、価格だけが上がるというのは、原発を残したいとする考えに他なりません。
ひょうっとしたら、ゼロにさえならなければ、逆転できると考えているのかも知れません。

そもそも論で、倫理面が欠落しています。
経済性と安全性より、人として、原発を持つべきか否かです。
今の電気のため、未来の人に危険を追わせて良いのか、それも10万年、気が遠くなるような年月で、人類が生存していないかも分からない未来までです。
人としてはやってはいけないことでしょう。

そもそも、意見聴取会、パブリックコメントはどう反映するのか決まっていません。
二つとも、こっそり行っています。
単なる形だけの民主主義、聞き流しに過ぎません。
野田政権の得意技、決める政治、政治主導、その実態は最初に結論ありきです。

意見聴取会すら意図的で、民主主義的に運営できません。
電力会社や大企業がお得意先の博報堂がやっていれば、必然的に電力会社寄りになるでしょう。
2/3が原発ゼロなのに意見発表は1/3と半減され、是正されても1/2に過ぎません。
25%原発維持派は1/7しかいないのに意見発表は1/3と2倍以上与えられています。
電力会社を含む原発関係は人口の数%しかいないのに、25%原発維持派は2/3が原発関係、こんな偶然はあり得ません。
もし、意見聴取会を政策にちゃんと反映させれば、原発ゼロです。

こう言う誰も責任を負えない重大事項は国民投票にすべきです。


福島原発事故は「人災」=官邸の介入批判―電力会社の監視求める・国会事故調報告書
時事通信 7月5日(木)14時23分配信
 東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
 報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
 事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
 一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。 


奇しくも、国会事故調の報告書が発表された日と、大飯原発が発送電電した日と同じでした。
偶然と言うより、必然を感じます。
国会といえども、原発再稼働させたい民主党議員や自民党議員が多数を握っているので、中味はどうあれ、再稼働してから報告書を出すというのがシナリオだったと思います。

民間の一部が作ったに過ぎない民間事故調の報告書が今年2月、大飯原発再稼働決定が6月16日、東電の我田引水の報告書が6月20日、国会事故調が7月5日、政府事故調は昨年12月に中間報告書を出しましたが、最終報告書は未だ発表されていません。
事故報告書は少なくとも事故1年以内の今年3月、遅くとも再稼働の決定が行われる前の5月までに出さないと、全く意味を成しません。
東電、国会、政府は原発再稼働を勘案して、結論を出す時期を決めたに違いありません。
民間事故調も民間を代表するものではなく、国会・政府事故調は権力の影響下にあり信用できず、ましてや加害者である東電の事故調は話にもなりません。
政府や原発ムラとは関係の無い第三者機関が行うべきだったと思います。

菅首相の異常介入の要因は、本人の性格によるところも大きいですが、東電の責任逃れの消極的な態度、情報を隠蔽し東電内だけでハンドリングしようとする態度がイラ菅にさせた要因と思われます。
諸悪の根源は当事者である東電であり、原発ムラです。
原発ムラでは電力会社、中でも東電がボスだったのでしょう。
そのとき、首相が菅氏であったことが更に、事態を悪化させました。

国会事故調では1号機では地震により原子炉が損傷を受けた可能性があると指摘しています。
地震と津波の来る間で、原子炉建て屋に水蒸気が充満していたというのがその為だったと思われます。
暫定基準は原子炉については津波対策だけに限っていますが、事故後対応だけで無く、事故前の地震対策も不備な非安全基準です。
原発行政は最善を尽くすのがフクシマの教訓です。
だとしたら、規制庁の出来るのを待つのでは無く、分かった段階で原発を止め、暫定基準を見直してから、稼動すべきか再検討すべきです。

国会事故調はスピーディは不正確なため使いものにならないと断定していますが、原発事故は未曽有の可能性があり、人命が大事というのであれば、放射能の量等が不確かでも放射能の流れた方向があっていたから、使用すべきだったと思います。
民間事故調、政府事故調は利用すべきとしており、この部分では国会事故調は国民の安全を守るということを優先してません。

原因は全て天災の責任逃れの東電の報告書には開いた口が塞がりませんでした。
事故の対応も恐らく、利己的な意識が働き、当事者意識の乏しいものだったことは容易に想像できます。
全面撤退とは言わずとも、幹部はそれに近い及び腰の状態だったと思います。
全く反省の見えない東電は今からでも破綻処理すべきです。

連日30度を越し、猛暑日が続いている地域も多くあります。
それなのに、節電の呼びかけはありません。
電気の需給状況を知らせるニュースもありません。
関西で15%以上、1基再稼働で10%以上の節電要請が出されていたのに、何もありません。
節電させずに、計画停電させるように、マスコミ、政府、電力会社が暗黙の了解で、そっと、黙っているのでは無いかとすら考えてしまいます。
節電すれば、足りてしまうのがばれてしまうのが恐いのでしょうか。
西日本は暑いですが、未だ梅雨明けしていない九州はそうでもありません。
西日本全体が全域猛暑になるというのも珍しいことなのかも知れません。
原発が必要なように、節電を呼びかけない、需給状況を知らせないようにしているように思います。
勿論、節電のキャンペーンも、需給状況の公開もされていますが、大々的では無く、ひっそりです。

首相官邸前で15万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ - 東洋経済12/06/29 | 23:25
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前(東京都千代田区)で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。
 総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。
 福島第一原発事故以降、ドイツでは25万人規模のデモが行われるなど、世界各地で大規模な抗議活動が行われていたが、当の日本では数万人規模の反原発デモは数少なかった。官邸前のデモも市民グループ「首都圏反原発連合」の呼びかけで毎週金曜日に行われていたが、4月時点の参加者は数百人程度だった。 
 しかし、6月16日に野田政権が大飯原発の再稼働を正式決定すると参加者が急増。前回の6月22日には主催者発表で4万5000人(警察発表1万1000人)と膨れあがり、再稼働を目前に控えた今回はさらに3倍以上に拡大した。
 多数の参加者がツイッターやフェイスブックなどのSNS経由で集まっており、デモへの参加が初めてという声も多く聞かれた。
 ツイッターの呼びかけで東京都豊島区から参加した塚越仙奈さん(38)は「福島原発の事故以降、子どもに給食を食べさせられなくなった。ストレステストなども中途半端なまま原発が再稼働されることには怒りしかない」と語気を強めた。フェイスブックの呼びかけで参加した大学生の豊永拓人さん(18)は「原発は絶対にないほうがいい。デモでみんなの意見が政権に伝わるはずだ」と語った。
 福島県からの参加者も多く、郡山市から十数人のグループで来たという人見やよいさん(51)は「福島のことをなかったことにされたくない、という一心で東京にやってきた。福島の事故原因の検証も不十分なのになぜ安全だといえるのか」と激怒。大惨事が起きながらわずか1年あまりで原発の安全性を確保したとする政府への不信感を露わにした。
 人見さんは、所属する市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーらとともに、29日昼から国会前で抗議行動を行い半日にわたり政権への怒りをぶつけた。
安全対策が放置された大飯原発再稼働
 大阪などの電力の大量消費地に電力を供給する大飯原発は、昨夏から再稼働の有力候補だった。政府は今年も原発の再稼働なしには今夏に関西で14.9%の電力不足に陥る、として再稼働を急いだ。野田佳彦首相は「安全性は確認できた」とするが、安全性への疑問は山積してる。
 昨年7月に欧州連合(EU)の導入を参考に決められたストレステスト(安全評価)の実施が不十分だという点だ。 
 ストレステストは当初、1次評価と2次評価の実施が予定されたが、現状は1次評価しか行われていない。1次評価は想定を超える地震や津波に対し、安全上重要な設備がどの程度の余裕があるかを検証するもので、コンピューター解析など机上の計算にすぎない。 
 2次評価は過酷な事故が起きた場合に、放射性物質を閉じこめることができるのか、構造的な健全性や機能について設計上の余裕を超えてどの程度安全性が確保されるか評価するものだ。 
 当初、「運転の継続または判断を評価する」ものとして、11年末を提出期限としていたが、いまだ電力会社による提出はされていない。
 この点に関しては2月に、あの原子力安全委員会の斑目春樹委員長でさえも、「1次評価と2次評価はセット。安全宣言をするつもりはない。再稼働とは無関係」と発言し波紋を呼んだ。
 そもそも、本家のEUのストレステストは2次評価の内容に近く、2次評価がより重要だという専門家の指摘も多い。
 また、政府は福井県の要望に応える形で4月に「仮の安全基準」を策定したが、今後数年間かけて行われる対策もある。この安全基準は経済産業省原子力安全・保安院が出した「30項目の安全対策」が中心となっているが、そのうちのベント(排気)の際の放射能漏れを軽減するフィルター付きの設備の完成は2015年度までかかる見込み。災害時の対策本部となる重要免震棟などの建設もこれからだ。 
 つまり、7月1日の再稼働の時点では、福島の事故を教訓とした対策が完了しているどころか、“経済産業省が作った安全基準”すら実施されていない「見切り発車」にすぎない。
 大飯原発を視察した福島瑞穂・社民党党首は「大飯原発の地下には活断層がある可能性もある。十分な検証をすべき」とデモの中で指摘した。
 このように課題が放置されたなかでの再稼働が目前に迫り、市民による抗議行動は活発化している。7月1日には市民団体が東京の新宿駅前でもデモを予定。このほか札幌や熊谷など全国各地で今週末にデモが行われる予定だ。


世論調査でも、再稼働を追認する人が増えても、原発の再稼働反対は多いし、こうやって大規模なデモも起きているのに、野田政権は民意を無視して、原発ムラ、財界の意志だけを尊重して、安全神話と同じ論理で強引に大飯原発の稼働を再開させました。
民意を反映しない政治とはなんでしょうか。
民主主義が日本の統治機構にはなく、見せかけの民主主義に過ぎません。
政権交代で一番期待したのが民意を守ることでは無かったのでしょうか。
封建的な、権力者に意のままの、お上政治が今も続いています。

東京都は原発について、大阪や京都、滋賀とかなりトーンが違います。
猪瀬副知事は原発について感情に走る国民が決めることに馴染まないと言っていました。
素人は口出しせず、選挙で選んだ俺に任せておけという傲慢・石原知事の考えなんでしょう。
原発問題は国民の生命と財産に直結することから、国民が決定すべき事柄で、政治家や専門家に任せるものではありません。
道理で、東京都の東電への指摘はチマチマしたことばかりで、原発ムラの構造自体を変えるという本質的問題解決に踏み込もうとしません。
橋下市長とは異なり、石原知事は原発推進派だから踏み込まないのでしょう。

日曜朝のTBS番組で岸井氏は、デモはこれまで組織的なもので、思想的なものがあるので、敢えて小さく取り扱ってきたと弁明していました。
組織的であろうが市民的であろうが、思想的であろうが無かろうが、大人しい国民性を考えると、国民の貴重な意思表示と言えます。
世論形成はマスコミの仕事で、デモなどの市民自らが作る世論は、世論誘導の邪魔と考えている気さえします。
政府報道は何でも流すが、政府に反対する報道はフィルターをかけて小さく報道することになります。
マスコミの行動は、為政者に協力してきたと言わざるを得ません。
事実を報道するというマスコミの本分と、為政者に批判的であれというマスコミの役割を放棄し、為政者の報道機関に成り下がったと言われても仕方ありません。

消費税増税でも、TPPでも、オスプレイでも、みんな民意を反映させず、更に上の権力者(アメリカ)に従属、或いは権力者の間だけで決めて、結果だけを押しつけてきます。
国民に情報を与えず、国民に議論をさせず、権力者間で全て裏側で決まってしまいます。
民意を反映させるマニフェストを行使せず、自公時代に完全に逆戻り、白旗上げた分だけ、官僚に弱いので、最悪です。

民意を反映させない野田政権は、1日でも早く、倒閣すべきです。
民意を反映させない総元締め、自民党政権も、願い下げです。
公明党も学会員は消費税増税に反対と聞きます。
公明党も学会員の意志を反映しない、役割の終わった自民党を延命させた自公政権という誤った選択を正そうとしません。
誤りを絶対認めず、過ちを重ねるお上的体質は自民や民主と何ら変わりありません。

国民は民意を反映した政治を求めていると思います。
民意を養うためにも、もっともっと情報公開、もっともっと議論、もっともっと政治に直接参加の機会を多くすべきと思います。


原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング
毎日新聞 2012年06月28日 23時00分(最終更新 06月28日 23時10分)
 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた。
 NPO法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉(炉型、経過年数、事故率など=配点6)▽地盤など(耐震性、地盤状況=配点5)▽社会環境面(周辺人口、事業者への行政処分の実績=配点4)--の3分野9項目から、15点満点で評価したという。
 「即時廃炉」の24基のうち、敦賀1、2号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発3~5号機(静岡県)は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第1、第2原発(福島県)、東電が13年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)などは、東日本大震災や07年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。


活断層があって、即時廃炉が望ましいのが、敦賀1~2 美浜2、浜岡3~5、柏崎刈羽1~7.女川1~3,福島第一5~6,福島第二1~4,東海第二、東通1の24基です。
残る24基の危険度ランキングは、1位大飯1~2,3位美浜1、4位美浜3、5位高浜1と島根2、7位高浜2と島根1、9位東海第二、10位志賀1の順となっています。

半数が即時廃炉、危険度ランキング上位の原発も安全第一を前提とすべきで、設計耐用年数の上限40年越えで稼動させるわけにはいけません。
新規の原発立地は無理でしょう。
脱原発しかあり得ません。
東電は即時廃炉に街灯の柏崎刈羽1~7を前提にしていますが、あり得ません。
関電も若狭湾の原発を前提とした経営から抜けられないと表明しています。
電力会社の経営は今後、脱原発を受け入れたもので考えなければなりません。
原発は国営化して、廃炉にしていくのが妥当かと考えます。

原発マネーが経済基盤となる原発立地自治体しか原発を受け入れるところは無いとしたら、廃炉にする一方新設するという方法しか、原発を維持する方法しか無いでしょう。
しかし、脅威が存続することに周辺自治体は黙っていません。
フクシマの被害を見れば、周辺自治体は広がるばかりです。
原発立地自治体での建て替えも出来なくなるのだろう、阻止しなければならないと思います。

原発立地自治体では、危険な原発があるため、工場誘致が出来ないと言います。
原発を誘致すれば他を廃し原発しか無いという、止めれば雇用も税収も何もない、まさに麻薬そのもの、自立の道を阻んでいます。

大飯の断層再調査、議論持ち越し 関電が資料提出せず
2012年7月4日
 活断層の可能性が指摘されている関西電力大飯原発(福井県おおい町)について、この日の意見聴取会では議論されなかった。委員から「大飯の議論をすると思って来た」と不満の声も上がったが、保安院は「要請した資料を関電が出さなかったため」と説明した。次回は、資料提出がなくても議論するという。


再稼働された大飯3~4号機は即時廃炉原発を除けば11,12位ですが、条件に活断層は含まれていません。
大飯には活断層から伸びる破砕帯が何本もあり、関電の当初調査では動かないとしていましたが、専門家は動くかも知れないと指摘しています。
活断層の調査をしてから、再稼働すべきなのですが、端から無視し、最初から再稼働ありきです。
原子力安全保安院は全原発の再稼働調査をすると言いながら、大飯原発の資料は出さなかったということは、再稼働の見切り発車に批判が出ないよう、再稼働を絶対、止めないような意図が働いていると思います。
恐るべし官僚、資料が揃わないという言い逃れできる狡猾なやり方で、国民を平気で騙します。

断層が活断層で無ければ安全と言いますが、地震活動が明日で10万年目に当たることだってあるかも知れません。
原発はひとたび、事故が起こると、酷いことになる,だから、万全の供え、万が一の考え方で対処するというのが、フクシマからの教訓です。
万が一の対応のため、活断層で無い断層でも、原発立地は禁止すべきと思います。

活断層によるものの多くは、電力会社や経産省など、原発ムラの人たちが意図的に、小さく評価してきたため、見逃されてきました。
活断層の調査は電力会社が行います。
原発で利益を受けるところが、原発を建てられないかも知れない断層調査をすること自体が問題です。
泥棒がお巡りさんをやっているようなものです。
それを評価する経産省も同じ穴のムジナですから、そのまま素通りで、評価になっていません。
断層調査は原発ムラや電力会社から利益を得ていない組織で調査すべきです。

やると言ったこと=マニフェストは殆どやらないで、やらないと言っていたこと=消費税増税を政治生命を掛けてやりきる、というのは国民の契約違反だけで無く、返り討ちまでする裏切り行為です。
言葉で謝って済む話しではありません。
自ら下野するか、その清廉さが無く、やむを得なかったというのであれば、選挙で国民のみそぎを受けるのが当たり前の責任の取り方です。

表面的にはマニフェスト違反ですが、本質は国民主権政治を実現できず、官僚に負け、より酷い官僚主導政治になってしまったことです。
「お上から公僕へ」が出来ず、事実上、日本を支配する官僚組織を崩せませんでした。
欧州の先進国より、給与が格段に高いのは、政治家も一緒で、特権階級の現れで、5割以上高い給与も削減は微々たるもの、一般国民並みに出来ませんでした。

官僚の幹部人事を公募制にして、官僚の指揮命令系統の中枢部を取り替えれば官僚支配を切り崩せたはずです。
事業仕分けと言ったパフォーマンスで無く、省庁の予算の編成権を財務省から主導権を奪い、各省庁の削減率の枠を決め、財源の確保と予算の組み替えも出来たはずです。
財界や官僚など、既得権益の裏側での抵抗も、国民に目に見える化を行い、公開の場で既得権益より国民全体の利益が優先するのだと、封じ込めも出来たはずです。

民主党は政権交代の最大の推進力である小沢氏を標的に失墜させられ時に、本当はマスコミのネガキャンに徹底抗戦すべきだったのに、官僚・既得権益に降参して寝返って小沢排除を逆利用し、今は1時間でも政権の座にいたいという与党病、閣僚病という麻薬にはまっています。
7奉行は維新をやる気が無かった、二大政党で政権交代を繰り返せば政治は腐らない程度(実際は腐っていった)に考えていたなんちゃって政権交代だったように思います。

小沢新党「期待しない」が79% 共同通信世論調査
 共同通信社が消費税増税法案の衆院通過を受けて26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、増税法案採決で民主党の小沢一郎元代表らが反対票を投じ造反したことに59・8%が「理解できない」と答え、「理解できる」は36・1%だった。小沢氏らの新党結成に関しても「期待しない」との回答が79・6%に上り、「期待する」は15・9%にとどまった。
 小沢氏らの行動が国民の支持をつかみきれていない実態がうかがえ、今後の新党をめぐる動きにも影響を与えそうだ。
 野田内閣支持率は29・9%で前回6月上旬の調査より2・1ポイント下落し、不支持率は54・3%に上昇。衆院解散・総選挙の時期でも「できるだけ早い時期」が40・8%と最も多かった。
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出に「期待する」との回答は54・5%で、「期待しない」は37・9%。次期衆院選の比例代表投票先に初めて維新の会を含めたところ、12・9%と民主党の13・3%にほぼ並んだ。トップは自民党の22・9%だった。
 消費税増税に賛成は計44・6%で3・1ポイント上昇、反対は3・3ポイント減の計52・9%となった。食料品などの税率を低くする「軽減税率」は76・9%が「導入した方がよい」とし、「導入しなくてもよい」の17・8%を大幅に上回った。
 政党支持率は自民党が0・4ポイント減の22・1%、民主党は1・4ポイント増えて17・1%。ほかは、みんなの党5・3%、公明、共産両党各3・2%、国民新党0・9%、社民党0・7%、たちあがれ日本0・6%、新党日本0・5%、新党きづな0・3%、新党大地・真民主0・1%、新党改革0%。支持政党なしは41・5%だった。


民主党造反に理解できない人が圧倒的多数には理解できません。
民主党の執行部の消費税増税法案はマニフェスト違反で国民との契約違反、反対派は国民との約束を守ろうとしている人たちです。
論理的にも、正しいのは反対派の人たちであり、反対票を投じるのは、国民との契約を守り、国民の意志を政治に表す、正しい行動です。
その正しい行動を理解できない人が,理解できません。

国民との約束より、党議拘束の方を優先すると言う考え方の理解できないのかもしれません。
それは、現状容認、現状追認の考え方です。
現状容認の考え方こそ、パッチワークに終止し、日本の根本改革を先送りし、日本の停滞、閉塞を招いてきています。
そういう人は、消費税の容認に転向しますが、3ポイントアップでそれほど増えていません。

小沢新党に期待できないが圧倒的多数、ここに要因があります。
小沢氏は悪であるという刷り込みです。
これほど正論、論理的に正しいことをしていても、認めない人が多いのは、検察官僚のリーク、マスコミの喧伝が大きく利いて、情緒的にしか考えられない人が、小沢氏を受け入れなくなっているのでは無いかと思います。
日本の停滞の要因は、論理的より、情緒的にしか考えられない人,イコールマスコミを鵜呑みにする人が多数であることも深く関係していると思います。

小沢氏の願望は官僚主導政治を打破して、国民主権政治を実現することのようです。
国際的にはアメリカ追従で無く、国連中心主義と言われています。
これを断固阻止したいと思ったのが,官僚であり、アメリカです。
アメリカ追従の官僚主導政治保持のためには、強力な小沢氏、微力の鳩山氏を失墜させる、本当に恐ろしい、官僚の陰謀です。
政権交代前の小沢氏攻撃が時限爆弾のように組み込まれ、官僚主導へと転向に導き、小沢氏は失墜、民主党は瓦解、自民党は復権、恐ろしいシナリオです。


愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。