≪ 2012 07   - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 -  2012 09 ≫
*admin*entry*file*plugin| 文字サイズ  

鼻息の荒いイヤ~な顔 自民総額200兆円 土建国家復活プラン
ゲンダイネット  2012年7月6日 掲載
 5日自民党本部で大々的な出版記念会が開かれた。会の名称は「国土強靭(きょうじん)化~日本を強くしなやかに~」。「3・11後の国土の均衡ある発展」を謳(うた)っているが、何のことはない。公共工事にカネをバラまき、その代わりに選挙で票をもらう。古い自民党政権の“土建国家”復活を狙った集会だ。党本部8階のホールは、建設業協会など200団体から1000人超であふれ返った。
 ゼネコン業界の期待は熱いようだが、野党の自民党に国家予算がバラまけるのか? その疑問を払拭するのが、野田政権との“増税談合”である。
 自民党は6月4日、「国土強靭化法案」を国会に提出。防災のための公共事業として、今後10年間で総額200兆円規模をインフラ整備に集中投資すべしと提言した。その上で、消費増税法案の修正協議で、付則18条にこんな文言を盛り込ませた。
〈消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する〉
 要するに、増税とセットで防災対策という名の公共工事にジャブジャブ税金を使う、ということ。消費増税のためなら何でも従う野田の足元を見透かして、付け込んだのだ。
 この“悪巧み”の旗振り役は建設・道路族のドン、二階俊博と古賀誠だ。すでに2人は「予算化は当然」という顔で永田町を闊歩している。
「二階さんは党の国土強靱化総合調査会の会長。5日の集会でも挨拶に立ち、『災害を受けて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが政治ではないか』と、集まったゼネコン関係者にアピールしていました。古賀さんはもっとヒドい。増税法案の衆院通過後に『解散は年末~年明けでいい。来年度予算は俺たちが主導的に組んでやる』と番記者との懇談で豪語していました」(自民党関係者)
 これ以上、民・自・公の談合が続いたら、この国は再び「人からコンクリートへ」、政業癒着の利権国家に逆戻りだ。


自民党が原発法案で安全保障を忍ばせ核保有の可能性を明言させたり、10年で200兆円の国土強靱化法案を呑ませたり、自公政権で出来なかったことを三党合意の下でやろうとしています。
民主党は決める政治と言って、マニフェストを放棄すれば拠って立つところは無いのは当然ですが、信念無く、なんでも受け入れています。
政権維持のために、大政翼賛会に向かおうとしているかのように見えます。

大震災で防災意識が高まり、それにつけ込んで、国土強靱化を持ち出してきたように感じます。
公共事業による景気回復は困難であると、消えた20年で嫌と言うほど分かった筈だと思いますが、性懲りも無く持ち出して、土建国家に戻るつもりなんでしょうか。
人口減社会に向かい、成熟社会に向かっているなかで、過度の公共事業はもはや不要です。
大量の公共施設があり、その老朽化が進み、維持更新に多額の費用が掛かり、新たな公共事業を行う余裕はありません。
1000年に1度の天災のために、国全体をコンクリートで固めるなんて、ナンセンスです。
コンクリートで固めても1000年も持ちません。
減災、ソフト面での防災ということは必要ですが、流れはやっぱりコンクリートから人へです。

日本がいち早く発展できたのは、江戸時代の寺子屋に見られるように、教育です。
落ちこぼれを作らない、イジメを作らない、どんなに貧しくてもただで勉強できる、自分の能力を思いっきり高められるよう、教育にもっとお金を掛けるべきです。
転職のための再チャレンジできるよう、人造りが重要です。
フェインランドでは、景気後退の局面でも、教育予算の減額よりむしろ、増額し、世界有数の成長力のある国を維持しています。
教育への投資は国力の基盤にとって、必要十分条件なのです。

お金を掛けなくても出来る既得権益の打破、無用な規制の緩和を優先すべきです。
公共投資も、自然エネルギーなど、日本の特質にあった産業を成長させるように、選択と集中をさせるべきと思います。

スポンサーサイト

WBC 埋められなかった溝…日本球界の孤立化の懸念も
産経新聞 7月20日(金)21時30分配信
 決勝戦での視聴率が36、4%(関東地区)に達し、日本中を歓喜の渦に巻き込んだ3年前のWBCは、今も記憶に新しい。しかし、来春に迫った次回大会について選手会は不参加という決断を下した。「出場したい気持ちはあるが、次の世代を考えると、苦渋の決断をせざるを得なかった」。そう話す新井会長の表情は終始固かった。
 WBCでは代表チームのスポンサー権やライセンシング(商品化)権を主催者側に譲渡することを参加条件にしている。選手会では再三にわたり日本側への帰属を求めたが、ライセンシング権は莫大な利益を生むため主催者側も譲らず、改善はみられなかった。
 今後の交渉の余地について新井会長は「(主催者側から)アプローチがあるとは考えにくい」と指摘するが、ある大リーグ関係者は「MLB選手会に所属する日本人選手に直接参加を呼びかけることは可能」と話す。そうした場合、日本のプロ野球の孤立化は避けられない。今回の不参加決議を、主催者側の譲歩を引き出すための“交渉カード”にすることも考えられ、主催者側と選手会との駆け引きは今後も続くものとみられる。
 五輪競技から野球が除外された現在、WBCは注目される唯一の国際大会でもあり、WBCでの連覇が野球人気の下支えにもなっていたはずだ。今回の決断は、日本野球の実力を証明する場を自ら放棄することにもなる。収益分配の不均衡は確かに重要な問題だが、金銭には変えられぬ「日の丸の重み」の大切さにも、選手会は目を向けるべきではないか。(浅野英介)


『金銭には変えられぬ「日の丸の重み」の大切さ』と産経新聞は、アメリカに隷属し、WBCに参加すべきと世論誘導しています。
金銭の不平等は、権利の不平等であり、日本の名誉を傷つける不当なものです。
不平等な関係を認めるというのは、日の丸の重みを無視していることになります。
アメリカの超一流選手が出てくるなら、日本野球の実力を証明する場でしょうが、日本が金を出すから開いてやっていて、やるなら自分達のことを優先しているのに過ぎません。

日米不平等用条約、日米地位協定と一緒、オスプレイ問題も一緒です。
強いものには服従し属国のようになりますが、弱いものには強硬姿勢になります。
だから、日本の交渉は服従か対立しか無く、丁々発止した落としどころはありません。
アメリカに対しては、完全服従です。
アメリカの権威を持って、自分の権威を造ろうというもの(官僚)すら居る、上下関係で物事を捉える人が支配機構に多いのだろうと思います。

サッカーでは代表チームのスポンサー権やライセンシング(商品化)権は主催者側で無く、各国にあるのが常識です。
アメリカ66%、日本13%の取り分を変えろと入っておらず、世界の常識を言っているのに過ぎません。
そもそも主催者は米大リーグと米選手会であり、FIFAのような中立的なものではなく、アメリカそのもので、開催もアメリカでだけ、これで世界大会と呼べるのでしょうか。
お金は米大リーグの年金にも流用されると聞きます。
逆に、スポンサーのお金の7割が日本企業だと聞きます。
日本は二連覇していますが、大リーグから超一流選手の出場は無く、WBCの認知度は低い状態です。
本当に日本が世界一かは大いに疑問です。
日本に勝たせてやっているから、金を寄越せみたいな感じに見えます。

日本が出場しなければ、日本企業のスポンサーは大幅減で、WBCは運営できなくなるでしょう。
こう言う切り札を出さないと、関係は是正できない状態なんでしょう。

本来は、選手会で無く、トップがアメリカと丁々発止すべきなのですが、長いものに巻かれろ体質なのですから、どうしようもありません。
オスプレイも一緒、さらに悪質なのは、アメリカの衣を借りて、日本を支配しようとするのですから堪りません。
トップはアメリカ、それとも日本、どっちを向いているのか分からないという状態です。

マスコミの論調や、一般国民も、ファンが期待しているからと、WBC参加を求めるのが多いようです。
見たいと単純に思いつくのでは無く、こう言う機会に選手会の表明に、頭を使って、WBCの歪な構造をちゃんと知って、考えるべきです。

愛てんぐ

Author:愛てんぐ
自由が一番!

*自由、平和、優しさ、自然が大好きです。暴力、戦争、不公平、不自由は大嫌いです。

*世の中では格差社会がどんどん進み、言論統制の動きも見え、益々自由に生きられなくなっています。

*てんぐになって人のため世のため、独りよがりの意見を、愛を込めて発信していきたいと思います。

*思いを伝えたいため、正確でない表現や数字がありますので、ご了承下さい。

*ブログの趣旨に反する、不快感を覚える、礼儀をわきまえないコメント等は削除しますので、ご了承下さい。

*記事は、情報の正確性や表現の的確性を高めるため、付け加えたり、訂正したりします。